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[政治・選挙・ＮＨＫ296] 「立花暴露発言」に誘発された「折田ブログ投稿」で、斎藤知事は絶体絶命か（郷原信郎）赤かぶ
84. 秘密のアッコちゃん[1105] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月25日 17:20:32 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[670]

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斎藤知事の新疑惑で、恵俊彰「また違う罪が発生？」　八代英輝氏、PR会社が無償支援でも「寄付」にあたる可能性指摘に
2024/11/25 16:01デイリースポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/dailysports/entertainment/20241125102.html
弁護士の八代英輝氏が2024年11月25日、TBS系「ひるおび！」に出演。
兵庫県知事に再選された斎藤元彦氏へ新たなに浮上した疑惑について言及した。
先の知事選で斎藤氏を支援した兵庫県のPR会社の経営者がSNSで支援の内容について投稿。
番組では、SNSで公開された
「広報全般を任せていただいた」
「私が監修者として責任を持って行った」
との記事や、
「広報戦略」
に詳細ついて、プロフィル撮影やポスター・チラシ・選挙公報スライド、SNSアカウントの立ち上げ・運用などが記されていたことなどを伝えた。
斎藤知事の代理人は
「ポスター作成など、法で認められたものであり、相当の対価を払った」
「SNSの企画戦略立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」
「あくまで陣営の指示に従ったものを製作していただきました」
として疑惑を否定していることも報じた。
八代氏はこのSNSについて
「大前提として、（PR会社の）社長が書かれたことが事実だとしたら、公職選挙法上の問題が出て来きすよ」
と前置きした上で、
「仮に“盛って”書いた」
「実際そこまで担当してないのに…、“盛って”書いたようなこともなくはないので」
「その事実関係を確認することがこれから求められていくんだろうなと」
と、その真偽を見極める必要があると述べた。
公選法では、事務員やウグイス嬢、手話通訳、選挙ポスター作成については報酬の支払いが認められものの、ネット戦略に関しては認められないことを説明。
更に、総務省のHPで業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから報酬の支払いは買収となる恐れが高いと考えられると紹介した。
八代氏は
「要するに候補者の手足として、事務作業を行ったり、命じられたことをしているのは選挙運動には当たらないんですが、自分の意思でこの人を当選させようと特定の選挙で」
「そのために有益な行為をしているとしたら、その人は選挙運動員とみなされる」
「だったらその人にはボランティアでやってもらわないと、この告示が始まった選挙期間中には一切報酬が発生してはいけませんよ」
と指摘した。
MCの恵俊彰から
「お金が発生しなければ罪にはならない？」
と質問。
八代氏は
「お金が発生しなければ、ボランティアで個人としてのキャパシティーで応援しているんでしたら、問題にならないケースもあり得ますけれども…」
としながらも、
「1つの企業として1つの組織として、本来有料で行われるものを無料で行っていたとしたら、今度それが寄付であったり」
と説明。
恵が
「また違う罪が発生する？」
と驚くと、八代氏は
「可能性が理論上は出てくるという」
と話した。

橋下徹氏斎藤知事の公選法違反疑惑の否定に「証明したいんだったら契約書を見せれば済むだけのこと」
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2024年11月25日（月）9時17分　スポーツニッポン
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/1125/spn_241125_8477159780.html
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が2024年11月25日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月〜金曜前8・00）に出演。
庫県の斎藤元彦知事に公選法違反の疑いが指摘されていることについて言及した。
斎藤氏を支援したPR会社の経営者がネット上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し
「広報全般を任された」
などと綴った。
公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は
「PR会社の記事は把握している」
「一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」
と認識を示した。
斎藤氏は2024年11月22日、報道陣の取材に
「法に抵触することはしていない」
と述べた。
公選法違反の
「運動買収」
に当たれば斎藤氏は失職。
次点が繰り上がるのではなく、18億円かかると批判された県知事選が再び行われることになる。
MCの谷原章介が
「（斎藤知事サイドは）“SNS戦略の企画立案を依頼したという事実はありません”
と言ってますけど、
（PR会社の経営者が）“監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った”
と言っているのは、これはSNS戦略の企画立案とは言えないんですかね？」
と聞くと、橋下氏は
「いや、SNSの企画戦略立案ですよ、PR会社が言っているのは」
「だから、完全にPR会社と代表と、斎藤さんが代理人弁護士が言っていることが食い違っているんです」
と指摘。
そして
「この問題はまず前提として選挙運動というのは、元々ボランティアが原則なんです、今の日本社会で」
「これはお金持ちが選挙運動要員を大量に雇って有利に運ばないように、原則はボランティアなんです」
と話し、谷原の
「ウグイス嬢には払っていいんですよね？」
には、
「そうです」
「それは厳格に決められているんです、金額も人数も」
「だから僕らが選挙をやる時には報酬を払っていい人、そしていくらなのか、人数は何人なのかってことも物凄く厳しくチェックしている」
「1万円でも2万円でもオーバーしてしまったら警察は動きますから。それくらい公職選挙法って厳しいです」
「それは選挙の公正性を保とうということで」
「だから選挙運動は原則ボランティア」
「一部例外だけ報酬払っていいことになっている」
と説明した。
その上で
「今回の場合、このPR会社が選挙運動の主体に当たるのかどうなのかというところが物凄く重要で、もし斎藤さん側の方が、これは違いますよ、ポスターだけ頼んだんですよって言うんだったら、僕らだったら契約書を作ってます」
「ここまでにしてくださいね、それからそれ相応の金額しか払わないので、斎藤さんの方がきちっと証明したいんだったら契約書を見せて、金額はこれだけしか払っていませんと見せればいいだけの事です」
と自身の見解を述べた。
▼公職選挙法
政治家が有権者に金品を与えて投票や、選挙運動を依頼することを買収行為として禁止している。
選挙の有無に関係なく、食事などの提供も制限されている。
買収行為はした者もされた者も3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金に処される。
選挙の立候補者が買収した場合は4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金となり、刑が確定すると当選無効に。
また実際に支払っていなくても、約束しただけで違反となる。

山口真由氏、斎藤元彦知事の選挙戦手掛けたPR会社は「公選法の知識がちょっと乏しかった？」
日刊スポーツ新聞社によるストーリー • 1 時間 • 読み終わるまで 1 分
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E7%9C%9F%E7%94%B1%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%88%A6%E6%89%8B%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%81%9Fpr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AF-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E3%81%AE%E7%9F%A5%E8%AD%98%E3%81%8C%E3%81%A1%E3%82%87%E3%81%A3%E3%81%A8%E4%B9%8F%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1uGffx?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=dd628a2da5c84d3380e898ae10ed5da2&ei=8
元財務官僚で信州大特任教授の山口真由氏は2024年11月25日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、斎藤元彦知事（47）が再選された兵庫県知事選での広報やSNS戦略を巡り、公職選挙法に抵触する可能性が浮上している問題についてコメントした。
今回の問題は、投開票後の2024年11月20日に兵庫県内のPR会社の経営者が、インターネットの投稿プラットフォーム
「note」
に投稿した記事の内容が発端。
経営者は、斎藤氏の陣営で
「広報全般を任せて頂いていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」
と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手掛けたこと、キャッチコピーを
「躍動する兵庫」
から
「兵庫の躍動を止めない！」
と提案したことなどを詳細に記載。
現在は削除されているが、
「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せて頂くことになりました」
とも記し、斎藤氏の選挙戦の広報やSNS戦略を手掛けたのは、大手の広告代理店ではなく、自分たちだということをアピールする内容も記されている。
公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。
山口氏は
「選挙運動費用の収支報告書が恐らく15日以内に出ると思うので、そこで斎藤知事側がどういう整理をしているのか、どういう支払いをしているのかというのは、ある程度明らかになると思う」
と指摘。
その上で
「公選法は結構複雑」
「例えば事務所に支援者が来た時に、インスタントコーヒーなら出していいけど、ドリップコーヒーは出してはいけないとか、微妙なことを慣行でやっていると思う」
と、公選法の規定の複雑さにも触れた。
一方で
「ある程度プロが関わらないとなかなか難しい中で、このPR会社の方は公選法の知識がちょっと乏しかったのかなと思う」
とも指摘。
選挙戦略の全貌を明らかにしてしまったPR会社側の対応に、疑問を呈するように語った。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/179.html#c84

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 総選挙の争点は103万円ではなく裏金一掃　もうすぐ割れる国民民主の正体（日刊ゲンダイ）赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[1106] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月26日 06:28:12 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[671]

