[国際35] 北朝鮮部隊、まもなくロシア南西部到着か ウクライナ情報機関トップ／ 朝日新聞 仁王像
10. 秘密のアッコちゃん[807] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月26日 08:35:59 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[372]
ロシア入りした北朝鮮兵は「弾除けの傭兵にすぎない」　派兵を秘匿…精鋭部隊の特異な実態
2024/10/25 18:40
https://www.sankei.com/article/20241025-BAYY3ILPHBPTVHBMOUYQ7LKCME/
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアに派遣したのは、朝鮮人民軍の精鋭特殊部隊とされる。
だが、韓国当局の分析からは、北朝鮮内で派兵について固く秘匿されるなど、特異な対応が取られている実態も浮かび上がってきた。
■露軍統制下で作戦権限なし
「弾除けの傭兵に過ぎない」。
韓国の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相は2024年10月24日、国会で北朝鮮の派兵部隊をこう表現し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が
「軍隊を違法な侵略戦争に売り渡した」
「自身の独裁体制を強固にするためだ」
と非難した。
派兵は本来、派遣国の指揮体系を維持し、その国の軍服や国旗を明示する。
だが、北朝鮮の部隊はロシア軍の軍服を着て露軍将兵に偽装し、
「露軍の統制下で何の作戦権限もなく言われるまま動いている」。
金国防相はこのため、
「傭兵」
と表現したのだという。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は、北朝鮮が派兵の対価として1人当たり2000ドル（約30万円）相当を得るとの見方を示し、見返りに経済難の打開や朝鮮半島有事でのロシアの介入を期待していると北朝鮮の思惑を分析した。
■現代戦の理解不足、死傷者多発か
露朝首脳は6月、両国の一方が戦争状態となった際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名したが、露下院が条約批准を可決したのは今月2024年10月24日だ。
露朝は条約の発効を待たずに、いわば��密約�≠ﾌ形で派兵準備を進めてきたことになる。
派兵されたのは
「暴風軍団」
とも呼ばれる精鋭部隊とされる。
ただ、韓国当局では、北朝鮮が主に10〜20代の新米兵を派兵したとの見方も出ている。
国会では、ウクライナ側が公開した北朝鮮兵とされる映像を見た議員から
「体格は小さく、あどけない」
との指摘があった。
国情院は、北朝鮮が派兵の噂が国内で拡散しないよう厳しい情報統制を敷いていると報告した。
だが、派兵部隊に選抜された兵士の家族が
「嗚咽（おえつ）して顔がやつれた」
との話が出回り、兵士らの家族を集団移住させ、隔離しようとする動きがあるとも説明した。
国情院は、兵士らは体力があり士気は高いものの、無人機からの攻撃など現代戦への理解が不足しており、戦線に出れば死傷者が多数発生するとのロシア側の予想も明らかにした。
派兵部隊に実際に多数の死傷者が出て北朝鮮内にその情報が伝われば、金正恩体制にとっての不安定要素となる可能性も否定できない。

＜産経抄＞北朝鮮のロシア派兵　兵士大量脱走の可能性も
2024/10/26 5:00
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https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/
18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」。
林芳正官房長官、岩屋毅外相、中谷元（げん）防衛相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮によるロシアへの派兵について異口同音に述べた。
どうやら政府内で、質問にはこう答えると打ち合わせ済みだったのだろう。
▼韓国の情報機関、国家情報院は既に
「北特殊部隊の暴風軍団を含む4個旅団1万2000人以上の兵力がロシアに派遣される」
と正式に発表している。
極東情勢にも重大な影響を及ぼしかねない事態であり、閣僚らが慎重な物言いになるのも当然かもしれない。
▼ただ、北では1990年代後半の大飢饉後、食料などの配給制が崩れ、それ以降に育った世代は「金王朝」から恩恵を受けていない。
従って元々忠誠心は薄い上に、韓国ドラマなどを通して韓国の豊かさも広まってきた。
遠い異国の地で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記のために命懸けで戦えといわれても、士気は上がるだろうか。
▼ウクライナの報道機関は、脱走した北兵士18人が、ロシア当局に拘禁されたと伝えている。
数日間食糧を与えられなかったため、陣地を離れたとのことだが、確かに腹が減っては戦ができない。
これから寒い冬を迎えるとあっては、尚更だろう。
▼韓国紙、朝鮮日報によるとウクライナ軍は北兵士に対して
「投降せよ！　ウクライナは休息できる空間、食事、暖かさを提供する」
と投降や亡命を呼び掛け始めた。
本国でもロシアでも飢えに苦しむ北兵士にとってかなり魅力的な提案なのではないか。
▼北がロシアが求める派兵をこれまで渋ってきたのは、兵士の脱走を恐れたためだとの説もある。
もしそれが現実のものとなれば、金総書記にとって大打撃となろう。

北朝鮮、ロシア派兵否定せず　外務省次官が「確認する必要を感じない」と見解
2024/10/25 22:20
https://www.sankei.com/article/20241025-BREZ3DSU25MUNC2SEYTWIB3NE4/
北朝鮮の朝鮮中央通信は2024年10月25日夜、外務省のキム・ジョンギュ・ロシア担当次官が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するための派兵に関し
「確認する必要を感じない」
との見解を示したと伝えた。
派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だろう」
とも述べた。
派兵を否定しなかった。
キム氏は同通信の質問に答える形で、各国のメディアが派兵について報じていることに注意していると説明。
所管は国防省であり、外務省は直接的に関与していないとした。
更に、派兵が違法行為であるように伝えたい勢力が
「間違いなく存在するだろう」
とも主張した。（共同）

「プーチン氏が停戦模索」とトルコ大統領　首脳会談でウクライナ産穀物輸出など話し合い
2024/10/25 21:56
https://www.sankei.com/article/20241025-ZXMGISQYT5JI7BQAQPCW6Y3TZY/
トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と2024年10月23日に行った会談を巡り、同氏が
「恒久停戦実現を模索していると感じた」
と述べた。
トルコメディアが2024年10月25日伝えた。
ウクライナ情勢を協議し、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出や機雷撤去、捕虜交換などについて話し合ったという。
ロシア中部カザンで開かれたBRICS首脳会議後の機中で記者団に語った。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国だが、ロシアと友好関係を続け、BRICS加盟を希望しているとされる。
エルドアン氏はBRICSとの協力を強化し
「双方に利益をもたらす」
と訴えた。
中国の習近平国家主席のトルコ訪問にも期待を示した。
黒海経由の穀物輸出について、ロシア、ウクライナ双方は2022年、トルコと国連の仲介により輸出再開で合意したが、ロシアは2023年に離脱した。
エルドアン氏は度々プーチン氏に合意復帰を働き掛けている。（共同）

親露派「ハクティビスト」が日本を標的に攻撃呼びかけ　衆院選投開票日にも注意
2024/10/25 18:57
https://www.sankei.com/article/20241025-4JVJMMXADNIMLPVWE3X4NV5VYI/?outputType=theme_election2024
ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派の
「ハクティビスト」
が、日本への攻撃も活発化させている。
衆院選公示日2024年10月15日に、自民党公式ホームページ（HP）が閲覧できなくなり、グループが攻撃したとの声明を出した。
ハクティビスト同士が連携して攻撃を繰り返す傾向もあり、27日の衆院選投開票日の攻撃も懸念されている。
■自民党にDDoS攻撃、犯行声明
自民党のHPが狙われたのは公示日の2024年10月15日午後4時半頃だった。
大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす
「DDoS（ディードス）攻撃」
が仕掛けられたとみられ、衆院選の特設サイトにも繋がるトップページが表示されない状態に陥った。
復旧までには、約5時間を要したという。
その後、ハクティビストグループ
「NoName（ノーネーム）057（16）」
が交流サイト（SNS）上で犯行声明を出した。
ハクティビストは、オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。
ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、親ロシア派のハクティビストがウクライナや支持国へのサイバー攻撃を活発化させている。
■日商、日弁連、造船企業や銀行も標的
トレンドマイクロの調査によると、このNoName057（16）は近年、活発な活動がみられる。
DDoS攻撃を中心にし、攻撃を仕掛けることができるソフトなどのツールを支援者にも配布し、支持者に攻撃を協力させている。
日本への攻撃は2024年9月18日以降、断続的に行っているとみられる。
これまでに自らの攻撃だと報告しているのは、自民の他、日本商工会議所や日本弁護士連合会、北海道に関連する造船企業や青森の銀行などがある。
■日米合同軍事演習への抗議も
トレンドマイクロによると、今月2024年10月下旬に自衛隊と米軍がロシア国境付近の北海道などで実施予定の合同軍事演習についての抗議のために日本を標的にしているという。
また、別のハクティビストグループも日本への攻撃を表明。
ただこのグループは、攻撃表明した企業が実際は被害を受けていないケースも確認されるなど、声明の信憑性は高くない。
トレンドマイクロは、衆院選の投開票日も狙われる可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。
◇
情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの岡本勝之氏の話
ハクティビストは自分たちの主張を広めることが目的だ。
実際に攻撃しているか信用できない部分もあり、投稿を拡散しない方がよい。
万が一、標的とされた場合でも被害を低減させるための対策が必要だ。
サービスを提供していない国のIPアドレスからのアクセスを制限したり、サーバーを分散して攻撃を緩和したりするなど、事前に対策を講じておくことが重要となる。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/139.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 河野太郎氏がご乱心？ 応援演説で聴衆に敵意ムキ出し「独裁政権」「工作員」のナゾ発言も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
43. 秘密のアッコちゃん[808] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月26日 12:21:53 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[373]
家族観揺るがす「選択的」夫婦別姓　ファミリーネームを守ろう
風を読む　論説副委員長・川瀬弘至
2024/10/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20241026-2UX5TUHXUFNMRL43R474FGD3TM/
国連の女性差別撤廃委員会が2024年10月中旬、日本の女性政策に関する会合を開き、選択的夫婦別姓などについて審査した。
近く最終見解をまとめ、日本に法改正などを勧告する可能性が高いという。
内政干渉であり、余計なお世話だと言いたいところだが、今回の衆院選でも選択的夫婦別姓の導入を訴える候補者は多い。
選挙後の国会で焦点となるのは必至だろう。
だが、
「選択的」
という言葉に誤魔化されてはならない。
導入派は夫婦同姓の現行制度を、女性差別だと主張しているからだ。
現行でも夫か妻の姓を
「選択」
できる。
にもかかわらず女性差別になるなら、同姓を
「選択」
しても女性差別と言われかねない。
もしも選択的夫婦別姓が導入されればどうなるか。
別姓を
「選択」
せよと、社会的圧力が確実に増す。
ファミリーネームが喪失し、子供の姓もバラバラになる。
家族の一体性という、日本人の倫理観の根底にあるものが崩れてしまうのだ。
政府は、現行制度のまま旧姓の
「通称使用」
拡大を進め、住民票や運転免許証、パスポートなどに旧姓を併記できるようにしてきたが、抜本的な解決策ではないと批判する別姓論者の鼻息は荒い。
この問題に詳しい弁護士の高池勝彦氏によれば、現行制度を合憲としてきた最高裁の判断が覆り、通称拡大でも違憲となる恐れがあるという。
そうなれば万事休すだ。
選択的夫婦別姓を回避し、家族の一体性を守る策はないか。
「1つある」
と、高池氏は言う。
「婚前氏（こんぜんし）続称制度」
を新設するのである。
結婚する際に旧姓（婚前氏）の使用継続を届け出れば、戸籍にその旨を記し、公的にも使用できるようにする案だ。
ただし戸籍上の
「氏」
は夫婦同じで、別姓ではない。
子供の学校行事などはファミリーネームで、仕事は旧姓でと、使い分けることができるように民法を改正するのである。
婚前氏続称制度の新設は、数年前から稲田朋美元防衛相が提唱している。
稲田氏はLGBT法推進などで保守派の反感を買い、この案も保守派には余り浸透していないようだが、検討する価値はあるだろう。
このままではファミリーネームを守れないと、保守派は肝に銘じたい。

自民党総裁選の失敗…なぜ「夫婦別姓」だったのか　阿比留瑠比
正論10月号　「政界なんだかなあ」
2024/10/2 7:00
https://www.sankei.com/article/20241002-UZSDGX2IWZFGXM6JFOTIFZEOHU/?outputType=theme_monthly-seiron
今回の自民党総裁選で、1つの争点として再浮上した問題が、選択的夫婦別姓を認めるか否かだった。
私は元々こうした家族や性の在り方といった心に関する問題に、政治が介入するのは極めて慎重であるべきだと考えるが、次期衆院選が近い現在、わざわざこの問題を持ち出すのは政治的にも下手なやり方だと感じた。
私は本誌の令和5年4月号で、安倍晋三元首相がこの問題と政治家の
「大局観」
について、次のように話したエピソードを紹介したのでその部分を再掲する。
《建前とはいえ保守政党を名乗る自民党が、時代の流れだからとばかりに安易にリベラル派に同調することは、政治的にも愚策ではないか。
安倍氏は嘆いていた。
「LGBT問題や夫婦別姓に関しては、野党側ははなから一枚岩なんだから、自民党が揉めている姿を晒しても野党を利するだけではないか」
「そういう大局を見渡せる政治家が今は少ない」
活動家たちは、自民党議員が自分たちの意見を取り入れたら拍手喝采はするだろうが、決して自民党には投票しない。
「多様性を巡る象徴的なテーマである選択的夫婦別姓を認める決断をすれば自民党は道が開けるのではないか」
小泉進次郎元環境相は神奈川新聞のインタビューでこう述べていたが、これこそ典型的な勘違いだと言える。
左にウイングを延ばしてもそこに票田はない。
選択的夫婦別姓もまた、別姓を選んだ夫婦と同姓を選んだ夫婦との間で心理的な断絶を生みかねない。
安倍氏は岸田文雄首相について、こう語っていた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に『（片方の親とは別姓になる）子供の視点が全然ない』と話していた」》
それから僅か1年半後、小泉氏は選択的夫婦別姓を主要政策の1つに掲げて総裁選に出馬した。
恐れていた通りに事態が進展したのである。
リベラル政策を推進する一部自民党議員の頑迷さには、ほとほと手を焼く。
自民党がLGBT法や選択的夫婦別姓問題で立憲民主党など野党と同じか近いスタンスを取るならば、自民党の存在意義自体が問われることになるのが、どうして分からないのか。
■基本的な事実誤認
小泉氏は9月6日の出馬表明記者会見で、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
を掲げて明言した。
「経済界も早急な対応を求めている」
「最近の世論調査を見れば、選択制であれば別姓という選択肢を認めてよいのではないかという意見が増えている」
「1人1人の願いを聞かず議論を続けて30年」
「もう議論ではなく決着をつける時ではないだろうか」
「私が首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進める」
「（1年以内に）30年以上議論を続けてきたこの問題に決着をつけ、1人1人の人生の選択肢を広げる」
「党議拘束をかけずに、この法案の採決に挑む」
「旧姓使用で対応可能なのではないかという声は、私も承知している」
「ただ、多くの金融機関では旧姓で銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、不動産登記ができない」
「契約書のサインも認められない場合がある」
「研究者については、論文や特許の取得時に戸籍上の氏名を用いる必要があって、旧姓は利用できないということだ」
この小泉氏の言葉に対しては、やはり総裁選に出馬していた高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾たかし前衆院議員がＸ（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
として、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
「研究者は、論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須」
などと書かれていた。
小泉氏は選択的夫婦別姓の推進理由について
「経済界も早急な対応を求めている」
と話しており、やはり経団連の提言を見たのであろう。
9月10日に行われた立憲民主党の4人の立候補者と党所属女性議員との討論会でも、4人全員が選択的夫婦別姓に賛意を示した他、そのうちの1人である野田佳彦元首相がこう述べていた。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
更に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（7月14日号）も1面トップ記事で
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げている。
間違いを流布した経団連の罪は重く、結果的に小泉氏に恥をかかせたことになる。
実際には、高市氏らが指摘したように事実関係は以下の通りである。
一、今年4月から「旧姓併記」での不動産登記が可能。
一、令和3年10から「旧姓併記」での特許申請が可能。
一、全国の6割の銀行や信用金庫で旧姓名義の口座開設が可能。
一、世界で1000万人が利用するORCID（オーキッド）システムへの登録により、「旧姓」や「別名」でも論文発表が可能。
つまり、経団連や小泉氏がいう旧姓（通称）使用による不便さの多くは既に解消されているか、徐々に解消へ向かうかしているというわけである。
■子供への配慮がない
また、小泉氏は
「議論を続けて30年」
になるから決着を着けると言うが、30年も決着が着かなかったのにはそれだけの理由があるからだろう。
人の心や家族の問題を、何でも簡単にぶった切ればいいというものではない。
この点について今回の総裁選で注目すべき論点を挙げたのが上川陽子外相だった。
上川氏は9月14日の日本記者クラブ主催の討論会で、選択的夫婦別姓には
「個人的には賛成」
だとしつつ、次のように慎重論を説いていた。
「社会が分断をしてしまう」
「深い分断に陥る危険性、リスクについては、しっかりと納得をしていくプロセス、これを更に深めていく必要があるのではないか」
「こういった1つの事柄で社会全体が分断をしてしまうような案件を賛成反対、更には分断をしてしまうのではないかという状態を残したまま、決定してしまうということは、日本の国の力を削ぐことにも繋がりかねない」
これは冒頭に紹介した安倍氏の言葉にも通じる所があり、的を射ている。
実際、選択的夫婦別姓問題が浮上する度に自民党は分断を繰り返してきた。
それが法案を提出して採決となれば、日本社会全体に対立の構図を新たに作ることになってしまう。
もしこれが成立し、施行されれば夫婦同姓を選ぶか、別姓を選ぶかという対立軸も生まれる。
別姓を選んだら民主的・進歩的で、同姓派は守旧派呼ばわりされる場面も出てきそうである。
家同士、親族同士の対立も容易に想定できる。
夫婦別姓となれば、必然的に片方の親とは別姓になる他、制度の組み立て方によっては兄弟で別姓ということもあり得るが、それを子供がどう受け止めるという問題も重要である。
また、安倍氏が岸田氏の言葉として紹介した
「子供の視点が全然ない」
のが、これまでの夫婦別姓論議だったが、今回の総裁選でそこを小林鷹之元経済安保担当相が指摘したのも良かった。
9月15日の討論会ではこう語った。
「令和3年に内閣府がやったアンケートに、調査によってもその同姓を維持すべき方と、同姓を維持しつつ旧姓の通称使用を法制化するという方、これが4割ぐらいいる」
「そこを合わせると7割いる」
「そういうまだコンセンサスが形成されてない中で、早急にばんと決断するということは、政治の在り方として適切ではない」
「重要なのは大人の選択の権利を認めるにしても、生まれてくる子供たちの視点を、私たち政治家は無視してはいけない」
「家族、兄弟姉妹の中で姓が異なる家庭が出てくる可能性がある以上、そうした子供たちの視点にも立って慎重にコンセンサスを丁寧に粘り強く作っていくのが政治の本質だ」
この当事者である子供の視点に関する議論が、これまで政治家の公の場での議論やマスコミで取り上げられることはほとんどなかった。
経団連のような経済合理性だけで割り切れる話ではそもそもないのである。
■思考の深さが見える
ちなみに小林氏が挙げた内閣府の調査
「家族の法制に関する世論調査」
では、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.9％にとどまっている。
一方、
「夫婦同姓制度を維持した方がよい」（27.0％）
と
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」（42.2％）
で、夫婦同姓制度の維持派が7割近くに達する。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては、
「好ましくない影響があると思う」が69.0％で、
「影響はないと思う」は30.3％にとどまる。
今回の総裁選に当たり、読売新聞が9月13日から15日まで実施した世論調査でも、夫婦の名字に関し同様の傾向が表れている。
それによると、
「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」（47％）
と
「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」（20％）
を合計すると67％で7割近くとなる。
「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は28％
と、内閣府の調査と符合する。
小泉氏が出馬表明記者会見で述べた
「最近の世論調査」
とは何を指すのだろうか。
しかも子供に対して直接意見を聴いた世論調査は寡聞にしてほとんど知らないし、見当たらない。
このこと自体が、これまでの選択的夫婦別姓論議の根本的な偏りを示しているといえよう。
ただ、NHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査（1183人回答）の
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問が一問だけあり、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「自分の名字でも、相手の名字でも、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を、相手の名字に変えたい」
という積極的な改姓派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％にとどまっていたのである。
そんな子供らが、果たして
「片親別姓」
や
「兄弟別姓」
を望むだろうか。
わざわざ日本からファミリーネームを消し去ることに何の意味があるのだろうか。
高市氏は既に平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出している。
これを成立させれば、国、地方公共団体、事業者などに通称使用のための
「必要な措置」
を講ずる責務があるとの法的根拠が生まれる。
また、総裁選立候補者の加藤勝信元官房長官も産経新聞のインタビューにこう答えている。
「『旧姓続称制度』を提案した」
「法律に旧姓使用を書き込むことで政府の様々な手続きで『旧姓でよい』という形にする」
「家族制度の基本はしっかり守り、今ある不都合を解消していく」
旗色が悪くなったと感じたのか、小泉氏は9月15日には産経新聞のインタビューで、高市氏が求める旧姓の通称使用法案も同時に国会で採決する可能性も排除しない考えを示した。
このままでは自民党議員、党員の中に少なくない選択的夫婦別姓反対・慎重派の票が逃げるとみたのだろうが場当たり的である。
それぞれの候補が、物事をどれくらい考えているかが分かる総裁選でもあった。
（月刊「正論」11月号から）
あびる・るい

＜正論＞自由主義からの「夫婦別姓」反対　
青山学院大学教授・福井義高
2024/9/20 8:00
https://www.sankei.com/article/20240920-VE7CYZ4YORI6LLBAB6DFBHQXSM/
■本来のリベラルの立場から
自民党総裁選でにわかに争点化された選択的夫婦別姓を巡っては、導入賛成のリベラルと同姓維持を求める保守の対立という構図で語られるのが通例である。
しかし、ここでは、夫婦同姓は日本国憲法の思想的基盤でもある古典的自由主義即ち本来のリベラルの立場からも支持できるものであることを示す。
何かと国家（ステート）を利用して自らの主張を実現しようとする今日、リベラルと呼ばれる人たちと異なり、本来のリベラルは国家に懐疑的であり、特定の設計図に基づいて社会を改造しようとすることは、人知を超えた傲慢とみなす。
我々の予測能力は極めて限定的であり、新たな制度を導入した場合、意図しない結果が生じることがむしろ常なのである。
現行制度は何かと欠点が目立つ一方、新しい制度はメリットばかりが強調される。
しかし、郵政民営化などと違い、家族に関する制度の変更は、事前には想定できなかった大きなデメリットが明らかになっても後戻りできない。
従って、その変更にはより慎重であるべきで、旧姓の広範な使用など、夫婦同姓を維持したまま柔軟に対応することこそ、本来のリベラルが取るべき道であろう。
異性間であれ同性間であれ、個人の感情の問題に国家が関与すべきではない。
法制度としての結婚は、個人間の愛情を国家が承認するためのものではなく、家族という社会の基本単位を法的に保護し、子供の健全な発達を支えるためのものである。
本来のリベラルは、共同体を維持発展させるための道具に過ぎない国家を相対化し、その暴走を防ぐためにも、個人と国家の間に様々な中間団体が並立することが不可欠と考える。
その中で最重要な存在が核家族なのだ。
尚、家族の在り方が多様化した米国でも、事実婚ではなく正式に結婚した実の両親と一緒に暮らすことが子供の発達に最善というのは、実証研究のコンセンサスとなっている。
■別姓下の究極の女性差別
基本単位を家族ではなく核家族としたのは、あくまで夫婦（両親）と子供で1つの単位であり、祖父母など親類はその外側に位置する2次的な存在だからである。
夫婦別姓の導入は、家制度的発想に基づき、子供の姓を巡って、こうした外側からの介入を促すことになろう。
同じ儒教圏として日中韓台を文化的に同一視する見方があるけれど、夫婦同姓の日本には、日本より遥かに家系を重視する別姓の中韓台で深刻な問題となった究極の女性差別も存在しない。
医療技術の進歩で出生前に性別が分かるようになったため、中韓台では女児に限り中絶することが男女比を大きく歪める（男児過多・女児過少）ほどの規模で行われるようになったのである。
儒教的家族観が一定の影響を持つ日本では、夫婦同姓はむしろ女性の立場を守るとも言える。
進化心理学、行動遺伝学の観点からも、女性を守る家族制度という点が重要である。
とはいえ自らの主張を絶対視しないのが、本来のリベラルの立場である。
夫婦別姓の是非を巡っても同様で、最後は民意に基づき決めるのがあるべき姿であろう。
■エリートの家族観との乖離
議会制民主制においては、直接投票で選ばれる議会を通じた間接的政治決定が原則である。
しかしメディアのみならず、行政や司法を通じたエリートによる価値観の押し付けが顕著な今日、これまでデモクラシーにおける懸念事項とされてきた大衆の暴走ではなく、民意と乖離したエリートの暴走の抑止が重要となってきている。
従って、財政や国防などと違い、イエスかノーかで答えることができる価値観に関わる問題については、国民に直接問うことが望ましい。
今日のエリートと一般国民の価値観の乖離の大きさを示す実例が、2024年3月にEU加盟国であるアイルランドで行われた、家族・子育てに関する条項の憲法改正に伴う国民投票の顚末である。
議会を通過した改正案は大きく3つからなる。
まず結婚に基づく家族を国家の保護対象とするという条項に、結婚に限定せず別の家族の在り方も含める。
また家庭（ホーム）における女性の貢献が不可欠という条項から、女性と家庭という言葉を削除し、家族のメンバーによるケアと書き換える。
そして母親が経済的必要性から家庭での務めを犠牲にすることがないよう国家が配慮するという条項を削除するというものである。
要するに日本とも共通するエリートのコンセンサスである「新しい」家族観の明文化である。
ところが、投票結果は反対が賛成の倍以上となり、民意によって憲法改正は退けられたのだ。
選択的夫婦別姓に限らず、価値観に関わる問題については、賛成反対どちらの立場であっても、国民投票で決めるのであれば、しこりを残すことなく、ほとんどの国民は、その結果に納得するのではなかろうか。

自民総裁選「選択的夫婦別姓より、話すべきことあるはず」　仏紙東京特派員アルノー氏
2024/9/18 11:04
https://www.sankei.com/article/20240918-EOERMIHNK5CJDICIHRLTD4UJGA/
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。
フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、
「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」
と候補者討論に疑問を呈した。
ーー総裁選をどうみる
今の日本が直面する重要問題が全く討議されていないと感じる。
人口減少に伴い、移民受け入れはどうするのか。
秋になっても連日、気温が30度を超える異常気象が続き、エネルギー計画も喫緊の課題となっている。
国民はスーパーで主食のコメが買えずにいるというのに、どうしたことか。
候補者討論では『選択的夫婦別姓』が議題になった。
しかし、誰も戸籍制度をなくすとは言わない。
小手先の改革なら、他に話すことがあるだろう。
衣料品店『ユニクロ』を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が『このままでは日本人は滅びる』というほど、国を取り巻く環境は深刻だ。
■変わり映えしない政治…「以前は違った」
ーー自民党政治については
総裁選は『次の首相』を選ぶ重要な選挙だが、国民は投票できず、まるで水族館の水槽を眺めているように見える。
パリの編集部に記事を売り込んだら、『結果を書けばよい』と言われた。
変わり映えのしない自民党政治に対し、フランスで関心は極めて薄い。
自民党も以前は違った。
2000年代、小泉純一郎首相（当時）は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めた。
皇室改革論議も始まり、二階俊博幹事長（同）は女性天皇の容認に踏み込んだ。
現在、小泉進次郎元環境相は党内リベラル派と言われるが、皇位継承の在り方を巡って明確な発言を避ける。
他の候補も同じだ。
批判されるのが怖いのだろうか。
野党は政権奪回の兆しすら見えず、現状ではNGO（非政府組織）と変わらない。
ーー日本の現状をどうみる
新型コロナウイルス流行後、非常に保守的になったと感じる。
内向きになったということだ。
コロナ対策で日本は欧州のように都市封鎖をせず、皆が行動を自制することで乗り切った。
結束の強さは安全な社会を作る一方、異論を嫌う性格を強めた。
民主主義国家なのに、環境保護や女性の権利を声高に訴えると、社会で孤立を強いられる。
移民については門戸を閉ざしたままで、姿勢はフランスの極右に近い。
レギス・アルノー氏
仏紙フィガロ東京特派員。
日仏２カ国語ビジネス誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長。
著作は「誰も知らないカルロス・ゴーンの真実」（2020年、共著）など。

選択的夫婦別姓は争点か　銀行、国家資格、パスポート…「不都合な状態」ほぼ解決済み
2024/9/17 14:26
https://www.sankei.com/article/20240917-FMNXIISCNJA3DAR4V52ZK4FYHM/
自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。
小泉氏は
「長年議論して決着がついていない」
と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。
そもそも争点化されるべきテーマなのか。
夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。
内閣府男女共同参画局が令和6年6月27日付で出した
「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」
によると、2024年5月31日現在、320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。
残る3資格は
「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」
となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。
マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも既に旧姓併記ができるようになっている。
パスポートは
「旧姓／Former surname」
の説明が付記される。
一方、夫婦別姓の導入を呼びかけている経団連が2024年6月に出した資料には
「ビジネスの現場における通称利用の弊害例」
がある。
一部の弊害例に対する現状は次のとおりだ。
【例：多くの金融機関では、ビジネスネームで口座をつくることや、クレジットカードを作ることができない】
多くの金融機関ではできる。
令和4年3月に内閣府と金融庁が金融機関に行った
「旧姓による預金口座開設等に係るアンケート」
によると、銀行の約7割、信用金庫の約6割が、旧姓名義による口座開設と、婚姻などで改姓した場合、既存口座の旧姓名義による取引を認めていると回答した。
信用組合は1割超にとどまっているが、これは
「共同センターのシステムが未対応となっていることなどから」
という。
【例：通称では不動産登記ができない】
2023年の法務省令改正により、旧姓併記でできるようになった。
【例：研究者は論文や特許取得時に戸籍上の氏名が必須であり、キャリアの分断や不利益が生じる】
旧姓での論文執筆はほとんどの研究機関で認められている。
特許出願については旧姓併記が可能になったが、旧姓のみでの出願はできない。
■まずは周知徹底を
一方、2024年8月24日配信の共同通信によると、主要企業111社に実施したアンケートで、選択的夫婦別姓を
「早期に実現すべきだ」との回答は17％、
「将来的には実現するべきだ」は4％
で計21％にとどまった。
「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」（9％）、
「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」（3％）
といった回答は計12％で、
67％は「その他・無回答」だった。
経団連が制度導入に前向きであるにもかかわらず、アンケートは傾向が違った。
共同通信も
「個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ」
と伝えている。
もっとも、こうした旧姓使用や旧姓併記が完全に周知されているとは言えない。
政府は引き続き周知を行う必要がある。
また、経団連は金融機関をはじめとする会員企業にまずは旧姓併記の対応を促すべきではないのか。
親子間で姓が異なってしまうことも、更に議論が必要だ。
「選択的」
とは、あくまで夫婦の選択であり、生まれてくる子供に選択の余地はないまま
「親子別姓」
「家族別姓」
となる。
婚姻は
「両性の合意に基づく」
と憲法に書かれているとはいえ、別姓をめぐって双方の両親などを巻き込むトラブルに発展するケースもないとは言えないだろう。

＜主張＞自民総裁選告示　日本を守る政策競い合え　「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国（G7）の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9（2027）年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系（父系）継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。

自民党総裁選で急浮上の夫婦別姓、経団連の間違い
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20240912-6AWPKWND65P33HQYWVB3XSBWSI/
国会議員と一般国民との意識の乖離を感じることは少なくない。
2023年のLGBT理解増進法騒動の時もそうだったが、議員たちは時に、国民の関心がさほど高くもない問題について、まるで最優先課題であるかのように熱心になる。
今回の自民党総裁選での選択的夫婦別姓問題の急浮上も、その1つだろう。
「旧姓使用のままだと、多くの金融機関では銀行口座やクレジットカードを作ることはできない」
「そして、旧姓では不動産登記ができない」
小泉進次郎元環境相は2024年9月6日の出馬表明記者会見でこう述べ、首相に就いたら夫婦別姓を認める法案を国会に提出すると明言した。
そしてこの小泉氏の意気込みに押され、選択的夫婦別姓問題が総裁選の大きなテーマになった感があるが、国民の関心はどうか。
NHKが2024年9月9日に発表した世論調査で、自民党総裁選で最も深めてほしい政治課題として6つの選択肢を挙げた結果が興味深い。
それによると
「年金など社会保障制度」が35％
でトップで
「経済・財政政策」（26％）
が続き、
「選択的夫婦別姓」は僅か1％
で最下位だった。
1％だから無視していいというわけではないが、優先的に取り組むべき喫緊の課題だとは言えない。
また、小泉氏の言葉に対しては高市早苗経済安全保障担当相がこう事実誤認を指摘し、話題となった。
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓では）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、2024年4月から不動産登記は旧姓でできる」
更に、高市氏の指摘に関して自民の長尾敬前衆院議員がX（旧ツイッター）で、こんな補足をしていた。
「小泉氏は法改正されていることを知らなかった」
「因みに銀行口座も金融庁からの通知で順次作れるように移行されているのに作れないと説明していました」
「間違って作られた経団連の資料をそのまま説明したからです」
そこで、経団連が2024年6月に公表した選択的夫婦別姓の実現を求める提言
「選択肢のある社会の実現を目指して」
を見ると、
「ビジネスの現場における通称利用の弊害が生じる場面（例）」
という図表に、確かに
「口座やクレジットカードの作成時」
「不動産登記を行う時」
と書かれていた。
小泉氏が本当に経団連の資料を基に発言したかどうかは分からない。
ただいずれにしろ、経団連の提言自体が誤った認識に基づいていたことになる。
この2024年9月10日には、立憲民主党の4人の代表選候補者と党所属女性議員との討論会が開かれた。
4人全員が選択的夫婦別姓に賛成している点が立民らしいが、その中で野田佳彦元首相がこう述べているのが気になった。
「経団連も早期実現を主張するようになった」
「チャンスを逃してはいけない」
この経団連の提言に関しては、2024年7月14日の共産党の機関紙『しんぶん赤旗』も1面トップで
「経団連本部訪ねて聞いてみた　選択的夫婦別姓」
と大きく取り上げていた。
国会は、与野党共に経団連の事実誤認が含まれた提言に影響されているように見える。
このまま国民の42・2％（令和3年の内閣府調査）が求める
「旧姓の通称使用についての法制度」
を無視した形で、
「選択的夫婦別姓」
実現へと突き進むのであれば、国民との意識のズレはさらに増すばかりだろう。

岸田内閣 支持は20％で発足後最低 不支持は60％ 政党支持率は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014577111000.html#:~:text=

選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を　「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「（党議拘束）かけなくてもいい」
と語った。

高市氏は小泉氏念頭に皮肉も　選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。

高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7（先進7か国）と比較しても、日本の規制はきつくない]
「（規制は）労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、（日本は）緩い方だ」
と語った。

＜産経抄＞多様性、多様性というけれど
2024/9/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20240907-KZZFCTKANRNW7JW2QWLUV7TBFI/
世は多様性の時代と言われる。
「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」。
小泉進次郎元環境相は6日、自民党総裁選への出馬表明記者会見でこう述べ、
「多様な人生」
「多様な選択肢」
の拡大を訴えた。
▼いつしか日本社会に、多様性を主張されると異議は唱えにくい
「空気」
が醸成されてしまった。
国会質疑からテレビコマーシャルまで、多様性という言葉を聞かない日はない。
とはいえ抄子は天邪鬼（あまのじゃく）なので、
「猫もしゃくしも多様性を礼賛する社会のどこが多様なのか」
と言いたくなる。
▼レオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を揶揄した性的少数者の宴らしきものや、切り落とされた自らの生首を手に持つマリー・アントワネットが登場して物議を醸したパリ五輪開会式も、多様性を表現したものだった。
評価は分かれようが、少なくとも抄子の目にはグロテスクに映った。
▼選択的夫婦別姓については、自民党総裁選への出馬を表明している者の中で小泉氏の他に石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相も前向きである。
経団連も選択的夫婦別姓の早期実現を求め、まるでそれが時代の趨勢であるかのような提言も発表したが、本当にそうなのか。
▼NHK放送文化研究所が中高校生を対象に令和4年に実施した調査（1183人回答）では、結婚後に夫婦別姓を望む回答はわずか7・0％しかいない。
調査自体が見当たらないので確たることは言えないが、子供たちが夫婦別姓に伴う
「片親との別姓」
や
「兄弟別姓」
を歓迎するだろうか。
▼世界の潮流に乗り遅れるとの意見も承知しているが、こう愚考している。
日本は日本のやり方でいいと認めるのもまた多様性ではないかと。

夫婦別姓、LGBT問題でも共産党と似てきた経団連　自民党も加われば「多様性の統一」
阿比留瑠比の極言御免
2024/7/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20240704-ORCW5C7MEFIC7EJPSH6XFP45ZI/
前回、2024年6月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が3分の2に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する」
「子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
すると、親切な読者がNHK放送文化研究所が令和4年に実施した調査(1183人回答)があると教えてくれた。
その
「中学生・高校生の生活と意識調査」
を見ると、別姓に関する設問は1問だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは
「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」
で58.7％に上り、姓への拘りの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」
という積極的な改正派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める
「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」
は僅か7.0％に留まっていたのである。
やはり、こうした子供たちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していて余りに功利的に見える。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなり得る。
■高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは2024年6月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入れてられていなかった。
その
「はじめに」
の部分には一読、呆れた。
「ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)、(DEI)は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサスティナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、6つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」
を使命とするはずの経団連は、LGBT問題でも夫婦別姓問題でも、段々と日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する
「多様性の統一」
だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は2024年6月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要請したことに言及し、
「長年に渡る女性たちの訴えが遂に経済界も動かした」
と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和2年の2度に渡り、党法務部会に提出した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、
「国、地方公共団体、事業者」
などは通称使用のために
「必要な措置を講ずる責務を有する」
と定めて通称使用に法的根拠を与えれば、経団連が懸念する
「職業生活上の不便・不利益」
の多くは解消するのではないか。

調査概要・グラフについて
「中学生・高校生の生活と意識調査」とは？
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/about.html
回答者数
中高生の結果：中高別の全調査結果はこちら(PDF)から
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/tyuko/assets/pdf/cyukousei.pdf
―結婚後、名字をどのようにしたいか―
第51問〔全員に〕あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。次の中から、あてはまるものに、１つだけ〇を
つけてください。
�@1982年�A1987年�B1992年�C2002年�D2012年�E2022年
１．相手の名字を、自分の名字に変えてほしい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E19.6
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E16.0
２．自分の名字を、相手の名字に変えたい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E13.1
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E16.2
３．相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E59.2
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E59.9
４．自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E7.0
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E6.1
５．無回答
中学生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E1.0
高校生�@ ――�A ――�B ――�C ――�D ――�E1.8

別姓で自己否定する自民
阿比留瑠比の極言御免
2024/6/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20240627-TWC52YKBYNKC7DKHOP5EBO4BQU/
自民党が性懲りもなく選択的夫婦別姓に関する党内議論を再開させるという。
経団連や経済同友会のビジネス的見地からの要請に後押しされた形だが、不必要だったLGBT理解増進法に続いて夫婦別姓にまで突き進むとしたら、自民の存在価値をまた1つ自己否定することになろう。
「多様性」
というはやりの聞こえのいい掛け声に目が眩み、安易に取り込もうとするのでは、立憲民主党や共産党、社民党と最早選ぶ所がない。
もっとも、岸田文雄首相は2024年6月21日の記者会見で、選択的夫婦別姓については次のように慎重だった。
「様々な立場の方に大きな影響を与える問題だ」
「だからこそ世論調査でも意見が分かれている」
「前向きな意見の方の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」
LGBT法を巡っては、元首相秘書官の性的少数者差別とも受け取られかねない発言や米民主党政権の圧力に屈して成立に前のめりになった首相だが、今度はぶれないでもらいたい。
安倍晋三元首相もかつてこの問題に関し、首相にこう信頼を示していた。
「岸田さんはそうリベラルではないんだ」
「以前、夫婦別姓の議論が高まった時に
「子供の視点が全然ない」
と話していた。
■アンケートでは
やはりこの点が重要だと考えるので、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。
子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
「変な感じがする」(24.8%)
の否定的な意見が、合わせて3分の2に達した。
一方で
「嬉しい」
は僅か2.2％しかいなかった。
また、成人を対象とした令和3年実施の内閣府の
「家族の法制に関する世論調査」
結果を見ても、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は28.6％に留まった。
「夫婦同姓制度を維持した方が良い」が27.0％、
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方が良い」が42.2％で、
夫婦同姓維持派が7割近くに達している。
夫婦の姓が異なることでの子供への影響に関しては
「好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が69.0％で
「影響はないと思う」は30.3％
に留まっている。
留意すべきは
「兄弟の姓が異なっても構わない」が僅か13.8％で、
「姓は同じにするべきだ」が63.5％
に上ることだろう。
夫婦どちらの姓を名乗らせるかを巡り、親族間のトラブルも予想される。
■フェミニストの議論
選択的夫婦別姓については、
「選択的」
だから別に同性を選びたい人はそうすればいいだけだという意見もあるが、事はそう単純ではないだろう。
既に平成17年刊行の
「ザ・フェミニズム」(上野千鶴子、小倉千加子著)
で、フェミニスト【フェミニストとは、全ての性が平等な権利を持つべきだという理由から女性の権利を主張する行為(フェミニズム)を支持する人のことだと、英オックスフォード辞書で定義されている】である小倉氏がこんな議論をしている。
「(選択的)夫婦別姓になったら、まるで夫婦別姓をしている人の方が進んでいて、夫婦同姓の人の方が遅れているみたいになりかねない」
「そこでまた1つの差別化が行われるわけじゃないですか」
女優でタレントの橋本マナミさんが2024年6月
「私は一緒の名字がいいです」
「好きで結婚したから」
とテレビで発言しただけでニュースとして取り上げられる現状を見ると別姓導入で同性夫婦が肩身の狭い思いをする日が来るかもしれない。
(論説委員兼政治部編集委員)

