35. 2019年11月17日 19:42:15 : KbqoCDOHIS : QTlYUGhPSFlzcUU=[1]
郷原は、実参加者数より大幅に多い予定参加者数の金額でホテルに前払いしてたとすれば、実参加者の総額と予定参加者の総額の差額は、「公職の候補者等の寄附の禁止」に当たるか。」と言っていて誰に対する寄付かは言ってないが、これがホテルへの寄付の意味ならそれは違うだろ。また参加者個人への寄付などという言葉の使い方も普通はしない。
水増し予定参加者でのホテル側への支払いなら「寄付の禁止」に抵触ではなく、参加者に対する「買収」行為だろ。
具体的に試算してみる。安倍の言う、ほとんどの参加者は同ホテル宿泊なので飲食代が割り引きになってるといういい訳も計算にいれてみる。
話を簡単にするために参加者1人に対する試算を例にとる。
・参加費 : 5,000円
・実際の料理代 :11,000円として。
・ホテル側の割り引き率 :30%off(大量宿泊でも一流ホテルなら特別扱いでもこのくらいが限界のハズ)
・ホテル側の請求金額 :7,700円(30%off)
・安倍側の水増し予定参加者:1.54人(7,700/5,000。ホテル側の請求金額と参加費の差額2,700円分を埋め合わせる水増し人数)
上記の1.54人というのは、安倍事務所は確実な参加人数を事前の申し込みで把握しているため、その参加費総額とその参加人数に対する30%offの料理代総額の差額が事前に判るので、その差額を埋め合わせる参加予定人数として参加者1人を1.54人と看做して予定参加人数を決めて、その看做し総額をホテルに支払っておけばホテル側が赤字にならないということ。
この1.54人を1.8人や2人にすると1.54人分以上の範囲はホテルへの寄付になってしまうが、1.54人分の水増しで宴会は問題なくやれるのだから、寄付として公選法違反に問われかねない水増しをさらにするわけない。
したがって、1.54人分の水増し処理で利益を得るのは、ホテル側ではなく30%offの7,700円の飲食をさらに2,700円安い5,000円で飲み食いできる参加者だけである。
つまり、安倍が水増し予定参加者の実質的意味は、参加者への2,700円分の「物品供与による買収行為」だ。寄付でもなんでもない。