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＜主張＞佐渡金山の追悼式　韓国の反日病にあきれる
社説
2024/11/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20241126-O7V4WMJZWVJNLNJJMA3B2E2E7A/
韓国の反日病にはうんざりする。
世界文化遺産
「佐渡島の金山」
の労働者追悼式を、韓国政府代表の朴喆熙駐日大使らがボイコットしたことである。
式典での日本政府代表である生稲晃子外務政務官が靖国神社に参拝していたと韓国メディアなどが報じ、同国内で反発が強まったため欠席したとみられる。
だが、日本の政治家が、戦没者を祀る靖国神社を参拝するのは当然で、外国から批判されるいわれはない。
今年2024年7月に佐渡金山の世界遺産登録が決まった際、朝鮮半島出身者を含む全労働者の追悼式の開催で日韓両政府は合意した。
韓国政府のボイコットは信義にもとる。
靖国神社を参拝した国会議員が政府の要職に就くのは普通のことだ。
それを理由に同席さえ拒むなら、韓国政府は日本とまともな付き合いをするつもりがないと思わざるを得ない。
例えば、中谷元・防衛相は年内2024年訪韓の予定だ。
平成14年の終戦の日に現職の防衛庁長官だった中谷氏は靖国神社を参拝しているが、韓国政府は招請を取り止めるというのか。
岩屋毅外相は韓国政府に説明を求め、靖国神社参拝が理由なら強く抗議すべきである。
また、生稲氏は今回の出来事を受け、
「参院議員になってからは参拝していない」
と明らかにした。
そうであるなら、むしろ残念だ。
生稲氏は早期に靖国神社を参拝し、日本を守るために尊い命を捧げた英霊を追悼してもらいたい。
佐渡金山が世界遺産の対象になったのは、独自の採鉱・精錬技術で世界最大級の金産出量を誇った江戸時代までの文化的価値が高く評価されたからだ。
ところが韓国政府は、朝鮮半島出身者が戦時中に強制労働させられたと唱えて反発した。
だが、これは史実に基づかないデタラメだ。
日本政府は韓国政府に反対を取り下げさせるため、追悼式や
「朝鮮半島出身者を含む労働者の戦時中の過酷な労働環境」
の解説パネルの展示などで妥協した経緯がある。
史実を伝えるべき文化遺産に歪んだ政治が持ち込まれたということだ。
今回のボイコットはその悪影響を浮き彫りにした。
佐渡金山は貴重な文化遺産であり、外国の不当な干渉を許してはならない。

主張
日教組教研集会　まだ偏向指導続けるのか
2023/2/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20230202-PZWTJNHGLJOBXI4OOZVO4RMZX4/
学校で変なことを教えないでもらいたい。
授業の実践報告が行われた日教組の教研集会で、偏向した指導の例が明らかになった。
「平和教育」
の分科会では、政府が世界文化遺産の登録を目指す
「佐渡島の金山」(新潟県)
を巡り、朝鮮半島労働者の人権問題と関連づけ、労働の強制性を強調するような学習の報告があった。
佐渡金山のある新潟県の高校教員が
「(自主学習で生徒らは)事実を学んだ」
という。
だが、教員のリポートで示された
「資料」
は、勤労動員の強制性や賃金差別などを指摘するものが多い。
「募集」
や
「官斡旋」
「徴用」
と名称は変化しても
「強制的に連行した事実においては同質」
などとする文献も持ち出した。
一体どこの国の学習指導なのか首を捻る。
政府は令和3年に、朝鮮半島から日本への労働者動員に関し
「強制連行」
の表現が不適切とする答弁書を閣議決定している。
教員ならそれを知らないはずはない。
佐渡金山は江戸時代、採掘から製錬まで伝統的な手工業で行われた産業の場だ。
何故その意義を分かりやすく伝えないのか。
自虐史観が拭えないのは、組合教員に留まらない。
2023年春から高校で使われる歴史教科書の検定では、朝鮮半島からの勤労動員に関し、一括りに
「強制連行」
「連行」
といった不適切な用語を使った記述が修正された。
授業に反映させ、生徒らに噓を教えないでもらいたい。
「平和教育分科会」
ではロシアのウクライナ侵略について授業でどう扱うか苦心する教員の声もあった。
一方で
「今こそ反戦教育を」
などと的外れの意見も相変わらずある。
先人が築き守ってきた国の歴史を教員が誇れないのなら、ウクライナの人々が命懸けで国を守る現状は教えられまい。
「保健・体育分科会」
では、中学の養護教員から教育現場で進む情報通信技術(ICT)化に対し、
「管理・監視社会化～プライベートが丸裸に」
「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる」
などとする偏ったリポートもあった。
情報技術が進めば、教員の仕事まで
「乗っ取られる」
と心配しているのだろうか。
教員の一面的、独善的思想を押し付けては子供たちが混乱し、理解を損ねるだけだ。

「佐渡金山」で政府見解と異なる指導報告　朝鮮半島出身者「強制労働」強調　教研集会
2023/1/29 18:55
https://www.sankei.com/article/20230129-SP5D5EDVDZIT3D3CWQFZSXP33E/
日本教職員組合(日教組)の第72次教育研究全国集会(教研集会)で2023年1月29日、政府が世界文化遺産登録を目指す
「佐渡島の金山」(新潟県)
を巡り、朝鮮半島出身者を強制労働に従事させたとの認識を一面的に訴える学習指導の実践例が報告された。
いわゆる徴用工訴訟問題を巡る日韓両国の交渉が続く中、
「強制労働には該当しない」
とする政府見解には十分に触れずに偏向的な指導が行われている教育現場の実態が浮き彫りとなった。
指導の実践例が報告されたのは、平和教育を話し合う教研集会の分科会。
佐渡金山のお膝元である新潟県の高校教員が、有志の生徒を対象に行った
「自主学習」
の内容をまとめたリポートを分科会に示した。
この自主学習では、生徒らに佐渡金山の歴史について考えさせるための材料となる資料を提示。
その記述の多くは、近代以降の朝鮮半島出身者の労務動員の強制性や賃金差別を指摘する文献の引用が占めた。
教員は2023年1月29日の発表で
「(自主学習を通じて生徒らは)事実を学んだ」
と強調。
分科会で示したリポートでも、
「学習の中では、政治問題の色の濃い『強制』労働の言葉には付き合わず」
と中立性をアピールしたが、
「朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質」
などの文献を列挙しており、実質的には登録に反発してきた韓国側の主張をなぞる学習になっている。
政府は令和3年に
「徴用による労務は強制労働には該当しない」
との答弁書を閣議決定しているが、日本側の主張はほとんど触れず、一面的な視点からの学習実践例となっていた。
教研集会は新型コロナウイルス禍のためオンライン上で開催され、2023年1月29日に3日間の日程を終えた。
■韓国の主張に沿う自虐史観教育
佐渡金山を巡る偏向的な学習指導の実践例が発表された日教組の教研集会では、朝鮮半島出身者が従事した労働の強制性を疑問視する立場を
「歴史修正主義」
と断じる発言も目立った。
多面的・多角的な視点が求められている文部科学省の学習指導要領を無視し、韓国側の主張に沿った一面的な自学史観教育が現在も行われている実情が明らかになった。
佐渡金山の世界文化遺産登録を巡っては、推薦書の再提出に対し韓国政府が抗議。
一方、いわゆる徴用工訴訟問題では、韓国側が日本企業の罪障支払いを韓国の財団が肩代わりする案を公表するなど日韓関係の改善を模索する動きもある。
今回報告された実践例で、こうした複雑な国際情勢を読み解ける人材を育てられるかは疑問だ。
探究学習の手法に詳しい名古屋経済大の高橋勝也準教授(社会科教育法)は
「この学習指導では、主体的・対話的な学び、深い学びが実現しないのではと危惧する」
と指摘。
新指導要領が求める
「世界とその中の日本を広く相互的な視野から捉える」
点の欠如を指摘する。
多様な見方に立った資料を提示するバランス感覚の必要性を強調した上で、高橋氏は偏向的な学習指導の危うさに触れ、
「生徒たちは敏感なので、自分の考えや意見を持ったとしても、忖度や迎合するような発言をしたり、解答を記述したり、教員の教えに無理に合わせる可能性がある」
「教員に嫌われたくないからだ」
「一面的な視点に立った授業は子供の柔軟な思考を抑えつけてしまう懸念がある」
と警鐘を鳴らした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/185.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 奇怪な知事選高橋洋一氏コメント（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[1107] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月26日 07:38:45 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[672]