阿比留瑠比の極言御免
日経、朝日のコラムに異議あり　夫婦別姓論議に欠ける子供の視点
2015/11/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20151109-Q7P53O3IFNNVLFLL3DOXYENVFM/
2015年11月4日は最高裁大法廷で夫婦別姓(氏)を巡る訴訟の弁論が開かれるとあって、日経新聞と朝日新聞の朝刊1面コラムが、それぞれこの問題を取り上げていた。
夫婦別姓に賛成・推進する立場で書かれたこの2つのコラムを読んで感じたのは、立論の前提、出発点が異なり、議論が噛み合わないもどかしさだった。
「誰かに迷惑もかけない」
「コストも知れている」
「歩みの遅さを合理的に説明するのは難しい」
日経はこう書いていたが、夫婦別姓論議でいつも気になるのが、当事者である子供の視点の欠落だ。
子供の意見を反映した調査がなかなか見当たらないので少し古くなって恐縮だが、平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を引用したい。
それによると、両親が別姓となったら
「嫌だと思う」(41.6%)
と
「変な感じがする」(24.8%)
との否定的な意見が、合わせてほぼ3分の2に達している。
一方、
「嬉しい」は僅か2.2％
しかいなかった。
また、20歳以上の成人を対象とする内閣府の世論調査(平成24年12月実施)でも、夫婦の名字が違うと
「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えた人が67.1％
に上り、
「影響はないと思う」(28.4％)
を大きく上回った。
夫婦別姓と言うと、両性が納得すればいいと思いがちだが、夫婦が別姓を選択した場合、子供は必ず片方の親と別姓になる。
事は夫婦の在り方だけの問題ではなく、簡単に
「誰かに迷惑もかけない」
と言い切れるような話ではない。
日経コラムは更に、こうも書いている。
「反発する人の声から『自分と違う価値観を持つ人間が、とにかく許せない』との響きを感じることがある」
どう感じようと自由ではあるが、この見解はかなり一方的だろう。
10年以上前のことだが、夫婦別姓を議論していた自民党の会議を取材した同僚記者は、夫婦別姓推進派で、現在は党総裁候補の1人と言われる議員から、こう面罵された。
「(夫婦別姓に慎重論を唱える)産経新聞は、新聞じゃない」
当たり前のことだが、自分と違う価値観が許せないのは、何も夫婦別姓に
「反発する人」
に限らないということである。
多様な価値観を説く人が、異なる価値観を否定するという矛盾を犯すのは珍しくない。
ちなみに、朝日のコラムにはこうあった。
「結婚や家族の多様化、個の尊重という冒頭に引いた変化(※国民意識の多様化、個人の尊重)は、別姓の議論にもそのまま当てはまる」
「社会は旧姓使用を広げる方向に動く」
確かに一般論としては、社会の多様化は歓迎すべきことなのだろう。
多様性を失えば硬直化し、やがては行き詰まっていく。
とはいえ、何でもかんでも
「多様化」
という言葉で正当化しても、そこで思考停止することになる。
また、夫婦別姓を法的に位置付ける事と、旧姓使用は全く別物である。
現在、夫婦同姓制度の下で通称使用が大きく緩和され、旧姓使用が広がっていることがその証左だと言える。
いずれにしてもこの問題を考える時は、直接影響を受けることになる子供の意見をもっと聞いた方がいい。
政府にも、今度調査する時は是非その視点を盛り込むようお願いしたい。
(論説委員兼政治部編集委員)

安倍元総理の三回忌を前に　「夫婦別氏」よりも「婚姻前の氏の使用」の利便化で
WiLL2024年8月号　経済安全保障担当大臣　高市早苗
■安倍元総理が夢に
2024年7月8日には、2022年の参議院選挙応援中に凶弾に倒れ、逝去された安倍晋三元総理の三回忌を迎えますね。
度々つまらない口喧嘩をしたり、仲直りをしたりの繰り返しでしたが、それも叶わなくなった今は、しみじみ淋しくなります。
先般、疲労が極限に達した時に、亡き両親と安倍元総理が一緒に夢に出てきたので、
「迎えに来たのかな」
と感じましたが、その夢には昭恵夫人も登場していたことを思い出して一安心！
安倍元総理も懸命に応援して下さった2021年9月の自民党総裁選以降、土日は党務か政務で地方講演、平日は仕事、深夜には大量の資料読みや原稿書き・・・と休みなく働き続けていて、人間ドックなど健康診断も3年以上は受けていないので、注意喚起のために夢に出て来て下さったのかなとも思いました。
2024年夏は、各方面との調整がつけば、安倍元総理の御命日に出国して、G7科学技術大臣会合に出席しますが、イタリアから帰国したら、1日だけは休みを確保して健康診断に行ってみようと考えています。
■経済界が夫婦別氏制度導入を要望
安倍元総理が何度も仰っていたことがありました。
「選択的夫婦別氏だけどさ、あれは駄目だよ」
「高市さんが法務部会に提出している法案を早く成立させればいいんだよ」
私が自民党政調会長の法務部会に提出した法律案というのは、
『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』
のことです。
この法律案では、戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること(ファミリー・ネーム)は維持しつつ、
「婚姻前の氏を通称として称する旨の届出をした者」
について、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
は
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
としたものです。
この法律案を、2002年と2020年の2回に渡って法務部会に提出しましたが、1回目は
「戸籍の氏も住所も別々にするべきだ」
といった強烈な反対意見が出て党議決定には至らず、2回目は、審査もされないまま放置されています。
私は、足掛け約4年の総務大臣任期期間の後半(2019年9月からの約1年間)で、『住民基本台帳法』『地方自治法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、資格や各種申請など事務手続きに戸籍氏しか使えなかったものを、全て婚姻前の氏の単記か併記で対応できるように変更しました。
総務省単独の判断で変更できたものだけでも、合計1142件でした。
仮に全府省庁が阻害と同じ取り組みを実施し、地方公共団体や公私の団体や企業も同じ取り組みを実施すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることはなくなると考えます。
例えば、金融庁や厚生労働省。
私自身の経験では、銀行の預金通帳でしたが、婚姻前の氏のままで使える銀行と戸籍氏に作り直すよう求める銀行が混在していました。
数年前に年金受給者の方から伺った話ですが、通称使用届けを出して戸籍氏と婚姻前の氏が併記された住民票を提示したのに、厚生労働省の方針として
「戸籍氏の通帳でなければ年金を振り込めない」
とされ、通帳を作り直したということです。
こういった所管府省庁によってバラバラの対応が残っている現状を改善するためにも、私が起草した法律案によって、
「国、地方公共団体、事業者、公私の団体」
が
「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」
ことを明確にするべきだと思っていました。
2024年6月、経団連会長が
「選択的夫婦別氏制度の導入」
を要望する
「提言」
を公表されました。
報道で知る限りの理由は、働く女性の不便解消や国際社会での活躍のためにということらしいのですが、先ずは前記したような法整備を行うということでは不十分でしょうか。
既に、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になっています。
仕業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許証などへの婚姻前の単記や併記が可能になっています。
国際社会での活躍についても、同氏や別氏だけではなく、複合氏を使う国もあれば、氏が無い国もあり、様々です。
■「子の氏の安定性」
最近は、
「夫婦別氏制度」
の導入に賛成する政治家は
「改革派＝善」、
反対する政治家は
「守旧派＝悪」
といったレッテル貼りがされているように感じますので、私のような考え方は変だと思われる方も多いのかもしれません。
私が選択的であったとしても
「夫婦別氏制度」
の導入に慎重な姿勢を続けてきた最大の理由は、
「子の氏の安定性」
が損なわれる可能性があると思うからです。
現行制度では、婚姻届けを提出した夫婦の戸籍は全て同氏ですから、子も出生と同時に両親と同氏になることが確定しています。
法改正によって戸籍上も別氏の夫婦が出現した場合、子の氏の決め方について、
「全ての別氏夫婦が納得できるルール」
が必要になります。
仮に
「別氏夫婦が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」
には子の氏が定まらないので、『戸籍法』が規定する
「出生の届出は、14日以内」
というルールも見直す必要があるのではないでしょうか。
これまでに衆議院に提出された
「夫婦別氏制度」
の導入を可能にする
「民法の一部を改正する法律案」(立憲民主党案)
を拝見すると、
「別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父又は母の氏を称する」
「協議が調わない時は、家庭裁判所は、協議に代わる審判をすることができる」
とされています。
同法律案でも、別氏夫婦が子の氏を取り合って決められないケースを想定しているわけですが、果たして、この争いを持ち込まれる家庭裁判所は、一体どのような判断基準で審判を行うのでしょうか。
離婚の際に子の親権を争う裁判でしたら、法律に判断基準は明記されていないものの、過去の裁判例では
「子を養う経済力」
「子と過ごす時間を確保できるのか」
「子との関わりや愛情」
「子の年齢によっては子の意思」
「健康状態」
「教育・居住環境」
などの要素を総合的に考慮して判断されているようです。
しかし、出生直後の子の氏を争っている場合、家庭裁判所が如何なる審判をしたとしても、夫婦双方が納得できる理由を示すことができるとは考えられません。
裁判官、検事、法務省大臣官房審議官としても活躍された小池信行弁護士は、
「夫婦の協議で決まらない時の補充的な決定方法を定めておく必要がある」
として、スウェーデンでは
「出生から3カ月以内に決まらない時は母の氏を称するとしている」
ことを例示しておられました。
私は、幸せであるはずの出産直後に、子の氏を巡る争いの種を作ることを、特に懸念していました。
「夫婦別氏制度」
の導入を求める方々からは
「余計なお世話だ」
と批判されるのでしょうが・・・。
■世界に誇れる日本の戸籍制度
「そもそも、戸籍制度を廃止するべきだ」
と主張される方々もおられますが、私は、日本の
「戸籍制度」
は、世界に誇れる見事なシステムだと思っています。
戸籍は、重要な身分関係を明確にするために、血族・姻族・配偶関係を記載した公簿です。
新戸籍と旧戸籍の双方に相手方戸籍を特定表示することから、相手方戸籍を相互に索出でき、両戸籍を連結する記載が可能で、無限の親族関係の広がりを証明することができます。
よって、戸籍の
「公証力」
は、非常に強いものです。
例えば、遺産相続の分割協議手続きでは、
「隠れた法定相続人」
の存否を確認するため、死亡者の戸籍謄本を全て遡ることによって親族関係を確定できます。
重要な契約事も、戸籍で証明するものが多くあります。
この他、戸籍は、近親婚の防止、婚姻要件の調査、出生、死亡、離婚、任意認知、母子家庭の児童扶養手当、障害児童の特別児童扶養手当、母子父子寡婦福祉資金貸付、戦没者遺族に対する特別弔慰金、成年後見の申立手続き、家事調停事件手続きなど、様々な場面で行政・司法の基礎となっています。
20年以上婚姻関係を継続している夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除の制度でも、戸籍によって、20年以上に及ぶ婚姻関係を把握し立証します。
「他国に例を見ない戸籍制度だから、廃止するべき」
なのではなくて、
「他国に誇れる極めて優れた制度だから、守り抜くべき」
だと考えています。

愚か者！　経団連「夫婦別姓」提言
WiLL2024年8月号　副県立大学名誉教授　島田洋一
2024年6月10日、経団連がいわゆる
「選択的夫婦別姓」
の
「早期実現」
を政府に求める提言を出した(具体的には民法750条の改正)。
経団連は、夫婦が妻の姓を選ぶことも可能ではあるものの、
「実際には95％の夫婦が夫の姓を選び、妻が姓を改めている」
「そのため、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することが出来ないことによる日常生活・職業生活上の不便・不利益といった、改姓による負担が、女性に偏っている」
と言う。
経団連によれば、
「女性のエンパワーメント(強化)において、我が国は世界に大きく立ち遅れており」、
その背後に、
「各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度」
がある。
その代表的なものが夫婦同氏制度だというのである。
まず最初の疑問だが、女性の活躍に関して日本が
「世界に大きく立ち遅れて」
いるというのは本当か。
経団連・十倉雅和会長の頭にある
「世界」
がどの範囲なのか知らないが、少なくとも相当怪しい
「世界観」
だろう。
実際日本において、実力ある女性の活躍が、男の場合以上に阻害されているとすれば、
「女を下に見る」
不見識な経営者や重役が各所に残るでいではないか。
だとすれば、経済界の頂点に位置する経団連会長の責任が相当大きいと言わざるを得ない。
まずは自らの指導力不足を反省すべきだろう。
経団連提言で最も問題なのは、従来
「夫婦別姓」
法制化論で常に論点となってきた、
�@親子や兄弟姉妹の間で姓が異なって良いのか
�A明治以来の戸籍制度を崩すことにならないか
といった懸念に全く答えていないことである。
そもそも言及自体ない。
これは無責任だろう。
近年、パスポート、マイナンバーカードを始め、旧姓の通称使用が拡大されてきた。
経団連提言も、
「官民の職場では、女性の社会進出の進展を踏まえ、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称としての使用を推進してきた」
「公的証明書や各種国家資格等でも婚姻前の姓(旧姓)の併記が可能になるなど、政府の施策としても通称使用が拡大され、経済界においても、通称使用は定着している」
と述べている。
「経団連調査では91％の企業が通称使用を認めている」
とも言う。
まだ不十分と言うなら、100％になるよう、経団連が強い姿勢で
「立ち遅れている」
経営者を叱咤すべきだろう。
そのための経済団体ではないか。
この問題で慎重論の先頭に立ってきた高市早苗議員は次のように言う。
「結婚すると、夫婦やその間に生まれる子供は同じ戸籍に登載され、姓は『家族の名称』という意味を持つ」
「だが、別姓になれば姓は単なる『個人の名称』になる」
「たとえ『選択制』にしても、家族の呼称を持たない存在を認める以上、結局は制度としての家族の呼称は廃止せざるを得なくなるだろう」
「事は家族の根幹に関わる」
(産経新聞・2021年3月18日)
「国際的トレンド」
云々についても高市氏は、
「日本は日本」
と一蹴する。
経団連は、旧姓の通称使用では問題解決にならない例として次のような
「トラブル」
を挙げる。
カッコ内は私のコメントである。
・クレジットカードの名義が戸籍上の場合、ホテルの予約等もカードの名義である戸籍姓に合わせざるを得ない。
(合わせたら良いではないか。合わせると女性活躍が阻害されるのか)。
・国際機関で働く場合、公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格として見做され、キャリアの分断や不利益が生じる。
(結婚したから姓が変わったと言えば済む話、国際機関を馬鹿にし過ぎてはいないか)
・社内ではビジネスネーム(通称)が浸透しているため、現地スタッフが通称でホテルを予約した。
その結果、チェックイン時にパスポートの姓名と異なるという理由から、宿泊を断られた。
(現地スタッフとの意思疎通をより密にすれば良いだけ。あるいはパスポートに旧姓を併記すればよい。令和3年4月1日以降、申請が非常に簡略化された)
これが、女性にとって
「アイデンティティの喪失」
や
「自己の存在を証することができない」
ほどの不条理であり、家族別姓しか解決策がない次元の
「トラブル」
だろうか。
この程度の事象にも効果的に対処のマニュアルを示せない経団連では、日本経済停滞も無理はない。

民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089
第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

選択肢のある社会の実現を目指して
〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜
2024年6月18日
一般社団法人 日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/044_honbun.html

選択的夫婦別姓　経団連・十倉雅和会長「スピーディーに議論を」自民に要求
2024/6/25 23:24
https://www.sankei.com/article/20240625-GN2CKAAVRFIKFERTR7RAD7JTXQ/
経団連の十倉雅和会長は2024年6月25日の定例記者会見で、自民党が
「選択的夫婦別姓制度」
に関する党内議論を本格化する意向を示したことについて、
「女性の社会進出、社会での活躍を進めたいという思いは一緒だと思う」
「オープンでスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
経団連は結婚後も希望すれば夫婦それぞれが生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる同制度の早期実現を求める提言を2024年6月10日に発表し、2024年6月21日に自民党に提言を提出していた。
経済同友会の新浪剛史代表幹事も2024年6月18日の定例会見で、
「1つの姓を選ばなくてはいけないという非常に不都合なことがずっと放置されたままだ」
と指摘。
「政治が解決しないのであれば経済界がモノを言っていかなければならない」
との認識を示していた。

選択的夫婦別姓議論、自民が3年ぶり再開　慎重派は懸念「保守離れ加速する」
2024/6/25 22:34
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/
選択的夫婦別姓を巡る議論の経緯
https://www.sankei.com/article/20240625-SMJK6OPPEZNVLKMZIZFF2O5VYQ/photo/TNK63PLFCRO4BDS2LNDI5YSMIU/
自民党は近く選択的夫婦別姓を巡る党内議論を3年ぶりに再開させる。
経団連が早期実現を求める提言を発表するなど、家族の多様性を尊重する風潮が背景にある。
とはいえ、保守層を中心に家族の一体感が失われるとして慎重論も少なくない。
保守層が求める早期の憲法改正が一向に進まない中で推進論に傾けば、
「自民離れ」
が加速するのは必至だ。
自民の茂木敏充幹事長は2024年6月25日の記者会見で、
「多様な人材の活躍は社会活力の源だ」
「選択的夫婦別姓は社会全体にも関わる問題であり、国民の幅広い意見も踏まえて、しっかり議論を進めていきたい」
と述べた。
自民の渡海紀三朗政調会長は2024年6月21日、選択的夫婦別姓を含む
「氏制度のあり方に関するワーキングチーム(WT)」
で議論に着手すると表明した。
新たな座長には逢沢一郎党紀委員長を起用する方針だ。
党幹部は
「政権与党として、いつまでも夫婦別姓の議論を棚ざらしというわけにはいかない」
と議論再開の必要性を強調する。
自民は菅義偉政権下の令和3年4月にWTの初会合を開催。
令和3年6月に論点整理をまとめたが、議論が紛糾したため制度導入の是非には踏み込まず、結論を先送りしていた。
しかし、経団連が2024年6月10日、早期実現を訴える政府への提言を発表したことを受け、党内では再び推進派と慎重派が動きを活発化させている。
自民の有志議員で作る
「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」(会長・浜田靖一国対委員長)
は2024年6月21日、国会内で会合を開き、経団連から提言を受け取った。
浜田氏は
「大変心強い」
「時代の要請として受け止めていく」
と語った。
一方、慎重派で作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(会長・中曽根弘文元外相)
は2024年6月19日に党本部で会合を開き、結婚前の氏を通称として幅広く使用できる環境整備を進めることを確認。
慎重派の議員は
「拙速に議論を進めれば『岩盤保守層』の更なる離反を招きかねない」
と不安を口にする。
岸田文雄首相(自民総裁)も2024年6月21日の会見で、慎重な姿勢を示した。
対立の激化は自民分断の芽となりかねず、党重鎮は
「経団連の手前、議論はしなければならないが、明確な方向性を示すことは難しいのではないか」
と述べた。

＜主張＞経団連「夫婦別姓」　家族の呼称をなくすのか
社説
2024/6/19 5:00
https://www.sankei.com/article/20240619-I4Q7IU7X5FJQTNZ3V4LDQESQHQ/
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる
「選択的夫婦別姓」
について経団連が早期実現を提言した。
十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。
経団連は従来、夫婦同姓の下で職場での通称使用で対応できるとの立場だった。
別姓推進に転じたのは
「ビジネス上のリスク」
などが理由だ。
経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などが作れないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。
だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会の有り様に関わる。
岸田文雄首相が2024年6月17日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、
「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重要だ」
と述べたのは、もっともだ。
夫婦別姓を認めない民法の規定を
「違憲」
だとする訴えに対し、最高裁は平成27年と令和3年に合憲の判断を示し、夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
別姓制が導入されれば、こうした姓の意義が、砂粒のような個人の呼称へと大きく変わる。
専門家によると姓は血縁血統を表すもので、家族の歴史や絆が断ち切られかねない。
同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要がある。
「選択」
と言っても別姓を希望しない人も含め社会に関わる問題だ。
別姓推進論は子供からの視点にも欠ける。
夫婦別姓では、どちらかの親と子が別姓になる。
子供の姓をどうするのか。
祖父母らも絡み、いさかいや分断が起きるのは見たくない。
最高裁の判決では、姓の在り方について国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきだ、としている。
深く理解すべきだ。
住民票や運転免許証、パスポートなどで旧姓を併記できる制度も広がっている。
経団連は、トラブルを嘆くより、我が国の夫婦同姓の意義を国際的に発信し、問題を解消してほしい。

＜産経抄＞経団連の「夫婦別姓提言」に異議あり　　　　　　　
2024/6/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240617-BKNKSTIQ3FJ2DDKD2AI3HWGCEQ/
夫婦別姓が叶わなくとも、パートナーを守る方法はある
経団連は
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を発表したが、法制化には国民の合意が必要だ
2024年6月の第3日曜は
「父の日」
だったが、
「母の日」
に比べ影が薄い。
父親の地位低下が指摘され久しい。
▼ゲームに押されて、子供のおままごと遊びはあまり見かけなくなったが、やってみてもパパ役はママに叱られ、オタオタする様子を真似するのだとか。
「正論」
を重んじる同僚も、家では言いたいことを言えず、妻や娘たちに阿る日々だという。
それも平和を守る知恵か。
▼だがこちらは黙って見過ごせない問題だ。
経団連が
「選択的夫婦別姓」
の早期実現を求める提言を先日、発表した。
十倉雅和会長は
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べたが、拙速に進めては禍根を残す。
▼選択的夫婦別姓は夫婦で同じ姓(氏)にするか、旧姓を名乗るかを選べる制度だ。
民法の改正などが必要となる。
女性の社会進出に伴い、平成8年に法制審議会が導入を求める答申をした。
30年近く経っても法制化に至らないのは、国民の合意が得られないからだ。
財界が
「急げ」
と号令をかける話なのか。
▼最高裁は平成27年と令和3年に、夫婦別姓を認めない民法の規定について
「合憲」
とする判断を示した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めている。
選べるならいいじゃないか、別姓を希望しない人には関係ない、と考えるのは早計だ。
専門家からは、姓について家族の呼称から個人の呼称へと大きく変質することが指摘されている。
▼同じ戸籍に同じ姓の人を記載する戸籍の編製方法も見直す必要があり、社会全体に関わる。
夫婦同姓は子供も両親と姓を同じくすることで利益を享受しやすい意義もある。
別姓では子の姓をどうするか。
双方の祖父母も絡み、決まらない混乱も予想される。

「国民の意見さまざま」　法相、選択的別姓に慎重
2024/6/11 11:24
https://www.sankei.com/article/20240611-JHRCRF76CFIA3LM3MAVGM7R5GY/
小泉龍司法相は2024年6月11日の閣議後記者会見で、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めた経団連の提言に対し
「国民の間にまださまざまな意見がある」
とした上で
「積極的に動きを見極め、対応を検討していくことが必要だ」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
法相の諮問機関の法制審議会は1996年、結婚後もそれぞれ婚姻前の名字を使える選択的別姓制度の導入を含む民法改正案を答申。
だが、保守系議員の反対などで法案は提出されなかった。
小泉氏はこの点にも触れ
「国会議員の方々の間でもしっかりと議論をし、幅広い理解を得ていただくため、法務省として積極的な情報提供をしたい」
とした。

「夫婦別姓制度、早期実現を」経団連が初の提言　通称は海外で理解得られずトラブルも
2024/6/10 18:29
https://www.sankei.com/article/20240610-PLZOKGZSLVKTZKDUTL3OBW74UQ/
経団連は2024年6月10日、選択的夫婦別姓制度の実現を求める提言を発表した。
希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けられる制度の早期実現を要求。
政府に対し
「一刻も早く改正法案を提出し、国会で建設的な議論を期待する」
とした。
経団連による同制度に関する提言は初めて。
十倉雅和会長は2024年6月10日の定例記者会見で
「世の中は大きく変わっている」
「国会でスピーディーに議論してほしい」
と述べた。
現在は婚姻時に夫か妻のいずれかの姓を選べるが、妻が改姓することが圧倒的に多い。
提言では
「生活上の不便、不利益といった改姓による負担が女性に偏っているのが現実」
と訴えた。
経団連の調査では、国内の91％の企業は旧姓などを通称として使用することを認めているものの、通称は海外では理解されづらく、トラブルの原因になることがあると指摘。
「企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る」
とした。

主張
夫婦同姓は合憲　家族制度の原則を守った
2021/6/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20210624-BGWW7J52VRJMJFEQ5FVP7KQAZQ/
最高裁大法廷は、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を再び
「合憲」
と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27(2015)年の最高裁判決を踏襲した。
妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
平成27(2015)年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷付けたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこの時と同様、
「制度の在り方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」
と指摘した。
平成8(1996)年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年経つ。
法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。
選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。
導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。
親子が別々の姓になる事態も起きる。
子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、諍いや混乱も予想される。
平成29(2017)年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が
「子供にとって好ましくない影響があると思う」
と答えていた。
社会情勢の変化と言うなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。
2年前の2019年には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。
パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、更に働きやすい職場作りなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。

夫婦別姓認めぬ規定、再び「合憲」　最高裁
2021/6/23 21:54
https://www.sankei.com/article/20210623-WTZ3HHNALJO5RNCEOMMHNPXNAI/
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、東京都内に住む事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は2021年6月23日、規定は
「合憲」
とする判断を示した。
最高裁は平成27(2015)年にも夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としており、今回は2度目の判断。
15人中4人は違憲とする意見や反対意見を出した。
決定理由で最高裁は、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しており、規定に男女の不平等はないとした平成27(2015)年の判断について
「社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、変更すべきとは認められない」
と指摘。
一方で、夫婦の姓を巡りどのような制度が妥当なのかという問題と、憲法違反かどうかを審査する問題とは
「次元が異なる」
とした上で
「国会で論じられ、判断されるべき事柄だ」
と、前回判断に続き、改めて立法での議論を促した。
合憲とした深山卓也裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官の3人は
「今回の判断は、国会での選択的夫婦別姓制度を含む法制度の検討を妨げるものではなく、国民の様々な意見や社会の状況変化などを十分に踏まえた真摯な議論がされることを期待する」
と、共同補足意見で述べた。
一方、違憲とした宮崎裕子裁判官と宇賀克也裁判官は
「結婚に対する当事者の意思決定は自由かつ平等であるべきで、規定は不当な国家介入に当たる」
などと述べた。
事実婚の3組は、婚姻届に
「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」
と付記して自治体に提出したが不受理となり平成30(2018)年3月、東京家裁などに家事審判を申し立てたが、却下された。
2審東京高裁でも棄却され、最高裁に特別抗告していた。
結婚後の姓を巡っては、平成8(1996)年に法相の諮問機関・法制審議会が、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を答申したが、法案提出には至らなかった。
2021年に入り自民党がワーキングチームを設置し本格的な議論が始まったが、実現への目処は立っていない。
◇
■夫婦同姓の規定
民法750条は、結婚した夫婦は
「夫または妻の氏」
を名乗るよう規定。
戸籍法でも、結婚時に
「夫婦が称する氏」
を提出書類に記載するよう定めている。
昭和22(1947)年に改正される前の明治民法では
「家の姓を名乗る」
とされていた。
厚生労働省の統計では、平成27(2015)年に結婚した夫婦のうち、96％が夫の姓を選択。
改姓による社会的な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、夫婦が希望する場合には結婚後に姓を変えない
「選択的夫婦別姓制度」
の導入を求める声が強まっている。

夫婦別姓認めぬ最高裁判断「家族に一体感」安堵の声も
2021/6/23 20:45
https://www.sankei.com/article/20210623-CEFJAVRIAZIRPHCEU6S7ZFUAEI/
最高裁大法廷が2021年6月23日、6年前に続き、
「夫婦別姓」
を認めない民法の規定を
「合憲」
とする判断を示した。
この間の社会情勢や国民の意識の変化を踏まえつつ、国会に議論を委ねた形に。
「違憲」
となれば、新たな対応を迫られる現場からは安堵の声も聞かれた一方、申立人からは決定に不満が漏れた。
「結婚して姓が一緒になることで、家族としての一体感が生まれる」。
結婚生活40年以上になる東京都江東区の男性(71)は、合憲判断に納得の表情を浮かべた。
「子供のことを考えれば、両親が違う姓だと違和感を覚えるのではないか」
とも指摘した。
内閣府の平成29年の調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正42.5％が賛成と答え、反対の29.3％を上回った。
ただ、賛成派に実際に別姓とするかを尋ねたところ、希望するが19.8％、希望しないが47.4％だった。
夫婦別姓が認められれば、子供への心理的影響も懸念される教育現場。
最高裁の決定に注目していた千代田区の幼稚園園長は
「途中で姓が変わった場合に、子供たちの間に動揺が広がらないようにケアするなど、新たな対応が必要になってくるだろうと思っていた」
と打ち明ける。
一方、先祖代々の墓を管理する寺院は、家族観の変化に危機感を抱いていた。
豊川稲荷(愛知県豊川市)によると、旧姓と結婚後の姓の両方を墓石に刻む女性が増えてきているといい、同寺の男性役員(53)は
「夫婦別姓になると、家という概念が失われる可能性がある」
「別姓が認められるのは難しいと思っていた」
と話した。
夫婦別姓には、財産をめぐる問題が持ち上がる可能性もある。
生命保険の受取人は原則戸籍上の配偶者や2親等以内の血縁者に限られており、ライフネット生命保険(東京)の担当者は
「姓が異なる場合、配偶者であることの確認が課題になる」。
同社では事実婚のパートナーらを保険金の受取人にできる仕組みを作っており、
「今後も社会の変化に合わせて検討していきたい」
と話した。

選択的夫婦別姓　社会混乱の引き金に　八木秀次×小島新一・大阪正論室長
ラジオ大阪ぶっちゃけ正論
2021/6/17 8:00
https://www.sankei.com/article/20210617-C2ELAEDPJ5MIHI5KLUORROEF4A/
■家族名が消える
小島
選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという議論が昨年から国会で盛んになりました。
八木
選択的夫婦別姓とは、夫婦同姓、親子同姓という民法の考え方をふまえ、同姓にしたい人はこれまで通り同姓だけど、別姓にしたい夫婦は別姓を選んでもいい。
選択ができるという仕組みです。
一見よさそうに思えるんですよ。
小島
自分たち夫婦、家族は同姓でいたいと考えている人たちも、自分たちの同姓が守られるのならと考えてしまいますよね。
八木
ところが選択的であったとしても、その影響は別姓夫婦にとどまりません。
別姓では、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。
戸籍から、家族に共通の姓、ファミリーネーム、家族名がなくなるわけです。
小島
家族名がある戸籍とない戸籍、ある人とない人が共存することはないので、全体として家族名はなくなると。
八木
「氏名」の性格が根本的に変わるんです。
氏名とは、家族名に個人の名前を合わせたものです。
家族名がなくなれば、氏名は純粋な個人の名前になる。
すべての家族から家族名が奪われ、戸籍上、姓が同じ夫婦や子供も、各人の名前の上の部分が重なっているにすぎなくなる。
小島
たまたま上の名が同じということですね。
八木
ええ。
たいした問題ではないと思う人がいるかもしれませんが、社会制度や慣行に影響が及びます。
家族単位、世帯単位で主になされてきたものが崩れて個人単位になる。
■3つの姓から選択も
八木
別姓夫婦だと、子供の姓をいつ決めるのかという問題もあります。
兄弟姉妹で姓は統一なのか、バラバラなのか。
子供が1人だけだと、夫婦で子供の姓の取り合い、押し付け合いにならないか。
すでに結婚して同姓の夫婦も、1年あるいは3年の経過措置期間を設けて別姓を選ぶことができるとしています。
妻、あるいは夫が旧姓を名乗りたいとなった場合、夫婦の間に生まれた子供の姓の選び直しも行われることになる。
複数世代にわたる姓の変更を認めるのかという問題も想定されます。
子供のいる夫婦の妻側の母親、おばあちゃんが実家の姓に戻すという選択をした場合、連動して、妻の姓もおばあちゃんの旧姓に変えられるのか。
旧姓に戻す決断をしたおばあちゃんの娘である妻や孫は3つの姓から選ぶということになりかねない。
おばあちゃんの旧姓、夫の姓、妻の旧姓です。
小島
社会が大混乱しますね。
八木
自民党内では一時、選択的夫婦別姓の導入機運が高まりましたが、こうした現実的な問題点への理解が広まり、賛成意見はしぼみつつあります。

櫻井よしこ氏「保守政党らしからぬ提言に危機感」
2021/5/19 16:40
https://www.sankei.com/article/20210519-FRWVDCNTRVN7PLO57QDGPU2CK4/
選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心に作る
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」
が2021年5月19日、ジャーナリストの櫻井よしこ、麗澤大学教授の八木秀次の両氏を講師に招いて国会内で会合を開いた。
櫻井氏は
「保守政党としての自民党の矜持」
と題して講演。
安倍晋三政権から菅義偉政権に代わったことで党内に変化が生じていると指摘し、
「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」
と強調した。
「保守は、よりよい社会や国をつくるために変化はするが、その本質は変えず守っていくことだ」
とも語った。
八木氏は、選択的夫婦別姓を導入した場合の課題について
「多くの人は子供の氏が決まらないことや、氏の取り合いが起こることを懸念して結婚や出産を躊躇する」
「逆に少子化が進む可能性がある」
と指摘。
「現在の戸籍制度の下では、旧姓の通称使用を拡充することが最も現実的な解決策だ」
と訴えた。
一方、会合ではLGBTなど性的少数者をめぐる
「理解増進」
法案についても取り上げられた。
法案をめぐっては、稲田朋美元防衛相が委員長を務める
「性的指向・性自認に関する特命委員会」
が中心となり、立憲民主党などと協議して今国会での成立を目指している。
これについて、山谷えり子参院議員は
「もともとの自民党案は国柄に基づいた内容だったが、超党派の議員立法でガラッと哲学がかわってしまった」
「自民党として認めるには大きな議論が必要だ」
と語った。

異論暴論
正論6月号好評販売中　やるべきことは「夫婦別姓」か？
2021/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20210503-QHTMRK3OE5KWVOEUGDN5FVJWZE/
自民党内で選択的夫婦別姓をめぐる論議が起きている。
推進論者からは結婚に伴う改姓によって生じる生活上の不都合や不便が強調されるのだが、そもそも夫婦が別姓になれば親子は別姓を余儀なくされる。
これまでの家族観や結婚観は変わり、子供に与える影響も無視できないはずだ。
正論2021年6月号では
「やるべきことは『夫婦別姓』か？」
を特集した。
高市早苗衆院議員(自民党)は、自民党のこれまでの選挙公約の実現に向け、自身が起草した
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
の成立の必要性を強調する。
高橋史朗・麗澤大学大学院客員教授と池谷和子・長崎大学准教授の論文は、推進者たちの主張の見せ方がいかに一面的で、良い面ばかりが強調されたものかを考えさせられる。
ジャーナリスト、平野まつじ氏は夫婦別姓が現実になると、何がもたらされ、どんな弊害が起こるのか、具体的に考えた。
子供の最善の利益をどうするか、という視点がいかに蔑ろにされ、議論のあり方として極めて危ういかがわかる。
党内で提唱される
「婚前氏続称制度」
「ミドルネーム案(結合氏制度)」
など歯牙にかけるに値しない。
選択的であろうが、夫婦別姓の導入は必要ない。

正論
国民の大多数は夫婦別姓望まず　国士舘大学特任教授　日本大学名誉教授・百地章
2021/7/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20210706-2KVYJSZJQNPT3OSBPGFYEMTHXA/
■最高裁は合憲判断を維持
2021年6月23日、最高裁大法廷は予想通り夫婦同姓(氏)制は憲法に違反しないと判断した。
しかも合憲とした裁判官は11人と前回の平成27年判決より1人増えている。
平成27年の最高裁判決は、氏には
「家族の呼称」
としての意義があり、その呼称を一つに定める夫婦同姓制には合理性があるとして現行制度を合憲とした。
その上で、夫婦の姓の在り方は国会で判断すべきだとして、国会の立法政策に委ねた。
今回の最高裁決定は、この平成27年判決の立場を維持し、夫婦同姓を定めた民法750条や戸籍法を合憲とした上で、その後の社会の変化や国民の意識の変化を踏まえても、合憲判断を変更する必要はないとした。
これも妥当と言えよう。
ところがマスメディアの中には各種世論調査を引き合いに、別姓支持が国民多数の声であり、夫婦別姓の実現へと誘導するような報道があふれている。
そのため同姓支持を主張することがはばかられるような雰囲気さえある。
確かに内閣府の調査でも別姓支持が平成24年には35.5％だったものが、平成29年には42.5％に増加しており、その傾向は否定できない。
しかし、平成29年の調査でも、
「夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだ」が29.3％、
「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが旧姓を通称として使用するのは構わない」が24.4％
あった。
つまり、同姓支持は計53.7％もあり、別姓支持を上回っている。
■別姓望む国民はわずか8％
さらに、別姓支持者の中で自ら
「別姓を希望する」と答えた者は19.8％
にとどまる。
つまり、別姓希望者は支持者(42.5％)の19.8％だから全体でいえば0.08、つまり国民のわずか8％が別姓を希望しているだけである。
平成24年の調査でも別姓希望者は全体の8％にすぎないから、別姓希望者は全く増えていないことが分かる。
そのようなごく少数の希望者のために、明治以来120年以上の伝統を有し、国民の中に広く定着している夫婦同姓制度を改正してしまうのは乱暴ではないか。
この問題は慎重な上にも慎重に対処すべきだ。
夫婦別姓希望者のために、現在では運転免許証、パスポート、さらにマイナンバーカードまで、旧姓を通称として併記することが認められている。
だから、日常生活における彼らの不便はほぼ解消しているはずだ。
にもかかわらず彼らが別姓にこだわるのはなぜか。
今回の決定において反対意見を述べた裁判官の中には、
「家族」
の定義は不明確であるとして否定的に解し、
「姓」
を
「個人の呼称」
の一部と考えて、夫婦同姓制度は
「個人の尊厳」
の侵害に当たると主張する者もいる。
■「家族呼称」か「個人呼称」か
確かに、憲法24条2項は家族について
「個人の尊厳と両性の本質的平等」
に立脚して制定するよう定めているが、憲法は
「家族の保護」
を否定するものではない。
それどころか、憲法制定時の議会においては
「従来の良き意味の家族制度はどこまでも尊重していかなければならぬ」
(木村篤太郎司法大臣)
との答弁がある。
わが国が批准している国際人権規約でも
「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し…与えられるべきである」
としている。
それ故、わが国の家族制度は、
「個人の尊厳」
と
「家族の保護」
によって支えられていると見なければならない。
だからこそ、平成27年の最高裁大法廷判決も、
「家族は社会の自然的かつ基礎的な集団単位であり、氏には家族の呼称としての意義があり、氏の在り方については国の伝統や国民感情を含め総合的な判断によって定められるべきである」
とした。
それでは、家族制度の基本にかかわる
「姓(名字)」
について、国民はどのように考えているだろうか。
先の内閣府の調査(平成29年)によれば、国民の56.9％は姓を
「先祖から受け継がれてきた名称」
ないし
「夫婦を中心とした家族の名称」
と答えている。
これに対して姓は
「他の人と区別して自分を表す名称の一部」
と考える者は、全体のわずか13.4％にすぎない。
つまり、姓を
「個人の呼称」
の一部と考え、
「個人の尊厳」
を強調する反対意見は、姓を先祖伝来の
「家」
や
「家族」
の呼称と考える多数国民の意識と相当ズレていることが分かる。
以前、本欄で述べたように夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題であると同時に、わが国の家族制度の基本にかかわる公的制度の問題である。
しかも選択的夫婦別姓制は
「ファミリー・ネームの廃止」
につながり
「戸籍解体」
の恐れさえある（「『戸籍の解体』を招く夫婦別姓制」2021年3月29日）。
したがって、自らは希望しないにもかかわらず、
「選択的だから」
「望む人が別姓を名乗るだけだから」
などといった安易な発想で賛成してしまうのは、推進派を利するだけであり、非常に疑問といわざるを得ないであろう。

次世代の党、夫婦同姓規定「合憲」判断を「歓迎」
2015/12/16 19:12
https://www.sankei.com/article/20151216-JTCPST5AN5IUNNFTBEMB2AHLCU/
次世代の党は2015年12月16日、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて、中野正志幹事長名で
「判断を歓迎する」
との談話を出した。
談話では
「日本社会においては、夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた」
「一方、夫婦別姓を求める運動では、家族が同じ姓を名乗ることを子供が望んでいることは省みられていない」
と指摘。
その上で
「日本は、既に職場などでの通称使用(旧姓使用)が否定されない社会になった」
「旧姓に拘りを持つ方は通称を用いることが可能であるし、結婚時に夫が妻の姓を選択することも可能である」
としている。