＜▽48行くらい＞

「調査やめろ」兵庫県議会百条委、委員宅や事務所に今も抗議続く…「萎縮せず調査」と強調
2024/11/25 21:17
https://www.sankei.com/article/20241125-ZQTSI3I7INIJJE7X5XCU4XYZ34/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が2024年11月25日開かれ、知事選後初の証人尋問が行われた。
県幹部ら3人が証人として出頭したが、斎藤氏は欠席。
斎藤氏の尋問日程は今後調整するが、現段階で目途は立っていない。
知事選では県議会や百条委への批判が強まり、インターネット上では委員への誹謗中傷などが相次いだ。
委員の一人は議員辞職に追い込まれたが、他の委員らは
「調査が萎縮してはならない」
との思いを強めている。
■優勝パレード疑惑で尋問
この日の百条委では、昨年2023年11月のプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの企業協賛金を信用金庫に出してもらう見返りに、補助金を増額して還流したとされる疑惑などについて尋問。
証人3人のうち尋問が公開されたのは当時の財務部長のみで、インターネット中継はなかった。
終了後、委員長の奥谷謙一県議が記者会見し、斎藤氏への証人尋問など次回の開催日程は未定だと説明。
調査結果は2024年年内にまとめる予定だったが、知事選の影響などにより来年2025年にずれ込む見通しを示した。
会見後、産経新聞の取材に
「誹謗中傷はあったが、疑惑の真相解明に努めるという姿勢を崩さずに進めていきたい」
と強調した。
斎藤氏が返り咲きを果たした今回の選挙戦。
奥谷氏は立候補者の1人だった政治団体
「NHKから国民を守る党」
党首の立花孝志氏から、斎藤氏を告発した男性の死亡原因を隠蔽したなどとする内容を交流サイト（SNS）に投稿された他、自宅兼事務所前で激しい口調で演説され、危険を感じて家族を避難させるなどしたという。
今年2024年6月に設置された百条委では、文書に記載された斎藤氏らに関する7項目の疑惑などを調査。
斎藤氏への2度の証人尋問も行われ、その際の斎藤氏の対応を問題視した議会が斎藤氏に対する不信任案を全会一致で可決した。
斎藤氏は失職し、今回の出直し選挙となったが、こうした経緯もSNSでは批判の対象となった。
ある委員はSNSだけでなく、自宅や事務所に電話やメールで知らない人からの抗議が多く届いた。
「斎藤氏は文書問題について真正面から説明しようとしなかった」
「来年2025年度予算の編成を託すわけにはいかないと考えた」
と辞職を求めた理由を述べ、
「萎縮してしまう委員がいるかもしれないが、信念を持って調査を最後までやり切るのが私たちの務めだ」
と語る。
■中間報告出していれば…
一方、別の委員は、調査が終了していない段階で不信任決議に至った判断について、
「『百条委員会は噓ばかり』などという事実と異なる情報が飛び交った」
「中間報告を出すなどしていれば、そうはならなかったかもしれない」
と反省を口にする。
この委員は
「今でも1日10件程度、
『百条委員会の調査は止めろ』
『議員辞職しろ』
などというメールやSNSの書き込みがある」
と明かしつつ、
「信頼される結論を百条委で出していくだけだ」
と話した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/184.html#c47

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 「立花暴露発言」に誘発された「折田ブログ投稿」で、斎藤知事は絶体絶命か（郷原信郎）赤かぶ
103. 秘密のアッコちゃん[1108] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月26日 07:44:16 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[673]

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買収か寄付か、浮上した公選法違反疑惑　斎藤知事は弁明「PR会社社長はボランティア」
2024/11/26 7:00
https://www.sankei.com/article/20241126-27TFPR3PMVKDPBQGLJGS2NOEGQ/
激戦となった兵庫県知事選を制し再選された斎藤元彦知事が、交流サイト（SNS）戦略などに携わったPR会社に報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（買収）に該当する可能性が浮上している。
斎藤氏は2024年11月25日、SNSなどの選挙運動には
「ボランティアとして代表が個人で参加した」
と弁明したが、この代表には県の有識者会議委員の肩書があり、たとえ無償の選挙運動であったとしても、こうした立場の人からの寄付を禁じた別の条文に違反する恐れがあるとの指摘も上がっている。
事の発端はPR会社の代表が2024年11月20日、SNSに
「広報全般を任せていただいた」
「私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った」
などと投稿したことだった。
撮影やライブ配信を自ら行うなどしたとし、
「食べる暇も寝る暇もない程だった」
とも記した。
総務省のホームページでは、選挙運動用ウェブサイトやメールの企画立案を行う業者への報酬について
「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、選挙運動の主体であると解される」
と記載。
「報酬の支払いは買収となる恐れが高い」
としている。
兵庫県選挙管理委員会も
「業者がSNSを主体的に運用し、それに対して報酬が発生していた場合、一般論として買収と考えられる可能性が高い」
と説明。
PR会社の代表には外部有識者会議
「兵庫県地域創生戦略会議」
委員の肩書もあり、選管の担当者は
「代表が公選法の定める『特別の利益を伴う契約の当事者』であれば、無償であっても（寄付を禁じた）公選法に違反する可能性がある」
と話す。
一方、斎藤氏の代理人弁護士は
「依頼したのはポスター製作など法で認められたもの」
「選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」
と説明し、
「公選法に抵触する事実はない」
との見解を示した。
PR会社側はこれまでの取材に
「対応できない」
などとしている。
■「コンサルは選挙運動しない」
選挙プランナーによる選挙コンサルタントが普及する中で、どこまでが公職選挙法違反になるのか。
選挙コンサルティング会社「アスク」（東京）の社長で選挙プランナーの三浦博史氏は
「選挙コンサルティングにおいて選挙運動はしないというのが大原則」
「あくまで戦略や戦術をアドバイスするのが仕事だ」
「有権者への働きかけは一切しない」
と話し、今回のPR会社の動きに疑問を呈した。
問題となったPR会社の代表は今回、SNSで
「広報全般を任せていただいた」
などと発信。
選挙カーに上って斎藤元彦氏が演説する様子を自ら撮影し、動画配信していたことも明らかになっている。
三浦氏によると、
①特定の選挙で
②特定の候補者について
③投票行動を依頼する
の3条件が揃うと選挙運動と見做されるため、選挙プランナーは通常、そうならないよう注意を払う。
また、今回のケースでは
「（代表）本人に悪気はなかったと思うが、クライアントとの守秘義務が守られていない点でも問題がある」
と指摘した。
今回と似た状況で公職選挙法違反が指摘されたケースとして、令和4年2月の長崎県知事選がある。
違法な報酬約400万円を支払うなどした疑いがあるとして、大石賢吾知事と陣営の出納責任者、選挙コンサルティング会社社長が同罪で告発されたが、長崎地検は今年2024年10月、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。
この時、立件が見送られた理由について、元東京地検特捜部検事の弁護士、郷原信郎氏は
「誰の意思で報酬が払われたかはっきりせず、買収者と被買収者の関係が明らかにならなかった」
と説明する。
郷原氏は今回、斎藤氏が直接PR会社の事務所を訪れて依頼し、同社が業務として広報全般を請け負ったと自ら明かしたことに注目。
インターネット上では代表が斎藤氏の演説を配信用に撮影している動画も確認され、郷原氏は
「明らかな選挙運動で、斎藤氏が自ら依頼したのであれば言い逃れできない」
とみる。
また公選法は、自治体と利益を伴う契約を結ぶ当事者が、その自治体の首長選や議員選で寄付をしてはならないと定めている。
PR会社の代表は兵庫県の有識者会議の委員を務めている。
郷原氏は
「県の事業を有償で請け負っていれば、ボランティアで今回の行為を行ったとしても、その費用相当分が寄付に当たる」
「立証も容易だろう」
と指摘した。
■兵庫県議会は静観「捜査機関の結論待つ」
斎藤元彦知事を巡ってはパワハラなど複数の疑惑が文書で告発され、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で調査が進んでいるが、今回の知事選での公選法違反疑惑は審議の対象外。
県議会関係者からは
「捜査機関が動くべき事案」
として百条委での審議には慎重な意見が目立つ。
告発文書は斎藤氏らの疑惑を7項目に渡って記載。
百条委では疑惑の真偽に加え、匿名の告発者を特定して処分した県の対応について調べており、斎藤氏の失職、再選を経ても調査は継続している。
ただ、新たに浮上した疑惑に関して、県議会は今のところ静観する構えだ。
公選法違反疑惑を百条委で調査するには、現在の委員会の審議項目に追加するか、新たに設置するかを議決しなければならない。
だが県議会最大会派の自民党の幹部は
「捜査当局の結論を待つべきで、捜査の邪魔にならないようにするためにも議会が動かない方がよい」
との考えを示す。
第2会派の日本維新の会の県議団幹部も
「警察と司法が判断すべきことだ」
としつつ、
「選挙区内の業者に依頼することは感覚的にはあり得ない」
「誰が指揮を執っていたのだろうか」
などと疑問を口にした。
立憲民主党の議員らでつくる会派「ひょうご県民連合」の議員は
「前代未聞の騒動だ」
とし、議会の代表質問などで取り上げていく可能性もあるとした。

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈！ SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑（日刊ゲンダ… 赤かぶ
53. 秘密のアッコちゃん[1109] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月26日 09:07:51 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[674]

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＜産経抄＞現場に行けば「難民」の真実が見えてくる　　　
2024/11/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241126-NG3725XXC5NRJOLP5PSMNPYJRE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人が注目されるようになったのは、昨年2023年の夏からだ。
市立医療センター周辺で起きたクルド人約100人が関与する暴動事件がきっかけである。
▼そもそもどうして遠く離れた日本にやってきたのか。
実は20年前に判明していた。
当時の法務省入国管理局が難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査して、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていた。
▼ところがクルド人側の弁護団が反発して
「封印」
された、と昨日の小紙がすっぱぬいていた。
現在日本で難民申請しているほとんどのクルド人の出身地も、かつて入管関係者が調査した村々と重なる。
▼小紙の記者がその村の1つを訪ねた。
川口市内で解体工事会社を経営するクルド人男性の故郷でもある。
男性が先に来日した父親を頼ったように、多くのクルド人が親族のつてを求めて川口市に集まった。
取材を受けたことのある記者が村にいると知った男性は激高して、日本からの携帯電話で脅しをかけた。
「今オレは軍隊を呼んだ」。
政府の迫害を訴える
「難民」
が、なぜ軍隊を呼ぶのか。
記者の
「疑問」
はもっともだ。
▼難民問題の専門家である滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授もまた、今年2024年3月にトルコ各地で調査してきた。
帰国後小紙の取材に
「クルド人に対して差別はあっても、身の危険を感じる迫害を受ける状況ではない」
と話していた。
▼かつてクルド人の主な行き先だった欧州諸国は近年、入国審査が厳しくなり、密航には高額な手数料がかかる。
査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本が流入先になった、と指摘する。
難民問題に限らず、現場に足を運ばないと真実は見えてこない。

「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝　両親「日本で成功の息子誇り」
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（上）
2024/11/24 14:00
https://www.sankei.com/article/20241124-OCA6UR7WZFOQ3I6FJV4RX3M2V4/
埼玉県川口市に集住するクルド人を巡り、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことがわかった。
クルド人が日本を目指す理由は何か。
本当に
「難民」
なのか。
報告書を裏付けるため、彼らの故郷を訪ねた。（報告書の記事はこちら）
■日本から激高して電話
「今オレが軍隊を呼んだ」
「軍も警察もお前を探している」。
記者は日本からの携帯電話でそう脅された。
入管当局が20年前に
「出稼ぎ村」
と断定していた複数の村の1つ、トルコ南東部の都市ガジアンテプ郊外の村。
電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。
男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。
トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。
現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。
男性には日本でも何度か取材したことがあり、出身の村の名前も聞いていた。
今回、男性が憤っていたのは、記者が実際に彼の村を訪ねたからだとみられる。
壁に男性の名前が刻まれた家を偶然見つけ、村の人に話を聞いていると、男性の母親を名乗る女性が
「チャイを飲んでいけ」
と、家に招き入れてくれた。
ところが、母親がその場で川口にいる息子とビデオ通話を始め、記者の名刺を見せたところ、男性は激高した。
余りの剣幕に家の外に出ると、冒頭の電話がかかってきた。
政府の迫害から日本に逃れたという
「難民」
が、トルコ軍や警察を動かすのだろうか。
直前まで母親は、日本にいる孫たちの写真入りのバスタオルを見せ、嬉しそうにこう語っていた。
「日本で成功した息子を誇りに思う」
■「働くため」村人が証言
男性の故郷は日本で難民申請者が集中している村でもある。
トラクターが行き交う典型的な農村だが、所々に立派な家が建っており、トヨタの大型乗用車に乗った人もいた。
男性の実家は一際目立つ2階建てで、がっしりした門扉を通り玄関から居間に入ると、50型ほどの大型液晶テレビがついていた。
最初に父親に名刺を渡すと、
「オレ、この村から1番初めに日本へ行ったよ」
と日本語で話した。
父親は川口で解体業をしながら難民申請していたが認められず、10年ほど前に帰国したという。
道端で日本人の姿を見て集まってきた村人は、口々に
「コンニチハ」
「オレ、カワグチにいたよ」
「カイタイの仕事」
「ハッピーケバブも知ってるよ」
と話しかけてきた。
トラクターで通りかかった老人は、川口に近い東浦和の解体会社の
「代表取締役」
という名刺を見せ、
「今は息子が日本にいる」
と自慢げに話した。
村の人によると、約70世帯300人の集落の多くが日本に住んでおり、残っているのは90人程度。
欧州は少ないという。
村人らは隠す様子もなく、こう証言した。
「なぜなら、日本はビザなしで簡単に行けるから」
「働くために日本へ行っている」
「短期滞在で入国して、翌日からカイタイで働けるのだ」

「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中
「移民」と日本人　クルド人が川口を目指す本当の理由①（下）
2024/11/24 14:05
https://www.sankei.com/article/20241124-2ZMA4FNKGBJOZIXA6CMPV3RRTM/
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。
そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく
■立ち並ぶ「御殿」
トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。
過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2000人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。
日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。
入管関係者によると、平成25年から昨年2023年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地が分かる約4700人を対象に集計。
全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中していた。
3県は、いずれも民族的にクルド人の多い地域として知られるが、中でも特に難民申請者の多い村が4～5村ある。
川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性の故郷、ガジアンテプ県の村と並んで、アドゥヤマン県の西部にある村もその1つだ。
こちらも荒涼とした丘陵地帯に、立派な
「御殿」
が立ち並んでいた。
■同胞からの迫害ない
クルド人の村長（58）によると、村人約1180人のうち1割近くの約100人が日本にいるという。
「皆仕事の機会を求めて日本へ行った」
「単純に経済的な理由だ」
「1人が行くと、親族や知人が彼を頼って日本へ行く」
村は昨年2023年2月のトルコ地震の震源に近く、倒壊した家も多かった。
十数人が犠牲になったといい、家を失って日本へ避難した人もいたが、最近は落ち着いてきたという。
村の配管工のクルド人男性（47）は自身も日本で13年間働き、しっかりとした日本語を話した。
「航空券代は10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる」
「借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」。
川口に在留しているクルド人に触れると、
「我々が難民だなんてウソ」
「皆上手にウソをつく」
と話し始めた。
「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ？」
「全部ウソ」
「本当にウソ」
「皆日本で仕事したいだけ」
「お金が貯まったら、村へ帰る」
「私の国で迫害なんて絶対ない」
トルコの憲兵隊は怖くないか尋ねると、
「なぜ怖い？」
「この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い」
「なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」
男性は別れ際、
「もう1度日本に行きたい」
「シャシミ（刺身）が食べたい」
と言った。

＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」
「移民」と日本人
2024/11/24 12:00
https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことが2024年11月24日分かった。
しかし日本弁護士連合会が
「人権侵害」
と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。
これらの村などがある3県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、既に一定の結論が出ていたことが窺われる。
この文書は
「トルコ出張調査報告書」。
当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として平成16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は
「我が国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」
「いずれも出稼ぎ村であることが判明」
「村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり」
「出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」
などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。
入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。
当時のメディアも
「法務省が不手際」
「迫害の恐れ」
などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の
「逮捕状」
の真偽を確かめるためで、トルコ側から
「氏名がなければ照会できない」
「欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」
と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は
「新たな迫害がないよう配慮して調査した」
と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。
日弁連は翌平成17年、
「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」
として当時の法相宛てに
「警告書」
を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について
「封印」
せざるを得なくなったという。
弁護団側は、入管の案内役に憲兵を同行させたことについても問題視したが、報告書には
「村民と憲兵隊との友好関係を確認」
「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」
などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。
また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は平成16年からの20年間で延べ1万2287人に上るが、難民認定されたのは4人。
また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。
難民認定申請中の仮放免者を含めると約2000人に上る。

クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定
2024/11/21 18:58
https://www.sankei.com/article/20241121-R2BKN7QKPJMWRAVED7MQMPQT7M/
在日クルド人らで作る
「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）
が、ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷付けられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申し立てで、さいたま地裁は2024年11月21日、デモを呼び掛けた神奈川県の団体代表の男性に対し、協会事務所から半径600メートル内でのデモを禁止する決定をした。
協会側への取材で分かった。
協会側代理人の金英功弁護士によると、過去に在日コリアン排除を訴えるデモを禁止する仮処分決定はあったが、クルド人へのデモを禁じたのは初めて。
男性らは2024年11月24日にデモを行うと告知しているが、金弁護士は
「2度と実施しないことを期待する」
と述べた。
決定で市川多美子裁判長は、こうしたデモ行為が
「名誉を毀損または著しく侮蔑するなどして（協会の）業務を妨害する行為」
と認定し、一切実施しないよう命じた。

川口クルド人の危険運転も念頭、市長ら取り締まり相次ぎ要望　埼玉県警「適正に続ける」
「移民」と日本人
2024/11/17 10:30
https://www.sankei.com/article/20241117-ZLILLNB4DFEG5HPGF2XY2DVJUM/
埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。
県は同市を
「交通事故防止特別対策地域」
に指定、県警は
「適正な取り締まりを続ける」
としている。
市内では2024年9月23日、トルコ国籍の少年（18）が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。
同2024年9月29日には、中国人の少年（19）が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。
この結果、同市は、人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域となった。
期間は2024年10月8日から3カ月間。
市によると、今年2024年は9月末時点で9人が死亡し、昨年2023年1年間の8人を既に上回り過去5年間の同時期で最多という。
こうした状況を受け、川口市の奥ノ木市長は2024年10月17日、市内を管轄する川口、武南両署長に対し、違法運転などの取り締まり強化を求める要望書を提出。
死亡事故について
「法令違反と運転技術の過信や順法意識の欠如が要因」
と指摘した。
要望書はその上で、クルド人らが経営する解体資材置き場周辺での過積載や速度超過などの危険運転を念頭に、
「市民からは生活上の安全が脅かされるのではないかと今後を危惧する声が数多く寄せられている」
として、取り締まりの強化などを求めている。
また、2024年10月1日には県議会の立憲民主党などで作る会派などが県警本部に対し、2024年11月8日には川口市議会の自民党市議団が川口、武南両署に対し、それぞれ同様の要望書を出した。
埼玉県警は取材に対し
「県民の安心・安全のため引き続き適正な取り締まりと交通安全の広報・啓発を続けていく」
としている。

川口の解体業者7割は中東系、1年で40社増170社　民家の廃材をその場に埋め4人逮捕
「移民」と日本人
2024/11/14 11:50
https://www.sankei.com/article/20241114-CQAUVRW3HRKLNOD47WALDFXWZA/
埼玉県新座市の住宅街で民家を解体後、廃材6.2トンをその場に埋めたとして、川口市に住むトルコ国籍の解体業の男ら4人が2024年11月13日、廃棄物処理法違反の疑いで県警に逮捕された。
川口市内の解体工事業者は255社で約7割は中東系とみられ、大半はトルコの少数民族クルド人とされる。
中東系は過去1年間で約40社増え約170社と急増している。
逮捕されたのは、いずれも川口市に住むトルコ国籍で、解体業のチカン・ハリル・イブラヒム容疑者（35）と23～39歳の解体工の男3人の計4人。
県警はクルド人かどうかは明らかにしていない。
逮捕容疑は今年2024年4月27日頃から2024年5月7日頃の間、新座市栗原の民家解体工事現場で、解体で出た木くずや廃プラなど産業廃棄物計6.2トンを解体後の更地に埋めたとしている。
県警によると、民家の家主がインターネットで探した解体会社に依頼。
この会社が、チカン容疑者が実質経営する解体会社「H産業」に下請けに出したという。
同社は解体資材置き場を所有しており、県警はなぜ解体現場にそのまま埋めたのか動機を調べている。
■業界での割合も増加
埼玉県が公表している解体業者の名簿のうち、川口市内の業者は2024年10月末時点で255社。
このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約67％を占めた。
大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。
これらの業者数を1年前の昨年2023年10月末時点と比べたところ、中東系の名前は約130社から約170社に約40社増え、1年間で1.3倍となった。
また、解体業者全体に占める中東系の割合も約59％から約67％と、8ポイント上がった。
資材置き場は近年、川口だけでなく隣接する越谷市やさいたま市岩槻区などにも広がっており、今回の事件を起こしたH産業も川口市内から越谷市へ移転していた。
■杜撰工事相次ぐ
解体工事を巡っては昨年2023年9月、東京都品川区で杜撰な工事により区が工事停止を指示。
工事は日本企業が中国系業者に発注、更にトルコ人業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはクルド人だった。
今年2024年6月には埼玉県富士見市のビル解体工事現場で解体作業中に建物が崩落し、隣接する道路を塞ぐ事故があった。
工事を請け負ったのは中東系外国人が経営するさいたま市岩槻区の解体会社だった。
首都圏の解体業はクルド人の生業となっている。
一方で、川口市にはクルド人が約2000人在留。
大半は難民認定申請中で、出入国在留管理庁によると昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者は2406人に急増し、初めて2000人を超えた。

川口クルド人意見書でれいわ離党の市議、立民愛知から衆院当選　移民問題「答えられない」
「移民」と日本人
2024/11/5 15:52
https://www.sankei.com/article/20241105-3R7OB4DXWJK2JLKVZSJMQFQQVU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。
小山氏は昨年2023年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。
更に市議を辞職していた。
小山氏は
「移民問題」
について
「取材は受けない」
としている。
小山氏は昨年2023年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。
同年2023年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。
小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年2024年5月、れいわを離党。
無所属で活動後の2024年7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。
小山氏はれいわ離党の際
「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」
と理由を話していたが、市議を辞職した際は取材に対し
「取材は断っている」
と回答。
自身のXも全面削除した。
今回、衆院初当選に当たって、国の出入国管理政策や
「移民」
受け入れの他、川口市のクルド人問題や昨年2023年6月の意見書について取材を申し込んだところ、愛知県豊橋市の地元事務所を通じて
「取材は受けない」
と回答があった。
回答を伝えた事務所の男性に名前を尋ねたところ、回答を断られた。
小山氏の衆院選向け公式サイトには主要政策が4項目列挙されているが、移民問題についての言及はない。

川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」
日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏（66）は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏（55）は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣（もとつぐ）氏（52）も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏（50）が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者（届け出順）
奥田　智子55元県議　共新
高橋　英明61党県代表　維前
新藤　義孝66前経済再生相　自前
津村　大作50会社社長　諸新
松浦　玄嗣52医療法人役員　立新

日本人の安全が何より優先する。
そこを履き違えてはいけない。

＜独自＞「トルコ人は10月からビザ必要」ニセ情報拡散　外務省「川口クルド問題は認識」
「移民」と日本人
2024/9/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20240918-QY7P3S2RXFF4TKEIEZBJPJQBDY/
日本とトルコの間で結ばれている短期滞在の査証（ビザ）免除措置について、トルコ国内の一部メディアやSNS（交流サイト）で
「日本政府が10月からトルコ国籍者にビザ要件を課す」
との偽情報が拡散、トルコ大統領府が否定の声明を出す異例の事態となっている。
日本の外務省も
「そのような事実はない」
と否定した上で、埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題について
「問題は認識し、注意深く対応している」
と述べた。
外務省によると、日本は観光や商用など短期滞在のビザ免除措置を71カ国・地域に実施しており、トルコとは1958（昭和33）年から相互免除が取り決められている。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、最長3カ月在留できるため、3カ月後に難民認定を申請して滞在を継続するケースが続出。
川口市に在留するクルド人約2千人の多くがこの方法で難民申請しているとされる。
ところが、今月に入りトルコ国内のSNSで
「日本は10月1日からトルコにビザ要件を課す」
という偽情報が拡散。
一部トルコメディアにも
「短期滞在ビザを利用して日本行きを夢見る人々に悪いニュースだ」
「難民申請の増加や不法就労の問題に苦しむ日本が、トルコへの扉を閉ざすことになった」
などとする記事が掲載された。
トルコ大統領府通信局は今月16日、
「こうした主張は事実ではない」
「一般市民をミスリードする意図を持った主張を信じないでほしい」
と注意を呼びかける声明を発表。
トルコメディアもこの声明を報じた。
トルコとのビザ免除をめぐっては、上川陽子外相が5月の参院決算委で
「日本社会の安全、安心を守ることも重要だが、ビザ免除の見直しが必要とまでは考えていない」
と答弁。
外務省中東一課の担当者は取材に対し、ビザ免除見直しを否定した上で
「最近、一般の方を含め問い合わせは来ているが、国会答弁の通りだ」
と回答。
その上で
「川口のクルド人の問題は認識している」
「外交当局として、二国間にどのような影響があるか注意深く案件をフォローしている」
と話した。
日本とトルコは8月に国交樹立100周年を迎え、記念行事が続いている。
12月上旬には、秋篠宮ご夫妻がトルコを公式訪問されることが決まっている。