夫婦同姓規定は合憲　再婚禁止6カ月は違憲　最高裁が初判断
2015/12/16 15:24
https://www.sankei.com/article/20151216-EIZGWR6BTRIYTNB6YH7JAHKFYU/
【産経新聞号外】夫婦同姓「合憲」[PDF]
https://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151216iken.pdf
民法で定めた
「夫婦別姓を認めない」
とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は2015年12月16日、
「規定は合憲」
とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。
原告は
「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」
などと主張したが、
「夫婦や親子など家族の在り方が損なわれる」
との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗してきた。
一方、
「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」
とする規定を巡る訴訟で、大法廷は
「規定は違憲」
と初判断。
100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。
最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。
夫婦の姓について原告側は
「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」
と主張。
「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為に当たる」
と指摘していた。
国側は
「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている」
「婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」
と反論。
規定に違憲性はなく国会の立法不作為にも当たらないと主張していた。
両規定を巡っては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。
しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。
民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/775.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 旧統一教会にモーレツ支援された自民候補にトドメ！内部資料&証拠写真を鈴木エイト氏が入手（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 秘密のアッコちゃん[809] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月26日 14:14:23 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[374]
＜正論＞衆院選で語られない対中国戦略
文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2024/10/21 8:00
https://www.sankei.com/article/20241021-PT5OSHPAKFK4RE2NRBZIFSEZLQ/
衆院選が公示される2日前の2024年10月13日から中国は台湾を包囲する軍事演習を強行し、
「成功裏に終了した」
と宣言した。
日本を取り巻く未曽有の国際危機の下で実施される選挙戦で候補者には対中戦略を大いに語ってほしいものである。
■世界史の中の日本と台湾
台湾有事は日本有事である。
日本が生んだ世界的な指導者・安倍晋三元首相の深い洞察から生まれたこの認識は今や、大方の国民に共有されている。
台湾周辺は中東から日本へ運ばれてくるエネルギーと日本から輸出される製品が通るシーレーンであるだけでなく、日本と世界を結ぶ歴史的、政治的大動脈でもあるからだ。
13世紀にモンゴル帝国が東西の海上ルートを初めて打開したのを受け、大航海時代から近現代に至るまでの
「日本―台湾―マラッカ海峡」
は太平洋からインド洋へ通ずる世界史の航路であって、決して
「中国の内海」
ではなかった。
別のミクロの視点から見ても、多国籍・多民族の海賊兼武装貿易船団の倭寇と、それに続く西洋列強が西太平洋の地政学上のメジャープレーヤーに変わった時でさえ、明朝と清朝はそもそも海に関心がなかった。
台湾周辺はシーパワーの世界で、中国が属するランドパワーと無縁であった。
海禁政策に満足していた中国人が海に目を向け始めたのは、僅か数十年前の話に過ぎない。
海洋世界では陸上のように勢力範囲を確定する国際条約が交わされてこなかったため、中国の無法な主張に国際社会も困惑している。
国連をはじめ、国際社会が
「やくざ国家・中国」
の覇権主義的拡張に無策な今だからこそ、日本は先頭に立ち対抗措置を取るべきである。
■「琉球」への中国の野心
まず日本の領土である沖縄県の尖閣諸島に対する中国の脅威に日本はどう対応すべきか、候補者は明確なビジョンを示してほしい。
中国海警の艦船が武器を搭載して巡航し、自国の管理下にあるという既成事実を誇示しようとしているのに、永田町の政治家は沈黙を通してきたのではないか。
有志数人がたまに民間の船に乗って視察に行った際も応援の声もないし、場合によっては
「右翼の蛮勇」
だと貶（けな）す人物すらいる。
現地の漁民の生活が如何に中国の脅威に晒されているかについても冷淡である。
その冷淡さの背後には更に
「沖縄蔑視」
があるのではないか、と現地で受け止められている。
事実なら危険な兆候である。
沖縄を軽く見る本土政治家の態度は見事に中国に利用されている。
数年も前から
「琉球の帰属は未定」
との趣旨の論文が中国の国営研究機関に属する研究者によって書かれ公開されている。
軽い揺さぶりだろうと楽観していたら、今年2024年に入って大連海事大学が
「琉球研究センター」
の設立を計画中であることが明らかになった。
大連には日露戦争時から各国海軍が理想とする最良の軍港があり、日本帝国海軍と帝政ロシア海軍も拠点としていたし、今や中国海軍の母港の1つである。
大連から東の日本、そして西太平洋全体を視野に入れた台湾併吞の作戦が発動された際に沖縄は要衝となる。
沖縄と呼ばずに、琉球と表現している点に中国の野心が表れている。
今後、大連から南へと、福建省までの沿岸に多数の海洋研究所が出現し、海上覇権を確立するための背後の情報拠点となっていくことが予想される。

台湾封鎖しようとすれば「戦争行為」に　国防部長が中国を牽制
2024/10/23 18:08
https://www.sankei.com/article/20241023-JLU5BDDMCJN55PRN62AIYJMCOQ/
台湾の顧立雄国防部長（国防相）は2024年10月23日、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に関連し、実際に台湾を封鎖しようとすれば
「戦争行為」
になるだろうと述べ、牽制した。立法院（国会）で記者団の取材に答えた。
顧氏によると、2024年10月14日の中国軍の演習
「連合利剣―2024B」
では台湾を囲むように演習区域を設定したが、海空の航行・飛行の禁止措置は取らなかった。
顧氏は実際に航行・飛行を禁止し、台湾を封鎖すれば、国連決議に基づき戦争行為になると説明した。
一方、台湾国防部（国防省）は2024年10月23日、中国海軍の空母「遼寧」の艦隊が2024年10月22日夜、台湾が実効支配する東沙諸島の周辺海域から台湾海峡を北へ向けて航行したと発表した。
顧氏によると、台湾海峡の暗黙の
「休戦ライン」
である中間線の中国側を航行した。
遼寧が台湾海峡を航行するのは初めてではないという。
遼寧は2024年10月14日の演習で台湾南東の海域に展開し、艦載機も演習に参加した。（共同）

＜主張＞台湾包囲の演習　中国は「火遊び」をやめよ
社説
2024/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241016-JKOH2QKKYZMCPN6CTZUYFSF7GM/
中国が台湾を包囲する形の大規模な軍事演習を行った。
日本周辺の平和と安定を乱す暴挙で許されない。
中国軍は14日、台湾周辺海空域へ空母「遼寧」など軍艦17隻、戦闘機など軍用機153機を展開して演習を実施した。
陸軍や核ミサイルを管轄するロケット軍も参加した。
海警局船17隻は台湾の周囲を巡回した。
軍用機は1日に確認された数としては過去最多だ。
中国で台湾政策を担当する台湾事務弁公室の報道官は演習について、頼清徳台湾総統を呼び捨てにした上で、頼総統が台湾独立の
「謬論（びゅうろん）」
をでっち上げていることへの
「懲戒」
で、
「正義の行動」
だと主張した。
頼総統は10日、台湾が正式名称とする中華民国の双十節（建国記念日）の式典で
「中華人民共和国には台湾を代表する権利はない」
と演説し、中国政府は反発していた。
中台関係を巡り、台湾と考え方が違うからといって中国が軍事演習で威嚇していいわけがない。
そもそも大規模な軍事演習は数日で準備できない。
頼総統の演説は口実にしただけで、この時期に台湾の人々を威嚇する計画は以前から練っていたのだろう。
頼総統がフェイスブックで
「地域の平和と安定を破壊するものだ」
と中国軍の演習を非難したのは当然だ。
中国は軍事挑発を重ね、併吞に向けて台湾の人々を屈服させたいのだろう。
だが、台湾を本当に封鎖したり、侵攻したりする暴挙に出れば大陸沿岸が逆に封鎖されても仕方あるまい。
米軍などが大陸の主要港湾への航路に機雷を撒くなどすれば、海を介した中国の輸出入の大半は途絶する。
中国が必要とする食料、エネルギーは供給されなくなる。
中国共産党独裁体制を覆す騒乱も予想される。
中国は台湾への危険な火遊びをやめた方がよい。
青木一彦官房副長官は会見で中国の演習について
「中国側に我が国の懸念を伝達した」
と語った。
一方、石破茂首相は
「台湾海峡や周辺の平和と安全は地域にとって極めて重要な問題だ」
「我が国はこの状況を注視する」
と述べるだけだった。
「台湾有事は日本有事」
である。
日本は対中抑止力を高めると共に、首相自身がはっきり中国を批判し、窘めるべきだ。

中国の軍事演習は「無責任」　米国防総省が非難声明
2024/10/15 9:32
https://www.sankei.com/article/20241015-GJBIJP3CRJJPHCTTAVWHOOXUVE/
米国防総省は14日、中国人民解放軍が台湾を取り囲むような形で軍事演習を実施したことを受け、
「無責任で、（地域を）不安定化させる」
と非難する声明を発表した。
国防総省のライダー報道官は声明で、中国の軍事演習について
「注意深く監視した」
と説明。
台湾の建国記念日に当たる
「双十節」
の10日、記念式典で頼清徳総統が演説したことを、中国が
「挑発的な軍事行動の機会」
にしていると批判した。
台湾の総統が10月10日に演説するのは
「長年の伝統」
であり、
「いつもの地域向けの演説だ」
とも述べ、中国側の挑発的な対応であることを強調した。
声明は
「インド太平洋における抑止力は依然として強力だ」
と指摘。
米軍の態勢に
「自信を持っている」
とも強調し、中国を牽制した。
また、「台湾海峡の平和と安定」を重視する国が増えているとし、「『自由で開かれたインド太平洋』を推進するため同盟国やパートナーと協力し続ける」と述べた。
米国務省のミラー報道官も米東部時間13日の声明で、軍事演習を「緊張をエスカレートさせる行為」と批判。米国の「一つの中国」政策は変わらないと説明した。

米、中国に「深刻な懸念」　台湾包囲の軍事演習注視
2024/10/15 7:36
https://www.sankei.com/article/20241015-GGSNMZMXOVJW3BW7JEDGXM56A4/
米国務省のミラー報道官は13日の声明で、中国軍による台湾包囲の軍事演習に対して
「深刻な懸念」
を表明した。
同盟・友好国と共に中国軍の動きを注視すると強調。
台湾海峡の平和と安定を損なう可能性のある行為を自制するよう中国に求めた。
ミラー氏は、台湾総統による双十節（建国記念日）祝賀式典での演説を受けた軍事圧力は
「不当で、緊張をエスカレートさせる行為だ」
と憂慮。
中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の
「1つの中国」
政策は変わらないとの立場も示した。
国防総省のライダー報道官は14日の声明で、中国軍の軍事演習は
「無責任で、地域を不安定化させるものだ」
と批判。
演習を注意深く監視したとし
「米軍の抑止力は依然として強く、地域における現在の戦力態勢と作戦に引き続き自信を持っている」
と強調した。（共同）

中露国防相が北京で会談　台湾周辺の軍事演習と同日、中国「戦略的協力を深化」
2024/10/14 21:46
https://www.sankei.com/article/20241014-GHAH66G4IRLTHNMYROTP3JX4JI/
中国の董軍（とう・ぐん）国防相は14日、ロシアのベロウソフ国防相と北京で会談した。
中国国防省によると、董氏は中露両軍が
「戦略的な協力を深めるべきだ」
と露側に呼び掛けた。
両軍で
「両国の共通利益」
と
「世界の戦略的安定」
を守ることも訴えており、中露両国に圧力を強めている米国に共同で対応していくことを改めて確認したとみられる。
中国側によると、ベロウソフ氏は
「ロシアと中国の軍事協力は、世界と地域の平和、安定を守る重要な要因だ」
と述べた。
中国側との協力を強化することに意欲を示した。
両者の会談は、中国人民解放軍が台湾を包囲する海空域で軍事演習を実施したのと同じ日に行われた。
中国国防省の発表は台湾や軍事演習については触れていない。
ベロウソフ氏は、前国防相のショイグ氏が国家安全保障会議書記に転じたことを受け、今年5月に国防相に就任した。
プーチン露大統領が5月に北京を訪問して中国の習近平国家主席と会談した際、ベロウソフ氏も代表団の一員として訪中した。

台湾周辺で中国軍機125機を確認、過去最多　14日の中国演習、空母から艦載機も接近
2024/10/14 21:42
https://www.sankei.com/article/20241014-A3HV3LYWKJOL5HRL2RGRN4XYUU/
中国軍が14日実施した大規模軍事演習を巡り、台湾の国防部（国防省に相当）は14日夕に記者会見を開き、同日午後4時半（日本時間同5時半）までに中国の軍用機延べ125機が台湾周辺で活動したのを確認したと発表した。
1日の数としては過去最多という。
このうち延べ90機が台湾海峡の暗黙の
「休戦ライン」
である中間線やその延長線を越えるなどした。
この他、中国の軍艦17隻と中国海警局の船17隻も台湾周辺で確認された。
中国の空母「遼寧」の艦隊は台湾本島の南東沖で確認され、艦載戦闘機の「殲15」が台湾本島南東の空域に進入したとしている。
一方で国防部は、台湾が設定する
「領海」
と
「接続水域」、
その上空への中国軍艦と軍用機による進入はなかったと説明した。
また
「台湾海峡周辺での海運と空運の状況は正常だ」
とし、軍事演習による民間機や船舶の航行への影響はなかったとの見方を示した。
また、中国軍でミサイルを運用するロケット軍の動向を
「注視している」
としつつ、ミサイル発射の前に行われることがある航行禁止区域の設定などは確認されていないと説明した。

中国軍が軍事演習の完了を宣言　台湾に対し「戦争準備の強化継続」も表明
2024/10/14 20:22
https://www.sankei.com/article/20241014-VGUANWPAPZK4VLQSXS7KIA5CHE/
中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は14日夕、台湾の周辺で同日実施した軍事演習の完了を宣言した。
東部戦区の報道官は談話で、統合作戦能力の全面的な検証を行ったと説明。
その上で
「訓練と戦争準備を強化し続け、『台湾独立』分裂行動を断固として打ち砕く」
と強調した。
東部戦区は今回の軍事演習を
「連合利剣−2024B」
と名付けて14日朝から実施した。
「『台湾独立』分裂勢力が『独立』を画策する行動を取っているので強力に震え上がらせる」
としており、台湾の頼清徳総統が10日の演説で
「国家の主権を堅持し、侵略と併呑を許さない」
と述べたことへの対抗措置と位置付けた。
陸海空軍と戦略ミサイルを運用するロケット軍などの兵力を動員し、台湾本島の北方や南方、東方の他、台湾海峡を演習地域とした。
要衝となる港や地域の封鎖能力などを検証した。
演習には空母「遼寧」も参加した。
中国で海上警備を担う中国海警局（海警）も軍と歩調を合わせ、台湾の周辺で船隊がパトロールを行った。
中国軍は今年5月にも台湾周辺で軍事演習
「連合利剣−2024A」
を行っている。
5月の軍事演習は2日間に渡り行っていたため、今回は14日のみで終了するのか注目されていた。

中国、米国の懸念に反発「いかなる外からの干渉も許さない」　台湾周辺の軍事演習
2024/10/14 17:51
https://www.sankei.com/article/20241014-HZSKNF6YNBKYLGGNOF5EUQXLHU/
中国人民解放軍による台湾周辺での軍事演習に米国務省が懸念を表明したことについて、中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は14日、
「台湾は中国の一部だ」
「台湾問題は中国の内政であり、如何なる外からの干渉も許さない」
と記者会見で述べて反発した。
毛氏は、米側に台湾への武器売却を停止するよう要求した他、
「『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを発する」
ことをやめるよう求めた。
毛氏は、軍事演習に関して
「台湾独立と台湾海峡の平和は、水と火のように相容れないものだ」
と述べた。
中国当局は
「台湾独立」
派とみなす台湾の頼清徳政権を非難しており、毛氏は
「台湾海峡の平和と安定を重視するならば、まず初めにやるべきことは台湾独立に反対することだ」
と海外からの懸念を一切受け入れない姿勢を示した。

石破茂首相、中国の台湾包囲軍事演習に「推移を注意深く見守る」
2024/10/14 15:47
https://www.sankei.com/article/20241014-2JGUDFDJF5KW3FWL7V27SSJ3B4/
石破茂首相は14日、中国軍による台湾包囲の軍事演習について
「台湾周辺の平和と安全は、我が国のみならず地域にとって極めて重要な問題だ」
「推移を注意深く見守りながら、どういう事態にも対応できるような態勢を整えておく」
と述べた。
東京・永田町の自民党本部で記者団の取材に応えた。
また、首相は同日、党本部で中谷元・防衛相と岩屋毅外相と面会し、外交・安全保障上の問題について意見交換した。
首相は、自身が提唱するアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想を巡り、外務省や防衛省と調整しながら議論を進める意向を伝えた。

台湾周辺での中国軍事演習、空母「遼寧」も参加　中国軍発表、台湾の東側に展開
2024/10/14 15:44
https://www.sankei.com/article/20241014-YZVK5TAJ2VPQFBOWUPPTCWFGEQ/
中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は14日、台湾の周辺で同日実施した軍事演習に空母「遼寧」も参加したと発表した。
東部戦区の報道官によると、遼寧を中心とした艦隊は台湾本島の東側に展開した。
陸海空軍やロケット軍が共同で海上や陸上への攻撃などについて訓練し、統合作戦能力の検証を行ったと説明している。
台湾メディアによると、台湾の国防部（国防省に相当）は13日、遼寧などの艦隊が台湾とフィリピンの間のバシー海峡の海域に同日入ったと発表していた。
西太平洋で活動を行う可能性があるとの見方が出ていた。
中国軍が2023年4月に台湾周辺で行った軍事演習では、中国初の国産空母「山東」も参加した。
2024年5月に台湾周辺で行った演習では空母の参加は伝えられていなかった。
遼寧は、旧ソ連製を改修して2012年に就役した中国初の空母。
艦首部分に傾斜をつけた甲板から艦載機を発進させるスキージャンプ式を採用している。
2024年9月には沖縄県の西表島と与那国島の間の接続水域を航行。
中国海軍の空母が日本の接続水域を航行するのは初めてだった。

中国の軍事演習、台湾海峡の「内海化」誇示か　空母遼寧も西太平洋へ　海警局も参加
2024/10/14 15:02
https://www.sankei.com/article/20241014-Z3KPXQF5LRJW5BFRC5ESK24HBI/
台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は14日、中国軍東部戦区が実施を公表した軍事演習に中国海警局の4つの編隊が参加し、台湾の周辺海域でパトロールを行ったと発表した。
この他、海警局の2つの編隊が台湾の離島、馬祖列島の周辺に台湾側が設定している
「制限水域」
に進入し、海巡署の巡視艇が追い払ったとした。
台湾の国防部（国防省）は13日、中国の空母「遼寧」が台湾南方のバシー海峡を通過して西太平洋に入ったと発表。
近日中に中国軍が大規模演習を実施するとみて警戒していた。
遼寧などの空母艦隊は実際の台湾有事の際、太平洋に展開して米軍などの介入を阻止する役割も担っているとみられる。
中国軍は今年5月の台湾周辺での演習で、初めて海警局の部隊を台湾海峡周辺や台湾の離島付近に動員してパトロールを実施。中国側が台湾周辺海域での「管轄権と法執行権」を誇示し、「台湾海峡の内海化」という虚像をつくりだそうとしていると台湾側は分析していた。
中国側は海警局などによる法執行を名目として、台湾に向かう船舶や航空機を制限して台湾を孤立させる「隔離」の訓練を行う可能性もある。

中谷防衛相「重大な関心を持って注視」　中国が台湾周辺で軍事演習
2024/10/14 13:57
https://www.sankei.com/article/20241014-E2I6EUW2P5IV5AL6CVWK2WZFIA/
中谷元防衛相は14日、中国軍が同日に開始した台湾周辺での軍事演習について
「重大な関心を持って注視している」
「情報収集や警戒監視に引き続き万全を期したい」
と述べた。
現時点で日本の排他的経済水域（EEZ）への弾道ミサイルの落下などは確認されていないとも説明した。
自民党本部で記者団に語った。
岩屋毅外相も同党本部で記者団に
「台湾海峡の平和と安定が、アジア全体の平和と安定にとって極めて重要だ」
と強調した。
中国軍が2022年8月に台湾周辺で行った大規模な軍事演習では、弾道ミサイル5発が日本のEEZ内に落下した。

中国海警局も台湾周辺でパトロール、人民解放軍と歩調合わせ「台湾をコントロール」
2024/10/14 13:43
https://www.sankei.com/article/20241014-FBX3PE7ZV5IORGUU4AYEIWLHVQ/
中国で海上警備を担う中国海警局（海警）は14日、台湾の周辺を船隊がパトロールしたと発表した。
中国人民解放軍が台湾の周辺を取り囲む形で同日実施した軍事演習に合わせた。
海警の劉徳軍（りゅう・とくぐん）報道官は談話で、パトロールについて
「1つの中国」
原則に基づいて台湾を
「法に照らしてコントロールする実際の行動」
だと強調している。
パトロールは4つの編隊が台湾本島を一周する形で実施したという。
また、台湾が実効支配する中国大陸に近い離島の馬祖島や東引島の周辺海域でも臨検などの訓練を行ったと発表した。
海警は、中国軍が5月に台湾周辺で行った軍事演習
「連合利剣―2024A」
の際にも歩調を合わせて訓練を行っている。
海警は中央軍事委員会の指揮下にあり、装備、組織の両面で
「第2海軍」
化が進んでいる。
中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は14日に実施した今回の軍事演習を
「連合利剣―2024B」
と名付けており、5月の軍事演習に続く位置付けだ。
5月の軍事演習は2日間に渡り行ったが、今回は終了時期について明言していない。
14日のみで終了するのか、15日以降も続くのか注視される。
2022年8月にペロシ米下院議長（当時）が訪台した際に中国軍が台湾周辺で行った軍事演習は7日間にわたり続き、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）にも着弾して地域の緊張が高まった。
今回は、現時点で弾道ミサイルの発射など実弾を使った演習は確認されていない。

米、中国に「深刻な懸念」　台湾包囲の軍事演習注視
2024/10/14 13:07
https://www.sankei.com/article/20241014-53IT77XV5ZJHPGT4SP7AEN53H4/
米国務省のミラー報道官は13日の声明で、中国軍による台湾包囲の軍事演習に対して
「深刻な懸念」
を表明した。
同盟・友好国と共に中国軍の動きを注視すると強調。
台湾海峡の平和と安定を損なう可能性のある行為を自制するよう中国に求めた。
ミラー氏は、台湾総統による双十節（建国記念日）祝賀式典での演説を受けた軍事圧力は
「不当で、緊張をエスカレートさせる行為だ」
と憂慮。
中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の
「1つの中国」
政策は変わらないとの立場も示した。（共同）

中国軍 “台湾周辺海域で軍事演習”と発表 台湾は強く非難
2024年10月14日 16時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241014/k10014609221000.html
中国軍は14日朝、台湾周辺の海域で大規模な軍事演習を開始すると発表し
「台湾の『独立勢力』が『独立』を企てる行為に対する強い警告だ」
としてします。
中国海警局の船も軍と連携する形でパトロールを行うとしていて、台湾国防部は
「理性のない挑発行為だ」
と強く非難しています。
目次
中国国営テレビ 軍事演習の動画を公開 空母も参加
■台湾国防部「理性のない挑発行為 強く非難」
中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は日本時間の14日午前6時、台湾海峡や台湾の北部、南部、それに東部の海域で軍事演習を開始すると発表しました。
対象とする海域は台湾をほぼ取り囲む形となっています。
発表によりますと、軍事演習には陸海空軍とロケット軍などが参加し、合同作戦の実行能力を検証するということで、主要な港などの封鎖や海上や地上の標的を攻撃するための訓練を行うとしています。
また、軍の動きと連携する形で中国海警局も4つの編隊を組み、台湾を取り囲むようにパトロールを行うと発表しました。
台湾の頼清徳総統は今月10日の演説で
「中華人民共和国は台湾を代表する権利はない」
「国家の主権を堅持し、侵犯や併合を許さない」
などと述べ、これに対し、台湾統一を目指す中国は強く反発していました。
中国は頼総統を
「台湾独立派」
と見なして非難していて、中国軍は今回の演習について、
「台湾の『独立勢力』が『独立』を企てる行為に対する強い警告であり、国家主権と国家の統一を守るための正当な行為だ」
としています。
■中国国営テレビ 軍事演習の動画を公開 空母も参加
中国の国営テレビは中国軍が台湾周辺の海域で行うと発表した大規模な軍事演習のものだとする動画を公開し、演習は既に始まっているとみられます。
公開された動画には、明け方に多くの兵士が参集し、軍用車両に乗り込んでいく様子や戦闘機や艦艇などが次々と出動していく様子が写っています。
また、ミサイルの発射準備が進められているような場面や、空母から艦載機が飛び立つ場面も確認できます。
中国中央テレビは、陸海空軍とロケット軍などの部隊が予定どおり軍事演習の対象となる海域や空域に展開し、訓練が進められていると伝えています。
一方、演習を実施している東部戦区の報道官は、中国海軍の空母「遼寧」が台湾本島の東部沖で演習に参加していることを明らかにしました。
■台湾国防部「理性のない挑発行為 強く非難」
台湾国防部は
「このような理性のない挑発行為に対し、強い非難を表明する」
とした上で、台湾軍は強い意志を保ち、防衛力を構築して安全を確保するとしています。
中国軍は、2024年5月に頼総統が就任した直後にも台湾をほぼ取り囲む形で大規模な軍事演習を行っています。
■台湾国防部14日の発表「中国軍機のべ25機 台湾周辺空域で活動」
台湾国防部は毎日午前中に台湾周辺における中国軍の活動の状況を発表しています。
14日の発表によりますと、日本時間の13日午前7時から14日午前9時までの間に、中国軍機のべ25機が台湾周辺の空域で活動し、このうち延べ16機が台湾海峡の
「中間線」
を越え台湾の南西部や東部の空域に進入したということです。
また、中国の軍の艦艇7隻と公船4隻の活動も確認したということで、台湾軍の航空機や艦艇などが監視を行っているとしています。
■中国軍SNS上に演習実施範囲の地図を掲載
台湾周辺での大規模な軍事演習について中国軍は、SNS上に実施範囲を示した地図を掲載し
「挑発が増せば増すほど締め付けはきつくなる」
と強調しています。
地図では2022年8月と2024年5月、そして今回の演習範囲をそれぞれ示していて、3回の演習を重ね合わせると台湾本島の周辺をほぼ隙間無く囲い込んでいることが分かります。
中国としては台湾への軍事的な圧力を視覚的にも示す狙いがあるとみられます。
■中国海警局も台湾周辺でパトロール
中国海警局は日本時間の14日午前9時に海警局が4つの編隊を組み台湾本島の周辺海域でパトロールを行うと発表しました。
海警局のホームページには4つの編隊が台湾本島の周りを囲うように航行するルートが地図に示され
「『1つの中国』の原則に従って台湾を法に基づいてコントロ−ルする実際の行動だ」
としています。
一方、台湾の沿岸警備を担当する海巡署は中国海警局の船が13日から台湾海峡の
「中間線」
を越え、編隊を組んで台湾の北部や南西部、それに東部の海域に留まっているなどの異常な動きを確認していると14日朝、発表しました。
台湾海巡署は国防部と連携して監視するとともに、付近の海域を航行する船舶や漁船に警戒を呼び掛けています。
■台湾 沿岸警備 中国海警局の船とする動画を公開
台湾の沿岸警備を担当する海巡署は14日午前、中国海警局の船が4つの編隊を組んで台湾周辺の海域を航行していると発表し、職員が中国海警局の船を監視しているとする画像を公開しました。
また、台湾の離島、馬祖島の沿岸では14日朝、中国海警局の船4隻が台湾当局の設定した接続水域に当たる
「制限水域」
を航行したということです。
台湾海巡署が公開した動画では、海巡署の船が中国海警局の船に対して、制限水域に無許可で入らないよう呼び掛けていて、台湾側は、中国の船を監視し、追い払ったとしています。
■台湾 安全保障部門トップ「理念の近い国々と意思疎通」
台湾の安全保障政策の諮問機関のトップを務める、呉※ショウ燮国家安全会議秘書長は報道陣の取材に応じ
「中国の演習については、頼総統が既に安全保障のハイレベル会議を開き、中国の軍事的な脅威に対して明確な指示を出した」
と述べ、対応は万全だとして台湾の人々に安心するよう呼び掛けました。
また
「我々は理念の近い国々と密接な意思疎通を続けている」
「台湾に対する支持は疑いのないものだと信じている」
と強調しました。
※ショウは「かねへん」に「りっとう」
■台北市民からは冷静な声 「心配しても何も変わらない」
中国軍が演習を開始すると発表した後も、台湾の台北では、鉄道やバスなどの公共交通機関は平常通り運行していて、市民からは冷静に受け止める声が聞かれました。
通勤途中の50代の男性は
「演習について全く知りませんでした」
「もうかなり慣れてしまい、心配しても何も変わりません」
と話していました。
また、60代の女性は
「中国が演習をやりたいなら、やればいいと思います」
「もし、中国が本当に台湾に上陸したら私たちは抵抗するか、何らかの方法で撃退します」
と話していました。
■中国国営メディア「3つの特徴」専門家の見解伝える
今回の軍事演習について中国の国営メディアは軍のシンクタンクの専門家の見方を伝えています。
このうち、海軍研究院の鄭宏氏はこれまでの演習と比較して3つの特徴があると指摘しています。
1つめはより立体的に兵力を配置し、台湾本島の北部や南西部、それに東部など様々な方角から同時に台湾本島に接近しているとしています。
2つめは海域や空域での警戒や主要な港や地域の封鎖、それに制海権や制空権の奪取など演習の項目がより多くなっているとしています。
3つめは今回の演習は夜間に行動を開始して迅速に展開しており、いつでも訓練から戦闘に移行できる実戦能力を十分に示しているとしています。
この点について軍事科学院の付征南氏は中国中央テレビで
「今回の演習は早朝、夜間に行動を始めていて、部隊の展開から近距離の射撃までいつでも訓練から実戦に移行できる」
「『台湾独立分子』が挑発すれば軍は更に踏み出した行動を取るだろう」
と述べています。
また、国営メディアは中国海警局が実施している台湾本島や離島周辺でのパトロールについては、海警局の最大級の船で
「モンスター船」
とも呼ばれる
「海警2901」
が初めて台湾周辺での任務に当たっていると伝えています。
更に台湾の離島、馬祖島では台湾当局が設定している接続水域に当たる
「制限水域」
に海警局の船が進入したとしています。
海警局の船が馬祖島周辺の
「制限水域」
に入るのは初めてだとしていて、将来的に活動を常態化させる可能性があると伝えています。
■中国軍 近年大規模な軍事演習繰り返し 台湾に圧力
中国軍は近年、台湾周辺での大規模な軍事演習を繰り返し、台湾への圧力を強めてきました。
【2022年8月4〜10日】
2022年8月には、当時のアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置だとして、中国軍が台湾を取り囲むようにあわせて6か所の海域とその上空で、7日間に渡って軍事演習を行いました。
この演習では、中国軍が発射した弾道ミサイルのうち5発が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下し、日本政府が中国に抗議しました。
また、ペロシ氏が台湾を訪問して以降、中国は軍用機を台湾海峡の
「中間線」
を越えて台湾側に飛行させる活動を常態化させるようになりました。
【2023年4月8〜10日】
2023年4月には、台湾の蔡英文総統がアメリカでマッカーシー下院議長と会談したことを受けて、中国軍が台湾周辺で3日間、軍事演習を行いました。
この演習には、中国初の国産空母「山東」も参加して空母から艦載機が飛び立つ様子だとする映像なども公開されました。
【2024年5月23〜24日】
ことし5月には、台湾の頼清徳総統が就任演説をした3日後に、台湾を取り囲むように設定した海域と複数の台湾の離島周辺で2日間、軍事演習を行いました。
この演習では、太平洋に面した台湾の東側にも複数の爆撃機が展開したほか、中国海警局の艦艇も台湾東部沖の海域で訓練を実施しました。
中国メディアはこの演習について、台北を中心とする台湾北部では民進党当局に打撃を与え、東部ではエネルギー資源の補給や外部からの支援のルートを断つことを狙いとしたものだという専門家の見方を伝えていました。
5月の頼清徳総統の就任直後の軍事演習について中国軍は
「連合利剣ー2024A」
という名前を付けていましたが、14日に発表した今回の演習は
「連合利剣ー2024B」
だとしていて、中国が
「台湾独立派」
と見做す頼総統への圧力を強めるための一連の対応であることを窺わせています。
■アメリカ国務省「深刻な懸念を抱いている」
アメリカ国務省のミラー報道官は13日、声明を発表し
「アメリカは台湾周辺の海域での中国軍による軍事演習に深刻な懸念を抱いている」
「年に1度の定例演説に対して中国が軍事的な挑発を行うことに正当な理由はなく、事態が悪化する恐れがある」
として、軍事演習が頼総統の演説への反発だという見方を示し、懸念を表明しました。
その上で
「我々は中国に対し、自制と共に、台湾海峡や地域の平和と安定を損なうようなこれ以上の行動を避けるよう求める」
「それは地域の平和と繁栄にとって不可欠であり、国際的な懸念でもある」
としています。
■岩屋外務相「今後の動向を注視」
岩屋外務大臣は、自民党本部で記者団に対し
「台湾海峡の平和と安定が、アジア全体の平和と安定にとって極めて重要なので、今後の動向をしっかり注視したい」
と述べました。
■中谷防衛相「警戒・監視を続けていく」
中谷防衛大臣は、自民党本部で記者団に対し
「重大な関心を持って注視していく」
「我が国のEEZ＝排他的経済水域の中にミサイルが飛んできた事例もあるので、そういう点も含めて、警戒・監視を続けていく」
と述べました。

台湾・頼総統「侵略と併呑許さぬ」　中台「互いに隷属せず」再び強調　双十節で演説
2024/10/10 13:10
https://www.sankei.com/article/20241010-BNNJQNN3TRODPP3NF2DZFY3TWQ/
台湾の頼清徳総統は10日、台北の総統府前で行われた建国記念日に当たる
「双十節」
の式典で演説し、
「私の使命は国の生存と発展を確保し、2300万人の台湾人民を団結させることだ」
と述べ、統一圧力を強める中国を念頭に
「国家の主権を堅持し、侵略と併呑を許さない」
と決意を示した。
頼氏は
「台湾海峡の平和と安定という現状を維持する我々の努力は変わらない」
とも言及し、対中政策は現状維持路線を継続する姿勢を改めて示した。
頼氏は
「中華民国（台湾）は既に台澎金馬（台湾本島と澎湖諸島、金門島、馬祖列島）に根を下ろしており、中華人民共和国（中国）とは互いに隷属していない」
と述べた。
5月の就任演説で強調した
「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していない」
との立場を改めて示した形だ。
中国はこの頼氏の主張について
「新たな（中国と台湾は国と国との関係だという）二国論」
だとして反発している。
頼氏は10日の演説で
「民主主義と自由がこの地（台湾）でしっかり育った」
「中華人民共和国に台湾を代表する権利はない」
と述べた。
一方、中国との間で
「互いに受け入れあい、手を携えて前進することを一貫して願っている」
とも強調した。
頼氏は
「国の呼び方として中華民国、台湾、中華民国台湾のいずれを好むとしても、我々には共通の信念が必要だ」
と述べ、政治的立場により分断されがちな台湾人に団結を求めた。

台湾の頼総統、あえて「中華民国」前面に　中国の統一圧力に対抗、注目集める「祖国論」
2024/10/9 13:54
https://www.sankei.com/article/20241009-5V4ILEUTAVLX3JUZFNLE4SVIC4/
台湾の頼清徳総統が
「中華人民共和国（中国）は、中華民国（台湾）の人々の祖国には絶対になり得ない」
と発言し注目を集めている。
与党、民主進歩党の支持層が距離を置く
「中華民国」
という概念をあえて前面に出し、中国による台湾統一の主張に反論しているのが特徴だ。
「台湾独立」
論に否定的な中間層を取り込み、世論を団結させて習近平政権の統一圧力に対抗する狙いがあるとみられる。
頼氏は5日の
「双十節」（建国記念日に相当）
の祝賀イベントで演説。
1911年に始まった辛亥革命で誕生した中華民国は、1949年に成立した中国共産党の中華人民共和国よりも歴史が長いと指摘し、同国発足以前に生まれた75歳以上の中国人は
「中華民国が祖国になり得る」
とも述べた。
頼氏の主張は
「台湾は祖国の懐にかえるべきだ」
と訴える中国側の論理破綻を突いたものだ。
一方、中国側が
「頑固な台湾独立派」
と敵視する頼氏が自ら、旧来の
「台湾独立」
論を否定した側面もある。
中国共産党と台湾の最大野党、中国国民党に共通する
「国共内戦が完全には終結していない」
という歴史観は、1つの中国という理念の根拠になっている。
これに対して
「台湾独立」
派は従来、1949年に台湾に逃れてきた外来政権の中華民国を消滅させて台湾共和国を建国し、
「1つの中国」
という枠組みから明確に離脱する理想を掲げていた。
しかし現実的には、
「台湾独立」
に向けた憲法改正に必要な有権者の過半数の支持を得るのは困難だ。
台湾の清華大栄誉講座教授、小笠原欣幸氏は
「頼氏の現状認識は中国との統一か独立かではなく、台湾の現状を守り切れるか、圧力を強める中国に統一されてしまうかだ」
と指摘。
「台湾の世論が割れたままでは中国に隙を突かれるので、国民党の看板である中華民国を利用して統一反対という多数派の世論をまとめ、中国からの圧力をかわすというのが頼政権の狙いではないか」
と分析する。
国民党からは批判の声も出ている。
同党の馬英九元政権下で対外政策の立案に関わった政治大教授の黄奎博氏は、
「中華人民共和国が中華民国の人々の祖国にはなり得ない」
という頼氏の主張は
「歴史的事実」
と認める一方、頼氏が
「中華民国と中国大陸との民族、法理、歴史的関係」
を切り捨てていると批判した。
国民党は頼氏の発言を全面否定するわけにもいかず、対応に苦慮しているもようだ。
小笠原氏は
「頼氏の『変化球』が狙い通りに中間層の有権者の支持を広げることに繋がるのか注目したい」
と指摘する。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/774.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 自公の過半数割れに現実味…衆院選のカギ握る「大激戦43選挙区」はココだ＜一覧付き＞（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
14. 秘密のアッコちゃん[810] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月26日 14:41:36 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[375]
＜正論＞若者よ！投票で政治と向き合え　
日本財団会長・笹川陽平
2024/10/24 08:00
https://www.sankei.com/article/20241024-XFX7KW2L2RKNZM5DU7L62ECSFI/?outputType=theme_election2024
第50回衆議院議員総選挙の投開票が迫った。
国際社会が激しく揺れ動く中、我が国は経済、安全保障から少子化に伴う人口減少まで難題に直面している。
■低迷する政治の立て直し
総選挙は政権選択の意味合いを持ち、国の今後の針路を左右する。
とりわけ今回は、低迷する政治を立て直す上でも有権者、中でも次代を担う若者の積極的な投票参加を求めたい。
衆院選の全体投票率は過去4回60％割れが続き、令和3年秋の前回は55・93％。
中でも10代は43・23％、20代36・50％と低く、最も投票率が高かった60代（71・38％）と20代では2倍近い差があった。
若年層の投票率が他世代より低いのは、スウェーデンなど北欧の3国を除き、先進国にほぼ共通する現象のようだ。
ただし日本の若者の投票率はその中でも低く、世代間の投票率ギャップも大きい。
少子高齢化で高齢者が多い逆ピラミッド型の人口構成が一段と進んだ結果、投票率が高い高齢層の票が全体に占める割合が更に高くなっている。
政治の世界で
「数の力」
が持つ意味は大きく、これでは若者の意見が政治に反映されにくい。
近年、政治に対する日本の若者の無関心を懸念する声が目立つ。
海外に目を向けると欧米各国や日本と社会環境が似た韓国や台湾でも、移民問題や格差解消、法律改正などをめぐり大規模なデモが頻発している。
海外に行くと、我が国の治安の良さに絡め日本の若者の��おとなしさ�≠�指摘する声も耳にする。
若者が1960年安保闘争（昭和35年）や学園紛争で激しい抗議デモを行った時代に比べ隔世の感がある。
以前、本欄でも触れたが、令和元年に日本財団が米国、中国、インド、韓国など9カ国の若者（17〜19歳）各1000人を対象に行った意識調査で、
「自分で国や社会を変えられると思う」
と答えた日本の若者は僅かに18％。
日本に次いで低かった韓国に比べても半分以下で、余りの数字の低さが大きな波紋を呼んだ。
うち6カ国を対象にした今年2024年春の調査でも、自国の将来について「良くなる」と答えた日本の若者は15％、「悪くなる」がその2倍に上った。
■なぜ、声を挙げないのか
政治にどう向き合おうと、国や社会の将来を左右する政治の影響から逃れることは誰もできない。
とりわけ次の時代を背負って立つ若者には重く圧し掛かる。
なぜ、声を挙げ行動しないのか、歯がゆささえ覚える。
若者が声を挙げない国、元気のない国はやがて衰退する。
今回の選挙は
「政治とカネ」
が最大の焦点。
与野党の攻防、メディアの報道もほぼこの一点に収斂されている。
しかし、石破茂首相が所信表明演説で
「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」
と述べたように安全保障環境は厳しさを増している。
国債と借入金などを合計した
「国の借金」
が国内総生産（GDP）の2倍を超えた財政の再建も��待ったなし�≠ｾ。
「静かなる有事」
と表現される少子化問題には何の解決策も見えていない。
政治とカネの問題を軽く見る気はないが、マスコミ各社には、こうした争点について、各党の政策がどう違い、どこまで実現性があり、どんな問題があるのか、もう少し分かりやすく掘り下げた報道をしてほしかった。
一方で近年、若者の新聞・雑誌離れが顕著といわれる。
ならばフェイスブックやインスタグラムなど得意のSNSサービスを使って政治や社会問題を議論し、互いに声を掛け合って投票に参加する積極性があってもいいのではないか。
政治とカネの問題に関して言えば、過去にも繰り返し浮上し、その都度、政治は混乱してきた。
なぜ、いつまでも解決できないのか。
若者の政治に対する失望感が投票率の低さを招いているとの指摘もある。
しかし、そうした消極的な姿勢では何も解決しない。
立憲民主党代表選、自民党総裁選の直前に全国の17〜19歳1000人を対象に日本財団が行った調査では、ほぼ半数が
「政治に対する関心が高まった」、
半数超が
「投票に行くと思う」
と答えた。
前回衆院選より少しでも若者の投票率が上積みされるよう期待したい。
スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2024年6月に発表した世界競争力ランキングで1990年代初頭に首位だった日本は、過去最低の38位まで落ちた。
筆者も海外を訪れる度に、日本の影響力・存在感の低下を強く感じる。
■「危機は変革のチャンス」
それでもなお筆者は、この国が秘める大きな可能性、潜在力を信じたく思う。
社会はいつの時代も若者が掲げる高い理想をエネルギーに発展してきた。
「危機は変革のチャンス」
という。
そのためにも若い人たちの奮起と新しい時代を切り拓く力に期待したい。
今こそ若い人たちの積極的な発言と行動を求める。
力を発揮する場と方法はいくつでもある。
積極的な投票参加もその1つである。