川口クルド人問題を新聞・テレビはなぜ報じない　産経新聞コンテンツ統括・皆川豪志
正論10月号
2024/9/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20240901-MCH2PHSPSVBG7OO4MC3A34TT44/?outputType=theme_monthly-seiron
川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。
近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。
地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。
しかし、産経新聞が2023年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。
ただ、他の新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。
「外国人との共生社会」
の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。
こうした報道姿勢は果たして正しいのでしょうか。
共生の理念を守るためとはいえ、現に存在する大きな社会問題が無視されていいのでしょうか。
■意見書も暴動も無視
まずは、この問題について詳しくない人たちのためにも、川口クルド人問題を巡る産経新聞の報道姿勢について、説明する所から始めたいと思います。
産経新聞がこの問題を本格的に報じるようになったのは、2023年6月29日、川口市議会が
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決したことと、その直後に
「川口市立医療センター」
周辺でクルド人約100人が関与したとみられている暴動事件が起きたことが大きなきっかけでした。
前者は川口市においてクルド人を巡るトラブル増加を受け、議長を除く市議41名のうち、34名の賛成多数で可決されたものです。
その中には、れいわ新選組所属の議員（後に離党）１人も含まれており、幅広い層の議員が賛成したことが窺えました。
この意見書は、
「一部外国人」
として、
「クルド人」
と名指ししたものではありませんでしたが、少なくともそのことが想定される内容で、全国の自治体でも例のないものでした。
後者はクルド人同士の痴話喧嘩がきっかけで、市内路上で相手を切りつけて暴れた上、搬送先の病院にまで押し掛けるというショッキングな事件でした。
殺人未遂や公務執行妨害容疑などで約10人の逮捕者を出した上、地域唯一の救急医療が一時ストップするなど地元住民にも多大な影響が出ました。
ところが、これらを大きく報じたメディアはほとんどありませんでした。
恥ずかしながら産経新聞もさいたま支局は県版で少し触れた程度でした。
事件の直後に産経新聞本社の編集局に着任した私は、これほどの問題に反応しない体たらくに驚き、記者たちを叱咤し、改めて取材を指示しました。
その結果、2024年7月31日付の産経新聞は1面トップで医療センターの事件を、3面でその背景となる意見書可決の記事を大きく掲載しました。
以降、他メディアがほとんど取り上げない川口市の地元住民とクルド人の軋轢を中心に、外国人労働者や難民認定申請者の増加に伴う問題全般について1年間で約80本の記事を出しました。
それにしても、なぜ新聞もテレビも、この事件や意見書決議をほぼ無視したのでしょうか。
意見書作成を主導した自民党所属の川口市議は市役所の記者クラブの記者に説明したそうですが、記者側からは
「そうなんですけどね」
「難しいですね」
といった言葉が返ってくるばかりで、煮え切らない態度だったそうです。
要するに、支局の一記者がややこしい問題に触れたくないということだったようなのです。
とにかく以後、産経新聞はこのテーマにきちんと取り組むようになりました。
「外国人に対するヘイト報道だ」
との批判を受けることもありますが、それでも、報道を続けることは重要だと思っています。
起こっている事実、少なくとも地元で少なからぬ住民が懸念を持っているような事実について、誰も報じなくて良いのかという強い問題意識があるからです。
実際、川口市内の一部地域では、隣に住むクルド人の騒音を注意した住民が、
「ばばあ出ていけ」
と怒鳴られたり、改造車で自宅の塀を壊されて逃げられたりというようなケースが散見されます。
解体業などに従事するクルド人が物凄い量の廃材をトラックに積んで住宅街を走り抜ける光景も目立ちます。
実際に
「犯罪」
として認知されていなくとも、住民の体感治安は非常に悪くなっているのではないでしょうか。
例えば、こんなことがありました。
川口市に住む30代の女性が、
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」
として、
「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter」
という画像を作成し、これがネット上で拡散されたのです。
女性には小さな子供がおり、近所にある資材置き場を出入りするクルド人運転の過積載トラックに恐怖を感じたそうです。
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを恐れて実名は出せませんでしたが、勇気を振り絞って訴えたといいます。
私たちはこのことについて、2024年の2月28日に報道しました。
■事実は事実として
それにしても、他のメディアはこうした地元住民の気持ちをなぜ汲み取ることができないのでしょうか。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった『西洋の自死』（ダグラス・マレー著）によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調だったそうです。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったそうですが、それでも欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたとのことです。
もしかしたら、これと同じことが日本でも起きているのかもしれない―。
産経新聞では、一連の川口市とクルド人に関する記事について、他紙がどれだけ報じたかについて調べて、一覧表（左）にして掲載したことがあります。
その表からは、他紙がこのテーマを報じる機会が相当少ないことが明らかになりました。
その理由を、私が他社を代弁することはできませんし、メディアによって様々なのかもしれません。
移民問題は報道が難しい問題だからなのか、多面的な見方がある微妙な問題だからなのか、
「ヘイト」
という批判を受けやすいからなのか、あるいは、日本人に我慢を強いても外国人の人権が大事と考えているのか。
私は、理由の1つに地上波テレビがほとんど取り上げていないことも関係していると考えています。
テレビの影響力は今も大きいので、テレビ報道があれば変わることがあるかもしれません。
いずれにしろ、移民に対する考え方はメディアによって様々であっても、事実を淡々と報じるということは、あっても良いはずです。
念のため申し上げますが、産経新聞は決して
「外国人の受け入れ」
全てに反対ではありません。
ただ単に、今後多くの外国人が日本社会に受け入れられていくだろうという現実を前提に、
「では、問題のない受け入れにはどうすれば良いか」
という問題提起をしているだけなのです。
少なくとも私たちは、事実を誇張して何らかの世論誘導をするつもりはありません。
私たちが声を大にして言いたいのは、事実を報じないのはおかしいということです。
日本に在留する外国人にしても、
「難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、
「外国人差別は良くない」
「強制帰国させるのは可哀想」
などという情緒的な話ばかりでなく、事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要なのではないか。
そう思うのです。
■マスコミへの不満
先ほど、このテーマについて産経新聞に
「ヘイトだ」
という声が寄せられるという話を書きましたが、実は読者からのこうした声は少数です。
少なくとも、弊社に寄せられる声の多くは
「産経、よく書いてくれた」
という趣旨のものがほとんどです。
この種の記事というのは非常に関心が高く、ネットなどでは１日のうちで最も読まれている記事になることもしばしばです。
特に、このテーマで連載や特集などをやると
「他紙はまた報道しない自由ですね」
などという反応が大半です。
重ねて申し上げますが、川口クルド人問題で、何か一定の世論を形成しようという
「上から目線」
のつもりは全くありません。
大事なのは、きちんと事実を報じ、どう考えてもらえるかということなのです。
はっきり言って、この問題について多くのメディアが何も報じようとしない現状はかなり危険です。
報じたとしても
「クルド人の絵画展が開かれました」
「地域との共生イベントが行われました」
といった生温いニュースばかり。
これをみて、実際に困っている住民は何を思うでしょうか。
「マスコミは事実を隠している」
と疑念を持つのではないでしょうか。
現実に、マスコミがこの話題についてあまりに報じないため、逆に
「なぜ報じないのだ」
という批判も広がりつつあるようです。
このまま
「共生が大事」
「多様性は素晴らしい」
みたいなことばかり言い続けていくと、逆に、日本の一般の人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す結果になる可能性があります。
マスコミが
「外国人との共生に日本人が協力すべき」
というような論調ばかりになると、却って一般の人の間には不満が溜まり、それがいつか爆発し、社会の分断に繋がることにならないだろうか。
私はこう危惧します。
■「人手不足」という言い訳
川口のクルド人問題に象徴される移民問題、もしくは
「外国人受け入れ」
問題については、政治や言論で批判がタブーになっているとしばしば言われます。
私たちは現在の言論空間について、あまり窮屈だと感じたことはありませんが、ただ、このテーマについて
「何か面倒だ」
と思う人がいる気持ちも分かります。
新聞でもテレビでも、偏らずにこういう話もあるしこういう話もある、という報道があれば、それを元に様々な意見が交わされていくはずですが、実際にはそれとは程遠いというのが現実です。
例えば、
「外国人差別はいけない」
「人権は大事」
などと言われれば、誰も否定できません。
それに対して、
「いやいやこういう外国人の問題もある」
「入管のルールはこうなっていて」
などと一から説明する労力を考えれば、
「否定しません。以上」
で終わったほうが面倒くさくないですから。
下手をすれば
「ヘイト」
と責められかねないようなことを敢えて政治家やテレビのワイドショーなどが取り上げることはありません。
そこを説明したり議論したりすることは、やはり厄介だと思われているのではないでしょうか。
今、産経新聞では断続的に
「『移民』と日本人」
というタイトルで連載が行われていますが、移民という言葉には
「」
が付けられています。
一応、日本に移民はいないことになっているからです。
ただ、移民と言わないだけで
「外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れられてきました。
これは、
「軍隊」
を
「自衛隊」
と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ているのではないでしょうか。
本質に踏み込めば、議論せざるを得なくなる。
議論すると色々と厄介な問題が見えてきてしまう。
日本人にとっての移民問題は今、そんな感じなのではないでしょうか。
その一方で、マスコミではしばしば
「人手不足」
の解消のため、外国人の受け入れを進めるべきという議論が展開されています。
日経新聞、読売新聞なども、社説などで
「人手不足」
のため外国人の受け入れを進め、外国人に
「選ばれる国に」などと主張しています。
しかし、これは移民推進論とどこが違うのでしょうか。
今さら言うまでもありませんが、移民推進については、経済的視点から、
「安価な労働力流入によって、自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」
と批判されてきました。
経済界などは
「労働力不足」
を前面に訴えていますが、実際は
「安い労働力」
が欲しいだけなのではないかとも指摘されています。
外国人労働者を受け入れれば、目先の
「安い労働力」
という利益は得られるかもしれません。
しかし、労働力として受け入れられた外国人にも人生があり、そのことも受け入れた側の国は考えなければなりません。
簡単に家族帯同などと言いますが、その家族の社会保障はどうするのか、働けなくなったらその家族の面倒も日本社会が見るのでしょうか。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民が
「やらない」
仕事ではなく、
「現状の賃金ではやりたくない」
仕事です。
こうした仕事については、仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで乗り切ろうとするでしょう。
日本の高度成長期などは、移民の力は一切借りず、賃金を上げて1億総中流という社会を築いたのですから。
労働力不足を理由に安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の転換を始めました。
欧米の失敗から学ぶべき事は多いのではないのでしょうか。
私たち日本人は、そうしたことを真面目に議論しなければならないと思います。
《この文章は、筆者が『国際人流』（公益財団法人・入管協会発行）2024年7月号に掲載されたインタビュー記事で発言した内容をもとに、書かれたものです》
（月刊「正論」10月号から）

「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集　報道検証も
「移民」と日本人
2024/3/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240316-TFNS5ICNPJJ4NP6WXDR4SW36OM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、2024年3月16日付の産経新聞が1ページ全面を使って
「報じられない川口クルド問題」
の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』　黙殺される地域の声」
との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。
朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題を巡る報道状況を検証している。
検証記事については、2024年3月16日午後、産経ニュースでも配信する。

川口クルド問題　朝日、共同などの報道状況を検証　事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYY
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。
朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
■20件中僅か2件
2023年6月から2024年3月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢を巡るニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、僅か2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、全く掲載していないニュースが6件だった。
1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は2023年6月末、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を賛成多数で可決した。
この意見書は、具体的な民族名こそ挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。
一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまで全く報じず、地元紙が2023年8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が2023年9月にクルド人問題を巡る政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
2024年3月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道した2紙も
「トルコ国籍」
との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の
「移民2世」
であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。
クルド人の祭り
「ネウロズ」
の開催を巡り、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
■事件報道は「トルコ国籍」
また、
「クルド人」
という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。
逆に、事件や不祥事などでは
「トルコ国籍」
とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に
「外国人」
とだけ表記したりするケースもあった。
2023年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も
「トルコ国籍」
「外国籍」
との表記だった。
また、2024年2月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
■「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、
《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》
《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》
など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
今回、地元住民から寄せられたメールには、テレビや新聞への不信感が渦巻いていた。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
＜大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることはほとんどない＞
＜取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた＞
＜川口の問題は他人事ではなく明日は我が身の問題です＞
とし、こう続けた。
＜国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた＞
＜今回の地元の女性の訴えは、そのような状況に一石を投じるものと感じます＞
■川口のクルド人問題を巡る最近の経緯と報道状況
①産経新聞や産経ニュースが報じた事案
②朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の計5媒体のうち
⇒〇3媒体以上、△2媒体、▲1媒体、×掲載なし
★令和5年
・6月29日
①埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決
②▲
・7月4日
①川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約100人が集まる騒ぎ、救急受け入れを5時間半停止
②〇
・8月1日
①川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして14歳のクルド人の男子中学生が逮捕
②△
・8月21日
①7月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計7人を逮捕
②▲
・9月1日
①川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法外国人の強制送還などを求める要望書
②△
・9月4日
①東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示
②▲
・9月14日
①衆院外務委の黄川仁志委員長(当時)が駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達
②×
・9月25日
①7月の殺人未遂事件でさいたま地検が7人全員を不起訴処分
②△
・9月26日
①川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕
②×
・10月24日
①ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分
②×
・11月4日
①川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール
②▲
・11月24日
①公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」などを除外。
この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる
②×
・11月29日
①トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、PKKに資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表
②▲
★令和6年
・1月22日
①不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す
②×
・1月23日
①クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可を巡り、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪
②〇
・2月25日
①2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪
②△
・2月26日
①衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題を巡り国会で初めてとみられる関連質問
②△
・2月26日
①川口在住の女性が「ネーティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡大される
②×
・3月5日
①ネウロズ開催を巡り県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可
②△
・3月7日
①川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕
②△
＊他媒体の掲載状況は商用データベースの検索結果から。2カ月以上経ってからの掲載は除く

川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」　社会の分断一層進む恐れも
「移民」と日本人
2024/3/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。
全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。
「政府も自治体も何もしてくれない」
「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。
クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることが窺えた。
「多様性」
で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断が却って進む恐れすらある。
■「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで20年になるという60代女性は
《いつのまにか周りにクルド人が増えた》
とし、道路に溢れるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々と綴った。
警察に連絡しても特に改善はなく、
《パトロールもしてくれない》
という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？　この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》
《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように！》
■「警察を何とも思っていない」
同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。
《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の55歳男性は、元々外国人の多い川口は
《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》
とした上で、
《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
■「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という50代女性は
《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。
埼玉県内の67歳男性は
《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本？　これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》
とし、こう続けた。
《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の56歳男性は
《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》
と綴った。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人　トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。

クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可　楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」
「移民」と日本人
2024/3/6 12:45
https://www.sankei.com/article/20240306-ZSFLUEWT4JJ27OWNRUFZHIKNIE/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り
「ネウロズ」
の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが2024年3月6日、分かった。
許可は2024年3月5日付。
祭りは2024年3月下旬に県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で行われるという。
この問題は2024年1月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が
「音楽と踊りは一体だ」
などと反発。
同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。
協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、
「音量を80デシベル以下にする」
などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。
協会は取材に対し
「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている」
「今回は協会として速やかに丁寧な対応をする必要があり、他の県営公園の基準に準拠して許可した」
「今後、基準自体を見直す必要がある」
と話している。
協会によると、2023年7月にクルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した騒ぎ以降、
「クルド人に県の施設を貸さないでほしい」
といった電話やメールが複数寄せられていた。

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」　大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？　クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは　地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004～2012年、パキスタン人らの集団が11～15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）

「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！　でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。