「石破リスク」注視が必要　群馬「正論」懇話会・詳報　産経新聞の有元隆志特別記者が講演
2024/10/20 15:52
https://www.sankei.com/article/20241020-DIQ7FCV66FMDHCIRMPCHCBG3UQ/
群馬「正論」懇話会の第67回講演会が2024年10月15日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、産経新聞特別記者で元政治部長の有元隆志氏が
「新総理の国家戦略を問う」
と題して講演した。
有元氏は、かつての東西冷戦期以上に厳しい現下の世界情勢に石破茂内閣が対応できるのか、2024年9月の自民党総裁選直前の石破氏の具体的言動を挙げて検証した。
石破氏は2024年9月27日付で米国の保守系シンクタンクのホームページに掲載された寄稿で、アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想について言及したが、米国では
「日本の新首相の見解として波紋を広げている」
と有元氏は指摘。
「実現不可能」
との見解が出ている他、今夏の台湾訪問でも頼清徳総統に同様の見解を披露したが
「何の反応も得られなかった」
とした。
台湾の有識者の間では、石破氏の安全保障観に疑念が生じているという。
総裁選で掲げた日米地位協定の改定についても、有元氏は
「思いは理解するが、日米で一致して中国に相対すべき時に、この問題を持ち出すのは得策ではない」
との見方を示した。
この他、選択肢として排除しない考えを示していた
「女系天皇」
や、総裁選で言及していた
「原発ゼロ」、
かつて唱えた
「金融所得課税の強化」
などを巡っても、首相となった石破氏は現時点で発信は控えている。
ただ有元氏は、アジア版NATO構想と共に
「石破リスク」
として「注視していく必要がある」と述べた。
中国軍による2024年9月14日の大規模な軍事演習の脅威に見舞われた台湾から、講演当日の2024年9月15日に帰国した有元氏。
現地で感じた緊迫感と、
「政治とカネ」
の問題ばかりが連呼されている日本の衆院選との落差に
「大きな違和感を覚える」
とした。
また有元氏は、内閣支持率が予想以上に低いことに石破氏が危機感を抱いたとの見方を示した上で
「基準のよく分からない（衆院選での）非公認問題を持ち出してしまった」
「党内を混乱させ、禍根を残すだろう」
と語った。

愛知1区で保守河村氏が先行　静岡1区は自民上川氏リード　三重2区は自民立民の競り合い
衆院選2024　終盤情勢　東海
2024/10/24 17:10
https://www.sankei.com/article/20241024-OHOAWE4LFFIPXPW2Y3RKQRUKWM/?outputType=theme_election2024
愛知
1区は政治団体「日本保守党」の河村が大きく先行し、立民吉田と自民熊田が追う。
2区は国民古川が盤石な態勢で自民中川らを引き離す。
3区も立民近藤が大きくリードし、自民水野らが追う展開。
4区は立民牧がリードする。
5区も立民西川が大きく先行。
6区は自民丹羽が独走状態に入っている。
7区は国民日野が自民鈴木に先行している。
8区は立民伴野が復興相の自民伊藤をリード。
9区は先行する立民岡本を自民長坂が追う。
10区は立民藤原がわずかに先行。
11区は国民丹野と自民八木が激しく競る。無党派層の支持獲得が鍵となりそうだ。
12区は立民重徳が自民青山を大きくリード。
13区も立民大西が抜けている。
14区は自民今枝、15区は自民根本がそれぞれ大きくリード。
16区は先行する立民松田を国民福田、公明犬飼が追う。

2024年秋・衆院選
日本保守党・百田尚樹代表��勇説��600キロ　「5議席以上」の予測もあるが「どうなるか分からない…残り時間を一生懸命やるだけ」
2024.10/24 11:41
https://www.zakzak.co.jp/article/20241024-4RG3LLPNRVNX7JM3N6ZOY2X3KA/
衆院選（2024年10月27日投開票）の各社情勢調査で、初の議席獲得の見通しが出ているのが、政治団体
「日本保守党」
だ。
国政政党の要件を満たす
「5議席以上」
との予測もある。
代表で作家の百田尚樹氏（68）は23日、大阪市内などを回って支持を訴えた。
2024年10月21日には選挙戦で初の首都圏入りするなど注目される百田氏の応援行脚約600キロに密着した。　
◇
「今回、国政政党として近畿から最低でも1人、国会議員に送り込みたい」
百田氏は2024年10月23日午後、梅田駅近くの商業施設前で声を張り上げた。
最重点項目として経済政策を掲げ、
「経済が弱くなると国力が弱くなる」
「生活もダメになる」
「経済的な侵略さえ起こる」
「一丁目一番地は経済、そして安全保障で他国の侵略を受けないような強い国にすることだ」
と訴えた。
演説を聞いた大阪市内の公務員の女性（46）は
「減税や庶民目線、拉致問題など全てに共感している」
「やってくれそうだ」
「安倍晋三元首相が亡くなってから自民党は崩れている」
と話す。
同党の比例近畿ブロックでは国際政治学者で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が名簿順1位、百田氏は3位に名を連ねる。
百田氏は
「拉致問題は経済力、安全保障と同じぐらい重要な問題と位置付けている」
とし、島田氏を
「約700人の国会議員の中で最も拉致問題に詳しい、北朝鮮が最も恐れる男の1人だ」
と紹介した。
支援組織「救う会」副会長も務めた（出馬に伴い退任）島田氏は
「国会が拉致問題を中心とする北朝鮮問題でおかしな方向に行かないよう楔を打ち込んで主導してゆく」と話した。
■2024年10月21日は大宮、横浜へ
百田氏は2024年10月21日には選挙戦で初めて首都圏に乗り込んだ。
さいたま市のJR大宮駅西口では、比例北関東から出馬した伊藤純子元群馬県伊勢崎市議（55）らと街頭に立ち、
「オイルショックまで日本の好景気が続いた」
「毎年10％ぐらいの経済成長率だった」
「日本はこれぐらいの底力がある」
「これを抑えているのが今の自民党だ」
「日本の国益よりも中国の国益を重んじる政治家もたくさんいる」
と声を張り上げた。
続いて横浜市に入り、JR桜木町駅前で比例南関東の小坂英二元東京都荒川区議（51）の応援に立った。
小坂氏は
「党員以外にも興味を持ってくれる人もいる」
「『自民党も立憲民主党も言わない問題を提起しており、期待している』との声は街頭演説のたびに増えている」
と手応えを語る。

日本保守党が複数議席獲得の可能性　衆院愛知1区は河村氏リード、産経・FNN終盤調査
世論調査
2024/10/21 17:44
https://www.sankei.com/article/20241021-XUVAOZ7J35EQHPQ5LPZTHY476A/?outputType=theme_election2024
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した衆院選の終盤情勢調査で、愛知1区は政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が立憲民主党の前職、吉田統彦氏、自民党の前職、熊田裕通氏らをリードしている。
日本保守党は比例代表でも複数が当選する可能性が出ている。
いずれも実現すれば、昨年2023年10月の設立以来、衆参通じて初の議席獲得となる。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、2021年からは名古屋市長を4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へのくら替え出馬を決めた。
▽愛知1区（4人、敬称略）
山本耕一（47）☆元高校教諭 日本維新の会新人
河村たかし（75） 前名古屋市長 諸派元職
熊田裕通（60）☆元総務副大臣 自民党前職
吉田統彦（49）☆元消費者問題特別委員会理事　立憲民主党前職
（届け出順、☆は比例と重複）

衆院選終盤情勢、与党過半数割れも　立民は大幅増　日本保守党が政党要件満たす可能性
世論調査
2024/10/21 16:12
https://www.sankei.com/article/20241021-PQB5OO7ILVMXZKFLNCJZYCDVBA/?outputType=theme_election2024
産経新聞社は2024年10月21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した衆院選情勢調査（2024年10月19、20両日実施）に取材を加味し、2024年10月27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。
自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても過半数（233議席）を割り込む可能性がある。
一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に議席を積み増す勢いだ。
衆院選は、全国289小選挙区と11ブロックの比例代表の計465議席を争う。
自民は、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性があり、与党全体でも公示前の288議席から70議席程度落ち込みそうだ。
一方、公示前に98議席だった立民は50議席程度を増やし、7議席だった国民民主党は15議席程度を積み増すと見込まれる。
10議席だった共産は数議席を増やす可能性がある。
日本維新の会は、公示前の43議席を維持するのは困難な情勢だ。
小規模の党派が躍進する傾向がみられ、れいわ新選組（公示前3）が数議席を増やすと予想される他、政治団体
「日本保守党」
が公職選挙法上の
「所属国会議員5人以上」
の政党要件を満たす可能性がある。

ユーチューブでも見られる衆院選の政見放送、再生回数トップは日本保守党　自民、立民は…
2024/10/21 12:34
https://www.sankei.com/article/20241021-4IZCAZ5YBNGOVDO7Y5EILYPY7Y/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選・比例代表の政見放送について、ユーチューブ上で政治情報などを配信している個人アカウントが各党の放送を掲載したところ、日本保守党が再生回数約44万回でトップとなっている。
自民党は約9千回、立憲民主党は約3500回となっている。
このアカウントは、官房長官の定例記者会見などを掲載している「Ripbanwinkle」。
今回、各党の政見放送を収集し、2024年10月17〜19日に順次掲載したところ、2024年10月21日正午時点で日本保守党が再生回数約44万回でトップ。
参政党の約7万9千回、国民民主党の約1万回が続いている。
政見放送は近年、テレビやラジオだけでなくユーチューブ上でも見られるようになっている。
総務省によると、政見放送をインターネット上に掲載することについて公職選挙法上に特段の規定はなく、各党や団体、個人などが個別に掲載している状況という。
■各党の政見放送の再生回数（比例代表）
日本保守党（19日掲載）44万563回
参政党（18日掲載）7万8730回
国民民主党（17日掲載）1万256回
自民党（17日掲載）9182回
社民党（19日掲載）5769回
立憲民主党（17日掲載）3534回
れいわ新選組（19日掲載）2035回
日本維新の会（17日掲載）975回
共産党（19日掲載）569回
公明党（19日掲載）396回
（ユーチューブアカウント「Ripbanwinkle」での再生回数、21日正午時点）

【衆院選2024】日本保守党 政見放送（比例代表）
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%E6%94%BF%E8%A6%8B%E6%94%BE%E9%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9ARipbanwinkle&mid=44486B54B038705694E144486B54B038705694E1&ajaxhist=0

日本保守党 政見放送
2024/10/20
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44232914

日本保守党
https://hoshuto.jp/

自民党、過半数割れの可能性　立憲民主党、公示前より議席上積み　日本保守党、複数議席獲得へ　報道各社、衆院選序盤情勢調査
2024.10/17 11:31
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-WLKH5R2JLFMA3JBPQ2QASGGTBA/
第50回衆院選（27日投開票）について、報道各社の序盤情勢調査が出揃ってきた。
自民党は石破茂首相（総裁）の
「変節」
や、派閥裏金事件などが響き、定数465議席の過半数（233）に届かない可能性が出てきた。
単独過半数割れとなれば、2009年以来となる。
立憲民主党は公示前の98議席から議席を増やし、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ち上げた政治団体
「日本保守党」
は複数議席を獲得しそうだ。
共同通信によると、全289選挙区のうち、自民党（公示前256）がリードしているのは140程度で、接戦区が多い。
比例代表で前回選挙（20年）の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
公明党は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
自民党との連立与党では過半数を維持する見込み。
立憲民主党は公示前の98議席を超える公算が大きい。
日本維新の会は大阪の小選挙区は堅調だが、比例の支持の広がりに欠け、公示前の43議席に手が届かない可能性がある。
共産党は公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民党は小選挙区の1議席死守が課題。
参政党は支持浸透が見られない。

与党過半数巡り攻防　不記載響き自民低調、立民勢い　衆院選序盤情勢
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-AEBKGSGRPZMN7EBF43MGFUUFOI/?outputType=theme_election2024
27日投開票の第50回衆院選について共同通信社は15、16両日、全国の有権者15万6千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件が響き低調。
公明党も伸び悩む。
立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。
定数465議席の過半数（233）を巡り、与野党の攻防が続いている。
小選挙区では投票先未定が3割近くおり、今後、情勢は変わる可能性がある。
全289選挙区のうち、自民（公示前勢力256）がリードしているのは140程度にとどまり、接戦区が多い。
比例代表で令和3年前回選の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
単独過半数を維持できるかどうか予断を許さない。
不記載事件に関係し、公認されなかった候補の大半は厳しい戦い。
重複立候補が認められなかった候補も半数近くが先行されている。
立民は公示前の98議席（比例含む）を超える公算が大きい。
無党派層でも支持が拡大しつつある。
前回選で39だった比例議席も増やしそうだ。
日本維新の会は地盤の大阪府の小選挙区で堅調。
だが全国的に比例の支持の広がりがいまひとつで、公示前の43議席に手が届かない可能性もある。
公明は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
維新と争う大阪府の4小選挙区で苦戦が目立つ。
埼玉14区に出馬した石井啓一代表も激戦。
比例も伸びを欠いており、小選挙区と合わせた公示前の32議席を堅持できるか微妙だ。
共産党は小選挙区1議席を維持しそうだ。
比例次第で、公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。
国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。
れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民は小選挙区の1議席死守へ全力を挙げる。
参政党は支持浸透が見られない。
政治団体
「日本保守党」
は複数議席を得る可能性がある。

日本保守党、初の全国的な国政選挙　有本香氏「選択肢増やす」
毎日新聞
2024/10/15 13:45（最終更新 10/15 13:45）
https://mainichi.jp/articles/20241015/k00/00m/010/079000c
政治団体
「日本保守党」
は15日午前11時頃、JR新橋駅（東京都港区）前で第一声を上げた。
2023年9月の発足以来、初の全国的な国政選挙となり、「SL広場」には数百人の聴衆が集まった。
作家の百田尚樹代表や有本香事務総長らが壇上に立ち、有本氏は
「中国資本がどんどん日本の土地を買収している問題に真面目に取り組む党派は国会にない」
「国民の選択肢を増やしましょう」
などと訴えた。

「日本は世界最高の国だ」　日本保守党・百田尚樹代表が第一声　つなぎ弁士で歴史の講義も
2024/10/15 12:44
https://www.sankei.com/article/20241015-6C7DQDZ355F2ZBYMGF632X7UUE/?outputType=theme_election2024
政治団体
「日本保守党」
の百田尚樹代表は15日午前、衆院選（27日投開票）の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声をあげた。
「日本は、日本人はもっと幸福になるべきだ」
「日本は世界最高の国だ」
と声を張り上げ、約600人の聴衆が日の丸などを手に拍手を送った。
同党の有本香事務総長は
「北朝鮮による拉致問題や外国資本による不動産買収など真面目にやっている政党はない」
「新しい選択肢を増やしましょう」
と支持を訴えた。
百田氏は党のシンボルカラーである青のジャンパーを着込んで登場。
比例代表の届け出が開始から遅れるハプニングもあり、百田氏は受理の一報が入るまで、聖徳太子や元寇など日本史について語って
「つなぎ弁士」
を務める一幕もあった。
午前10時55分ごろに始まった衆院選の選挙演説で、百田氏は
「我々と一緒にもっともっと幸せになりましょう」
と気勢を上げた。
日本保守党は昨年10月の結党以降、今年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
小選挙区に4人（いずれも愛知）、比例代表に百田氏や有本氏ら26人を擁立した。

橋下氏 自民分裂→高市早苗氏と「日本保守党」合流が「日本にとって最善策」 立憲も割れて石破首相と野田代表で第２グループと
デイリースポーツ によるストーリー • 9 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%88%86%E8%A3%82-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9A-%E5%90%88%E6%B5%81%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%9C%80%E5%96%84%E7%AD%96-%E7%AB%8B%E6%86%B2%E3%82%82%E5%89%B2%E3%82%8C%E3%81%A6%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%A7%E7%AC%AC%EF%BC%92%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8/ar-AA1s5QuR?ocid=BingNewsVerp
橋下徹弁護士が11日付でＸ投稿。
政治団体
「日本保守党」
の公認で衆院選愛知1区に立候補するため名古屋市長を辞職する河村たかし氏が、自民・高市早苗氏との合流について語ったとする記事を取り上げ、
「これが日本の政治にとっての最善策」
と投稿した。
橋下氏は、中央政界を
「3つのグループに再編すればスッキリする」
とし
「自民党が割れて高市さんグループと日本保守党が合流」
とした。
更に別投稿で
「立憲も割れて野田さんグループと石破さんグループが合流」
「立憲のいわゆる左派は共産党と合流」
とグループ分けし、
「この3つのグループに整理されると有権者は選択しやすくなる」
「維新、国民なども割れて3つのグループに別れていけばいい」
と記した。

衆院選出馬の河村・名古屋市長の辞職、議会「職務放棄」と不同意　15日自動失職へ
2024/10/11 12:21
https://www.sankei.com/article/20241011-TP3CKYC2TJJLXLEB2UMB6DYFBE/?outputType=theme_election2024
名古屋市議会は11日の本会議で、衆院選出馬を表明した河村たかし市長（75）の辞職の申し出を自民、公明両党会派などの反対多数で不同意とした。
公示日の15日に立候補を届け出た時点で自動失職する。
本会議で、自民市議は
「多くの重要案件が積み残されている」
「任期が残ったまま、やりきったとする振る舞いは職務放棄だ」
と批判した。
地方自治法は、市町村長は退職の20日前までに議会に申し出るよう規定。
議会の同意があれば、それより前に退職できると定めている。
河村氏は散会後
「不同意は残念」
と述べた。
自身が代表を務める地域政党「減税日本」の一部議員も本会議で反対した。
河村氏は9日、市議会に辞表を提出。
市選管によると、市長選は11月中に投開票される見通しという。

河村たかし氏、衆院選「台風の目」可能性「75歳まで来ると有権者の心を信じるに尽きる」
2024/10/1 23:20
https://www.sankei.com/article/20241001-6WLNPES2ZBNRPGZWSGU44D6AI4/
選挙巧者で
「総理を狙う男」
を自称する名古屋市の河村たかし市長が1日、衆院選愛知1区への出馬を表明した。
出馬記者会見で勝算を問われた河村氏は
「75歳まで来ると、有権者の心を信じてやるに尽きる」
「皆さんのためにやってきた」
「必ず分かってくれる」。
国政復帰への意欲を示し続けてきたが、年齢のために今回がラストチャンスとの声も出ている。
河村氏の存在は、衆院選で
「台風の目」
となる可能性を秘める。
2023年4月の市議選では、減税日本の党勢低迷が指摘されながら、自らが前面に出た選挙戦を展開した結果、改選前より議席を増やした。
2023年10月から
「日本保守党」
の共同代表に就任。
名古屋市などの選挙区で候補を擁立すれば、保守層から一定の支持を得られる可能性がある。
地元市議は、自民党総裁選で石破茂新首相が、保守層に人気の高市早苗氏を破ったことで
「自民候補から保守票が逃げる可能性がある」
「自身の年齢も考えれば、最後のチャンスだったのだろう」
と推察する。

名古屋市の河村たかし市長、愛知1区から衆院選出馬へ「総理を狙う男、アゲインという感じ」
2024/10/1 9:27
https://www.sankei.com/article/20241001-3OISJHHS3RLWXM7WY6B2I3OMOA/
名古屋市の河村たかし市長は1日、27日投開票の衆院選に愛知1区から出馬する意向を明らかにした。
記者団の取材に答えた。
河村市長は4期目で市長を退く考えを示していたことを踏まえ、
「4年前、これで最後と言ったので公約を守る」
「総理を狙う男、アゲインという感じだ」
と述べた。

日本保守党が30人擁立、衆院選の��秘策�＝@百田氏の比例3位と小選挙区で愛知注力のワケ　有本香氏は東京1位、島田洋一氏は近畿1位
2024.10/9 11:45
https://www.zakzak.co.jp/article/20241009-5HXGCNPV7VJBVEITHJ2WM3R3AA/
政治団体
「日本保守党」
は8日、次期衆院選で擁立を見込む30人の候補予定者を発表し、党代表で作家の百田尚樹氏（68）と、事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）も比例代表で出馬すると明らかにした。
百田氏は衆院選を
「国政政党になれるチャンス」
と位置付け、
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦っていきたい」
と意気込みを見せた。
比例の東京ブロックでは、名簿1位に有本氏、2位に梅原克彦元仙台市長（70）ら4人を擁立する。
近畿ブロックでは福井県立大学の島田洋一名誉教授（66）が1位、百田氏は3位で出馬を予定する。
百田氏は
「誰が一番国会議員になるに相応しい人材であるかを一番優先して考えた」
と説明した。
小選挙区は、愛知で共同代表の河村たかし名古屋市長（75）ら4人を擁立する。
有本氏は
「局地戦で一発勝負なので、強みのある所に絞るのが戦略だ」
と語る。
公約について有本氏は
「国会の中にない選択肢、政策を掲げていく」
と強調、党の重点政策では消費税などの減税や再エネ賦課金の廃止、入管難民法の改正と運用の厳正化などを掲げている。
政治家の世襲については
「どこの政党と言わないが、スッと息子さんに継いでしまうのは国民の納得感がない」
「近い親族が出る場合、選挙区を変更するなど何らかの原則をもって、家業のように引き継ぐのをやめていくべきではないか」
と指摘した。
「政治とカネ」
問題では、政党交付金の引き下げを主張するなど、既存政党に有利な制度の見直しにも言及した。

百田尚樹代表、有本香事務総長ら比例26人　選挙区は4人　日本保守党が候補者名簿を発表
2024/10/8 16:05
https://www.sankei.com/article/20241008-5K2ZQKCTWNC5XGHR2OFQDWYNL4/
日本保守党は8日、衆院選(15日公示、27日投開票予定)に向け、選挙区4人と比例代表26人の候補予定者名簿を発表した。
選挙区の愛知1区には河村たかし・名古屋市長、比例代表には百田尚樹代表、有本香事務総長、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏らを擁立する。
名簿は以下の通り。
【選挙区】
河村たかし(愛知1区)、大橋とおる(愛知3区)、麻生ちさ(愛知4区)、田中克和(愛知5区)
【比例代表】
北海道ブロック＝小野寺まさる、堀田真作
北関東ブロック＝伊藤純子、野寺直美、芦沢進、宮入良明
東京ブロック＝有本香、梅原克彦、阿部力也、小柳岳志
南関東ブロック＝小坂英二、大河内元喜、森健太郎、渡辺紀明、服部徹
東海ブロック＝竹上ゆうこ、中川健一、織田敏之、中村憲一、青木崇佳
近畿ブロック＝島田洋一、佐々木みのり、百田尚樹、豆谷和男、竹内唯裕、残る１人は通称調整中のため非公表

日本保守党が衆院選で会見　百田、有本両氏ら30人擁立　「『移民』政策見直しを」
2024/10/8 14:45
https://www.sankei.com/article/20241008-KS5HD7W5MVHK7NWTBBK5GRBWEI/
政治団体
「日本保守党」
は8日、衆院選（15日告示、27日投開票予定）について、東京都内で記者会見した。
愛知1区に出馬する共同代表の河村たかし名古屋市長ら4人を選挙区に、比例代表には国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏ら26人、計30人を擁立する方針を明らかにした。
2023年10月に結党して以降、2024年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
百田尚樹代表は比例近畿ブロック、有本香事務総長は比例東京ブロックにそれぞれ擁立する。
公約については、
「スパイ防止法の制定」
「消費税減税」
「共同親権制度の導入」
など結党時に発表した重点政策項目を踏襲。
表現などは練り上げるという。
有本氏は会見で、衆院選について
「願わくば国政政党になりたい」
「国政に行くぞというお披露目でもある」
と述べ、政党要件を満たす5人以上の当選に強い意欲を滲ませた。
その上で、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の廃止などを例に挙げて
「国会の中にない政策を掲げていく」
と強調した。
百田氏は
「日本を守り、日本の良さをそのまま残したい」
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦いたい」
と語った。
特に重視する政策については、
「移民」
政策の見直しを挙げて
「『移民』が増えている」
「地域住民とトラブルを抱え、日本の本来守るべきルールを守らない一部の外国人もいる」
「町によっては治安が脅かされている」
「『移民』問題をもう1度考え直すべきではないか」
と述べた。

日本保守党、百田尚樹氏が比例代表の近畿ブロック　有本香氏が東京ブロックから出馬へ　次期衆院選
2024.10/8 13:54
https://www.zakzak.co.jp/article/20241008-PLSYAED6NJO5XDXPNETUCI6HIY/
政治団体
「日本保守党」
は8日、記者会見を開き、次期衆院選（15日公示、27日投開票）で、党代表で作家の百田尚樹氏（68）が比例代表の近畿ブロックから、事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）が東京ブロックから出馬すると明らかにした。
百田氏は
「日本を守りたい、日本の良さを残したいという思いだ」
「『日本を豊かに、強く』という理念に賛同した候補者とともに衆院選を戦っていきたい」
と意気込みを述べた。
北海道ブロックでは元北海道議の小野寺まさる氏（61）、東京ブロックでは元仙台市長の梅原克彦氏（70）、南関東ブロックでは荒川区議の小坂英二氏（51）、近畿ブロックでは福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（66）が名を連ねている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/770.html#c14

[国際33] プーチン氏とハグし談笑 インドネシア大統領／ 共同通信社 仁王像
4. 秘密のアッコちゃん[811] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月26日 15:06:50 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[376]
北朝鮮「労働新聞」、ロシアへの派兵を伝えず　国外向けの朝鮮中央通信は報道
2024/10/26 13:51
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/
ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241026-WRTZCPVEMFOGHBIZGK37AOLHLA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
北朝鮮の国内向けメディアである朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2024年10月26日、同国外務省のロシア担当次官がロシアのウクライナ侵略を支援するための派兵を否定しなかったとの見解を報じなかった。
国外向けの朝鮮中央通信は2024年10月25日夜に伝えていた。
北朝鮮の住民には派兵の問題を知らせていないことになる。
担当次官は、北朝鮮から派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だ」
と主張。
ただ明確な事実確認は避けた。
2024年10月26日の労働新聞は1面トップに、朝鮮戦争に中国人民義勇軍が参戦したとされる日から74年となる2024年10月25日に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が平壌市内の記念碑に花輪を送ったとの記事を掲載。
他に崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が2024年10月25日、訪朝したベトナム外務次官率いる代表団と会談したことや、外務省の対外政策室長が米韓の軍事訓練を談話で批判したことを伝えた。（共同）

北朝鮮のロシア派兵にEUでも懸念「欧州安保に直接影響」　外交官呼び出して抗議も
2024/10/26 9:55
https://www.sankei.com/article/20241026-GZM5L4DP6RLLDHRAAPQ52AYM7E/
ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が兵士を送ったことで、欧州にも危機感が広がった。
2024年10月25日にはドイツ、フランス両国がそれぞれ
「紛争をエスカレートさせる」
と懸念を表明。
欧州連合（EU）では北朝鮮と国交を持つ国が多く、北朝鮮外交官を呼び出し、直接抗議する動きも出ている。
ドイツ公共放送ARDによると、ショルツ独首相は2024年10月25日、訪問先のインドで、北朝鮮兵のロシア派遣を
「過小評価すべきではない」
と述べた。
「紛争をエスカレートさせる動きである一方、プーチン露大統領が苦境に立っていることの表れでもある」
との見方を示した。
フランス外務省は2024年10月25日の声明で、
「欧州の安全保障に直接影響をもたらす敵対的行為だ」
として北朝鮮を非難した。
ロシア軍に北朝鮮兵が加わることで紛争が国際化し、更なる激化に向けた新段階になり得ると警告した。
ドイツとオーストリア両国の外務省は2024年10月23日、それぞれの国内に駐在する北朝鮮外交官を呼び出した。
オーストリアは
「北朝鮮大使に我々の深刻な懸念を伝えた」
と発表した。
ドイツは旧東独時代から北朝鮮との国交を維持しており、中立国オーストリアも大使を交換している。
EUは2024年10月24日の声明で、北朝鮮に
「違法戦争への支援をやめよ」
と要求した。
ロシアについては
「交渉の意欲があると言いながら、永続的な和平構築には関心がないことを露呈した」
と批判した。
EUはまた、北朝鮮とロシアの関係緊密化で、欧州とインド太平洋の安全保障は緊密に結び付いていることが示されたとし、パートナー国との連携の重要性を訴えた。

北朝鮮のロシア派兵は「戦争の影響をインド太平洋に拡大」と非難　日米韓高官協議
2024/10/26 9:02
https://www.sankei.com/article/20241026-XONYOYCYHRN5LPMCGYRHE75SIU/
日米韓3カ国は2024年10月25日、安全保障を担当する高官協議を米ワシントンで開き、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が派兵したことへの
「重大な懸念」
を表明し、
「ロシアの違法な戦争の影響をインド太平洋に拡大させるだけだ」
と非難した。
日米韓協力の促進に向け3カ国首脳会談の早期開催を目指すことを確認した。
協議にはサリバン米大統領補佐官、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、韓国の申源�G（シン・ウォンシク）国家安保室長が参加した。
国連安全保障理事会の決議に違反する北朝鮮のロシアに対する弾道ミサイルや武器の支援も批判し、露朝に軍事協力をやめるよう求めた。
北朝鮮の完全な非核化に向けた
「緊密な連携の重要性」
を確認。秋葉氏は日本人拉致問題への協力を求め、米韓から支持を得た。
日米韓で昨年2023年12月に始動した北朝鮮の弾道ミサイル情報を即時共有するシステムや、共同訓練などの防衛協力が進んでいることを歓迎した。
また、東・南シナ海で軍事圧力を強める中国を念頭に
「力や威圧による一方的な現状変更への試みに強い反対」
を表明。
「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」
を確認し、中国を牽制した。
2024年11月5日の米大統領選を受けて来年2025年1月に新政権が発足することを踏まえ、安保分野の日米韓連携を今後も進めていくことも確認した。
サリバン氏は秋葉氏と個別に会談。
秋葉氏は石破茂政権の外交・安保政策の最優先事項として
「日米同盟の強化」
を掲げていることを説明した。
サリバン氏は申氏とも個別会談した。

＜産経抄＞北朝鮮のロシア派兵　兵士大量脱走の可能性も
2024/10/26 5:00
無料会員記事
https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/
18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241026-TH6SQ75HINJGTPMTBVI3V5PQSE/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」。
林芳正官房長官、岩屋毅外相、中谷元（げん）防衛相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮によるロシアへの派兵について異口同音に述べた。
どうやら政府内で、質問にはこう答えると打ち合わせ済みだったのだろう。
▼韓国の情報機関、国家情報院は既に
「北特殊部隊の暴風軍団を含む4個旅団1万2000人以上の兵力がロシアに派遣される」
と正式に発表している。
極東情勢にも重大な影響を及ぼしかねない事態であり、閣僚らが慎重な物言いになるのも当然かもしれない。
▼ただ、北では1990年代後半の大飢饉後、食料などの配給制が崩れ、それ以降に育った世代は「金王朝」から恩恵を受けていない。
従って元々忠誠心は薄い上に、韓国ドラマなどを通して韓国の豊かさも広まってきた。
遠い異国の地で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記のために命懸けで戦えといわれても、士気は上がるだろうか。
▼ウクライナの報道機関は、脱走した北兵士18人が、ロシア当局に拘禁されたと伝えている。
数日間食糧を与えられなかったため、陣地を離れたとのことだが、確かに腹が減っては戦ができない。
これから寒い冬を迎えるとあっては、尚更だろう。
▼韓国紙、朝鮮日報によるとウクライナ軍は北兵士に対して
「投降せよ！　ウクライナは休息できる空間、食事、暖かさを提供する」
と投降や亡命を呼び掛け始めた。
本国でもロシアでも飢えに苦しむ北兵士にとってかなり魅力的な提案なのではないか。
▼北がロシアが求める派兵をこれまで渋ってきたのは、兵士の脱走を恐れたためだとの説もある。
もしそれが現実のものとなれば、金総書記にとって大打撃となろう。

北朝鮮、ロシア派兵否定せず　外務省次官が「確認する必要を感じない」と見解
2024/10/25 22:20
https://www.sankei.com/article/20241025-BREZ3DSU25MUNC2SEYTWIB3NE4/
北朝鮮の朝鮮中央通信は2024年10月25日夜、外務省のキム・ジョンギュ・ロシア担当次官が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するための派兵に関し
「確認する必要を感じない」
との見解を示したと伝えた。
派兵があったとすれば
「国際法規に則した行動だろう」
とも述べた。
派兵を否定しなかった。
キム氏は同通信の質問に答える形で、各国のメディアが派兵について報じていることに注意していると説明。
所管は国防省であり、外務省は直接的に関与していないとした。
更に、派兵が違法行為であるように伝えたい勢力が
「間違いなく存在するだろう」
とも主張した。（共同）

「プーチン氏が停戦模索」とトルコ大統領　首脳会談でウクライナ産穀物輸出など話し合い
2024/10/25 21:56
https://www.sankei.com/article/20241025-ZXMGISQYT5JI7BQAQPCW6Y3TZY/
トルコのエルドアン大統領は、ロシアのプーチン大統領と2024年10月23日に行った会談を巡り、同氏が
「恒久停戦実現を模索していると感じた」
と述べた。
トルコメディアが2024年10月25日伝えた。
ウクライナ情勢を協議し、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出や機雷撤去、捕虜交換などについて話し合ったという。
ロシア中部カザンで開かれたBRICS首脳会議後の機中で記者団に語った。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国だが、ロシアと友好関係を続け、BRICS加盟を希望しているとされる。
エルドアン氏はBRICSとの協力を強化し
「双方に利益をもたらす」
と訴えた。
中国の習近平国家主席のトルコ訪問にも期待を示した。
黒海経由の穀物輸出について、ロシア、ウクライナ双方は2022年、トルコと国連の仲介により輸出再開で合意したが、ロシアは2023年に離脱した。
エルドアン氏は度々プーチン氏に合意復帰を働き掛けている。（共同）

親露派「ハクティビスト」が日本を標的に攻撃呼びかけ　衆院選投開票日にも注意
2024/10/25 18:57
https://www.sankei.com/article/20241025-4JVJMMXADNIMLPVWE3X4NV5VYI/?outputType=theme_election2024
ウクライナ支援国に対するサイバー攻撃を行う親ロシア派の
「ハクティビスト」
が、日本への攻撃も活発化させている。
衆院選公示日2024年10月15日に、自民党公式ホームページ（HP）が閲覧できなくなり、グループが攻撃したとの声明を出した。
ハクティビスト同士が連携して攻撃を繰り返す傾向もあり、27日の衆院選投開票日の攻撃も懸念されている。
■自民党にDDoS攻撃、犯行声明
自民党のHPが狙われたのは公示日の2024年10月15日午後4時半頃だった。
大量のデータ送信でシステム障害を引き起こす
「DDoS（ディードス）攻撃」
が仕掛けられたとみられ、衆院選の特設サイトにも繋がるトップページが表示されない状態に陥った。
復旧までには、約5時間を要したという。
その後、ハクティビストグループ
「NoName（ノーネーム）057（16）」
が交流サイト（SNS）上で犯行声明を出した。
ハクティビストは、オンライン上でコンピューターに攻撃を加えるハッカーと、活動家を意味する「アクティビスト」を掛け合わせた造語。
ロシアによるウクライナ侵略が始まって以降、親ロシア派のハクティビストがウクライナや支持国へのサイバー攻撃を活発化させている。
■日商、日弁連、造船企業や銀行も標的
トレンドマイクロの調査によると、このNoName057（16）は近年、活発な活動がみられる。
DDoS攻撃を中心にし、攻撃を仕掛けることができるソフトなどのツールを支援者にも配布し、支持者に攻撃を協力させている。
日本への攻撃は2024年9月18日以降、断続的に行っているとみられる。
これまでに自らの攻撃だと報告しているのは、自民の他、日本商工会議所や日本弁護士連合会、北海道に関連する造船企業や青森の銀行などがある。
■日米合同軍事演習への抗議も
トレンドマイクロによると、今月2024年10月下旬に自衛隊と米軍がロシア国境付近の北海道などで実施予定の合同軍事演習についての抗議のために日本を標的にしているという。
また、別のハクティビストグループも日本への攻撃を表明。
ただこのグループは、攻撃表明した企業が実際は被害を受けていないケースも確認されるなど、声明の信憑性は高くない。
トレンドマイクロは、衆院選の投開票日も狙われる可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。
◇
情報セキュリティー会社、トレンドマイクロの岡本勝之氏の話
ハクティビストは自分たちの主張を広めることが目的だ。
実際に攻撃しているか信用できない部分もあり、投稿を拡散しない方がよい。
万が一、標的とされた場合でも被害を低減させるための対策が必要だ。
サービスを提供していない国のIPアドレスからのアクセスを制限したり、サーバーを分散して攻撃を緩和したりするなど、事前に対策を講じておくことが重要となる。

ロシア入りした北朝鮮兵は「弾除けの傭兵にすぎない」　派兵を秘匿…精鋭部隊の特異な実態
2024/10/25 18:40
https://www.sankei.com/article/20241025-BAYY3ILPHBPTVHBMOUYQ7LKCME/
北朝鮮がウクライナを侵略するロシアに派遣したのは、朝鮮人民軍の精鋭特殊部隊とされる。
だが、韓国当局の分析からは、北朝鮮内で派兵について固く秘匿されるなど、特異な対応が取られている実態も浮かび上がってきた。
■露軍統制下で作戦権限なし
「弾除けの傭兵に過ぎない」。
韓国の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相は2024年10月24日、国会で北朝鮮の派兵部隊をこう表現し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が
「軍隊を違法な侵略戦争に売り渡した」
「自身の独裁体制を強固にするためだ」
と非難した。
派兵は本来、派遣国の指揮体系を維持し、その国の軍服や国旗を明示する。
だが、北朝鮮の部隊はロシア軍の軍服を着て露軍将兵に偽装し、
「露軍の統制下で何の作戦権限もなく言われるまま動いている」。
金国防相はこのため、
「傭兵」
と表現したのだという。
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は、北朝鮮が派兵の対価として1人当たり2000ドル（約30万円）相当を得るとの見方を示し、見返りに経済難の打開や朝鮮半島有事でのロシアの介入を期待していると北朝鮮の思惑を分析した。
■現代戦の理解不足、死傷者多発か
露朝首脳は6月、両国の一方が戦争状態となった際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名したが、露下院が条約批准を可決したのは今月2024年10月24日だ。
露朝は条約の発効を待たずに、いわば��密約�≠ﾌ形で派兵準備を進めてきたことになる。
派兵されたのは
「暴風軍団」
とも呼ばれる精鋭部隊とされる。
ただ、韓国当局では、北朝鮮が主に10〜20代の新米兵を派兵したとの見方も出ている。
国会では、ウクライナ側が公開した北朝鮮兵とされる映像を見た議員から
「体格は小さく、あどけない」
との指摘があった。
国情院は、北朝鮮が派兵の噂が国内で拡散しないよう厳しい情報統制を敷いていると報告した。
だが、派兵部隊に選抜された兵士の家族が
「嗚咽（おえつ）して顔がやつれた」
との話が出回り、兵士らの家族を集団移住させ、隔離しようとする動きがあるとも説明した。
国情院は、兵士らは体力があり士気は高いものの、無人機からの攻撃など現代戦への理解が不足しており、戦線に出れば死傷者が多数発生するとのロシア側の予想も明らかにした。
派兵部隊に実際に多数の死傷者が出て北朝鮮内にその情報が伝われば、金正恩体制にとっての不安定要素となる可能性も否定できない。

北朝鮮によるロシアへの派兵「信じるに足る情報を確認」　岩屋毅外相
2024/10/25 12:00
https://www.sankei.com/article/20241025-TRJGENQ3B5K47LJUNGALBMOOBY/
岩屋毅外相は2024年10月25日の記者会見で、北朝鮮の兵士がロシアに派遣されているとの情報について
「米国、韓国とも協力して関連情報の収集、分析を進めた結果、北朝鮮が兵士をロシア東部に派遣し、軍事訓練に関与していると信じるに足る情報が確認された」
と述べた。
その上で岩屋氏は
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
と指摘し、引き続き関連情報の収集、分析を進める考えを示した。

中谷防衛相「北朝鮮がロシア東部へ派兵」　政府分析、ウクライナ侵略に加担懸念
2024/10/25 11:35
https://www.sankei.com/article/20241025-RMP7GMNFYVIALNRJOGHLOMOAMQ/
中谷元防衛相は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵に関し、米国などと協力して情報の収集、分析を進めた結果、
「北朝鮮の兵士がロシア東部へ派遣され、訓練を行っているものと考えている」
との認識を示した。
その上で
「ウクライナ侵略に加担する可能性を含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
中谷氏は、ロシアと北朝鮮による軍事協力の進展が、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くだけでなく、日本周辺の安全保障環境にも影響を与えると指摘し、
「深刻に憂慮すべきだ」
と強調した。