川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」　岸田首相「ルール守るのが大前提」
「移民」と日本人
2024/2/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20240226-QGYKPJRNAVD33GGEDALRDT4TDM/
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が2024年2月26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は
「あくまでルールを守るのが大前提」
などと答弁した。
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。
高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名は挙げなかったものの、2023年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、
「ある一部の地域で酷い状態になっている」
と指摘。
「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった」
「こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」
と訴えた。
この問題が起きた2023年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は
「国会にいては危機感がない」
「(川口は)ここから1時間くらいのところだ」
「しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」
と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が
「日本独自の外国人との共生社会」
を提唱していることに関し、
「ルールを守らない外国人とも共生するのか」
と質問。
岸田首相は
「外国人との共生の在り方は国によって様々だが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」
などと述べた。
高橋氏はまた、2023年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。
小泉龍司法相が
「極力早期の施行が実現できるよう努力する」
と答弁する中、早期実施を求めた。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/186.html#c53

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 元グラドルだけじゃない！国民民主党・玉木雄一郎代表の政治生命を握る「もう一人の女」　永田町番外地（日刊ゲンダイ）赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[1110] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年11月26日 09:26:32 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[675]

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＜正論＞「気候変動問題」はもう終わりだ
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/11/26 8:00
https://www.sankei.com/article/20241126-OUYNH77HPZLKZOGE53CBJA62I4/
米国では共和党が上下院を制しトランプ大統領が誕生する。
バイデン政権が進めたグリーンディール（脱炭素政策）は廃され、エネルギードミナンス（優勢）の確立を目指すことになる。
すなわち米国が豊富に有する石油、天然ガス、石炭の採掘を進め、豊富で安価なエネルギー供給を実現して経済を発展させ、軍事力も強化して敵を圧倒する。
これはトランプ氏の独断ではなく共和党の総意だ。
「愚かな脱炭素をやめるべきだ」
とは次期国務長官に指名されたルビオ上院議員の発言だ。
気候変動問題に関するパリ協定については大統領就任初日の2024年1月20日にも離脱を表明することが確実だ。
■国際協調は妄想に過ぎぬ
だがそれ以前にパリ協定は既に行き詰まっている。
G7諸国はできるはずのない2050年CO2ゼロという宣言をして、グローバルサウス諸国にもそれを押し付けようと躍起だ。
だが同諸国はお説教に従うつもりは毛頭ない。
このことはロシアで10月に開催されたBRICS会合のカザン宣言を読めば明らかだ。
BRICSはイスラエルの侵攻を非難してG7との対決を強めているが、自前の決済システムを構想し、脱炭素も重要な対立軸となった。
世界情勢の緊迫で気候変動問題は、最早国際的な議題ではなくなる。
ロシアは石油と天然ガスを採掘し輸出することで経済を維持し軍事費を賄っている。
中国もインドもそのロシアから大量に石油を買い、また石炭火力発電所を建設し続けている。
CO2を減らせとG7が説教してもやめるはずがない。
全ての国が協調してCO2をゼロにするなど、元来妄想に過ぎなかったが、地政学的緊張でこれがいよいよ明白になった。
CO2を本気でゼロにしようとする国などごく僅かだ。
その1つのドイツは、風力発電の大量導入など不合理なエネルギー政策の挙げ句、光熱費は世界で最も高くなり、化学、自動車などの産業が崩壊している。
更なる脱炭素のための財政拡大に反発した自由民主党が離脱して遂に連立政権は崩壊し、2025年2月に総選挙が行われる。
既に支持率が地に落ちた緑の党は消滅の危機を迎える。
■CO2目標を設定するな
日本はどうか。
石破茂首相は、菅義偉・岸田文雄政権の路線を継承し、2024年10月末のグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で年内に第7次エネルギー基本計画を策定するよう指示した。
これだけ世界情勢が大変動しているのに相変わらず脱炭素に邁進している。
政府はCO2削減目標を
「野心的に」
設定し、パリ協定に提出する構えだ。
3年前2021年の第6次エネルギー基本計画では2030年度までに2013年度比で46％削減というCO2目標が書き込まれた。
この数字を当時の小泉進次郎環境相は
「おぼろげに浮かんだ」
と説明し失笑を買った。
実態は2050年にCO2をゼロとして2013年度から直線を引いて2030年度の数字を読んだだけだ。
同じ論法なら2035年度は59％削減、2040年度は73％削減となるが、またこんな出鱈目をするのだろうか。
再エネ賦課金などにより、光熱費は高騰している。
政府はCO2が順調に減っていると自慢するが最大の理由が産業空洞化だとご存じか。
このまま突き進めば製造業は消滅し日本経済は崩壊する。
■パリ協定を離脱せよ
政府は愚かなCO2目標の設定をやめ、来年2025年2月が期限となっているCO2目標のパリ協定への提出は延期すべきだ。
そのまま提出しなければ、事実上のパリ協定からの離脱となる。
米国に続いて日本も離脱すれば、パリ協定は事実上消滅する。
これには前例もある。
2010年に日本が数値目標を提出しなかったことで、京都議定書は空文化した。
その後は、安全保障と経済を重視する本来のエネルギー政策に戻ればよい。
即ち化石燃料の安定・安価な供給を実現し、コストのかかる再エネ推進をやめる。
米国もパリ協定離脱後には新しい枠組みを求めるだろう。
それはエネルギードミナンスの国際版であり、友好国が協調してエネルギー供給を強靱化するものになる。
日本はもちろん、脱炭素お説教に飽き、経済成長のために化石燃料利用を渇望するグローバルサウスの諸国も喜んで参加するだろう。
その枠組みの下、日本と台湾は米国から石油、ガス、石炭を長期契約で買うとよい。
中東有事の際のエネルギー安全保障となる。
のみならず、米国の利益が関わることは重要で、台湾有事等の不測の事態において、中国といえども海上封鎖を躊躇うだろう。
またエネルギーの購入は、来たるトランプ政権との貿易交渉で、ディールにおけるカードとしても使える。
統計を見れば自然災害の激甚化など起きていない。
気候危機説の事実無根を米国共和党もよく知っている。
日本が2050年にCO2をゼロにしても気温は0・006度しか下がらない。
現在の国際情勢に鑑みれば、エネルギー政策は、かつてそうであったように、安全保障と経済を優先すべきだ。

＜主張＞COP29開幕　排出大国の責任問いたい　　　
社説
2024/11/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20241113-SAEEWVNPIFLUBA2QZDYKNHB5SY/
国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）がカスピ海の西岸に位置するアゼルバイジャンで、2024年11月11日から12日間の日程で始まった。
気温の上昇傾向が続く中、今年2024年も地球の平均気温は前年を上回る勢いだ。
世界各地で猛暑や旱魃、洪水などの気象災害が多発した。
国連は産業革命前と比べた気温上昇幅を1・5度以内に抑えようとしてきたが、今年2024年はそれが突破されるとの事前情報も公表されている。
こうした諸状況に囲まれたCOP29では、加盟国に二酸化炭素など温室効果ガス（GHG）排出削減目標の積み上げが求められよう。
また5年ごとに各国は削減目標を見直し、次は2035年の新目標を国連に提出しなければならないが、その期限は来年2025年2月に迫る。
COP29は先進国に削減増の圧力がかかる厳しい会議となるだろう。
同時に、途上国への
「気候資金」
の増額も主要議題だ。
異常気象などを伴う温暖化に脆弱な途上国は、災害防止工事や社会経済の脱炭素化のための資金提供を以前から訴え続けてきた。
温暖化は工業化を進めた先進国によって引き起こされた災害であり、途上国は被害者という意識に基づく要求だ。
ここで看過できないのが中国の存在だ。
現在、世界のGHG排出の32％を占める第1位の排出国で、米国に次ぐ経済規模と軍事力を持ちながら、国連気候変動枠組み条約では
「途上国」
の位置付けである。
温暖化問題での中国は資金援助をする側の一員ではなく、受ける側の代表格として振る舞っている。
一方、日本のGHG排出量は世界の3％に過ぎない。
このため日本が骨身を削る努力で半減しても世界では1・5％減にしかならない計算だ。
日本の現行目標は2030年度までに46％減（2013年度比）だが、原発が減り、再稼働も牛歩の現状では達成は容易でない。
これ以上、削減目標を引き上げれば排出量取引で、不足分を海外から高額で購入する事態に陥ることになるだろう。
化石燃料を重視するトランプ政権への移行で、米国のCOP離脱も現実味を帯びる。
地球温暖化問題はGHGを軸とする経済戦争でもある。
COPでの交渉は理想論とはほど遠い。
各国の利害が交錯する現実を忘れると日本の将来が危うい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/183.html#c20

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