林官房長官、ロシアへの北朝鮮の派兵「深刻な懸念、憂慮すべきもの」
2024/10/25 11:33
https://www.sankei.com/article/20241025-BUSKMSTUGFKEFBP2TAFDU7P6NU/
林芳正官房長官は2024年10月25日の記者会見で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの北朝鮮による派兵について
「ウクライナ侵略に加担する可能性も含め、深刻な懸念を持って注視している」
と述べた。
「最近の露朝軍事協力の進展の動きはウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものだ」
とも語った。

「北朝鮮軍が戦闘地域入り」ロシア西部クルスク州　ウクライナ発表　極東で訓練終え
2024/10/25 11:28
https://www.sankei.com/article/20241025-4GV5AE2ZCFP65IRBTRTC2EEQ4U/
ロシアによるウクライナ侵略への北朝鮮軍の参戦を巡り、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、露極東での軍事訓練を終えた北朝鮮軍部隊の第1陣が戦闘地域に派遣されたことが確認されたと発表した。
場所はウクライナ軍が越境攻撃で一部を占領下に置いている露西部クルスク州で、2024年10月23日に確認されたとした。
情報総局は、ロシアに入国した北朝鮮軍の規模が
「約1万2000人」
だと推計されていると指摘。
その中には3人の将官と500人の士官も含まれているとした。
また、ロシアが北朝鮮軍兵士に弾薬や寝具、冬着、靴、トイレットペーパー、石鹸など衛生用品を配給しているとも報告した。
ロシアへの北朝鮮軍の入国はこれまでにウクライナや米国、韓国が確認。
一方、ロシアは虚偽だと主張している。

プーチン露大統領「われわれの問題」　北朝鮮軍の露入国を否定せず　BRICSの拡大も
2024/10/25 9:50
https://www.sankei.com/article/20241025-ROYHNQYRU5M65A6R3YGBAHRV7Y/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月24日、中国やロシアなど主要新興国でつくる「BRICS」の首脳会議が同日、露中部カザンで閉幕したことに合わせ、記者会見を開いた。
北朝鮮軍がロシアに入国し、ロシア側でウクライナ侵略に参戦する可能性があるとする情報の真偽に関する質問に対し、
「私たち（露朝）が何をどうするかは私たちの問題だ」
と述べ、明確に否定しなかった。
「北朝鮮軍の露入国が衛星写真で確認されている」
「紛争の激化ではないか」
とする米メディアの質問に答えた。
プーチン氏は、ロシアが対ウクライナ軍事作戦を始める以前から、北大西洋条約機構（NATO）諸国がウクライナを
「武装化」
してきたと指摘。
現在の戦場でもNATOの軍人がウクライナに供与した兵器の運用に携わるなど
「（紛争に）直接参加している」
とし、
「紛争を激化させてきたのは欧米側だ」
と主張した。
その上で、露朝が事実上の軍事同盟条約となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を結んだことに言及。
条約に基づき露朝は連絡を取り合い、行動していくとした。
会見でプーチン氏は、BRICSの拡大を視野に
「パートナー国」
資格の新設を支持したことにも言及。
パートナー国候補のリストは合意済みだとし、今後、各国に招待状を送り、同意を得た上で公表するとした。
ロシア側はパートナー国候補を
「13カ国」
だと説明。
一部メディアは、
トルコ▽インドネシア▽アルジェリア▽ベラルーシ▽キューバ▽ボリビア▽マレーシア▽ウズベキスタン▽カザフスタン▽タイ▽ベトナム▽ナイジェリア▽ウガンダ
だと報じている。

訓練終えた北朝鮮部隊がロシア西部クルスク州に到着　プーチン氏、派兵否定せず
2024/10/25 6:44
https://www.sankei.com/article/20241025-FNEQQCKYSZPHLNIM736AMAB5IY/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、ロシア東部で訓練を終えた北朝鮮軍部隊が、ウクライナが越境攻撃しているロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
プーチン大統領はロシア中部カザンでの記者会見で、北朝鮮の派兵について問われ、否定しなかった。
プーチン氏は会見で、衛星画像などを根拠に韓国や米国が北朝鮮兵士がロシアに派遣されたと主張していることに関して
「画像というのは重要なものだ」
「何かを反映している」
と述べた。
ロ朝両首脳は2024年6月、有事の軍事援助を定めた包括的戦略パートナーシップ条約に署名。
プーチン氏は、条約に基づき
「北朝鮮指導部が真剣に対応していることを疑ったことがない」
と強調した。
武力侵攻を受け戦争状態になった場合の軍事援助を明記した条約第4条に言及し
「この条文の枠内で何をどのようにするかは我々の問題だ」
と指摘した。

北朝鮮部隊がロシア西部クルクス州に到着、ウクライナ国防省が発表　人数は不明
2024/10/25 1:24
https://www.sankei.com/article/20241025-5WIUQXNGC5IWJDG7TI2KD5BYBA/
ウクライナ国防省情報総局は2024年10月24日、北朝鮮の軍部隊が同日までにロシア西部クルスク州に到着したと発表した。
人数は不明。
一方、米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、西部に向かった約2000人はクルスク州か、同じくウクライナ国境に接するロストフ州に向かっている可能性がある。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
先遣隊は士官ら約10人で構成。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。
2000人の到着は確認されていない。（共同）

北朝鮮派兵に懐疑的　ロシア同盟国のベラルーシ大統領「プーチン氏の性格知っている」
2024/10/24 21:25
https://www.sankei.com/article/20241024-FBDJDU75E5IMFLFCYVGGUAOB2U/
英BBC放送は2024年10月24日までに、ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領のインタビューを伝えた。
北朝鮮の兵士がウクライナ侵攻を続けるロシアに派遣されたとの情報について
「プーチン大統領の性格を知っているが、彼は如何なる国の軍隊にも特別軍事作戦に引きこむような説得を決してしない」
と述べ、懐疑的な見方を示した。
2024年10月23日に滞在先のロシア中部カザンで答えた。
一方で北朝鮮兵が実際にロシアに派遣されていれば
「それはエスカレーションへの一歩だ」
と指摘した。
ルカシェンコ氏はベラルーシに対しては、プーチン氏だけでなくショイグ前国防相もベロウソフ国防相も、侵攻支援のためにベラルーシ軍を派遣するように要請したことはないと語った。（共同）

ウクライナ、露派兵の北朝鮮兵に動画で投降呼びかけ　「意味なく死んではいけない」
2024/10/24 21:17
https://www.sankei.com/article/20241024-TC2LFFARWBJJ3BJLOXXI5CLEYU/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、早くも朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味もなく死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が写り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮兵にも対象を拡大し、準備を進める。
ウクライナ軍筋によると、ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動。
米政府も少なくとも3000人の北朝鮮兵が、ロシアで訓練を受けていると発表している。（共同）

北朝鮮兵2000人がロシア西部へ　先遣隊準備とウクライナ軍　東部で訓練、米国が確認
2024/10/24 19:56
https://www.sankei.com/article/20241024-DLZLPODWYBPHBH5OETPSGBXILA/
ロシア東部の演習場で訓練を終了した北朝鮮兵約2000人が、ウクライナ国境に近いロシア西部に向けて列車などで移動していることが2024年10月24日、分かった。
ウクライナ軍筋が共同通信に明らかにした。
ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州には2024年10月初め頃、北朝鮮軍の士官らが先遣隊として入り、受け入れ準備を進めていることも判明した。
ロシア国内で訓練を終えた北朝鮮軍の具体的な動きが判明したのは初めて。
約2000人はクルスク州かロシア南部ロストフ州に向かっている可能性がある。
米政府は2024年10月23日、2024年10月上旬〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人が、ロシア東部の複数の軍事施設で訓練を受けていると発表した。
ウクライナ軍筋によると、先遣隊は士官ら約10人で構成されている。
クルスク州では、北朝鮮兵を受け入れる拠点の確保や通信網の整備の他、周辺の安全確認などを行っているとみられる。（共同）

米、北朝鮮の約3000人派兵確認　ロシア東部基地で訓練後参戦へ　「インド太平洋情勢に影響」懸念
2024/10/24 8:18
https://www.sankei.com/article/20241024-JBJ67JKKNVK7VIM3YZ3YIDKNFE/
バイデン米政権は2024年10月23日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するためロシアに約3000人の部隊を派兵したとの調査結果を明らかにした。
部隊は露東部の基地で訓練を受けているとし、兵力の消耗が激しい露軍の補充として戦線に投入されるとみている。
インド太平洋地域の安全保障に影響が生じる可能性もあるとみて、同盟諸国と監視を強化する構えだ。
ウクライナの最大支援国の米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国や韓国などと、北朝鮮参戦の実態把握を続ける。
韓国情報機関の国家情報院も2024年10月23日、朝鮮人民軍3000人規模が派兵されたと明らかにした。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、北朝鮮の部隊約3000人が2024年10月中旬に北朝鮮の元山から露極東ウラジオストクに船で輸送され、戦闘訓練を受けていると指摘。
訓練が終了すれば露西部に移動しウクライナ軍との戦闘に参戦する可能性があると述べた。
カービー氏はまた、北朝鮮の派兵は2022年2月にロシアが開始したウクライナ侵略の
「劇的な変化だ」
と指摘。
同盟諸国と対応を協議し、今後更なる情報開示を行うと共に、制裁を含む対抗措置を明らかにすると述べた。
カービー氏は更に、北朝鮮の参戦は、戦場における露軍の激しい兵力損失と、それに伴う北朝鮮との軍事協力の進展を明示していると指摘。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が実際に流血の伴う兵力提供に応じたことで、ロシアから軍事上の見返りを得る可能性があるとし、ウクライナ情勢に加え
「インド太平洋地域に安全保障上の影響が生じる」
との懸念を示した。

ロシアの北朝鮮兵に投降呼びかけ　ウクライナ、朝鮮語で動画
2024/10/24 7:04
https://www.sankei.com/article/20241024-2RKSKSE6OBJPLK4S22GXV57GME/
ウクライナ当局は2024年10月23日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開した。
「外国の地で意味も無く死んではいけない」
と強調。
ベッドや食事を盛り付ける様子が映り、投降すれば
「安全な場所で食事と医療が提供される」
と訴えている。
動画を公開したのはウクライナ当局がロシア兵の投降推進を目的に運営する
「私は生きたい」
プロジェクト。
投降希望者を対象に24時間態勢の電話相談窓口を設置し、捕虜の人道的扱いを定めたジュネーブ条約に基づく対応を約束してきた。
北朝鮮の派兵を巡っては、ウクライナや韓国、米国がロシアへの移動を確認。
カービー米大統領補佐官は2024年10月23日の記者会見で、今月2024年10月上〜中旬にロシアに渡航した北朝鮮兵少なくとも3000人がロシアの複数の軍事施設で訓練を受けているとの分析を表明した。
訓練後、戦地に向かう可能性がある。（共同）

北朝鮮のロシア派兵、米国も確認　国防長官「証拠ある」　実態把握急ぐ
2024/10/23 21:48
https://www.sankei.com/article/20241023-SW4E4LOS7BLCHMGFGDQZRTOFDY/
オースティン米国防長官は2024年10月23日、北朝鮮がロシアによるウクライナへの侵略を支援するためロシアへ地上部隊を派兵した
「証拠がある」
と述べた。
バイデン政権は同盟諸国と共に、北朝鮮軍の派兵の事実関係を調査しており、米政府として北朝鮮の参戦を認めたのは初めて。
ロイター通信によると、オースティン氏は訪問先のイタリア・ローマで記者団に対し
「北朝鮮の部隊がロシアにいる証拠がある」
と述べ、派兵の具体的な目的や行動について情報を精査する必要性を強調した。
米政府は、ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国、韓国の情報機関などと協議し、北朝鮮の派兵の実態の把握を急いでいる。
カービー大統領補佐官は2024年10月21日、
「事実であれば極めて憂慮すべき事態」
として、近日中に調査内容を明らかにする計画があると述べた。

ロシア入りした北朝鮮兵力3千人に　韓国情報機関分析「戦線投入時は多数の死傷者」
2024/10/23 19:34
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241023-AXQFOWRIZJKLPDR5HR3IAF3RQA/photo/N24OXH6ZGFK67EXHVMP752D4SY/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月23日、ウクライナへの侵略戦争に参戦するため、ロシア入りした北朝鮮の朝鮮人民軍の兵力が計3000人余りになったとの情報を明らかにした。
趙太庸（チョ・テヨン）国情院長から報告を受けた与野党議員が記者団に発表した。
国情院は、2024年12月頃には北朝鮮からの派兵総数が1万余りに達するとの見通しを示した。
国情院は2024年10月18日、特殊部隊の将兵ら約1500人が2024年10月8〜13日に露海軍の艦艇で露極東地域に移ったと発表していた。
新たに約1500人のロシア入りが確認された。
将兵らはロシア内の複数の施設に分かれて適応訓練を受けており、現段階ではまだ戦線に投入されていないと国情院はみている。
北朝鮮の兵士らは士気が高く、体力に長じているが、無人機攻撃など現代戦に対する理解が不足し、戦線投入時には死傷者が多数出るとの露側教官の見方も報告した。
北朝鮮国内では今回の派兵に関して厳しい情報統制を敷いているが、噂も広がり始めているという。
派兵部隊に選抜された兵士らの家族を通じて情報が拡散しないよう、家族らを隔離する動きもあるという。
露朝は2024年6月に有事の際の軍事援助を盛り込んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に両国首脳が署名した後、派兵を巡る具体的協議に入ったと国情院は分析している。

北朝鮮兵のロシア支援、訓練情報把握　ゼレンスキー氏
2024/10/23 8:26
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/
2024年10月18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。
ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同）
https://www.sankei.com/article/20241023-KWLERGCYQRJBDI5UNK5YFAYDTA/photo/JBT5PMCH6NNBLJOECUZ7E65XRM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月22日の声明で、北朝鮮によるロシア支援の派兵を巡り、大規模な訓練が既に始まっているとの情報をウクライナ側が持っていると明らかにした。
声明で、各国が北朝鮮を非難していることに謝意を示し
「言葉だけではない具体的な対応」
も求めた。
「北朝鮮が欧州の戦争に介入できるのであれば、北朝鮮に対する圧力は不十分だ」
と訴えた。（共同）

北の露派兵　同盟諸国と事実関係を協議　露軍犠牲1日1200人超との概算も　米補佐官
2024/10/22 11:48
https://www.sankei.com/article/20241022-ACC7VAVO2JPRJFDUXHSMWE3RK4/
カービー米大統領補佐官は2024年10月21日の記者会見で、北朝鮮がウクライナへの侵略を続けるロシアに地上部隊を派兵したとされる問題で、事実関係を調査するため同盟諸国と協議していると明らかにした。
近日中にも調査内容を公表する計画があるとも述べた。
北朝鮮のロシア派兵は欧米メディアが相次ぎ報道し、ウクライナのゼレンスキー大統領が議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と明言。
韓国の情報機関、国家情報院も、特殊部隊がロシアに派兵されたとの情報を明らかにした。
カービー補佐官は協議中の国名に触れなかったが、ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国に加え、北朝鮮の軍動向を監視する韓国とも情報を精査している可能性がある。
派兵規模は最終的に数千人から1万人超に上るとの見方がある。
カービー氏は
「侵略への参戦を目的とした北朝鮮のロシア派兵が事実であれば、危険かつ極めて憂慮すべき事態だ」
とし、同盟諸国と実態把握に務めていると述べた。
カービー氏はまた、ウクライナでの露軍の死傷者数が
「1日当たり1200人超」
に上るとの概算を示し、
「歴史的な数だ」
と指摘。
ロシアが国際社会で孤立し、戦場での犠牲も増加していることが、北朝鮮やイランなどとの軍事協力を急速に強める背景との見解を示した。
ロシアに対しイランは大量の無人機を、北朝鮮は弾道ミサイルや砲弾をそれぞれ供与している。

北朝鮮派兵に懸念相次ぐ　安保理、ロシア「恐怖をあおるデマだ」と否定
2024/10/22 8:31
https://www.sankei.com/article/20241022-ZLLQUCW3JFPFVMMRS5RTZUHTQQ/
国連安全保障理事会は21日、ロシアによるウクライナ侵攻を協議する緊急会合を開いた。
韓国やウクライナは北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと指摘し、米国や日本などは派兵情報への懸念を表明。
ロシアは
「恐怖を煽るデマだ」
と否定した。
韓国の黄浚局国連大使は、ロシアに派兵した北朝鮮は
「積極的な交戦国」
だと非難。
ウクライナのキスリツァ国連大使は
「ロシア東部で約1万1千人の北朝鮮兵が訓練を受けている」
とし、2024年11月1日までに実戦投入される見通しだと主張した。
ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は絶対に受け入れられないと強調。
劣勢のウクライナが
「ロシアとNATOの直接対決を引き起こそうとしている」
と訴えた。（共同）

NATOと韓国が北朝鮮の露派兵で連携へ　韓国は露大使呼び抗議
2024/10/21 20:10
https://www.sankei.com/article/20241021-6E2WNCGOJJMODOCRUOB5WJ4CNU/
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月21日、電話で会談し、ウクライナを侵略するロシアに北朝鮮が部隊を派兵したとされる問題を巡り意見交換した。
ルッテ氏は、派兵は国際法と国連安全保障理事会決議に反するとして、深刻な懸念を表明した。
韓国大統領府が発表した。
尹氏は、北朝鮮が派兵した特殊部隊約1500人がロシアで適応訓練を受けているといった詳細情報を説明。
露朝の軍事協力は
「国際秩序を根本的に揺るがし、朝鮮半島や世界の平和をも脅かしており、決して座視しない」
と強調した。
両氏は詳細な情報を共有するため、韓国がNATOに代表団を派遣するなど連携を強化することで合意した。
韓国政府は2024年10月18日に情報機関を通じて派兵について発表したが、直後にルッテ氏は
「証拠は確認できない」
と述べていた。
尹氏の説明を受け、派兵に関して確信を強めたとみられる。
一方、韓国外務省は2024年10月21日、ロシアのジノビエフ駐韓大使を呼び、北朝鮮の派兵を厳しく非難し、朝鮮人民軍の即時撤退と軍事協力の中止を強く求めた。
露大使館によると、ジノビエフ氏は
「露朝間の協力は国際法の枠内で行われ、韓国の安保の利益に反するものではない」
と反論した。
韓国政府が露朝への対応策を検討する中、これまで控えてきたウクライナへの殺傷兵器の提供に踏み切るのか注目されている。

北朝鮮兵映像「本物と確認した」　ウクライナ、ロシア軍人が撮影と説明
2024/10/21 18:05
https://www.sankei.com/article/20241021-FXFX3RKAZZMOHHYATLPFKHN2KM/
北朝鮮兵の姿がロシア軍施設で確認されたとの映像を公開したウクライナ文化情報省傘下機関トップのイゴル・ソロベイ氏は2024年12月20日、映像について
「現場にいたロシア軍兵士が撮影した」
「信頼できる情報源から入手した」
と述べた。
北朝鮮がウクライナ侵攻に
「参戦」
した証拠になるとの見方を示し
「公開情報オシントを活用して本物と確認した」
と主張した。
共同通信のオンラインインタビューに答えた。
ソロベイ氏は文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターの所長。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮がロシアへの派兵を始めたと分析している。
ただ、オースティン米国防長官は2024年10月19日の記者会見で
「現時点で確認できていない」
「調査を続ける」
「事実なら深刻だ」
と述べるにとどめた。
同センターは2024年10月18日、ロシア極東の軍事施設で北朝鮮兵士が装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。（共同）

ロシア国境付近で北朝鮮兵士18人集団脱走　派遣兵か　韓国紙報道
毎日新聞
2024/10/16 13:28（最終更新 10/16 18:20）
https://mainichi.jp/articles/20241016/k00/00m/030/058000c
韓国紙の朝鮮日報は2024年10月16日、ウクライナ軍高官の話として、ロシア西部ブリャンスク、クルスク両州のウクライナとの国境付近で、北朝鮮軍兵士18人が集団脱走したと報じた。
ウクライナ軍は、脱走したのは北朝鮮が対露軍事協力の一環で派遣した兵士らで、まだ拘束されていないとみているという。
露朝両国は2024年6月の首脳会談で、有事の際の軍事援助を規定した包括的戦略パートナーシップ条約を締結。
軍事協力を進展させる可能性が指摘されていた。
韓国の金龍顕（キムヨンヒョン）国防相は2024年10月8日、
「（北朝鮮が対露協力のため）正規軍をウクライナに派遣する可能性が高い」
との見方を示した。
北朝鮮の派兵を巡っては、露政府は否定しているが、ウクライナ側からの情報発信が相次いでいる。
米紙ワシントン・ポストは2024年10月11日、ウクライナ軍関係者の証言として
「数千人規模の北朝鮮の歩兵部隊が露国内で訓練を受けている」
と伝えた。
2024年年末までに前線に配置される可能性があるという。
また、ウクライナメディアは2024年10月上旬、東部ドネツク州の露側占領地域で、北朝鮮軍の将校6人がウクライナのミサイル攻撃で死亡したと報じた。
米CNNは、北朝鮮がロシアに兵器を供給していることから、これらの兵器に関する工学的な支援や情報交換のために兵士が派遣されたとの情報を伝えている。【ソウル日下部元美】

北朝鮮のロシア派兵に「明確な証拠」ゼレンスキー大統領　米は「調査を継続」
2024/10/21 7:08
https://www.sankei.com/article/20241021-HLVLS35425OXTKCTRMZPIFCSR4/
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日の声明で、北朝鮮がロシアに兵士を派遣している「明確な証拠」があるとして、北朝鮮がウクライナ侵攻に「参戦」していると改めて主張した。衛星情報やロシアからの映像が証拠だとしており、各国に対抗措置を取るよう訴えた。
ゼレンスキー政権や韓国の情報機関、国家情報院は北朝鮮が派兵を始めたと分析している。ただ米国のオースティン国防長官は19日の記者会見で「現時点で確認できていない。調査を継続する。事実だとすれば深刻だ」と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は声明で「北朝鮮が現代の戦争の特徴を学び始めれば、脅威が大きく増すだろう」と指摘。「世界が沈黙を続け、われわれが北朝鮮兵士と前線で対峙することになれば、世界の誰の得にもならないし、戦争が長期化するだけだ」と主張した。
ウクライナ文化情報省の戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターは18日、ロシア極東の軍事関連施設で北朝鮮の兵士らが装備品を受け取る様子だとする映像を公開した。20日には、ロシア軍が軍服や靴などのサイズを質問する朝鮮語の調査票を用意していたと明らかにした。（共同）

ウクライナ、東部の集落奪還と発表　北朝鮮軍は越境攻撃下の露西部クルスク州に投入か
2024/10/19 8:54
https://www.sankei.com/article/20241019-FS6BVMUHLNIQLAVF2Z4KHHBB3E/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は2024年10月18日、同国軍が東部ハリコフ州の集落クルグリャコフカを露軍から奪還したと発表した。
ウクライナメディアが伝えた。
クルグリャコフカは露軍が制圧を狙う同州の都市クピャンスク方面に位置している。
東部では戦力に勝る露軍が徐々に前進しているが、ウクライナも反撃を試みているもようだ。
一方、ロシア側での参戦を決めた北朝鮮が軍の人員をロシアに派遣したとされる問題で、ウクライナメディアは2024年10月18日、同国軍情報当局筋の話として、北朝鮮軍がハバロフスクやウラジオストクなど露極東の4都市で実戦投入に向けた訓練を受けていると報じた。
米軍事メディア「ウォーゾーン」によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の規模を
「1万1000人」
だと指摘。
ブダノフ氏はまた、北朝鮮軍が2024年11月1日までに訓練を完了し、うち2600人がウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州に投入される見通しだと明らかにした。

プーチン氏、G20首脳会議の欠席表明　ICC逮捕状巡る「混乱回避」理由に
2024/10/19 8:44
https://www.sankei.com/article/20241019-4D6CGK3STRK2BNVZD7LVNPUVUQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月18日、2024年11月にブラジルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に欠席すると表明した。
理由に関し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）が自身に逮捕状を出していることに言及。
「私が行けば、G20の議論はそれ（逮捕問題）ばかりになってしまう」
とし、自身の出席により首脳会議が混乱する事態を防ぐための決定だと主張した。
今月2024年10月22〜24日に露中部カザンで開かれる主要新興国の枠組み「BRICS」の首脳会議に先立つBRICS諸国の報道機関との会見で発言した。
ICC加盟国のブラジルには、プーチン氏が入国した場合、逮捕する義務が生じる。
一方でプーチン氏は
「逮捕を回避することは簡単だ」
「（逮捕しないという）政府間合意を結ぶだけだ」
とも指摘。
逮捕を懸念した欠席ではないと強調した。
プーチン氏はウクライナ情勢にも言及。
将来的な停戦について
「1年間や2年間の停戦であるべきではない」
「その間に北大西洋条約機構（NATO）が兵器を蓄え、（ウクライナに）移転するためだ」
と述べた。
その上で
「長期的で持続可能な平和」
の実現に向けて
「ロシアは戦い続け、勝利する」
と主張した。
プーチン氏はウクライナの
「中立化」
「非軍事化」
といった目標を達成するまで軍事作戦を継続する意思を改めて示した形だ。

「現段階で確認できない」NATO事務総長、ウクライナへの北朝鮮派兵報道で
2024/10/18 22:56
https://www.sankei.com/article/20241018-OZTEJIQNSRIOTGHKQN5MCDZD3M/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月18日
「北朝鮮人が兵士としてウクライナでの戦争に参加しているという報道について現段階では確認できていない」
と述べた。
ブリュッセルで記者団に語った。
ルッテ氏は、NATOが韓国などと緊密に連絡を取り合っており
「この見解は変わる可能性がある」
と指摘し、動向を注視する考えを示した。（共同）

北朝鮮がウクライナ侵攻「参戦」　軍特殊部隊1500人露極東入り　韓国情報機関
2024/10/18 22:29
https://www.sankei.com/article/20241018-TSZJ7GK24NIBZE7OJV4PBVC3A4/
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は2024年10月18日、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため、朝鮮人民軍の大規模派兵を決め、既に第1陣約1500人が露極東地域に入ったとの情報を明らかにした。
韓国当局は、北朝鮮が参戦を始めたと判断した。
聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮による地上軍の大規模な海外派兵は初めてとされ、ウクライナの戦局にも影響を与える可能性がある。
派兵されたのは、軍特殊作戦部隊である
「第11軍団」
所属の将兵で、近く第2陣の兵員輸送も行われる見通し。
第11軍団は
「暴風軍団」
との異名を持つ最精鋭部隊。
最終的に4個旅団計約1万2000人規模の兵力がウクライナの戦場に投入されると予想されている。
北朝鮮が日米韓への敵対姿勢を強める中、軍の特殊部隊が戦場で実戦経験を積むことになれば、日韓の安全保障情勢にも影響を及ぼしかねない。
国情院によると、第1陣は今月2024年10月8日〜13日に北朝鮮北東部の清津（チョンジン）や東部、咸興（ハムフン）付近の地域から露太平洋艦隊の揚陸艦4隻と護衛艦3隻に乗船し、露極東ウラジオストクに移った。
ウラジオストクの他、ウスリスクやハバロフスクなど極東地域の複数の拠点に駐留。
訓練を終え次第、戦地に送られる模様だ。
北朝鮮の兵士らはロシア人兵士を装うため、ロシアの軍服やロシア製武器、シベリア地域の住民を装う偽身分証も受け取ったとされる。

来年日本で地雷国際会議　ウクライナの除去支援
2024/10/18 19:53
https://www.sankei.com/article/20241018-OZWVQFXBP5ONXEFBSXUIO4AOLY/
スイス西部ローザンヌで2024年10月17日、ウクライナの地雷除去に関する国際会議が開かれ、日本から参加した柘植芳文外務副大臣は来年に日本で同会議を開催すると発表した。
会議には60以上の国・国際機関が参加した。
ウクライナのシュミハリ首相は、国土のおよそ4分の1に地雷や不発弾が埋まっている可能性がある状況に触れ
「地雷除去の分野で支援を強めてほしい」
と訴えた。
柘植氏はスイスやウクライナとの共同記者会見で
「人道支援の効果を最大化させる」
と話し、地雷探知機の供与や専門家育成での協力を強化する考えを示した。（共同）

北朝鮮が特殊部隊など1万2千人派兵決定、移動開始　韓国情報機関
2024/10/18 19:26
https://www.sankei.com/article/20241018-I4KDNLXG6NJSFBPACPPKTFGGDU/
韓国の情報機関、国家情報院は2024年10月18日、北朝鮮が最近、ロシアを支援するため、朝鮮人民軍の特殊部隊など4個旅団計約1万2000人規模の兵力をウクライナの戦場へ派兵することを決定したとの情報を明らかにした。
複数の韓国メディアが伝えた。
既に兵力の移動を開始しているとしている。
北朝鮮とロシアは2024年6月に実質的な軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結し、軍事的協力を急速に深めている。

フランス新型自爆ドローン開発　ウクライナへ「数週間内」に供与
2024/10/18 16:54
https://www.sankei.com/article/20241018-FZR2MHE7JZJSTATRUWAXLCFRXE/
フランス政府が、新開発の自爆ドローン（無人機）をウクライナに近く供与すると発表した。
ルコルニュ国防相が2024年10月16日にX（旧ツイッター）で、
「弾薬を乗せて遠隔操縦できる『カミカゼ・ドローン』第1号の試験に成功した」
と書き込み、
「今後、数週間以内」
に仏軍とウクライナに納入されると明かした。
仏紙フィガロによると、この自爆ドローンは45分間自律飛行でき、5キロ先の標的を攻撃できる。
1機当たりの価格は2万ユーロ（約325万円）以下という。
仏国防省は今年2024年3月、自爆ドローン2000機を発注し、このうち100機をウクライナに供与すると表明していた。

ノルウェー、近くF16戦闘機6機をウクライナに供与　欧米、「戦勝計画」に慎重姿勢
2024/10/18 11:26
https://www.sankei.com/article/20241018-PC7XFHL6KRPOVMJEANBJPE4NFA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのウメロフ国防相は2024年10月17日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合でノルウェーのグラム国防相と会談した。
会談後、ウメロフ氏はSNSを通じ、ノルウェーから
「近い将来」
に6機の米国製戦闘機F16がウクライナに供与されると発表した。
ウクライナへのF16供与はこれで、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェーの4カ国が表明。
既に少なくとも6機が供与されたとされるが、ウクライナは2024年8月、1機が任務中に墜落したと公表した。
ノルウェーからのF16供与が実現すれば、ウクライナの防空力の向上が見込まれる。
ウクライナメディアによると、F16は2028年までに約80機が同国に供与される予定。
供与は段階的に行われ、2024年今年中に24機、25年末までに40〜50機程度となる見通しだとしている。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、ブリュッセルで欧州連合（EU）首脳会議とNATO国防相会合に出席し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明した。
計画は、NATOがウクライナの加盟に向けた手続きを即座に開始することや、欧米製の長距離ミサイルによる露国内攻撃の解禁などを含んでいる。
ただ、ロイター通信によると、EUとNATOはウクライナ支援の継続を約束する一方、即座のNATO加盟手続きの開始には慎重姿勢を維持した。
ゼレンスキー氏は
「仮に計画への支持が得られなくとも、ウクライナはロシアの侵略と戦い続ける」
と表明した。
戦勝計画について、ペスコフ露大統領報道官は同日、
「狙いはNATOを紛争に公式に引き込むことであり、ロシアとNATOの直接衝突を招く」
と警告した。

「ウクライナは負ける」とトランプ氏　ゼレンスキー氏は「最も偉大なセールスマン」
2024/10/18 11:24
https://www.sankei.com/article/20241018-TLAV2B7UW5JTDITXSV3CT33IB4/
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は17日放送のポッドキャスト番組のインタビューで、ロシアが侵略するウクライナのゼレンスキー大統領について
「戦争を始めるべきではなかった」
「負け戦だ」
と批判した。
ロシアが侵略を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。
トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。
侵略を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうだ。
ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー氏について
「最も偉大なセールスマンだ」
「米国に来る度、我々が1000億ドル（約15兆円）を与えている」
と誇張して皮肉る一方
「ウクライナ人を気の毒に思う」
「彼を助けたくないと言っているわけではない」
とも述べた。（共同）

中露を念頭、現状変更に反対　中谷防衛相、NATO会合で連携強化を呼びかけ
2024/10/18 10:04
https://www.sankei.com/article/20241018-FUE3PW4CSZPQ3OS5AGCXDFJ7IQ/
中谷元・防衛相は17日（日本時間同）、北大西洋条約機構（NATO）とインド太平洋地域のパートナー国との国防相会合に初めて出席した。
中国やロシアを念頭に、力による現状変更の試みに反対し、対抗するための連携強化を呼び掛けた。
「厳しい国際情勢だからこそ、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とNATOの協力が重要だ」
と述べた。
ロシアのウクライナ侵略を
「国連憲章の原則が踏みにじられた暴挙だ」
と非難。
日本は引き続きウクライナ支援を続けるとして、自衛隊車両を追加提供する考えを示した。
ウクライナのウメロフ国防相との会談でもこうした方針を伝えた。
会合では
「インド太平洋地域でも力や威圧による一方的な現状変更の試みが強化されている」
と述べ、中国軍が2024年10月14日に台湾を包囲する形で実施した軍事演習に言及した。（共同）

NATO国防相会合、ウクライナの加盟で温度差　ゼレンスキー氏の戦勝計画、多難な前途
2024/10/18 9:59
https://www.sankei.com/article/20241018-RVHP6SP63VJIPLKL7CSR6QGYKU/
ブリュッセルで2024年10月18日まで開かれている北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は、ロシアに侵略されたウクライナへの
「揺るぎない支援」
が改めて打ち出されたのとは裏腹に、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日公表の対露戦争計画で求めた
「NATOへの即時無条件加盟への招待」
を巡る加盟国間の温度差が目立ち、前途の多難さを印象付けた。
2024年10月1日に事務総長に就任し、今回初めてNATO会合を主催するルッテ氏は2024年10月17日、
「ウクライナをこれまで以上にNATOに近づける」
と述べるとともに、加盟が実現するまでは、ウクライナの勝利を確実にするため
「あらゆる手立てを講じ続ける」
と強調した。
会合では、初参加のオーストラリアが退役を控えた豪陸軍のM1エーブラムス戦車49両をウクライナに供与すると表明した。
また、加盟国が年間400億ユーロ（6兆5100億円）規模の対ウクライナ軍事支援を続けていくとの目標について、達成されるとの見通しが示された。
一方、ウクライナのNATO加盟を巡っては、エストニアのペブクル国防相やラトビアのスプルーズ国防相が、ゼレンスキー氏の戦勝計画を支持する立場からウクライナのNATO加盟実現を早急に具体化させるべきだと表明した。
ゼレンスキー氏は2024年10月17日、NATO会合に先立ちブリュッセルの欧州連合（EU）首脳会議で演説し、ウクライナのNATO加盟も含めて戦勝計画を今から実行に移せば
「戦争は遅くとも2025年までに終結する」
と主張した。
NATOは2024年7月に米ワシントンで開いた首脳会議で
「ウクライナのNATO加盟は不可逆的だ」
とし、将来のNATO加盟を確約している。
ただし、加盟に向けた実質的な動きは出ていない。
加盟国の間では、NATOの中心国である米国で2024年11月に実施される大統領選の行方を見極めたいとの思惑が強い。
加えて米国とドイツは、現時点でウクライナを加盟させればロシアが反発し、核兵器使用の恐れも含めて戦火が拡大しかねないとの懸念から
「ウクライナの加盟は戦争終結後であるべきだ」
と他の加盟国を説得しているという。
ウクライナが加盟するにしても、他国からの攻撃をNATO全体への攻撃と見なすNATO条約第5条の適用範囲を明確化させるため、ウクライナとロシアとの国境または境界線が明確に確定されていることが加盟の前提となるなど、加盟実現へのハードルは尚高いのが実情だ。

米、攻撃用無人機生産で中国企業に制裁　ウクライナ侵略でロシアが使用
2024/10/18 8:52
https://www.sankei.com/article/20241018-KEX2TZTNYNO5JM5PLNDBZN6L3U/
米財務省は2024年10月17日、ロシアがウクライナ侵略で使用する長距離の攻撃用無人機の生産に関与したとして、中国などに拠点を置く3企業と1個人に制裁を科した。
米国内の資産が凍結される。
ロシアに武器を直接供給する中国企業が制裁対象となるのは初めてとしている。
ミラー国務省報道官は声明で、ロシア企業の協力の下、中国で生産された無人機がウクライナで重要インフラの破壊や多数の負傷者を生み出していると指摘。
「ロシアに対する軍事的支援には引き続き代償を負わせる」
と警告した。
財務省によると、今回制裁対象となった企業は無人機のエンジン生産に加え、今年2024年初めから無人機の部品となる電子機器の輸出にも関わっていた。
米政権高官らは、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を進めていると非難している。（共同）

北朝鮮部隊1万人派遣準備　ゼレンスキー氏、露との連携に懸念　NATO国防相会合閉幕へ
2024/10/18 7:56
https://www.sankei.com/article/20241018-AKLNYDTKORI65D3SZWD7XFDSI4/
ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は2024年10月18日、ロシアに侵略されたウクライナに対する軍事支援の強化と、ウクライナの将来的なNATO加盟を確認して閉幕する。
2024年10月17日のウクライナ関連会合に出席した同国のゼレンスキー大統領は記者会見で、ウクライナ領内に北朝鮮軍の要員が送り込まれていると指摘し、ウクライナ戦争でのロシアと北朝鮮の連携に強い懸念を示した。
ゼレンスキー氏はウクライナの情報機関が入手した情報として
「北朝鮮がウクライナ領内の露支配地域に戦術要員と将校を送り込んだ」
と述べた。
また、北朝鮮が総勢1万人規模の部隊をロシアとウクライナの露占領地域に派遣する準備を進めているとした。
記者会見に同席したNATOのルッテ事務総長は
「北朝鮮の兵士が（ウクライナでの）戦闘に関与している証拠はない」
と述べる一方で、北朝鮮がロシアにミサイルなどの兵器や機器の供与といった多様な支援を展開しており
「非常に懸念している」
と語った。
ルッテ氏はまた
「中国はロシアの対ウクライナ戦争の決定的な支援者と化した」
と批判。
2024年10月17日の会合に中谷元・防衛相ら日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が出席したのを踏まえ、NATO加盟国とインド太平洋地域のパートナー諸国が対中国を含めた幅広い分野で連携を深めていくべきだと強調した。
ルッテ氏は4カ国を交えた会合は
「意義深かった」
とし、防衛産業の生産能力強化、偽情報工作を駆使したハイブリッド戦争への対応、サイバー攻撃対策で協力強化を図るとした。
ゼレンスキー氏は日本からの支援に関し
「日本は本当に力強い相棒だ」
「日本がいなければ生き残れなかった」
と謝意を表明した。

＜主張＞ウクライナへ派兵　北の脅威をもっと論じよ
社説
2024/10/18 5:00
https://www.sankei.com/article/20241018-7IRDVZ74WBLD7KQSOTUO4KCUJA/
ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月16日、最高会議（国会）の演説で
「ロシアによる侵略に北朝鮮が参戦している」
と明言した。
2024年10月13日の声明でも
「（北朝鮮からロシアへ）もはや武器だけでなく人が派遣されている」
と指摘していた。
複数のウクライナメディアは、ロシア軍が北朝鮮人で作る3000人規模の部隊を編成し、国境地帯に配備したと報じた。
北朝鮮兵1万人がロシアに派遣されたとの報道もある。
北朝鮮は弾道ミサイルや数百万発の砲弾をロシアに輸出し、ウクライナの戦場で使用されている。
ロシアは否定するが、実際に北朝鮮が派兵までしたのであれば、侵略への加担どころか侵略者になったことになる。
事実なら明白な国連憲章違反であり許されない。
北朝鮮は直ちに将兵を自国に戻し、武器弾薬の輸出も停止すべきだ。
北朝鮮軍の派遣について、カービー米大統領補佐官は
「露軍は毎日1000人超が死傷するなど大きな困難に直面している」
「その中で出てきた」
との見方を示し、露朝の軍事協力に懸念を表明した。
懸念されるのはウクライナへの侵略激化だけではない。
2024年6月に露朝が結んだ
「包括的戦略パートナーシップ条約」
には
「一方が戦争状態になれば、遅滞なく軍事的、またはその他の援助を提供する」
とある。
朝鮮半島有事になれば、ロシア軍の参戦の可能性があるということだ。
北朝鮮は韓国との対決姿勢を強めているが、南北の衝突がロシアを含む日本有事へ拡大することもあり得る。
日本にとって他人事ではない。
青木一彦官房副長官は記者会見でウクライナを巡る露朝軍事協力進展について、ウクライナだけでなく日本周辺の安全保障環境に与える影響の観点から
「深刻に憂慮すべきものだ」
と語った。
だが、石破茂首相や与野党からは危機感の表明や露朝両国への批判はほとんどない。
一体どうしたことか。
どの党も候補者も、日本を守る、国民を守る―と連呼する衆院選の最中であるにもかかわらず、この鈍さは理解に苦しむ。
石破首相は外務、防衛両省に北の派兵の詳細をウクライナ政府に確認するよう指示すべきだ。
その上で関係各国に露朝両国への制裁を呼び掛け、日本自身も急ぎ発動すべきである。

ウクライナ軍前総司令官、早期終戦に否定的　欧米が武器供給せず「勝利の機会失った」
2024/10/17 21:49
https://www.sankei.com/article/20241017-NWWI25AG4NPKZMFMBAT4R2NSEQ/
ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使が2024年10月17日、ロンドンで講演し
「ロシアとの長期戦から抜け出すのは、ほぼ不可能に思える」
と述べ、早期の戦闘終結に否定的な見解を示した。
欧米が2023年、ウクライナに必要な武器を供給しなかったため、勝利の機会を失ったとも指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月17日の欧州連合（EU）首脳会議で、対ロシア戦の
「勝利計画」
について演説し、計画に今すぐ着手すれば、2025年中に戦闘終結が可能だと主張した。
ザルジニー氏は軍総司令官だった2023年11月に英誌エコノミストが報じたインタビューで、戦闘が
「膠着状態」
にあると発言。
ゼレンスキー氏が
「膠着ではない」
と否定し、両者間の亀裂が指摘された。
ゼレンスキー氏は2024年2月、ザルジニー氏を解任した。（共同）

米、ウクライナのF16要員養成で若手重視に転換　欧米式訓練に柔軟対応も訓練長期化か
2024/10/17 17:02
https://www.sankei.com/article/20241017-NOBKFZHIQJKIXEQNVC6NXHXDKM/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ウクライナ空軍に供与された米国製F16戦闘機の操縦士養成に関し、米国が若手に重点を置く方針に転換したと伝えた。
訓練のためにウクライナを離れることが可能で必要な英語能力がある経験豊富な操縦士の不足が理由。
若手の場合、訓練に時間がかかり、F16による防空態勢の強化が遅れる可能性もある。
ウクライナでは2024年8月下旬にF16が墜落し、ベテラン操縦士が死亡した。
この操縦士は通常数年かかる訓練を6カ月で終えて前線に投入されたばかりだったことから、米国などは訓練の在り方を協議していた。
同紙によると、若手の方が欧米式の訓練に柔軟に対応できるとの意見もあるが、F16の訓練課程に進む前に英国とフランスの施設で1年間の基礎的な飛行訓練を終える必要がある。
方針転換前から、ウクライナ空軍が20機のF16と操縦士40人で構成する飛行隊を配備するには、早くとも来年2025年春までかかる見通しだったという。（共同）

米ウクライナ首脳、対露戦勝計画を協議　米は長射程攻撃で慎重維持、「北派兵」懸念共有か
2024/10/17 8:19
https://www.sankei.com/article/20241017-JYTHWXWJ5NIEVM42XJ6VJ2FSXU/
バイデン米大統領は2024年10月16日、ロシアの侵略が続くウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル（約636億円）の追加軍事支援を表明した。
ゼレンスキー氏は同日、最高会議（議会）演説で公表した対露戦勝計画を巡る最新状況を説明。
同氏が計画の柱とする米国製長射程兵器による露領内攻撃容認について、米側は慎重姿勢を維持したとみられる。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアに弾道ミサイルなどを供給する北朝鮮が部隊をロシアに派遣したと複数の欧米メディアが報道
ゼレンスキー氏は議会演説で北朝鮮が侵略に
「参戦している」
と表明しており、バイデン氏にも懸念を伝えた可能性がある。
米国家安全保障会議（NSC）のサベット報道官は
「ロシアの代わりに戦う北朝鮮兵士に関する報道に憂慮している」
「事実なら、両国の軍事関係の著しい増強を示すことになる」
と述べた。
また、ホワイトハウスは、バイデン氏が2024年10月17〜18日の日程でドイツを訪問、ショルツ首相らとウクライナや中東情勢などを協議すると発表。
2024年11月にはバイデン氏がウクライナ支援国によるオンラインの首脳級会合を主宰するとも明らかにした。
同月2024年11月の米大統領選に向け、現政権のウクライナ支援姿勢を継承する民主党候補ハリス副大統領と、対露交渉による早期停戦を唱える共和党候補トランプ前大統領との接戦が続いている。
一方でイランや北朝鮮、中国がロシアと軍事的連携を強めており、バイデン氏は支援国の首脳らとの協議を通じ、選挙結果にかかわらず、対露戦勝利に必要な支援をウクライナが確保できるよう、危機意識の共有を図るものとみられる。

NATO国防相会議が開幕へ　日韓など4カ国が初参加　ウクライナの「戦勝計画」など協議
2024/10/17 8:18
https://www.sankei.com/article/20241017-4WFOTPTSMRPXHBJIG7FUA4FQRM/
北大西洋条約機構（NATO）の国防相会合が2024年10月17日、ブリュッセルのNATO本部で2日間の日程で始まる。
2024年10月19日からイタリア南部のナポリで開かれる初の先進7カ国（G7）国防相会合と合わせ、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援の推進を確認する。
2024年10月17日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席する。
NATO会合には中谷元防衛相を含め日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相が初参加する。
NATOのルッテ事務総長は2024年10月16日の記者会見で、日本など4カ国の国防相との協議では防衛産業分野での協力に関して話し合うとしており、増産が急務となっているウクライナ向けの弾薬の供給拡大に向けた連携や、先端技術協力などが議題に上るとみられる。
ルッテ氏は4カ国との協力について
「次の段階として何をするかを描き出すことが重要だ」
と指摘。
日本との関係では
「日本はウクライナとの強い連帯を打ち出している」
「中国の軍備増強についても共通の懸念を抱いている」
と述べた。
ウクライナを巡る討議では、ゼレンスキー氏が2024年10月16日に初公表したロシアに対する
「戦勝計画」
への対応などが主要議題となる。
ルッテ氏は戦勝計画に関し
「ウクライナのNATOへの即時無条件の招待」
などが盛り込まれていることを念頭に
「計画を全面的に支持するとは言えない」
と語り、慎重姿勢を示した。

ウクライナの対ロシア「勝利計画」に慎重姿勢　NATO事務総長　国防相理事会で議題に
2024/10/17 7:37
https://www.sankei.com/article/20241017-FWBDEPL4BZIMJEDZUK32CECGOE/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領が公表した対ロシア戦争の
「勝利計画」
について
「私は計画全体を支持しているとは言えない」
と述べ、慎重な姿勢を示した。
ブリュッセルで記者会見した。
勝利計画は、ウクライナのNATO加盟交渉に同国を招待することも要求している。
ルッテ氏は
「深く掘り下げ、その背景を理解しなければならない項目が数多くある」
と指摘。
2024年10月17〜18日に開くNATO国防相理事会で
「間違いなく議題に上る」
と述べた。
加盟国が表明したウクライナ軍事支援が今年前半だけで209億ユーロ（約3兆4千億円）に上るとして、来年も400億ユーロ規模の支援を継続するという目標を達成できるとの見通しを示した。（共同）

防衛産業協力を協議へ　NATO、日韓豪NZの国防相と　実務的な関係深める狙い
2024/10/17 7:14
https://www.sankei.com/article/20241017-6NXEMG2KVNIK5I75KRYMQRSMJ4/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は2024年10月16日、ブリュッセルで2024年10月17〜18日に開催する国防相理事会に招待した日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の国防相と
「工業生産や技術革新の協力の在り方について協議する」
と明らかにした。
防衛産業分野の協力を進める。
理事会を前に記者会見した。
NATOは2022年から3年連続で4カ国の首脳を招待しているが、国防相理事会に4カ国の国防相を招くのは初めて。
ロシアのウクライナ侵攻を支援する中国に対する懸念を共有するだけでなく、実務的な協力関係を深める狙いがある。
欧州のNATO加盟国はウクライナに対する弾薬などの軍事支援に注力しているが、防衛企業による生産が追い付かず、供給能力不足の克服が課題となっている。（共同）

米、ロシア領長射程攻撃で慎重姿勢を維持　ウクライナ支援の継続を約束
2024/10/17 7:02
https://www.sankei.com/article/20241017-MQKMTR4H5VNN3LEQGWJOG5C544/
ジャンピエール米大統領報道官は2024年10月16日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかどうかについて慎重な姿勢を維持した。
バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、4億2500万ドル（約636億円）の追加軍事支援を表明。
来年2025年1月の任期切れまで支援を続けると約束した。
米政府はバイデン氏が2024年10月17〜18日にドイツを訪れ、ショルツ首相とウクライナや中東の情勢を協議すると正式に発表した。
2024年10月11月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。
ゼレンスキー氏は電話会談に先立ち、対ロシア戦争の
「勝利計画」
を初めて公表し、長射程兵器によるロシア領内への攻撃容認も強く求めた。
ジャンピエール氏は
「米国の方針は変わっていないし、今後も変わらない」
と述べた。
米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。（共同）

ゼレンスキー氏、対ロシア戦勝計画を初公表　実現なら「来年中にも終戦」と見通し
2024/10/16 23:28
小野田 雄一の写真
https://www.sankei.com/article/20241016-BQW7TIMJYBL67IRQERZPGMOSGE/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月16日、同国最高会議（議会）で演説し、ロシアに対する
「戦勝計画」
を公表した。
これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。
ゼレンスキー氏は、計画を実現して
「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアは更に強大化し、外交（による停戦）を永久に放棄するだろう」
と指摘。
一方、計画が実現されれば2025年来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。
ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への即時かつ無条件の招待を求めた。
その他、
▽露西部クルスク州の占領地域の維持
▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置
▽経済力強化
▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁
などが盛り込まれている。
NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。
NATO諸国などとの連携を強化することでロシアに侵略継続を断念させ、停戦交渉の場にロシアを引き出したいウクライナの思惑を示した。
戦勝計画の策定は2024年8月下旬にゼレンスキー氏が発表。
これまでに米国や英国、フランス、ドイツ、イタリアに提示し、関与を求めてきた。
ゼレンスキー氏は今月2024年10月17〜18日にベルギー・ブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）首脳会議でも計画を説明する。
ただ、ロシアは、停戦にはウクライナがNATO加盟を断念して
「中立化」
することや、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の領有権を放棄することが不可欠だと主張。
戦勝計画が実現する前にウクライナを降伏に追い込む思惑だとみられる。
NATO諸国の間でもウクライナのNATO加盟には慎重論が根強く、戦勝計画の実現可能性は不透明だ。

独ショルツ首相、ロシアのプーチン大統領と協議も　戦争終結へ「あらゆること模索」
2024/10/16 23:20
https://www.sankei.com/article/20241016-7TV3NHHSMFL7XE7AZ4YB4NJNIA/
ドイツのショルツ首相は16日、連邦議会での演説で、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領との話し合いに前向きな姿勢を示した。
一方で
「ウクライナの頭越しや同盟国の合意なしに決定が下されることは決してない」
とも強調した。
ショルツ氏は、ウクライナへの支持は明確だとした上で
「戦争がいつまでも続かないようにするために、あらゆることを模索しなければならない時が来た」
と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年10月11日、ベルリンでショルツ氏に対ロシア戦争の
「勝利計画」
を説明。
欧米の支援を得て軍事的優位を固めてロシアを交渉の席に着かせ、ウクライナ主導で和平を受け入れさせることが狙いだとされる。（共同）

G7初の国防相会合、伊ナポリで19日開催　ウクライナなど紛争多く安全保障面で連携強化
2024/10/16 18:36
https://www.sankei.com/article/20241016-INA6WJQGFRNJHJMJYIWMUMXWOM/
日米欧の先進7カ国（G7）は19日、初の国防相会合をイタリア南部ナポリで開催する。
議長国イタリアによると、ロシアによるウクライナ侵略などの紛争が相次ぐ中、安全保障面での連携強化が目的。
ウクライナの防衛支援や緊張が高まる中東情勢が主要議題となる。
イタリア政府関係者は
「会合を通じて、防衛分野でのG7の結束を示す」
と強調。
ウクライナ支援で防衛産業の生産能力が不足した経験を踏まえ、産業基盤の強化もテーマになる。
ウクライナは砲弾など物量で優位に立つロシア軍に対して劣勢を強いられている。
ゼレンスキー大統領が2024年10月今月、英独仏伊の4カ国を訪問した際、各国はウクライナの防空や防衛産業などへの支援を表明。
今回の会合でも支援継続のメッセージを発信するとみられる。
中東情勢を巡っては、イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻し、駐留する国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の施設が攻撃を受けた。
G7として対応を議論する。（共同）

ロシア、北朝鮮人部隊を編成か　3000〜1万人規模　ウクライナ複数メディア報道
2024/10/16 8:26
https://www.sankei.com/article/20241016-GRWSIK5GKJKE3AFD2BYQYFH72I/
ロシアの侵略を受けるウクライナの複数メディアは15日、露軍が北朝鮮人で構成する部隊を編成し、ウクライナとの国境地帯に配備していると報じた。
ウクライナ軍の情報当局筋の話だとしている。
事実であれば、露軍の損耗拡大を背景とした動きの可能性がある。
部隊に配属された北朝鮮人18人が逃亡し、露軍が捜索しているとの情報があるとも報じている。
現地紙ウクラインスカヤ・プラウダによると、北朝鮮人で構成された部隊の名称は
「特別ブリヤート大隊」。
推定3000人規模だとした。
部隊名はロシアのアジア系少数民族、ブリヤート人に由来するとみられる。
ウクライナの英字紙キーウ・インディペンデントは15日、北朝鮮からロシアに
「兵士1万人」
が派遣されたと欧米側外交筋が話したと伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北朝鮮がロシアに兵器を供給するだけでなく、実際の戦闘に人員を関与させていると指摘。
複数の欧米メディアも、北朝鮮がロシアに供給した短距離弾道ミサイルの運用に携わる人員を露軍に派遣している他、
「数千人」
の北朝鮮人が露国内で訓練を受けており、年内にも前線に配備される可能性があると伝えていた。
露朝は今年6月、事実上の軍事同盟となる
「包括的戦略パートナーシップ条約」
に署名するなど、安全保障協力を拡大している。

ウクライナ関係「強力に」　ジェトロ、首都キーウで事務所開所式
2024/10/11 10:57
https://www.sankei.com/article/20241011-DCN75SPATZNWDA4OEZSRY2RW3Y/
日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウに事務所を設け、中心部のホテルで開所式を実施した。
日本とウクライナの企業関係者ら約280人が出席。
柴田哲男所長は
「両国のより強力な結び付きの始まりとなる」
と挨拶した。
ウクライナ進出を検討中の日系企業10社も参加。
新しい有機肥料の開発に取り組むスタートアップ企業WAKU（岡山県高梁市）の代表取締役CEO姫野亮佑さんは、ウクライナの農業生産法人と実証実験を進めたい考え。
戦闘が続く中でも
「他の企業が入ってくる前に、できるだけ早く進出したい」
と意気込みを語った。
ウクライナの電力会社の男性社員は
「経済は全ての土台」
「発展するほど勝利に近づける」
と日本の支援に謝意を示した。（共同）

露軍、ウクライナ港湾インフラに3カ月で60回攻撃　副首相「食料危機を引き起こす」と非難
2024/10/11 10:50
https://www.sankei.com/article/20241011-VHYYJBTN6ZKYRC7IKTYSPVSSGM/
ウクライナのクレバ副首相は10日、ロシア軍が直近の3カ月で、ウクライナの港湾インフラを約60回攻撃したと明らかにした。
農業大国ウクライナは黒海を通じた穀物輸出を継続しており、クレバ氏は
「ウクライナの輸出能力を破壊するのが狙いだ」
「食料危機を引き起こす挑発だ」
と非難した。
一連の攻撃で約300の港湾施設、車両177台、船舶22隻が破壊されたという。
港湾作業員や船員ら79人が負傷した。
クレバ氏によると、ウクライナは現在40カ国以上に穀物を輸出している。
輸出先には中国、インドネシア、ベトナムといったアジア諸国のほか、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、トルコ、オランダ、スペインが含まれる。（共同）

ロシアでアフリカ女性ら200人が無人機製造か　虚偽広告で渡航　監視下で従事
2024/10/11 10:30
https://www.sankei.com/article/20241011-HOOZHSP2HJKR5ACPO74MYM3SNI/
AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。
APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18〜22歳。
ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機
「シャヘド」
の組み立てに1日12時間従事させられているとした。
ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。
女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」
によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）

ゼレンスキー氏が英仏首脳と会談　トランプ氏当選を視野に「勝利計画」への支持取り付けへ
2024/10/11 8:58
https://www.sankei.com/article/20241011-DMYT6OAAQ5JKDDYURBLTJ5ES4Q/
ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領は10日、欧州歴訪を開始し、英国とフランスでスターマー英首相、マクロン仏大統領とそれぞれ会談した。
ゼレンスキー氏は歴訪を通じ、各国から軍事支援強化の確約と、戦争終結に向けてウクライナが策定した
「勝利計画」
への支持を取り付けたい考えだ。
英メディアなどによると、ゼレンスキー氏はスターマー氏との会談で、戦勝計画の説明に加え、英国がウクライナに供与した巡航ミサイル
「ストームシャドー」
などの長距離攻撃兵器について露領内に対する使用制限を撤廃するよう改めて要請した。
1日に就任した北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長も会談に同席した。
ルッテ氏が就任後、NATO加盟国を訪れるのは初めて。
ルッテ氏は会談後、記者団に
「ウクライナを支援することは、NATO加盟各国にとって死活的に重要だ」
と訴えた。
戦況については、ロシア軍がウクライナ東部で徐々に前進しており、情勢は
「厳しい」
との認識を示した。
ウクライナによるロシアへの越境攻撃は
「合法的行動だ」
と明言しつつ、長距離兵器の使用制限の緩和の判断は
「供与国次第だ」
と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は英仏に続いてイタリアとドイツも訪問。
11日のショルツ独首相との会談ではドイツが主導する弾薬の増産などが議題となる見通しだ。
ゼレンスキー氏としては投開票まで1カ月を切った米大統領選でウクライナ支援に懐疑的な共和党のトランプ前大統領が当選した場合を想定し、米欧の主要国との間でウクライナ支援の継続と、ロシアに侵略の利得を与えない形での戦争の終結に向けた合意を固めておきたい思惑がある。
トランプ氏は先月27日にニューヨークでゼレンスキー氏と会談した際、
「戦争は終わらせるべきだ」
「私なら直ちに終結させられる」
と戦いの幕引きに前のめりな姿勢を鮮明にしていた。
これに危機感を強めたゼレンスキー氏が今回の歴訪で改めて支持固めに走ったとみられる。
ただ、バイデン米大統領も含め12日にドイツで予定された米英独仏首脳とゼレンスキー氏との会談は、バイデン氏が米南部を襲ったハリケーンの対応のため出席できないとして見送られ、ゼレンスキー氏としては目算が外れた恰好だ。

「領土放棄してNATO加盟」形式の停戦案報道、ゼレンスキー氏が否定
2024/10/11 8:34
https://www.sankei.com/article/20241011-NMFXYW6N3ZMV3KM6YGTNFODFHM/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は10日、被占領地域の実効支配をロシアに認めるのと引き換えにウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して安全を確保するという形での停戦案が検討されているという一部メディアの報道について、
「停戦に関する如何なる議論も行われていない」
と否定した。
パリで同日行われたフランスのマクロン大統領との会談後の記者会見での発言としてウクライナメディアが伝えた。
欧州歴訪中のゼレンスキー氏は
「私が停戦を協議するために支援国を訪問していると一部メディアが報じているが、事実ではない」
とも述べた。
ゼレンスキー氏はマクロン氏との会談で、ロシアに対する
「戦勝計画」
を説明し、支援を改めて要請した。
ゼレンスキー氏は同日、訪仏に先立ち英国も訪問。スターマー英首相に戦勝計画を説明した他、NATO加盟を望むウクライナの立場を改めて伝達した。
英紙フィナンシャル・タイムズなど一部メディアは最近、ウクライナや欧米当局者の間で、ウクライナが被占領地域を事実上放棄するのと引き換えに、NATOがウクライナの安全を保証するという形での停戦案が浮上していると報じていた。
ただ、ウクライナは報道を否定。
ロシアも停戦にはウクライナの
「中立化」
が必要だとし、NATO加盟は容認できないとの立場を示している。
一方、ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は10日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の集落3カ所とルガンスク州の集落1カ所を新たに制圧したと伝えた。

ウクライナ最高会議、戦費調達の増税法案可決　財源確保が課題
2024/10/10 21:06
https://www.sankei.com/article/20241010-D2GLGNSM7BMVJEZ4ZWW4CVUHLA/
ウクライナ最高会議（議会）は10日、戦費調達のための増税法案を賛成多数で可決した。
発効にはゼレンスキー大統領の署名が必要となる。
ウクライナメディアなどが伝えた。
ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻を始めて以降、ウクライナの国防予算は急増し、ゼレンスキー政権は財源の確保を迫られている。（共同）

露南部にドローン攻撃　ウクライナ、「燃料施設を破壊」と発表
2024/10/10 19:50
https://www.sankei.com/article/20241010-M54NUCMUPBOH7EWAKUTWJ3PT5A/
ロシア南部アディゲ共和国のクムピロフ首長は10日、同共和国の都市マイコープ郊外にドローン（無人機）攻撃があり、住民の避難を実施しているとSNSで発表した。
死傷者はないとした。
ウクライナ軍高官のコバレンコ氏は同日、マイコープ近郊の軍用飛行場の燃料貯蔵施設を破壊したとSNSで発表。
飛行場で爆発が起きた様子を撮影したとする動画も投稿した。
ウクライナ軍は最近、露軍の燃料貯蔵施設や弾薬庫への攻撃を激化。露軍の継戦能力を低下させるための作戦だとしている。

プーチン露大統領、「露朝戦略条約」法案を国会提出　北朝鮮と事実上の同盟締結へ
2024/10/15 8:23
https://www.sankei.com/article/20241015-HTQPRFXU7VNN3LOMIIC3BP4KUM/
ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮と安全保障協力の拡大などを定める
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を批准する法案を露下院に提出した。
条約は、どちらか一方の国が武力攻撃を受ける恐れが生じた場合に即座に協議を行うことや、実際に武力攻撃を受けた場合に相互が軍事支援を行うことなどを規定。
一方が他方に不利益を与える協定などを第三国と結ばないことも定めている。
ロシアは北朝鮮と事実上の軍事同盟を結ぶ形。
ウクライナ侵略で欧米諸国と決定的に対立したロシアは、核兵器開発や人権問題などを巡って同じく欧米と敵対する北朝鮮と関係を深め、欧米に対抗する思惑を改めて鮮明にした。
露朝の関係強化は、両国の軍事的威圧と対峙する日本にとっても脅威となる。
法案は今後、露下院と上院で可決された後、プーチン氏の署名により成立する見通し。
米国やウクライナによると、ロシアは北朝鮮から調達した弾道ミサイルや砲弾をウクライナの戦場で使用。
ロシアは見返りにロケットエンジン技術などを北朝鮮に提供していると観測されている。
露朝間の包括的戦略パートナーシップ条約は、6月に24年ぶりに訪朝したプーチン氏が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記とともに署名していた。

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/588.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 選挙支援をアテにできない自民“カルト議員”は壊滅状態…萩生田帝国の崩壊も秒読み（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[812] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月26日 16:24:43 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[377]
日本保守党、首相官邸前で演説　有本香氏「しがらみ、利権政治に絶対に負けない」衆院選情勢調査、複数議席獲得との予測も
2024.10/26 14:17
https://www.zakzak.co.jp/article/20241026-VRV2X7JR5BNFXCA3NARHHYVU6Y/
衆院選に政治団体
「日本保守党」
から比例東京ブロックで出馬したジャーナリストで同党事務総長の有本香氏（62）らが2024年10月25日、東京・永田町の首相官邸前で街頭演説を行った。
有本氏は政策の違いを訴え、自民党の石破茂首相（総裁）に対峙する姿勢をみせた。
「石破総理、私たちはあなたの発言には何1つ納得しておりません」
「しかし、考えを変えて、私たちと同じように本当に日本を強く、豊かに強くする政策に舵を切るというのであればもちろん協力します」
「でも、恐らくそれはなさらないでしょう」
有本氏は、官邸の方向を向きながら話した。
減税や製造業の国内回帰による経済成長、入国管理の厳格化などの政策を訴え、
「国民の豊かさ、日本国の国益、国民の安全、生命、財産を守ること、領土・領海・領空を守ること、そして日本の産業を輝かしく、再び日本を世界でナンバーワンの国にする、そのために私たちは一心に働きます」
「私たちは決してあなたたちのように何かのしがらみや利権、そういうものに捉われている政治に絶対に負けない」
と自民党との違いを強調した。
演説を聞いていた男性（54）は
「この時期にこの場所で訴えるのは有本さんらしい」
と語る。
各種情勢調査では、日本保守党が複数議席を獲得するとの予測もある。
ただ、有本氏は
「分からない。そんな実感は全くない」
と話した。

愛知1区で保守河村氏が先行　静岡1区は自民上川氏リード　三重2区は自民立民の競り合い
衆院選2024　終盤情勢　東海
2024/10/24 17:10
https://www.sankei.com/article/20241024-OHOAWE4LFFIPXPW2Y3RKQRUKWM/?outputType=theme_election2024
愛知
1区は政治団体「日本保守党」の河村が大きく先行し、立民吉田と自民熊田が追う。
2区は国民古川が盤石な態勢で自民中川らを引き離す。
3区も立民近藤が大きくリードし、自民水野らが追う展開。
4区は立民牧がリードする。
5区も立民西川が大きく先行。
6区は自民丹羽が独走状態に入っている。
7区は国民日野が自民鈴木に先行している。
8区は立民伴野が復興相の自民伊藤をリード。
9区は先行する立民岡本を自民長坂が追う。
10区は立民藤原がわずかに先行。
11区は国民丹野と自民八木が激しく競る。無党派層の支持獲得が鍵となりそうだ。
12区は立民重徳が自民青山を大きくリード。
13区も立民大西が抜けている。
14区は自民今枝、15区は自民根本がそれぞれ大きくリード。
16区は先行する立民松田を国民福田、公明犬飼が追う。

2024年秋・衆院選
日本保守党・百田尚樹代表��勇説��600キロ　「5議席以上」の予測もあるが「どうなるか分からない…残り時間を一生懸命やるだけ」
2024.10/24 11:41
https://www.zakzak.co.jp/article/20241024-4RG3LLPNRVNX7JM3N6ZOY2X3KA/
衆院選（2024年10月27日投開票）の各社情勢調査で、初の議席獲得の見通しが出ているのが、政治団体
「日本保守党」
だ。
国政政党の要件を満たす
「5議席以上」
との予測もある。
代表で作家の百田尚樹氏（68）は23日、大阪市内などを回って支持を訴えた。
2024年10月21日には選挙戦で初の首都圏入りするなど注目される百田氏の応援行脚約600キロに密着した。　
◇
「今回、国政政党として近畿から最低でも1人、国会議員に送り込みたい」
百田氏は2024年10月23日午後、梅田駅近くの商業施設前で声を張り上げた。
最重点項目として経済政策を掲げ、
「経済が弱くなると国力が弱くなる」
「生活もダメになる」
「経済的な侵略さえ起こる」
「一丁目一番地は経済、そして安全保障で他国の侵略を受けないような強い国にすることだ」
と訴えた。
演説を聞いた大阪市内の公務員の女性（46）は
「減税や庶民目線、拉致問題など全てに共感している」
「やってくれそうだ」
「安倍晋三元首相が亡くなってから自民党は崩れている」
と話す。
同党の比例近畿ブロックでは国際政治学者で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が名簿順1位、百田氏は3位に名を連ねる。
百田氏は
「拉致問題は経済力、安全保障と同じぐらい重要な問題と位置付けている」
とし、島田氏を
「約700人の国会議員の中で最も拉致問題に詳しい、北朝鮮が最も恐れる男の1人だ」
と紹介した。
支援組織「救う会」副会長も務めた（出馬に伴い退任）島田氏は
「国会が拉致問題を中心とする北朝鮮問題でおかしな方向に行かないよう楔を打ち込んで主導してゆく」と話した。
■2024年10月21日は大宮、横浜へ
百田氏は2024年10月21日には選挙戦で初めて首都圏に乗り込んだ。
さいたま市のJR大宮駅西口では、比例北関東から出馬した伊藤純子元群馬県伊勢崎市議（55）らと街頭に立ち、
「オイルショックまで日本の好景気が続いた」
「毎年10％ぐらいの経済成長率だった」
「日本はこれぐらいの底力がある」
「これを抑えているのが今の自民党だ」
「日本の国益よりも中国の国益を重んじる政治家もたくさんいる」
と声を張り上げた。
続いて横浜市に入り、JR桜木町駅前で比例南関東の小坂英二元東京都荒川区議（51）の応援に立った。
小坂氏は
「党員以外にも興味を持ってくれる人もいる」
「『自民党も立憲民主党も言わない問題を提起しており、期待している』との声は街頭演説のたびに増えている」
と手応えを語る。

日本保守党が複数議席獲得の可能性　衆院愛知1区は河村氏リード、産経・FNN終盤調査
世論調査
2024/10/21 17:44
https://www.sankei.com/article/20241021-XUVAOZ7J35EQHPQ5LPZTHY476A/?outputType=theme_election2024
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した衆院選の終盤情勢調査で、愛知1区は政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が立憲民主党の前職、吉田統彦氏、自民党の前職、熊田裕通氏らをリードしている。
日本保守党は比例代表でも複数が当選する可能性が出ている。
いずれも実現すれば、昨年2023年10月の設立以来、衆参通じて初の議席獲得となる。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、2021年からは名古屋市長を4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へのくら替え出馬を決めた。
▽愛知1区（4人、敬称略）
山本耕一（47）☆元高校教諭 日本維新の会新人
河村たかし（75） 前名古屋市長 諸派元職
熊田裕通（60）☆元総務副大臣 自民党前職
吉田統彦（49）☆元消費者問題特別委員会理事　立憲民主党前職
（届け出順、☆は比例と重複）

衆院選終盤情勢、与党過半数割れも　立民は大幅増　日本保守党が政党要件満たす可能性
世論調査
2024/10/21 16:12
https://www.sankei.com/article/20241021-PQB5OO7ILVMXZKFLNCJZYCDVBA/?outputType=theme_election2024
産経新聞社は2024年10月21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した衆院選情勢調査（2024年10月19、20両日実施）に取材を加味し、2024年10月27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。
自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても過半数（233議席）を割り込む可能性がある。
一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に議席を積み増す勢いだ。
衆院選は、全国289小選挙区と11ブロックの比例代表の計465議席を争う。
自民は、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性があり、与党全体でも公示前の288議席から70議席程度落ち込みそうだ。
一方、公示前に98議席だった立民は50議席程度を増やし、7議席だった国民民主党は15議席程度を積み増すと見込まれる。
10議席だった共産は数議席を増やす可能性がある。
日本維新の会は、公示前の43議席を維持するのは困難な情勢だ。
小規模の党派が躍進する傾向がみられ、れいわ新選組（公示前3）が数議席を増やすと予想される他、政治団体
「日本保守党」
が公職選挙法上の
「所属国会議員5人以上」
の政党要件を満たす可能性がある。

ユーチューブでも見られる衆院選の政見放送、再生回数トップは日本保守党　自民、立民は…
2024/10/21 12:34
https://www.sankei.com/article/20241021-4IZCAZ5YBNGOVDO7Y5EILYPY7Y/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選・比例代表の政見放送について、ユーチューブ上で政治情報などを配信している個人アカウントが各党の放送を掲載したところ、日本保守党が再生回数約44万回でトップとなっている。
自民党は約9千回、立憲民主党は約3500回となっている。
このアカウントは、官房長官の定例記者会見などを掲載している「Ripbanwinkle」。
今回、各党の政見放送を収集し、2024年10月17〜19日に順次掲載したところ、2024年10月21日正午時点で日本保守党が再生回数約44万回でトップ。
参政党の約7万9千回、国民民主党の約1万回が続いている。
政見放送は近年、テレビやラジオだけでなくユーチューブ上でも見られるようになっている。
総務省によると、政見放送をインターネット上に掲載することについて公職選挙法上に特段の規定はなく、各党や団体、個人などが個別に掲載している状況という。
■各党の政見放送の再生回数（比例代表）
日本保守党（19日掲載）44万563回
参政党（18日掲載）7万8730回
国民民主党（17日掲載）1万256回
自民党（17日掲載）9182回
社民党（19日掲載）5769回
立憲民主党（17日掲載）3534回
れいわ新選組（19日掲載）2035回
日本維新の会（17日掲載）975回
共産党（19日掲載）569回
公明党（19日掲載）396回
（ユーチューブアカウント「Ripbanwinkle」での再生回数、21日正午時点）

【衆院選2024】日本保守党 政見放送（比例代表）
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%E6%94%BF%E8%A6%8B%E6%94%BE%E9%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9ARipbanwinkle&mid=44486B54B038705694E144486B54B038705694E1&ajaxhist=0

日本保守党 政見放送
2024/10/20
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44232914

日本保守党
https://hoshuto.jp/

自民党、過半数割れの可能性　立憲民主党、公示前より議席上積み　日本保守党、複数議席獲得へ　報道各社、衆院選序盤情勢調査
2024.10/17 11:31
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-WLKH5R2JLFMA3JBPQ2QASGGTBA/
第50回衆院選（27日投開票）について、報道各社の序盤情勢調査が出揃ってきた。
自民党は石破茂首相（総裁）の
「変節」
や、派閥裏金事件などが響き、定数465議席の過半数（233）に届かない可能性が出てきた。
単独過半数割れとなれば、2009年以来となる。
立憲民主党は公示前の98議席から議席を増やし、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ち上げた政治団体
「日本保守党」
は複数議席を獲得しそうだ。
共同通信によると、全289選挙区のうち、自民党（公示前256）がリードしているのは140程度で、接戦区が多い。
比例代表で前回選挙（20年）の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
公明党は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
自民党との連立与党では過半数を維持する見込み。
立憲民主党は公示前の98議席を超える公算が大きい。
日本維新の会は大阪の小選挙区は堅調だが、比例の支持の広がりに欠け、公示前の43議席に手が届かない可能性がある。
共産党は公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民党は小選挙区の1議席死守が課題。
参政党は支持浸透が見られない。

与党過半数巡り攻防　不記載響き自民低調、立民勢い　衆院選序盤情勢
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-AEBKGSGRPZMN7EBF43MGFUUFOI/?outputType=theme_election2024
27日投開票の第50回衆院選について共同通信社は15、16両日、全国の有権者15万6千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件が響き低調。
公明党も伸び悩む。
立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。
定数465議席の過半数（233）を巡り、与野党の攻防が続いている。
小選挙区では投票先未定が3割近くおり、今後、情勢は変わる可能性がある。
全289選挙区のうち、自民（公示前勢力256）がリードしているのは140程度にとどまり、接戦区が多い。
比例代表で令和3年前回選の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
単独過半数を維持できるかどうか予断を許さない。
不記載事件に関係し、公認されなかった候補の大半は厳しい戦い。
重複立候補が認められなかった候補も半数近くが先行されている。
立民は公示前の98議席（比例含む）を超える公算が大きい。
無党派層でも支持が拡大しつつある。
前回選で39だった比例議席も増やしそうだ。
日本維新の会は地盤の大阪府の小選挙区で堅調。
だが全国的に比例の支持の広がりがいまひとつで、公示前の43議席に手が届かない可能性もある。
公明は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
維新と争う大阪府の4小選挙区で苦戦が目立つ。
埼玉14区に出馬した石井啓一代表も激戦。
比例も伸びを欠いており、小選挙区と合わせた公示前の32議席を堅持できるか微妙だ。
共産党は小選挙区1議席を維持しそうだ。
比例次第で、公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。
国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。
れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民は小選挙区の1議席死守へ全力を挙げる。
参政党は支持浸透が見られない。
政治団体
「日本保守党」
は複数議席を得る可能性がある。

日本保守党、初の全国的な国政選挙　有本香氏「選択肢増やす」
毎日新聞
2024/10/15 13:45（最終更新 10/15 13:45）
https://mainichi.jp/articles/20241015/k00/00m/010/079000c
政治団体
「日本保守党」
は15日午前11時頃、JR新橋駅（東京都港区）前で第一声を上げた。
2023年9月の発足以来、初の全国的な国政選挙となり、「SL広場」には数百人の聴衆が集まった。
作家の百田尚樹代表や有本香事務総長らが壇上に立ち、有本氏は
「中国資本がどんどん日本の土地を買収している問題に真面目に取り組む党派は国会にない」
「国民の選択肢を増やしましょう」
などと訴えた。

「日本は世界最高の国だ」　日本保守党・百田尚樹代表が第一声　つなぎ弁士で歴史の講義も
2024/10/15 12:44
https://www.sankei.com/article/20241015-6C7DQDZ355F2ZBYMGF632X7UUE/?outputType=theme_election2024
政治団体
「日本保守党」
の百田尚樹代表は15日午前、衆院選（27日投開票）の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声をあげた。
「日本は、日本人はもっと幸福になるべきだ」
「日本は世界最高の国だ」
と声を張り上げ、約600人の聴衆が日の丸などを手に拍手を送った。
同党の有本香事務総長は
「北朝鮮による拉致問題や外国資本による不動産買収など真面目にやっている政党はない」
「新しい選択肢を増やしましょう」
と支持を訴えた。
百田氏は党のシンボルカラーである青のジャンパーを着込んで登場。
比例代表の届け出が開始から遅れるハプニングもあり、百田氏は受理の一報が入るまで、聖徳太子や元寇など日本史について語って
「つなぎ弁士」
を務める一幕もあった。
午前10時55分ごろに始まった衆院選の選挙演説で、百田氏は
「我々と一緒にもっともっと幸せになりましょう」
と気勢を上げた。
日本保守党は昨年10月の結党以降、今年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
小選挙区に4人（いずれも愛知）、比例代表に百田氏や有本氏ら26人を擁立した。

橋下氏 自民分裂→高市早苗氏と「日本保守党」合流が「日本にとって最善策」 立憲も割れて石破首相と野田代表で第２グループと
デイリースポーツ によるストーリー • 9 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%88%86%E8%A3%82-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9A-%E5%90%88%E6%B5%81%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%9C%80%E5%96%84%E7%AD%96-%E7%AB%8B%E6%86%B2%E3%82%82%E5%89%B2%E3%82%8C%E3%81%A6%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%A7%E7%AC%AC%EF%BC%92%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8/ar-AA1s5QuR?ocid=BingNewsVerp
橋下徹弁護士が11日付でＸ投稿。
政治団体
「日本保守党」
の公認で衆院選愛知1区に立候補するため名古屋市長を辞職する河村たかし氏が、自民・高市早苗氏との合流について語ったとする記事を取り上げ、
「これが日本の政治にとっての最善策」
と投稿した。
橋下氏は、中央政界を
「3つのグループに再編すればスッキリする」
とし
「自民党が割れて高市さんグループと日本保守党が合流」
とした。
更に別投稿で
「立憲も割れて野田さんグループと石破さんグループが合流」
「立憲のいわゆる左派は共産党と合流」
とグループ分けし、
「この3つのグループに整理されると有権者は選択しやすくなる」
「維新、国民なども割れて3つのグループに別れていけばいい」
と記した。

衆院選出馬の河村・名古屋市長の辞職、議会「職務放棄」と不同意　15日自動失職へ
2024/10/11 12:21
https://www.sankei.com/article/20241011-TP3CKYC2TJJLXLEB2UMB6DYFBE/?outputType=theme_election2024
名古屋市議会は11日の本会議で、衆院選出馬を表明した河村たかし市長（75）の辞職の申し出を自民、公明両党会派などの反対多数で不同意とした。
公示日の15日に立候補を届け出た時点で自動失職する。
本会議で、自民市議は
「多くの重要案件が積み残されている」
「任期が残ったまま、やりきったとする振る舞いは職務放棄だ」
と批判した。
地方自治法は、市町村長は退職の20日前までに議会に申し出るよう規定。
議会の同意があれば、それより前に退職できると定めている。
河村氏は散会後
「不同意は残念」
と述べた。
自身が代表を務める地域政党「減税日本」の一部議員も本会議で反対した。
河村氏は9日、市議会に辞表を提出。
市選管によると、市長選は11月中に投開票される見通しという。

河村たかし氏、衆院選「台風の目」可能性「75歳まで来ると有権者の心を信じるに尽きる」
2024/10/1 23:20
https://www.sankei.com/article/20241001-6WLNPES2ZBNRPGZWSGU44D6AI4/
選挙巧者で
「総理を狙う男」
を自称する名古屋市の河村たかし市長が1日、衆院選愛知1区への出馬を表明した。
出馬記者会見で勝算を問われた河村氏は
「75歳まで来ると、有権者の心を信じてやるに尽きる」
「皆さんのためにやってきた」
「必ず分かってくれる」。
国政復帰への意欲を示し続けてきたが、年齢のために今回がラストチャンスとの声も出ている。
河村氏の存在は、衆院選で
「台風の目」
となる可能性を秘める。
2023年4月の市議選では、減税日本の党勢低迷が指摘されながら、自らが前面に出た選挙戦を展開した結果、改選前より議席を増やした。
2023年10月から
「日本保守党」
の共同代表に就任。
名古屋市などの選挙区で候補を擁立すれば、保守層から一定の支持を得られる可能性がある。
地元市議は、自民党総裁選で石破茂新首相が、保守層に人気の高市早苗氏を破ったことで
「自民候補から保守票が逃げる可能性がある」
「自身の年齢も考えれば、最後のチャンスだったのだろう」
と推察する。

名古屋市の河村たかし市長、愛知1区から衆院選出馬へ「総理を狙う男、アゲインという感じ」
2024/10/1 9:27
https://www.sankei.com/article/20241001-3OISJHHS3RLWXM7WY6B2I3OMOA/
名古屋市の河村たかし市長は1日、27日投開票の衆院選に愛知1区から出馬する意向を明らかにした。
記者団の取材に答えた。
河村市長は4期目で市長を退く考えを示していたことを踏まえ、
「4年前、これで最後と言ったので公約を守る」
「総理を狙う男、アゲインという感じだ」
と述べた。

日本保守党が30人擁立、衆院選の��秘策�＝@百田氏の比例3位と小選挙区で愛知注力のワケ　有本香氏は東京1位、島田洋一氏は近畿1位
2024.10/9 11:45
https://www.zakzak.co.jp/article/20241009-5HXGCNPV7VJBVEITHJ2WM3R3AA/
政治団体
「日本保守党」
は8日、次期衆院選で擁立を見込む30人の候補予定者を発表し、党代表で作家の百田尚樹氏（68）と、事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）も比例代表で出馬すると明らかにした。
百田氏は衆院選を
「国政政党になれるチャンス」
と位置付け、
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦っていきたい」
と意気込みを見せた。
比例の東京ブロックでは、名簿1位に有本氏、2位に梅原克彦元仙台市長（70）ら4人を擁立する。
近畿ブロックでは福井県立大学の島田洋一名誉教授（66）が1位、百田氏は3位で出馬を予定する。
百田氏は
「誰が一番国会議員になるに相応しい人材であるかを一番優先して考えた」
と説明した。
小選挙区は、愛知で共同代表の河村たかし名古屋市長（75）ら4人を擁立する。
有本氏は
「局地戦で一発勝負なので、強みのある所に絞るのが戦略だ」
と語る。
公約について有本氏は
「国会の中にない選択肢、政策を掲げていく」
と強調、党の重点政策では消費税などの減税や再エネ賦課金の廃止、入管難民法の改正と運用の厳正化などを掲げている。
政治家の世襲については
「どこの政党と言わないが、スッと息子さんに継いでしまうのは国民の納得感がない」
「近い親族が出る場合、選挙区を変更するなど何らかの原則をもって、家業のように引き継ぐのをやめていくべきではないか」
と指摘した。
「政治とカネ」
問題では、政党交付金の引き下げを主張するなど、既存政党に有利な制度の見直しにも言及した。

百田尚樹代表、有本香事務総長ら比例26人　選挙区は4人　日本保守党が候補者名簿を発表
2024/10/8 16:05
https://www.sankei.com/article/20241008-5K2ZQKCTWNC5XGHR2OFQDWYNL4/
日本保守党は8日、衆院選(15日公示、27日投開票予定)に向け、選挙区4人と比例代表26人の候補予定者名簿を発表した。
選挙区の愛知1区には河村たかし・名古屋市長、比例代表には百田尚樹代表、有本香事務総長、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏らを擁立する。
名簿は以下の通り。
【選挙区】
河村たかし(愛知1区)、大橋とおる(愛知3区)、麻生ちさ(愛知4区)、田中克和(愛知5区)
【比例代表】
北海道ブロック＝小野寺まさる、堀田真作
北関東ブロック＝伊藤純子、野寺直美、芦沢進、宮入良明
東京ブロック＝有本香、梅原克彦、阿部力也、小柳岳志
南関東ブロック＝小坂英二、大河内元喜、森健太郎、渡辺紀明、服部徹
東海ブロック＝竹上ゆうこ、中川健一、織田敏之、中村憲一、青木崇佳
近畿ブロック＝島田洋一、佐々木みのり、百田尚樹、豆谷和男、竹内唯裕、残る１人は通称調整中のため非公表

日本保守党が衆院選で会見　百田、有本両氏ら30人擁立　「『移民』政策見直しを」
2024/10/8 14:45
https://www.sankei.com/article/20241008-KS5HD7W5MVHK7NWTBBK5GRBWEI/
政治団体
「日本保守党」
は8日、衆院選（15日告示、27日投開票予定）について、東京都内で記者会見した。
愛知1区に出馬する共同代表の河村たかし名古屋市長ら4人を選挙区に、比例代表には国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏ら26人、計30人を擁立する方針を明らかにした。
2023年10月に結党して以降、2024年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
百田尚樹代表は比例近畿ブロック、有本香事務総長は比例東京ブロックにそれぞれ擁立する。
公約については、
「スパイ防止法の制定」
「消費税減税」
「共同親権制度の導入」
など結党時に発表した重点政策項目を踏襲。
表現などは練り上げるという。
有本氏は会見で、衆院選について
「願わくば国政政党になりたい」
「国政に行くぞというお披露目でもある」
と述べ、政党要件を満たす5人以上の当選に強い意欲を滲ませた。
その上で、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の廃止などを例に挙げて
「国会の中にない政策を掲げていく」
と強調した。
百田氏は
「日本を守り、日本の良さをそのまま残したい」
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦いたい」
と語った。
特に重視する政策については、
「移民」
政策の見直しを挙げて
「『移民』が増えている」
「地域住民とトラブルを抱え、日本の本来守るべきルールを守らない一部の外国人もいる」
「町によっては治安が脅かされている」
「『移民』問題をもう1度考え直すべきではないか」
と述べた。

日本保守党、百田尚樹氏が比例代表の近畿ブロック　有本香氏が東京ブロックから出馬へ　次期衆院選
2024.10/8 13:54
https://www.zakzak.co.jp/article/20241008-PLSYAED6NJO5XDXPNETUCI6HIY/
政治団体
「日本保守党」
は8日、記者会見を開き、次期衆院選（15日公示、27日投開票）で、党代表で作家の百田尚樹氏（68）が比例代表の近畿ブロックから、事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）が東京ブロックから出馬すると明らかにした。
百田氏は
「日本を守りたい、日本の良さを残したいという思いだ」
「『日本を豊かに、強く』という理念に賛同した候補者とともに衆院選を戦っていきたい」
と意気込みを述べた。
北海道ブロックでは元北海道議の小野寺まさる氏（61）、東京ブロックでは元仙台市長の梅原克彦氏（70）、南関東ブロックでは荒川区議の小坂英二氏（51）、近畿ブロックでは福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（66）が名を連ねている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/772.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 衆院選最終盤「自民大物33人」が落選危機…牧原法相ら現職閣僚5人も崖っぷち＜一覧付き＞（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 秘密のアッコちゃん[813] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月26日 16:38:58 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[378]
高橋洋一「日本の解き方」
衆院選で深まらなかった外交・安全保障や経済政策論　とりあえずの投票先を決める簡単なやり方、2回投票の利点生かすべき
2024.10/26 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241026-NM56K7RE5VNV3NNIRJVOJUY66U/
衆院選では
「政治とカネ」
の問題がクローズアップされているが、外交・安全保障や経済政策などについて、議論は深まったのか。
有権者は迷った場合、何を基準に判断すればいいのだろうか。
石破茂政権の発足から衆院選公示までの期間の短さや、首相の発言のブレもあり、有権者は困っている。
しかも、マスコミは
「政治とカネ」
の報道が多く、役に立たない。
本コラムで既に指摘しているが、
「政治とカネ」
は過去の話だ。
「裏金」
と言うが、政治資金収支報告書への不記載であり、捜査当局は不記載額「3500万円」という基準で立件するかどうか判断しているとの見方もある。
過去には、鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏、小渕優子氏らの関連団体について、億を超える額の不記載があったが、政治家は不起訴で、元秘書らが立件された。
当時と比べると立件基準は下がっているが、少額で立件とはいかない。
いずれにしても、今回は処分済みであり、議論すべき問題はそこではないというのは、NHKなどの各種世論調査にも出ている。
「政治とカネ」
に焦点が当たっているのは、処分済み案件に追加処分して、どんな組織でも基本原則である
「一事不再理」
を石破政権が破ったからだ。
世論に迎合したのだろうが、
「処分は足りない」
という声が出て収拾がつかなくなった。
しかも、この追加処分が身内優先のダブルスタンダードだった。
加えて、石破首相の発言や方針があらゆる所でブレるから、追加処分への変な期待が加速した。
結果として
「政治とカネ」
に時間を奪われ、外交・安全保障や経済政策の議論は全く深まっていない。
更にはっきり言えば、石破政権の公約すら信じられないと有権者に思われていることも、外交・安全保障や経済政策が議論されない理由だ。
自民党総裁選中に言ったことをこれほどまでひっくり返したら、何を信じていいのか誰にも分からない。
とりあえず、選挙公報に掲載されているものを判断材料とするしかない。
まず比例での政党から考えてみたい。
政党が掲げる公約が色々書いてあるが、一番大きな字の1行だけを全政党分、読み比べる。
後は主観でいいが、一番気に食わない党を選ぶ。
それを排除してやはり一番気に食わない党を選ぶ。
こうした消去法により、最後に残った党を比例で投票するのが手だ。
次に小選挙区だ。
これも比例と同じで、選挙公約で一番言いたいことに着目して消去法で選ぶ。
ただし、自民党の候補者については注意が必要だ。
石破首相は余りにブレ過ぎているため判断が難しい。
いずれにしても自民党の追加処分は戦術的に稚拙だし組織ガバナンスの点でも問題だ。
総裁選で石破氏に投票した人の見識も問われる事態だが、有権者はどう考えるだろうか。
日本の制度は、小選挙区比例代表並立制だ。
2回投票できるので、有権者はメリットを最大限に生かすべきだ。
　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

＜主張＞衆院選あす投票　「日本の針路」を一票に　国民守り抜く政策見極めたい
社説
2024/10/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20241026-DM2ZSKO7ZFPXHL3XCCZHRHPMAE/
衆院選は2024年10月27日、投開票日を迎える。
自民、公明両党の連立による石破茂政権の信を問う選挙である。
世界が激動の時代を迎え、混沌とする中、日本の独立と繁栄、国民の生命と暮らしをどの政党、候補者に託すかを、有権者はしっかり吟味して1票を投じてもらいたい。
公正な選挙の実施は民主主義の基本である。
だが、投票率は近年、低下傾向にある。
衆院選はこれまで4回続けて50％台で、令和3年の前回は55・93％と戦後3番目に低かった。
有権者の半数程度しか投票に行かない状態が続いているのは、民主主義の危機といっても言いだろう。
日本の針路を決める政権選択選挙に無関心であっていいはずがない。
低い投票率を危惧する
とりわけ気になるのは若者の投票率の低さだ。
選挙権年齢を
「20歳以上」
から
「18歳以上」
に引き下げる改正公職選挙法が平成28年に施行されてから3回目の衆院選である。
前回10代は43・23％で、20代は36・50％と更に低かった。
最も高かったのは、60代の71・38％だった。
全ての世代が投票に行き、日本の未来に責任を持つべきだが、特に将来を背負って立つ若い世代には投票を通じ積極的に政治に参画してほしい。
「1票の格差」
是正のため、小選挙区定数を
「10増10減」
するなど、25都道府県の140小選挙区で区割りが大きく変わった。
投票の際、候補者名を間違えないよう注意したい。
衆院選は
「政治とカネ」
の問題が争点となった。
政治資金の透明性確保やパーティー収入不記載事件の再発防止は、信頼を取り戻す上で重要だ。
事件の全容解明が道半ばであることも、自民は忘れてはならない。
その一方で残念なのは、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障の論議が深まらなかったことだ。
与野党は日本を如何に守り抜くかを、もっと国民に訴え掛けなければならなかった。
2024年8月には中国軍機が日本の領空を侵犯し、2024年9月には空母「遼寧」が一時日本の接続水域に入り、ロシア軍機が領空侵犯した。
北朝鮮も弾道ミサイルを複数発射している。
核武装している反日的な専制国家が日本の周辺で挑発行為を繰り返しているにもかかわらず、各党や候補者から安保情勢を巡る危機認識や、抑止力の向上と防衛力の抜本的強化の具体策について余り聞かれなかったのは理解に苦しむ。
石破首相は、募集難解決のため、2024年10月25日に自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議の初会合を開いた。
それはよいとしても、地域や世界の平和を保つため、日本がどのような役割を果たすかも語るべきだった。
政権能力も判断材料だ
立憲民主党は政権を担うことを目指しているが、公約で
「急増した防衛予算を精査する」
と記し、集団的自衛権の限定行使は
「憲法違反」
との立場を崩していない。
これで国民を守ることができるのか。
日米同盟を揺るがしかねない。
国の根幹をなす憲法改正を巡っては、自衛隊明記や緊急事態条項の創設について十分な議論にならず物足りなかった。
南海トラフ巨大地震などの大規模災害はいつ起きるか分からない。
台湾有事の懸念も高まっている中で、緊急事態条項の創設が急務なのは論を俟（ま）たない。
日本維新の会も国民民主党も憲法改正に前向きだ。
与野党論議を主導すべき立場の石破首相には、改憲の必要性をもっと説いてもらいたかった。
投票の判断材料は他にもある。
北朝鮮による拉致問題の解決策、物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却の方策、少子化対策や人口減少社会のあるべき姿、原発を含むエネルギー政策など論点は尽きない。
臨時国会は予算委員会を開かず議論が不十分なまま閉会した。
衆院選は首相就任から8日後の解散、26日後の投開票という戦後最短の日程となった。
有権者は公約を改めて比較し、日本と国民を守り抜くことができる政党、候補者を選びたい。
衆院選の投票日には最高裁裁判官の国民審査も行われる。
辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される。
「×」以外を記入すると無効となるため注意してほしい。

＜正論＞若者よ！投票で政治と向き合え　
日本財団会長・笹川陽平
2024/10/24 8:00
https://www.sankei.com/article/20241024-XFX7KW2L2RKNZM5DU7L62ECSFI/?outputType=theme_election2024
第50回衆議院議員総選挙の投開票が迫った。
国際社会が激しく揺れ動く中、我が国は経済、安全保障から少子化に伴う人口減少まで難題に直面している。
■低迷する政治の立て直し
総選挙は政権選択の意味合いを持ち、国の今後の針路を左右する。
とりわけ今回は、低迷する政治を立て直す上でも有権者、中でも次代を担う若者の積極的な投票参加を求めたい。
衆院選の全体投票率は過去4回60％割れが続き、令和3年秋の前回は55・93％。
中でも10代は43・23％、20代36・50％と低く、最も投票率が高かった60代（71・38％）と20代では2倍近い差があった。
若年層の投票率が他世代より低いのは、スウェーデンなど北欧の3国を除き、先進国にほぼ共通する現象のようだ。
ただし日本の若者の投票率はその中でも低く、世代間の投票率ギャップも大きい。
少子高齢化で高齢者が多い逆ピラミッド型の人口構成が一段と進んだ結果、投票率が高い高齢層の票が全体に占める割合が更に高くなっている。
政治の世界で
「数の力」
が持つ意味は大きく、これでは若者の意見が政治に反映されにくい。
近年、政治に対する日本の若者の無関心を懸念する声が目立つ。
海外に目を向けると欧米各国や日本と社会環境が似た韓国や台湾でも、移民問題や格差解消、法律改正などをめぐり大規模なデモが頻発している。
海外に行くと、我が国の治安の良さに絡め日本の若者の��おとなしさ�≠�指摘する声も耳にする。
若者が1960年安保闘争（昭和35年）や学園紛争で激しい抗議デモを行った時代に比べ隔世の感がある。
以前、本欄でも触れたが、令和元年に日本財団が米国、中国、インド、韓国など9カ国の若者（17〜19歳）各1000人を対象に行った意識調査で、
「自分で国や社会を変えられると思う」
と答えた日本の若者は僅かに18％。
日本に次いで低かった韓国に比べても半分以下で、余りの数字の低さが大きな波紋を呼んだ。
うち6カ国を対象にした今年2024年春の調査でも、自国の将来について「良くなる」と答えた日本の若者は15％、「悪くなる」がその2倍に上った。
■なぜ、声を挙げないのか
政治にどう向き合おうと、国や社会の将来を左右する政治の影響から逃れることは誰もできない。
とりわけ次の時代を背負って立つ若者には重く圧し掛かる。
なぜ、声を挙げ行動しないのか、歯がゆささえ覚える。
若者が声を挙げない国、元気のない国はやがて衰退する。
今回の選挙は
「政治とカネ」
が最大の焦点。
与野党の攻防、メディアの報道もほぼこの一点に収斂されている。
しかし、石破茂首相が所信表明演説で
「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」
と述べたように安全保障環境は厳しさを増している。
国債と借入金などを合計した
「国の借金」
が国内総生産（GDP）の2倍を超えた財政の再建も��待ったなし�≠ｾ。
「静かなる有事」
と表現される少子化問題には何の解決策も見えていない。
政治とカネの問題を軽く見る気はないが、マスコミ各社には、こうした争点について、各党の政策がどう違い、どこまで実現性があり、どんな問題があるのか、もう少し分かりやすく掘り下げた報道をしてほしかった。
一方で近年、若者の新聞・雑誌離れが顕著といわれる。
ならばフェイスブックやインスタグラムなど得意のSNSサービスを使って政治や社会問題を議論し、互いに声を掛け合って投票に参加する積極性があってもいいのではないか。
政治とカネの問題に関して言えば、過去にも繰り返し浮上し、その都度、政治は混乱してきた。
なぜ、いつまでも解決できないのか。
若者の政治に対する失望感が投票率の低さを招いているとの指摘もある。
しかし、そうした消極的な姿勢では何も解決しない。
立憲民主党代表選、自民党総裁選の直前に全国の17〜19歳1000人を対象に日本財団が行った調査では、ほぼ半数が
「政治に対する関心が高まった」、
半数超が
「投票に行くと思う」
と答えた。
前回衆院選より少しでも若者の投票率が上積みされるよう期待したい。
スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2024年6月に発表した世界競争力ランキングで1990年代初頭に首位だった日本は、過去最低の38位まで落ちた。
筆者も海外を訪れる度に、日本の影響力・存在感の低下を強く感じる。
■「危機は変革のチャンス」
それでもなお筆者は、この国が秘める大きな可能性、潜在力を信じたく思う。
社会はいつの時代も若者が掲げる高い理想をエネルギーに発展してきた。
「危機は変革のチャンス」
という。
そのためにも若い人たちの奮起と新しい時代を切り拓く力に期待したい。
今こそ若い人たちの積極的な発言と行動を求める。
力を発揮する場と方法はいくつでもある。
積極的な投票参加もその1つである。

日本保守党、首相官邸前で演説　有本香氏「しがらみ、利権政治に絶対に負けない」衆院選情勢調査、複数議席獲得との予測も
2024.10/26 14:17
https://www.zakzak.co.jp/article/20241026-VRV2X7JR5BNFXCA3NARHHYVU6Y/
衆院選に政治団体
「日本保守党」
から比例東京ブロックで出馬したジャーナリストで同党事務総長の有本香氏（62）らが2024年10月25日、東京・永田町の首相官邸前で街頭演説を行った。
有本氏は政策の違いを訴え、自民党の石破茂首相（総裁）に対峙する姿勢をみせた。
「石破総理、私たちはあなたの発言には何1つ納得しておりません」
「しかし、考えを変えて、私たちと同じように本当に日本を強く、豊かに強くする政策に舵を切るというのであればもちろん協力します」
「でも、恐らくそれはなさらないでしょう」
有本氏は、官邸の方向を向きながら話した。
減税や製造業の国内回帰による経済成長、入国管理の厳格化などの政策を訴え、
「国民の豊かさ、日本国の国益、国民の安全、生命、財産を守ること、領土・領海・領空を守ること、そして日本の産業を輝かしく、再び日本を世界でナンバーワンの国にする、そのために私たちは一心に働きます」
「私たちは決してあなたたちのように何かのしがらみや利権、そういうものに捉われている政治に絶対に負けない」
と自民党との違いを強調した。
演説を聞いていた男性（54）は
「この時期にこの場所で訴えるのは有本さんらしい」
と語る。
各種情勢調査では、日本保守党が複数議席を獲得するとの予測もある。
ただ、有本氏は
「分からない。そんな実感は全くない」
と話した。

愛知1区で保守河村氏が先行　静岡1区は自民上川氏リード　三重2区は自民立民の競り合い
衆院選2024　終盤情勢　東海
2024/10/24 17:10
https://www.sankei.com/article/20241024-OHOAWE4LFFIPXPW2Y3RKQRUKWM/?outputType=theme_election2024
愛知
1区は政治団体「日本保守党」の河村が大きく先行し、立民吉田と自民熊田が追う。
2区は国民古川が盤石な態勢で自民中川らを引き離す。
3区も立民近藤が大きくリードし、自民水野らが追う展開。
4区は立民牧がリードする。
5区も立民西川が大きく先行。
6区は自民丹羽が独走状態に入っている。
7区は国民日野が自民鈴木に先行している。
8区は立民伴野が復興相の自民伊藤をリード。
9区は先行する立民岡本を自民長坂が追う。
10区は立民藤原がわずかに先行。
11区は国民丹野と自民八木が激しく競る。無党派層の支持獲得が鍵となりそうだ。
12区は立民重徳が自民青山を大きくリード。
13区も立民大西が抜けている。
14区は自民今枝、15区は自民根本がそれぞれ大きくリード。
16区は先行する立民松田を国民福田、公明犬飼が追う。

2024年秋・衆院選
日本保守党・百田尚樹代表��勇説��600キロ　「5議席以上」の予測もあるが「どうなるか分からない…残り時間を一生懸命やるだけ」
2024.10/24 11:41
https://www.zakzak.co.jp/article/20241024-4RG3LLPNRVNX7JM3N6ZOY2X3KA/
衆院選（2024年10月27日投開票）の各社情勢調査で、初の議席獲得の見通しが出ているのが、政治団体
「日本保守党」
だ。
国政政党の要件を満たす
「5議席以上」
との予測もある。
代表で作家の百田尚樹氏（68）は23日、大阪市内などを回って支持を訴えた。
2024年10月21日には選挙戦で初の首都圏入りするなど注目される百田氏の応援行脚約600キロに密着した。　
◇
「今回、国政政党として近畿から最低でも1人、国会議員に送り込みたい」
百田氏は2024年10月23日午後、梅田駅近くの商業施設前で声を張り上げた。
最重点項目として経済政策を掲げ、
「経済が弱くなると国力が弱くなる」
「生活もダメになる」
「経済的な侵略さえ起こる」
「一丁目一番地は経済、そして安全保障で他国の侵略を受けないような強い国にすることだ」
と訴えた。
演説を聞いた大阪市内の公務員の女性（46）は
「減税や庶民目線、拉致問題など全てに共感している」
「やってくれそうだ」
「安倍晋三元首相が亡くなってから自民党は崩れている」
と話す。
同党の比例近畿ブロックでは国際政治学者で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が名簿順1位、百田氏は3位に名を連ねる。
百田氏は
「拉致問題は経済力、安全保障と同じぐらい重要な問題と位置付けている」
とし、島田氏を
「約700人の国会議員の中で最も拉致問題に詳しい、北朝鮮が最も恐れる男の1人だ」
と紹介した。
支援組織「救う会」副会長も務めた（出馬に伴い退任）島田氏は
「国会が拉致問題を中心とする北朝鮮問題でおかしな方向に行かないよう楔を打ち込んで主導してゆく」と話した。
■2024年10月21日は大宮、横浜へ
百田氏は2024年10月21日には選挙戦で初めて首都圏に乗り込んだ。
さいたま市のJR大宮駅西口では、比例北関東から出馬した伊藤純子元群馬県伊勢崎市議（55）らと街頭に立ち、
「オイルショックまで日本の好景気が続いた」
「毎年10％ぐらいの経済成長率だった」
「日本はこれぐらいの底力がある」
「これを抑えているのが今の自民党だ」
「日本の国益よりも中国の国益を重んじる政治家もたくさんいる」
と声を張り上げた。
続いて横浜市に入り、JR桜木町駅前で比例南関東の小坂英二元東京都荒川区議（51）の応援に立った。
小坂氏は
「党員以外にも興味を持ってくれる人もいる」
「『自民党も立憲民主党も言わない問題を提起しており、期待している』との声は街頭演説のたびに増えている」
と手応えを語る。

日本保守党が複数議席獲得の可能性　衆院愛知1区は河村氏リード、産経・FNN終盤調査
世論調査
2024/10/21 17:44
https://www.sankei.com/article/20241021-XUVAOZ7J35EQHPQ5LPZTHY476A/?outputType=theme_election2024
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した衆院選の終盤情勢調査で、愛知1区は政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が立憲民主党の前職、吉田統彦氏、自民党の前職、熊田裕通氏らをリードしている。
日本保守党は比例代表でも複数が当選する可能性が出ている。
いずれも実現すれば、昨年2023年10月の設立以来、衆参通じて初の議席獲得となる。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、2021年からは名古屋市長を4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へのくら替え出馬を決めた。
▽愛知1区（4人、敬称略）
山本耕一（47）☆元高校教諭 日本維新の会新人
河村たかし（75） 前名古屋市長 諸派元職
熊田裕通（60）☆元総務副大臣 自民党前職
吉田統彦（49）☆元消費者問題特別委員会理事　立憲民主党前職
（届け出順、☆は比例と重複）

衆院選終盤情勢、与党過半数割れも　立民は大幅増　日本保守党が政党要件満たす可能性
世論調査
2024/10/21 16:12
https://www.sankei.com/article/20241021-PQB5OO7ILVMXZKFLNCJZYCDVBA/?outputType=theme_election2024
産経新聞社は2024年10月21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した衆院選情勢調査（2024年10月19、20両日実施）に取材を加味し、2024年10月27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。
自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても過半数（233議席）を割り込む可能性がある。
一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に議席を積み増す勢いだ。
衆院選は、全国289小選挙区と11ブロックの比例代表の計465議席を争う。
自民は、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性があり、与党全体でも公示前の288議席から70議席程度落ち込みそうだ。
一方、公示前に98議席だった立民は50議席程度を増やし、7議席だった国民民主党は15議席程度を積み増すと見込まれる。
10議席だった共産は数議席を増やす可能性がある。
日本維新の会は、公示前の43議席を維持するのは困難な情勢だ。
小規模の党派が躍進する傾向がみられ、れいわ新選組（公示前3）が数議席を増やすと予想される他、政治団体
「日本保守党」
が公職選挙法上の
「所属国会議員5人以上」
の政党要件を満たす可能性がある。

ユーチューブでも見られる衆院選の政見放送、再生回数トップは日本保守党　自民、立民は…
2024/10/21 12:34
https://www.sankei.com/article/20241021-4IZCAZ5YBNGOVDO7Y5EILYPY7Y/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選・比例代表の政見放送について、ユーチューブ上で政治情報などを配信している個人アカウントが各党の放送を掲載したところ、日本保守党が再生回数約44万回でトップとなっている。
自民党は約9千回、立憲民主党は約3500回となっている。
このアカウントは、官房長官の定例記者会見などを掲載している「Ripbanwinkle」。
今回、各党の政見放送を収集し、2024年10月17〜19日に順次掲載したところ、2024年10月21日正午時点で日本保守党が再生回数約44万回でトップ。
参政党の約7万9千回、国民民主党の約1万回が続いている。
政見放送は近年、テレビやラジオだけでなくユーチューブ上でも見られるようになっている。
総務省によると、政見放送をインターネット上に掲載することについて公職選挙法上に特段の規定はなく、各党や団体、個人などが個別に掲載している状況という。
■各党の政見放送の再生回数（比例代表）
日本保守党（19日掲載）44万563回
参政党（18日掲載）7万8730回
国民民主党（17日掲載）1万256回
自民党（17日掲載）9182回
社民党（19日掲載）5769回
立憲民主党（17日掲載）3534回
れいわ新選組（19日掲載）2035回
日本維新の会（17日掲載）975回
共産党（19日掲載）569回
公明党（19日掲載）396回
（ユーチューブアカウント「Ripbanwinkle」での再生回数、21日正午時点）

【衆院選2024】日本保守党 政見放送（比例代表）
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%E6%94%BF%E8%A6%8B%E6%94%BE%E9%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9ARipbanwinkle&mid=44486B54B038705694E144486B54B038705694E1&ajaxhist=0

日本保守党 政見放送
2024/10/20
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44232914

日本保守党
https://hoshuto.jp/

自民党、過半数割れの可能性　立憲民主党、公示前より議席上積み　日本保守党、複数議席獲得へ　報道各社、衆院選序盤情勢調査
2024.10/17 11:31
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-WLKH5R2JLFMA3JBPQ2QASGGTBA/
第50回衆院選（27日投開票）について、報道各社の序盤情勢調査が出揃ってきた。
自民党は石破茂首相（総裁）の
「変節」
や、派閥裏金事件などが響き、定数465議席の過半数（233）に届かない可能性が出てきた。
単独過半数割れとなれば、2009年以来となる。
立憲民主党は公示前の98議席から議席を増やし、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ち上げた政治団体
「日本保守党」
は複数議席を獲得しそうだ。
共同通信によると、全289選挙区のうち、自民党（公示前256）がリードしているのは140程度で、接戦区が多い。
比例代表で前回選挙（20年）の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
公明党は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
自民党との連立与党では過半数を維持する見込み。
立憲民主党は公示前の98議席を超える公算が大きい。
日本維新の会は大阪の小選挙区は堅調だが、比例の支持の広がりに欠け、公示前の43議席に手が届かない可能性がある。
共産党は公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民党は小選挙区の1議席死守が課題。
参政党は支持浸透が見られない。

与党過半数巡り攻防　不記載響き自民低調、立民勢い　衆院選序盤情勢
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-AEBKGSGRPZMN7EBF43MGFUUFOI/?outputType=theme_election2024
27日投開票の第50回衆院選について共同通信社は15、16両日、全国の有権者15万6千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件が響き低調。
公明党も伸び悩む。
立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。
定数465議席の過半数（233）を巡り、与野党の攻防が続いている。
小選挙区では投票先未定が3割近くおり、今後、情勢は変わる可能性がある。
全289選挙区のうち、自民（公示前勢力256）がリードしているのは140程度にとどまり、接戦区が多い。
比例代表で令和3年前回選の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
単独過半数を維持できるかどうか予断を許さない。
不記載事件に関係し、公認されなかった候補の大半は厳しい戦い。
重複立候補が認められなかった候補も半数近くが先行されている。
立民は公示前の98議席（比例含む）を超える公算が大きい。
無党派層でも支持が拡大しつつある。
前回選で39だった比例議席も増やしそうだ。
日本維新の会は地盤の大阪府の小選挙区で堅調。
だが全国的に比例の支持の広がりがいまひとつで、公示前の43議席に手が届かない可能性もある。
公明は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
維新と争う大阪府の4小選挙区で苦戦が目立つ。
埼玉14区に出馬した石井啓一代表も激戦。
比例も伸びを欠いており、小選挙区と合わせた公示前の32議席を堅持できるか微妙だ。
共産党は小選挙区1議席を維持しそうだ。
比例次第で、公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。
国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。
れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民は小選挙区の1議席死守へ全力を挙げる。
参政党は支持浸透が見られない。
政治団体
「日本保守党」
は複数議席を得る可能性がある。

日本保守党、初の全国的な国政選挙　有本香氏「選択肢増やす」
毎日新聞
2024/10/15 13:45（最終更新 10/15 13:45）
https://mainichi.jp/articles/20241015/k00/00m/010/079000c
政治団体
「日本保守党」
は15日午前11時頃、JR新橋駅（東京都港区）前で第一声を上げた。
2023年9月の発足以来、初の全国的な国政選挙となり、「SL広場」には数百人の聴衆が集まった。
作家の百田尚樹代表や有本香事務総長らが壇上に立ち、有本氏は
「中国資本がどんどん日本の土地を買収している問題に真面目に取り組む党派は国会にない」
「国民の選択肢を増やしましょう」
などと訴えた。

「日本は世界最高の国だ」　日本保守党・百田尚樹代表が第一声　つなぎ弁士で歴史の講義も
2024/10/15 12:44
https://www.sankei.com/article/20241015-6C7DQDZ355F2ZBYMGF632X7UUE/?outputType=theme_election2024
政治団体
「日本保守党」
の百田尚樹代表は15日午前、衆院選（27日投開票）の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声をあげた。
「日本は、日本人はもっと幸福になるべきだ」
「日本は世界最高の国だ」
と声を張り上げ、約600人の聴衆が日の丸などを手に拍手を送った。
同党の有本香事務総長は
「北朝鮮による拉致問題や外国資本による不動産買収など真面目にやっている政党はない」
「新しい選択肢を増やしましょう」
と支持を訴えた。
百田氏は党のシンボルカラーである青のジャンパーを着込んで登場。
比例代表の届け出が開始から遅れるハプニングもあり、百田氏は受理の一報が入るまで、聖徳太子や元寇など日本史について語って
「つなぎ弁士」
を務める一幕もあった。
午前10時55分ごろに始まった衆院選の選挙演説で、百田氏は
「我々と一緒にもっともっと幸せになりましょう」
と気勢を上げた。
日本保守党は昨年10月の結党以降、今年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
小選挙区に4人（いずれも愛知）、比例代表に百田氏や有本氏ら26人を擁立した。

橋下氏 自民分裂→高市早苗氏と「日本保守党」合流が「日本にとって最善策」 立憲も割れて石破首相と野田代表で第２グループと
デイリースポーツ によるストーリー • 9 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%88%86%E8%A3%82-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9A-%E5%90%88%E6%B5%81%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%9C%80%E5%96%84%E7%AD%96-%E7%AB%8B%E6%86%B2%E3%82%82%E5%89%B2%E3%82%8C%E3%81%A6%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%A7%E7%AC%AC%EF%BC%92%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8/ar-AA1s5QuR?ocid=BingNewsVerp
橋下徹弁護士が11日付でＸ投稿。
政治団体
「日本保守党」
の公認で衆院選愛知1区に立候補するため名古屋市長を辞職する河村たかし氏が、自民・高市早苗氏との合流について語ったとする記事を取り上げ、
「これが日本の政治にとっての最善策」
と投稿した。
橋下氏は、中央政界を
「3つのグループに再編すればスッキリする」
とし
「自民党が割れて高市さんグループと日本保守党が合流」
とした。
更に別投稿で
「立憲も割れて野田さんグループと石破さんグループが合流」
「立憲のいわゆる左派は共産党と合流」
とグループ分けし、
「この3つのグループに整理されると有権者は選択しやすくなる」
「維新、国民なども割れて3つのグループに別れていけばいい」
と記した。

衆院選出馬の河村・名古屋市長の辞職、議会「職務放棄」と不同意　15日自動失職へ
2024/10/11 12:21
https://www.sankei.com/article/20241011-TP3CKYC2TJJLXLEB2UMB6DYFBE/?outputType=theme_election2024
名古屋市議会は11日の本会議で、衆院選出馬を表明した河村たかし市長（75）の辞職の申し出を自民、公明両党会派などの反対多数で不同意とした。
公示日の15日に立候補を届け出た時点で自動失職する。
本会議で、自民市議は
「多くの重要案件が積み残されている」
「任期が残ったまま、やりきったとする振る舞いは職務放棄だ」
と批判した。
地方自治法は、市町村長は退職の20日前までに議会に申し出るよう規定。
議会の同意があれば、それより前に退職できると定めている。
河村氏は散会後
「不同意は残念」
と述べた。
自身が代表を務める地域政党「減税日本」の一部議員も本会議で反対した。
河村氏は9日、市議会に辞表を提出。
市選管によると、市長選は11月中に投開票される見通しという。

河村たかし氏、衆院選「台風の目」可能性「75歳まで来ると有権者の心を信じるに尽きる」
2024/10/1 23:20
https://www.sankei.com/article/20241001-6WLNPES2ZBNRPGZWSGU44D6AI4/
選挙巧者で
「総理を狙う男」
を自称する名古屋市の河村たかし市長が1日、衆院選愛知1区への出馬を表明した。
出馬記者会見で勝算を問われた河村氏は
「75歳まで来ると、有権者の心を信じてやるに尽きる」
「皆さんのためにやってきた」
「必ず分かってくれる」。
国政復帰への意欲を示し続けてきたが、年齢のために今回がラストチャンスとの声も出ている。
河村氏の存在は、衆院選で
「台風の目」
となる可能性を秘める。
2023年4月の市議選では、減税日本の党勢低迷が指摘されながら、自らが前面に出た選挙戦を展開した結果、改選前より議席を増やした。
2023年10月から
「日本保守党」
の共同代表に就任。
名古屋市などの選挙区で候補を擁立すれば、保守層から一定の支持を得られる可能性がある。
地元市議は、自民党総裁選で石破茂新首相が、保守層に人気の高市早苗氏を破ったことで
「自民候補から保守票が逃げる可能性がある」
「自身の年齢も考えれば、最後のチャンスだったのだろう」
と推察する。

名古屋市の河村たかし市長、愛知1区から衆院選出馬へ「総理を狙う男、アゲインという感じ」
2024/10/1 9:27
https://www.sankei.com/article/20241001-3OISJHHS3RLWXM7WY6B2I3OMOA/
名古屋市の河村たかし市長は1日、27日投開票の衆院選に愛知1区から出馬する意向を明らかにした。
記者団の取材に答えた。
河村市長は4期目で市長を退く考えを示していたことを踏まえ、
「4年前、これで最後と言ったので公約を守る」
「総理を狙う男、アゲインという感じだ」
と述べた。

日本保守党が30人擁立、衆院選の��秘策�＝@百田氏の比例3位と小選挙区で愛知注力のワケ　有本香氏は東京1位、島田洋一氏は近畿1位
2024.10/9 11:45
https://www.zakzak.co.jp/article/20241009-5HXGCNPV7VJBVEITHJ2WM3R3AA/
政治団体
「日本保守党」
は8日、次期衆院選で擁立を見込む30人の候補予定者を発表し、党代表で作家の百田尚樹氏（68）と、事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）も比例代表で出馬すると明らかにした。
百田氏は衆院選を
「国政政党になれるチャンス」
と位置付け、
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦っていきたい」
と意気込みを見せた。
比例の東京ブロックでは、名簿1位に有本氏、2位に梅原克彦元仙台市長（70）ら4人を擁立する。
近畿ブロックでは福井県立大学の島田洋一名誉教授（66）が1位、百田氏は3位で出馬を予定する。
百田氏は
「誰が一番国会議員になるに相応しい人材であるかを一番優先して考えた」
と説明した。
小選挙区は、愛知で共同代表の河村たかし名古屋市長（75）ら4人を擁立する。
有本氏は
「局地戦で一発勝負なので、強みのある所に絞るのが戦略だ」
と語る。
公約について有本氏は
「国会の中にない選択肢、政策を掲げていく」
と強調、党の重点政策では消費税などの減税や再エネ賦課金の廃止、入管難民法の改正と運用の厳正化などを掲げている。
政治家の世襲については
「どこの政党と言わないが、スッと息子さんに継いでしまうのは国民の納得感がない」
「近い親族が出る場合、選挙区を変更するなど何らかの原則をもって、家業のように引き継ぐのをやめていくべきではないか」
と指摘した。
「政治とカネ」
問題では、政党交付金の引き下げを主張するなど、既存政党に有利な制度の見直しにも言及した。

百田尚樹代表、有本香事務総長ら比例26人　選挙区は4人　日本保守党が候補者名簿を発表
2024/10/8 16:05
https://www.sankei.com/article/20241008-5K2ZQKCTWNC5XGHR2OFQDWYNL4/
日本保守党は8日、衆院選(15日公示、27日投開票予定)に向け、選挙区4人と比例代表26人の候補予定者名簿を発表した。
選挙区の愛知1区には河村たかし・名古屋市長、比例代表には百田尚樹代表、有本香事務総長、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏らを擁立する。
名簿は以下の通り。
【選挙区】
河村たかし(愛知1区)、大橋とおる(愛知3区)、麻生ちさ(愛知4区)、田中克和(愛知5区)
【比例代表】
北海道ブロック＝小野寺まさる、堀田真作
北関東ブロック＝伊藤純子、野寺直美、芦沢進、宮入良明
東京ブロック＝有本香、梅原克彦、阿部力也、小柳岳志
南関東ブロック＝小坂英二、大河内元喜、森健太郎、渡辺紀明、服部徹
東海ブロック＝竹上ゆうこ、中川健一、織田敏之、中村憲一、青木崇佳
近畿ブロック＝島田洋一、佐々木みのり、百田尚樹、豆谷和男、竹内唯裕、残る１人は通称調整中のため非公表

日本保守党が衆院選で会見　百田、有本両氏ら30人擁立　「『移民』政策見直しを」
2024/10/8 14:45
https://www.sankei.com/article/20241008-KS5HD7W5MVHK7NWTBBK5GRBWEI/
政治団体
「日本保守党」
は8日、衆院選（15日告示、27日投開票予定）について、東京都内で記者会見した。
愛知1区に出馬する共同代表の河村たかし名古屋市長ら4人を選挙区に、比例代表には国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏ら26人、計30人を擁立する方針を明らかにした。
2023年10月に結党して以降、2024年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
百田尚樹代表は比例近畿ブロック、有本香事務総長は比例東京ブロックにそれぞれ擁立する。
公約については、
「スパイ防止法の制定」
「消費税減税」
「共同親権制度の導入」
など結党時に発表した重点政策項目を踏襲。
表現などは練り上げるという。
有本氏は会見で、衆院選について
「願わくば国政政党になりたい」
「国政に行くぞというお披露目でもある」
と述べ、政党要件を満たす5人以上の当選に強い意欲を滲ませた。
その上で、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の廃止などを例に挙げて
「国会の中にない政策を掲げていく」
と強調した。
百田氏は
「日本を守り、日本の良さをそのまま残したい」
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦いたい」
と語った。
特に重視する政策については、
「移民」
政策の見直しを挙げて
「『移民』が増えている」
「地域住民とトラブルを抱え、日本の本来守るべきルールを守らない一部の外国人もいる」
「町によっては治安が脅かされている」
「『移民』問題をもう1度考え直すべきではないか」
と述べた。

日本保守党、百田尚樹氏が比例代表の近畿ブロック　有本香氏が東京ブロックから出馬へ　次期衆院選
2024.10/8 13:54
https://www.zakzak.co.jp/article/20241008-PLSYAED6NJO5XDXPNETUCI6HIY/
政治団体
「日本保守党」
は8日、記者会見を開き、次期衆院選（15日公示、27日投開票）で、党代表で作家の百田尚樹氏（68）が比例代表の近畿ブロックから、事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）が東京ブロックから出馬すると明らかにした。
百田氏は
「日本を守りたい、日本の良さを残したいという思いだ」
「『日本を豊かに、強く』という理念に賛同した候補者とともに衆院選を戦っていきたい」
と意気込みを述べた。
北海道ブロックでは元北海道議の小野寺まさる氏（61）、東京ブロックでは元仙台市長の梅原克彦氏（70）、南関東ブロックでは荒川区議の小坂英二氏（51）、近畿ブロックでは福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（66）が名を連ねている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/776.html#c20

[戦争b25] ウ軍を傀儡として使うNATOは兵士も兵器も不足、朝鮮兵をカモフラージュに使う（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[814] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月26日 17:45:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[379]
G7が7.6兆円のウクライナ支援で合意　年内に融資開始、ロシアの凍結資産を活用
2024/10/26 16:19
https://www.sankei.com/article/20241026-VSKIGKP2I5NGXMH3PTOGJVUIBQ/
日米欧の先進7カ国（G7）は2024年10月25日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について最終合意した。
2024年年内に融資による約500億ドル（約7兆6000億円）の支援を開始する。
G7首脳は共同声明を発表し
「ロシアは違法な侵略戦争を終わらせ、ウクライナの損害を賠償しなければならない」
と強調した。
G7が改めて対ロシアで結束する姿勢を示した一方、ロシアは中国など主要新興国で構成するBRICSの枠組みを巻き込み、非欧米陣営で対抗する構えを見せている。
G7は各国が個別に融資契約を締結し、ウクライナの資金需要に応じて2024年12月1日から2027年末までの間に分割で融資する。
融資はロシアの凍結資産から生じる利益で返済し、ウクライナに返済義務は生じない。
支援の詳細は近く公表する。
G7などが凍結したロシアの資産は約2800億ドルに上る。
G7は2024年6月の首脳会議で支援を決め、融資条件や返済方法など詳細を協議していた。（共同）

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/788.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 裏金自民党・詐欺集団維新の会の断末魔。パラレルワールドに逃げ込む人々　適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[815] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月27日 07:11:41 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[380]
＜主張＞「原子力の日」　沸騰水型への期待大きい
社説
2024/10/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20241027-E2WT2SMBSFMSLGWB3FKSM5OU3Y/
今年2024年は
「原子力の日」（10月26日）
の制定から60年という節目の年だ。
この記念日と呼応するかのように原発再稼働の新展開が始まろうとしている。
東北電力の女川原子力発電所2号機（宮城県、82・5万キロワット）と中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市、82万キロワット）のことである。
いずれも、東京電力の福島第1原子力発電所と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）の原発だということに注目したい。
東日本大震災後、BWRの再稼働は初めてだ。
これまでに再稼働した九州電力、関西電力、四国電力の計12基は全て加圧水型軽水炉（PWR）だった。
女川2号機は原子炉へウラン燃料をセットする装荷作業を既に終え、2024年10月29日の原子炉起動を目指している。
中国電は島根2号機への燃料装荷を2024年10月28日にも開始する予定で、2024年12月上旬の再稼働を目指す。
共に地域の電力安定供給に貢献する。
BWRでは、東電の柏崎刈羽原子力発電所7号機（新潟県、135・6万キロワット）も2024年4月に燃料セットを終えていて、再稼働には花角英世・新潟県知事の同意を待つ日々が続いている。
女川と島根の両原発の再稼働による牽引効果を期待したい。
「原子力の日」
は、昭和39年7月に閣議で決まった。
それに先立つ、国際原子力機関（IAEA）への日本の参加決定（昭和31年）と、当時の日本原子力研究所の動力試験炉（JPDR）による国内初の原子力発電成功（昭和38年）が、どちらも10月26日だったことによる記念日だ。
第二次世界大戦で核兵器の犠牲となった日本だからこそ原子力を、科学技術の力で平和目的に活用してみせようとの決意と自負がこめられていたことを思い出したい。
そうした力強い記念日だったが、13年前2011年の東電福島第1原発の事故を境に、日陰の存在に一変していた。
だが近年、世界では原子力発電の有用性が広く理解されている。
新興国の経済成長に伴う電力需要増への対応と脱炭素化の両立を可能にするからだ。
昨年2023年の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では
「原子力発電の推進」
が成果文書に盛り込まれた。
エネルギーを巡る潮目の変化を読み誤ると日本は世界に後れを取る。
「原子力の日」
に、そのことへの思いを致したい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/779.html#c40

[戦争b25] ウ軍を傀儡として使うNATOは兵士も兵器も不足、朝鮮兵をカモフラージュに使う（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[816] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月27日 07:35:07 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[381]
＜主張＞BRICS会議　露の政治宣伝への加担だ
社説
2024/10/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20241027-GLIRK45OUVL6RJ7STUVA25JYWE/
中国やロシアなど主要新興国で作る
「BRICS」
の首脳会議が、ロシア中部カザンで開かれた。
議長国ロシアにとって、2022年のウクライナ侵略開始後に主催する最大の国際会議である。
プーチン露大統領に、国際的孤立のイメージ払拭に利用する思惑があったのは疑いない。
国連憲章を踏みにじって侵略を続けるロシアに、30カ国以上もの代表が集まったことは異様かつ残念なことだった。
経済関係を深めたいという実利的な思惑を優先したのだろう。
だが、会議出席自体がロシアの政治宣伝への加担と言える。
非難は免れない。
出席した国々は、自国が侵略され、侵略してきた国での国際会議に各国が集う場面を想像したらどうか。
平和と目先の経済利益を交換してはならない。
BRICSのメンバー国は今年2024年、9カ国へ拡大した。
中露、南アフリカ、ブラジル、インドの5カ国に、イランやエジプトなど4カ国が加わった。
首脳会議が採択したカザン宣言は
「パートナー国」
資格の新設を支持し、13カ国が候補国となっている。
宣言は、ロシアへの制裁などを念頭に
「違法な制裁を含む一方的強制措置の破壊的影響を懸念する」
とした。
ウクライナ問題の平和的解決を目指す提案を評価するとも記したが、露軍撤兵には言及していない。
このような宣言は容認できない。
ロシアは直ちに侵略をやめなければならない。
プーチン大統領は、新興・途上国
「グローバルサウス」
の国々をBRICSに加え、先進7カ国（G7）への対抗軸にしたい意向だ。
首脳会議は
「公平な世界発展と安全のための多国間協力の強化」
を掲げ、中東やウクライナ情勢、米ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大などをテーマに話し合った。
だが、各国は同床異夢の状態である。
例えば、インドやブラジル、南アフリカは加盟国の拡大に慎重だ。
そのため、パートナー国新設が妥協策となった。
ロシアや中国が、BRICSを米欧との対抗軸として更に利用しようとすれば軋轢が高まる可能性がある。
日本などG7各国は、BRICSに惹かれる国々に、ウクライナ侵略を後押しする行動を控えるよう働き掛けるべきだ。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/788.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ295] ＜接戦区最終攻防＞焦点は自公過半数ではなく、石破退陣（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
34. 秘密のアッコちゃん[817] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月27日 07:46:58 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[382]
「日本を豊かに強く」保守党百田氏が大阪・梅田で最終演説、支持を呼びかけ
2024/10/26 19:36
https://www.sankei.com/article/20241026-5QYU4E3BVZKRFBDMVETPSDEU4Q/?outputType=theme_election2024
政治団体
「日本保守党」
の百田尚樹代表が26日夜、大阪・梅田で選挙戦最後の街頭演説に臨んだ。
「日本を豊かに強くするために政党を設立した」
「皆さんどうか応援してください」
と支持を呼び掛けた。
日本は30年間経済を蔑ろにしてきたと話し
「国力を落とし、国民の生活さえもほったらかしにしている」
と主張。
選挙カーの上から
「未来の日本人に『保守党が日本を守ってくれた』と言われるように頑張りたい」
と訴えると、聴衆から拍手が起こった。

日本保守党、首相官邸前で演説　有本香氏「しがらみ、利権政治に絶対に負けない」衆院選情勢調査、複数議席獲得との予測も
2024.10/26 14:17
https://www.zakzak.co.jp/article/20241026-VRV2X7JR5BNFXCA3NARHHYVU6Y/
衆院選に政治団体
「日本保守党」
から比例東京ブロックで出馬したジャーナリストで同党事務総長の有本香氏（62）らが2024年10月25日、東京・永田町の首相官邸前で街頭演説を行った。
有本氏は政策の違いを訴え、自民党の石破茂首相（総裁）に対峙する姿勢をみせた。
「石破総理、私たちはあなたの発言には何1つ納得しておりません」
「しかし、考えを変えて、私たちと同じように本当に日本を強く、豊かに強くする政策に舵を切るというのであればもちろん協力します」
「でも、恐らくそれはなさらないでしょう」
有本氏は、官邸の方向を向きながら話した。
減税や製造業の国内回帰による経済成長、入国管理の厳格化などの政策を訴え、
「国民の豊かさ、日本国の国益、国民の安全、生命、財産を守ること、領土・領海・領空を守ること、そして日本の産業を輝かしく、再び日本を世界でナンバーワンの国にする、そのために私たちは一心に働きます」
「私たちは決してあなたたちのように何かのしがらみや利権、そういうものに捉われている政治に絶対に負けない」
と自民党との違いを強調した。
演説を聞いていた男性（54）は
「この時期にこの場所で訴えるのは有本さんらしい」
と語る。
各種情勢調査では、日本保守党が複数議席を獲得するとの予測もある。
ただ、有本氏は
「分からない。そんな実感は全くない」
と話した。

愛知1区で保守河村氏が先行　静岡1区は自民上川氏リード　三重2区は自民立民の競り合い
衆院選2024　終盤情勢　東海
2024/10/24 17:10
https://www.sankei.com/article/20241024-OHOAWE4LFFIPXPW2Y3RKQRUKWM/?outputType=theme_election2024
愛知
1区は政治団体「日本保守党」の河村が大きく先行し、立民吉田と自民熊田が追う。
2区は国民古川が盤石な態勢で自民中川らを引き離す。
3区も立民近藤が大きくリードし、自民水野らが追う展開。
4区は立民牧がリードする。
5区も立民西川が大きく先行。
6区は自民丹羽が独走状態に入っている。
7区は国民日野が自民鈴木に先行している。
8区は立民伴野が復興相の自民伊藤をリード。
9区は先行する立民岡本を自民長坂が追う。
10区は立民藤原がわずかに先行。
11区は国民丹野と自民八木が激しく競る。無党派層の支持獲得が鍵となりそうだ。
12区は立民重徳が自民青山を大きくリード。
13区も立民大西が抜けている。
14区は自民今枝、15区は自民根本がそれぞれ大きくリード。
16区は先行する立民松田を国民福田、公明犬飼が追う。

2024年秋・衆院選
日本保守党・百田尚樹代表��勇説��600キロ　「5議席以上」の予測もあるが「どうなるか分からない…残り時間を一生懸命やるだけ」
2024.10/24 11:41
https://www.zakzak.co.jp/article/20241024-4RG3LLPNRVNX7JM3N6ZOY2X3KA/
衆院選（2024年10月27日投開票）の各社情勢調査で、初の議席獲得の見通しが出ているのが、政治団体
「日本保守党」
だ。
国政政党の要件を満たす
「5議席以上」
との予測もある。
代表で作家の百田尚樹氏（68）は23日、大阪市内などを回って支持を訴えた。
2024年10月21日には選挙戦で初の首都圏入りするなど注目される百田氏の応援行脚約600キロに密着した。　
◇
「今回、国政政党として近畿から最低でも1人、国会議員に送り込みたい」
百田氏は2024年10月23日午後、梅田駅近くの商業施設前で声を張り上げた。
最重点項目として経済政策を掲げ、
「経済が弱くなると国力が弱くなる」
「生活もダメになる」
「経済的な侵略さえ起こる」
「一丁目一番地は経済、そして安全保障で他国の侵略を受けないような強い国にすることだ」
と訴えた。
演説を聞いた大阪市内の公務員の女性（46）は
「減税や庶民目線、拉致問題など全てに共感している」
「やってくれそうだ」
「安倍晋三元首相が亡くなってから自民党は崩れている」
と話す。
同党の比例近畿ブロックでは国際政治学者で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が名簿順1位、百田氏は3位に名を連ねる。
百田氏は
「拉致問題は経済力、安全保障と同じぐらい重要な問題と位置付けている」
とし、島田氏を
「約700人の国会議員の中で最も拉致問題に詳しい、北朝鮮が最も恐れる男の1人だ」
と紹介した。
支援組織「救う会」副会長も務めた（出馬に伴い退任）島田氏は
「国会が拉致問題を中心とする北朝鮮問題でおかしな方向に行かないよう楔を打ち込んで主導してゆく」と話した。
■2024年10月21日は大宮、横浜へ
百田氏は2024年10月21日には選挙戦で初めて首都圏に乗り込んだ。
さいたま市のJR大宮駅西口では、比例北関東から出馬した伊藤純子元群馬県伊勢崎市議（55）らと街頭に立ち、
「オイルショックまで日本の好景気が続いた」
「毎年10％ぐらいの経済成長率だった」
「日本はこれぐらいの底力がある」
「これを抑えているのが今の自民党だ」
「日本の国益よりも中国の国益を重んじる政治家もたくさんいる」
と声を張り上げた。
続いて横浜市に入り、JR桜木町駅前で比例南関東の小坂英二元東京都荒川区議（51）の応援に立った。
小坂氏は
「党員以外にも興味を持ってくれる人もいる」
「『自民党も立憲民主党も言わない問題を提起しており、期待している』との声は街頭演説のたびに増えている」
と手応えを語る。

日本保守党が複数議席獲得の可能性　衆院愛知1区は河村氏リード、産経・FNN終盤調査
世論調査
2024/10/21 17:44
https://www.sankei.com/article/20241021-XUVAOZ7J35EQHPQ5LPZTHY476A/?outputType=theme_election2024
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した衆院選の終盤情勢調査で、愛知1区は政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が立憲民主党の前職、吉田統彦氏、自民党の前職、熊田裕通氏らをリードしている。
日本保守党は比例代表でも複数が当選する可能性が出ている。
いずれも実現すれば、昨年2023年10月の設立以来、衆参通じて初の議席獲得となる。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、2021年からは名古屋市長を4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へのくら替え出馬を決めた。
▽愛知1区（4人、敬称略）
山本耕一（47）☆元高校教諭 日本維新の会新人
河村たかし（75） 前名古屋市長 諸派元職
熊田裕通（60）☆元総務副大臣 自民党前職
吉田統彦（49）☆元消費者問題特別委員会理事　立憲民主党前職
（届け出順、☆は比例と重複）

衆院選終盤情勢、与党過半数割れも　立民は大幅増　日本保守党が政党要件満たす可能性
世論調査
2024/10/21 16:12
https://www.sankei.com/article/20241021-PQB5OO7ILVMXZKFLNCJZYCDVBA/?outputType=theme_election2024
産経新聞社は2024年10月21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した衆院選情勢調査（2024年10月19、20両日実施）に取材を加味し、2024年10月27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。
自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても過半数（233議席）を割り込む可能性がある。
一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に議席を積み増す勢いだ。
衆院選は、全国289小選挙区と11ブロックの比例代表の計465議席を争う。
自民は、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性があり、与党全体でも公示前の288議席から70議席程度落ち込みそうだ。
一方、公示前に98議席だった立民は50議席程度を増やし、7議席だった国民民主党は15議席程度を積み増すと見込まれる。
10議席だった共産は数議席を増やす可能性がある。
日本維新の会は、公示前の43議席を維持するのは困難な情勢だ。
小規模の党派が躍進する傾向がみられ、れいわ新選組（公示前3）が数議席を増やすと予想される他、政治団体
「日本保守党」
が公職選挙法上の
「所属国会議員5人以上」
の政党要件を満たす可能性がある。

ユーチューブでも見られる衆院選の政見放送、再生回数トップは日本保守党　自民、立民は…
2024/10/21 12:34
https://www.sankei.com/article/20241021-4IZCAZ5YBNGOVDO7Y5EILYPY7Y/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選・比例代表の政見放送について、ユーチューブ上で政治情報などを配信している個人アカウントが各党の放送を掲載したところ、日本保守党が再生回数約44万回でトップとなっている。
自民党は約9千回、立憲民主党は約3500回となっている。
このアカウントは、官房長官の定例記者会見などを掲載している「Ripbanwinkle」。
今回、各党の政見放送を収集し、2024年10月17〜19日に順次掲載したところ、2024年10月21日正午時点で日本保守党が再生回数約44万回でトップ。
参政党の約7万9千回、国民民主党の約1万回が続いている。
政見放送は近年、テレビやラジオだけでなくユーチューブ上でも見られるようになっている。
総務省によると、政見放送をインターネット上に掲載することについて公職選挙法上に特段の規定はなく、各党や団体、個人などが個別に掲載している状況という。
■各党の政見放送の再生回数（比例代表）
日本保守党（19日掲載）44万563回
参政党（18日掲載）7万8730回
国民民主党（17日掲載）1万256回
自民党（17日掲載）9182回
社民党（19日掲載）5769回
立憲民主党（17日掲載）3534回
れいわ新選組（19日掲載）2035回
日本維新の会（17日掲載）975回
共産党（19日掲載）569回
公明党（19日掲載）396回
（ユーチューブアカウント「Ripbanwinkle」での再生回数、21日正午時点）

【衆院選2024】日本保守党 政見放送（比例代表）
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%E6%94%BF%E8%A6%8B%E6%94%BE%E9%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9ARipbanwinkle&mid=44486B54B038705694E144486B54B038705694E1&ajaxhist=0

日本保守党 政見放送
2024/10/20
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44232914

日本保守党
https://hoshuto.jp/

自民党、過半数割れの可能性　立憲民主党、公示前より議席上積み　日本保守党、複数議席獲得へ　報道各社、衆院選序盤情勢調査
2024.10/17 11:31
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-WLKH5R2JLFMA3JBPQ2QASGGTBA/
第50回衆院選（27日投開票）について、報道各社の序盤情勢調査が出揃ってきた。
自民党は石破茂首相（総裁）の
「変節」
や、派閥裏金事件などが響き、定数465議席の過半数（233）に届かない可能性が出てきた。
単独過半数割れとなれば、2009年以来となる。
立憲民主党は公示前の98議席から議席を増やし、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ち上げた政治団体
「日本保守党」
は複数議席を獲得しそうだ。
共同通信によると、全289選挙区のうち、自民党（公示前256）がリードしているのは140程度で、接戦区が多い。
比例代表で前回選挙（20年）の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
公明党は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
自民党との連立与党では過半数を維持する見込み。
立憲民主党は公示前の98議席を超える公算が大きい。
日本維新の会は大阪の小選挙区は堅調だが、比例の支持の広がりに欠け、公示前の43議席に手が届かない可能性がある。
共産党は公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民党は小選挙区の1議席死守が課題。
参政党は支持浸透が見られない。

与党過半数巡り攻防　不記載響き自民低調、立民勢い　衆院選序盤情勢
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-AEBKGSGRPZMN7EBF43MGFUUFOI/?outputType=theme_election2024
27日投開票の第50回衆院選について共同通信社は15、16両日、全国の有権者15万6千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件が響き低調。
公明党も伸び悩む。
立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。
定数465議席の過半数（233）を巡り、与野党の攻防が続いている。
小選挙区では投票先未定が3割近くおり、今後、情勢は変わる可能性がある。
全289選挙区のうち、自民（公示前勢力256）がリードしているのは140程度にとどまり、接戦区が多い。
比例代表で令和3年前回選の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
単独過半数を維持できるかどうか予断を許さない。
不記載事件に関係し、公認されなかった候補の大半は厳しい戦い。
重複立候補が認められなかった候補も半数近くが先行されている。
立民は公示前の98議席（比例含む）を超える公算が大きい。
無党派層でも支持が拡大しつつある。
前回選で39だった比例議席も増やしそうだ。
日本維新の会は地盤の大阪府の小選挙区で堅調。
だが全国的に比例の支持の広がりがいまひとつで、公示前の43議席に手が届かない可能性もある。
公明は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
維新と争う大阪府の4小選挙区で苦戦が目立つ。
埼玉14区に出馬した石井啓一代表も激戦。
比例も伸びを欠いており、小選挙区と合わせた公示前の32議席を堅持できるか微妙だ。
共産党は小選挙区1議席を維持しそうだ。
比例次第で、公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。
国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。
れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民は小選挙区の1議席死守へ全力を挙げる。
参政党は支持浸透が見られない。
政治団体
「日本保守党」
は複数議席を得る可能性がある。

日本保守党、初の全国的な国政選挙　有本香氏「選択肢増やす」
毎日新聞
2024/10/15 13:45（最終更新 10/15 13:45）
https://mainichi.jp/articles/20241015/k00/00m/010/079000c
政治団体
「日本保守党」
は15日午前11時頃、JR新橋駅（東京都港区）前で第一声を上げた。
2023年9月の発足以来、初の全国的な国政選挙となり、「SL広場」には数百人の聴衆が集まった。
作家の百田尚樹代表や有本香事務総長らが壇上に立ち、有本氏は
「中国資本がどんどん日本の土地を買収している問題に真面目に取り組む党派は国会にない」
「国民の選択肢を増やしましょう」
などと訴えた。

「日本は世界最高の国だ」　日本保守党・百田尚樹代表が第一声　つなぎ弁士で歴史の講義も
2024/10/15 12:44
https://www.sankei.com/article/20241015-6C7DQDZ355F2ZBYMGF632X7UUE/?outputType=theme_election2024
政治団体
「日本保守党」
の百田尚樹代表は15日午前、衆院選（27日投開票）の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声をあげた。
「日本は、日本人はもっと幸福になるべきだ」
「日本は世界最高の国だ」
と声を張り上げ、約600人の聴衆が日の丸などを手に拍手を送った。
同党の有本香事務総長は
「北朝鮮による拉致問題や外国資本による不動産買収など真面目にやっている政党はない」
「新しい選択肢を増やしましょう」
と支持を訴えた。
百田氏は党のシンボルカラーである青のジャンパーを着込んで登場。
比例代表の届け出が開始から遅れるハプニングもあり、百田氏は受理の一報が入るまで、聖徳太子や元寇など日本史について語って
「つなぎ弁士」
を務める一幕もあった。
午前10時55分ごろに始まった衆院選の選挙演説で、百田氏は
「我々と一緒にもっともっと幸せになりましょう」
と気勢を上げた。
日本保守党は昨年10月の結党以降、今年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
小選挙区に4人（いずれも愛知）、比例代表に百田氏や有本氏ら26人を擁立した。

橋下氏 自民分裂→高市早苗氏と「日本保守党」合流が「日本にとって最善策」 立憲も割れて石破首相と野田代表で第２グループと
デイリースポーツ によるストーリー • 9 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%88%86%E8%A3%82-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9A-%E5%90%88%E6%B5%81%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%9C%80%E5%96%84%E7%AD%96-%E7%AB%8B%E6%86%B2%E3%82%82%E5%89%B2%E3%82%8C%E3%81%A6%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%A7%E7%AC%AC%EF%BC%92%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8/ar-AA1s5QuR?ocid=BingNewsVerp
橋下徹弁護士が11日付でＸ投稿。
政治団体
「日本保守党」
の公認で衆院選愛知1区に立候補するため名古屋市長を辞職する河村たかし氏が、自民・高市早苗氏との合流について語ったとする記事を取り上げ、
「これが日本の政治にとっての最善策」
と投稿した。
橋下氏は、中央政界を
「3つのグループに再編すればスッキリする」
とし
「自民党が割れて高市さんグループと日本保守党が合流」
とした。
更に別投稿で
「立憲も割れて野田さんグループと石破さんグループが合流」
「立憲のいわゆる左派は共産党と合流」
とグループ分けし、
「この3つのグループに整理されると有権者は選択しやすくなる」
「維新、国民なども割れて3つのグループに別れていけばいい」
と記した。

衆院選出馬の河村・名古屋市長の辞職、議会「職務放棄」と不同意　15日自動失職へ
2024/10/11 12:21
https://www.sankei.com/article/20241011-TP3CKYC2TJJLXLEB2UMB6DYFBE/?outputType=theme_election2024
名古屋市議会は11日の本会議で、衆院選出馬を表明した河村たかし市長（75）の辞職の申し出を自民、公明両党会派などの反対多数で不同意とした。
公示日の15日に立候補を届け出た時点で自動失職する。
本会議で、自民市議は
「多くの重要案件が積み残されている」
「任期が残ったまま、やりきったとする振る舞いは職務放棄だ」
と批判した。
地方自治法は、市町村長は退職の20日前までに議会に申し出るよう規定。
議会の同意があれば、それより前に退職できると定めている。
河村氏は散会後
「不同意は残念」
と述べた。
自身が代表を務める地域政党「減税日本」の一部議員も本会議で反対した。
河村氏は9日、市議会に辞表を提出。
市選管によると、市長選は11月中に投開票される見通しという。

河村たかし氏、衆院選「台風の目」可能性「75歳まで来ると有権者の心を信じるに尽きる」
2024/10/1 23:20
https://www.sankei.com/article/20241001-6WLNPES2ZBNRPGZWSGU44D6AI4/
選挙巧者で
「総理を狙う男」
を自称する名古屋市の河村たかし市長が1日、衆院選愛知1区への出馬を表明した。
出馬記者会見で勝算を問われた河村氏は
「75歳まで来ると、有権者の心を信じてやるに尽きる」
「皆さんのためにやってきた」
「必ず分かってくれる」。
国政復帰への意欲を示し続けてきたが、年齢のために今回がラストチャンスとの声も出ている。
河村氏の存在は、衆院選で
「台風の目」
となる可能性を秘める。
2023年4月の市議選では、減税日本の党勢低迷が指摘されながら、自らが前面に出た選挙戦を展開した結果、改選前より議席を増やした。
2023年10月から
「日本保守党」
の共同代表に就任。
名古屋市などの選挙区で候補を擁立すれば、保守層から一定の支持を得られる可能性がある。
地元市議は、自民党総裁選で石破茂新首相が、保守層に人気の高市早苗氏を破ったことで
「自民候補から保守票が逃げる可能性がある」
「自身の年齢も考えれば、最後のチャンスだったのだろう」
と推察する。

名古屋市の河村たかし市長、愛知1区から衆院選出馬へ「総理を狙う男、アゲインという感じ」
2024/10/1 9:27
https://www.sankei.com/article/20241001-3OISJHHS3RLWXM7WY6B2I3OMOA/
名古屋市の河村たかし市長は1日、27日投開票の衆院選に愛知1区から出馬する意向を明らかにした。
記者団の取材に答えた。
河村市長は4期目で市長を退く考えを示していたことを踏まえ、
「4年前、これで最後と言ったので公約を守る」
「総理を狙う男、アゲインという感じだ」
と述べた。

日本保守党が30人擁立、衆院選の��秘策�＝@百田氏の比例3位と小選挙区で愛知注力のワケ　有本香氏は東京1位、島田洋一氏は近畿1位
2024.10/9 11:45
https://www.zakzak.co.jp/article/20241009-5HXGCNPV7VJBVEITHJ2WM3R3AA/
政治団体
「日本保守党」
は8日、次期衆院選で擁立を見込む30人の候補予定者を発表し、党代表で作家の百田尚樹氏（68）と、事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）も比例代表で出馬すると明らかにした。
百田氏は衆院選を
「国政政党になれるチャンス」
と位置付け、
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦っていきたい」
と意気込みを見せた。
比例の東京ブロックでは、名簿1位に有本氏、2位に梅原克彦元仙台市長（70）ら4人を擁立する。
近畿ブロックでは福井県立大学の島田洋一名誉教授（66）が1位、百田氏は3位で出馬を予定する。
百田氏は
「誰が一番国会議員になるに相応しい人材であるかを一番優先して考えた」
と説明した。
小選挙区は、愛知で共同代表の河村たかし名古屋市長（75）ら4人を擁立する。
有本氏は
「局地戦で一発勝負なので、強みのある所に絞るのが戦略だ」
と語る。
公約について有本氏は
「国会の中にない選択肢、政策を掲げていく」
と強調、党の重点政策では消費税などの減税や再エネ賦課金の廃止、入管難民法の改正と運用の厳正化などを掲げている。
政治家の世襲については
「どこの政党と言わないが、スッと息子さんに継いでしまうのは国民の納得感がない」
「近い親族が出る場合、選挙区を変更するなど何らかの原則をもって、家業のように引き継ぐのをやめていくべきではないか」
と指摘した。
「政治とカネ」
問題では、政党交付金の引き下げを主張するなど、既存政党に有利な制度の見直しにも言及した。

百田尚樹代表、有本香事務総長ら比例26人　選挙区は4人　日本保守党が候補者名簿を発表
2024/10/8 16:05
https://www.sankei.com/article/20241008-5K2ZQKCTWNC5XGHR2OFQDWYNL4/
日本保守党は8日、衆院選(15日公示、27日投開票予定)に向け、選挙区4人と比例代表26人の候補予定者名簿を発表した。
選挙区の愛知1区には河村たかし・名古屋市長、比例代表には百田尚樹代表、有本香事務総長、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏らを擁立する。
名簿は以下の通り。
【選挙区】
河村たかし(愛知1区)、大橋とおる(愛知3区)、麻生ちさ(愛知4区)、田中克和(愛知5区)
【比例代表】
北海道ブロック＝小野寺まさる、堀田真作
北関東ブロック＝伊藤純子、野寺直美、芦沢進、宮入良明
東京ブロック＝有本香、梅原克彦、阿部力也、小柳岳志
南関東ブロック＝小坂英二、大河内元喜、森健太郎、渡辺紀明、服部徹
東海ブロック＝竹上ゆうこ、中川健一、織田敏之、中村憲一、青木崇佳
近畿ブロック＝島田洋一、佐々木みのり、百田尚樹、豆谷和男、竹内唯裕、残る１人は通称調整中のため非公表

日本保守党が衆院選で会見　百田、有本両氏ら30人擁立　「『移民』政策見直しを」
2024/10/8 14:45
https://www.sankei.com/article/20241008-KS5HD7W5MVHK7NWTBBK5GRBWEI/
政治団体
「日本保守党」
は8日、衆院選（15日告示、27日投開票予定）について、東京都内で記者会見した。
愛知1区に出馬する共同代表の河村たかし名古屋市長ら4人を選挙区に、比例代表には国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏ら26人、計30人を擁立する方針を明らかにした。
2023年10月に結党して以降、2024年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
百田尚樹代表は比例近畿ブロック、有本香事務総長は比例東京ブロックにそれぞれ擁立する。
公約については、
「スパイ防止法の制定」
「消費税減税」
「共同親権制度の導入」
など結党時に発表した重点政策項目を踏襲。
表現などは練り上げるという。
有本氏は会見で、衆院選について
「願わくば国政政党になりたい」
「国政に行くぞというお披露目でもある」
と述べ、政党要件を満たす5人以上の当選に強い意欲を滲ませた。
その上で、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の廃止などを例に挙げて
「国会の中にない政策を掲げていく」
と強調した。
百田氏は
「日本を守り、日本の良さをそのまま残したい」
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦いたい」
と語った。
特に重視する政策については、
「移民」
政策の見直しを挙げて
「『移民』が増えている」
「地域住民とトラブルを抱え、日本の本来守るべきルールを守らない一部の外国人もいる」
「町によっては治安が脅かされている」
「『移民』問題をもう1度考え直すべきではないか」
と述べた。

日本保守党、百田尚樹氏が比例代表の近畿ブロック　有本香氏が東京ブロックから出馬へ　次期衆院選
2024.10/8 13:54
https://www.zakzak.co.jp/article/20241008-PLSYAED6NJO5XDXPNETUCI6HIY/
政治団体
「日本保守党」
は8日、記者会見を開き、次期衆院選（15日公示、27日投開票）で、党代表で作家の百田尚樹氏（68）が比例代表の近畿ブロックから、事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）が東京ブロックから出馬すると明らかにした。
百田氏は
「日本を守りたい、日本の良さを残したいという思いだ」
「『日本を豊かに、強く』という理念に賛同した候補者とともに衆院選を戦っていきたい」
と意気込みを述べた。
北海道ブロックでは元北海道議の小野寺まさる氏（61）、東京ブロックでは元仙台市長の梅原克彦氏（70）、南関東ブロックでは荒川区議の小坂英二氏（51）、近畿ブロックでは福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（66）が名を連ねている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/778.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 「維新惨敗」情勢に吉村府知事が焦り…公務そっちのけ衆院選シフトのえげつなさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 秘密のアッコちゃん[818] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月27日 08:42:55 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[383]
＜産経抄＞手元の「ボート」行使を、きょう投開票
2024/10/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20241027-62HGKRF72NK3XP62QESWJBSSPI/
外国語の発音を日本語で表すのは難しい。
評論家の呉智英さんがそう嘆いていた。
波乗りは「サーフボート」か「サーフボード」か。
ボート（小舟）でもボード（板）でも通じるだけに
「始末が悪い」
と（『言葉につける薬』）。
▼波乗りに使うのはボードだが、その濁点に苦い思い出があると、呉さんは打ち明けている。
賛否同数の時に決着をつける1票、「キャスチングボート」である。議員が木札を投票箱に入れる、結果を黒板に書き出す…。
その印象が強く、「―ボード」と思い込んでいたという。
▼素直に白状すると、同じく��ボード派�≠ﾌ当方は呉さんの打ち明け話にほっとした。
この場合の「ボート」は「vote（票）」である。
英語の発音を意識するなら「キャスティング・ヴォート」と書くべきかもしれない。
確かに、扱いが難しい。
▼激しかった論戦が終わり、衆院選は投開票を迎えた。
序盤から中盤、そして終盤にかけて、情勢が揺れ動いた小選挙区は少なくなかった。
新たな区割りで行われた地域も多い。
「ボート」の投じ先を巡って、有権者を大いに悩ませた総選挙である。
▼政治不信にどう片を付けるか。
経済をさらなる成長へとどう導くか。
不穏な国際情勢に立ち向かう安全保障のあり方を、どう打ち出すか。
内外の課題が山と積まれた中、我が国の明日をどの候補者や党に託すかが問われる選挙だ。
手元の1票を通して、政治に物申すときだろう。
▼濁点のある、なし。
阿刀田高著『ことば遊びの楽しみ』から、投票所で思い出したい一首を引く。
＜世の中は澄むと濁るのちがいにて／ためになる人だめになる人＞。
1人1人がキャスチングボートを握るつもりで、世の中の
「ためになる人」
に票を投じたい。

「日本を豊かに強く」保守党百田氏が大阪・梅田で最終演説、支持を呼びかけ
2024/10/26 19:36
https://www.sankei.com/article/20241026-5QYU4E3BVZKRFBDMVETPSDEU4Q/?outputType=theme_election2024
政治団体
「日本保守党」
の百田尚樹代表が26日夜、大阪・梅田で選挙戦最後の街頭演説に臨んだ。
「日本を豊かに強くするために政党を設立した」
「皆さんどうか応援してください」
と支持を呼び掛けた。
日本は30年間経済を蔑ろにしてきたと話し
「国力を落とし、国民の生活さえもほったらかしにしている」
と主張。
選挙カーの上から
「未来の日本人に『保守党が日本を守ってくれた』と言われるように頑張りたい」
と訴えると、聴衆から拍手が起こった。

日本保守党、首相官邸前で演説　有本香氏「しがらみ、利権政治に絶対に負けない」衆院選情勢調査、複数議席獲得との予測も
2024.10/26 14:17
https://www.zakzak.co.jp/article/20241026-VRV2X7JR5BNFXCA3NARHHYVU6Y/
衆院選に政治団体
「日本保守党」
から比例東京ブロックで出馬したジャーナリストで同党事務総長の有本香氏（62）らが2024年10月25日、東京・永田町の首相官邸前で街頭演説を行った。
有本氏は政策の違いを訴え、自民党の石破茂首相（総裁）に対峙する姿勢をみせた。
「石破総理、私たちはあなたの発言には何1つ納得しておりません」
「しかし、考えを変えて、私たちと同じように本当に日本を強く、豊かに強くする政策に舵を切るというのであればもちろん協力します」
「でも、恐らくそれはなさらないでしょう」
有本氏は、官邸の方向を向きながら話した。
減税や製造業の国内回帰による経済成長、入国管理の厳格化などの政策を訴え、
「国民の豊かさ、日本国の国益、国民の安全、生命、財産を守ること、領土・領海・領空を守ること、そして日本の産業を輝かしく、再び日本を世界でナンバーワンの国にする、そのために私たちは一心に働きます」
「私たちは決してあなたたちのように何かのしがらみや利権、そういうものに捉われている政治に絶対に負けない」
と自民党との違いを強調した。
演説を聞いていた男性（54）は
「この時期にこの場所で訴えるのは有本さんらしい」
と語る。
各種情勢調査では、日本保守党が複数議席を獲得するとの予測もある。
ただ、有本氏は
「分からない。そんな実感は全くない」
と話した。

愛知1区で保守河村氏が先行　静岡1区は自民上川氏リード　三重2区は自民立民の競り合い
衆院選2024　終盤情勢　東海
2024/10/24 17:10
https://www.sankei.com/article/20241024-OHOAWE4LFFIPXPW2Y3RKQRUKWM/?outputType=theme_election2024
愛知
1区は政治団体「日本保守党」の河村が大きく先行し、立民吉田と自民熊田が追う。
2区は国民古川が盤石な態勢で自民中川らを引き離す。
3区も立民近藤が大きくリードし、自民水野らが追う展開。
4区は立民牧がリードする。
5区も立民西川が大きく先行。
6区は自民丹羽が独走状態に入っている。
7区は国民日野が自民鈴木に先行している。
8区は立民伴野が復興相の自民伊藤をリード。
9区は先行する立民岡本を自民長坂が追う。
10区は立民藤原がわずかに先行。
11区は国民丹野と自民八木が激しく競る。無党派層の支持獲得が鍵となりそうだ。
12区は立民重徳が自民青山を大きくリード。
13区も立民大西が抜けている。
14区は自民今枝、15区は自民根本がそれぞれ大きくリード。
16区は先行する立民松田を国民福田、公明犬飼が追う。

2024年秋・衆院選
日本保守党・百田尚樹代表��勇説��600キロ　「5議席以上」の予測もあるが「どうなるか分からない…残り時間を一生懸命やるだけ」
2024.10/24 11:41
https://www.zakzak.co.jp/article/20241024-4RG3LLPNRVNX7JM3N6ZOY2X3KA/
衆院選（2024年10月27日投開票）の各社情勢調査で、初の議席獲得の見通しが出ているのが、政治団体
「日本保守党」
だ。
国政政党の要件を満たす
「5議席以上」
との予測もある。
代表で作家の百田尚樹氏（68）は23日、大阪市内などを回って支持を訴えた。
2024年10月21日には選挙戦で初の首都圏入りするなど注目される百田氏の応援行脚約600キロに密着した。　
◇
「今回、国政政党として近畿から最低でも1人、国会議員に送り込みたい」
百田氏は2024年10月23日午後、梅田駅近くの商業施設前で声を張り上げた。
最重点項目として経済政策を掲げ、
「経済が弱くなると国力が弱くなる」
「生活もダメになる」
「経済的な侵略さえ起こる」
「一丁目一番地は経済、そして安全保障で他国の侵略を受けないような強い国にすることだ」
と訴えた。
演説を聞いた大阪市内の公務員の女性（46）は
「減税や庶民目線、拉致問題など全てに共感している」
「やってくれそうだ」
「安倍晋三元首相が亡くなってから自民党は崩れている」
と話す。
同党の比例近畿ブロックでは国際政治学者で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が名簿順1位、百田氏は3位に名を連ねる。
百田氏は
「拉致問題は経済力、安全保障と同じぐらい重要な問題と位置付けている」
とし、島田氏を
「約700人の国会議員の中で最も拉致問題に詳しい、北朝鮮が最も恐れる男の1人だ」
と紹介した。
支援組織「救う会」副会長も務めた（出馬に伴い退任）島田氏は
「国会が拉致問題を中心とする北朝鮮問題でおかしな方向に行かないよう楔を打ち込んで主導してゆく」と話した。
■2024年10月21日は大宮、横浜へ
百田氏は2024年10月21日には選挙戦で初めて首都圏に乗り込んだ。
さいたま市のJR大宮駅西口では、比例北関東から出馬した伊藤純子元群馬県伊勢崎市議（55）らと街頭に立ち、
「オイルショックまで日本の好景気が続いた」
「毎年10％ぐらいの経済成長率だった」
「日本はこれぐらいの底力がある」
「これを抑えているのが今の自民党だ」
「日本の国益よりも中国の国益を重んじる政治家もたくさんいる」
と声を張り上げた。
続いて横浜市に入り、JR桜木町駅前で比例南関東の小坂英二元東京都荒川区議（51）の応援に立った。
小坂氏は
「党員以外にも興味を持ってくれる人もいる」
「『自民党も立憲民主党も言わない問題を提起しており、期待している』との声は街頭演説のたびに増えている」
と手応えを語る。

日本保守党が複数議席獲得の可能性　衆院愛知1区は河村氏リード、産経・FNN終盤調査
世論調査
2024/10/21 17:44
https://www.sankei.com/article/20241021-XUVAOZ7J35EQHPQ5LPZTHY476A/?outputType=theme_election2024
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した衆院選の終盤情勢調査で、愛知1区は政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が立憲民主党の前職、吉田統彦氏、自民党の前職、熊田裕通氏らをリードしている。
日本保守党は比例代表でも複数が当選する可能性が出ている。
いずれも実現すれば、昨年2023年10月の設立以来、衆参通じて初の議席獲得となる。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、2021年からは名古屋市長を4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へのくら替え出馬を決めた。
▽愛知1区（4人、敬称略）
山本耕一（47）☆元高校教諭 日本維新の会新人
河村たかし（75） 前名古屋市長 諸派元職
熊田裕通（60）☆元総務副大臣 自民党前職
吉田統彦（49）☆元消費者問題特別委員会理事　立憲民主党前職
（届け出順、☆は比例と重複）

衆院選終盤情勢、与党過半数割れも　立民は大幅増　日本保守党が政党要件満たす可能性
世論調査
2024/10/21 16:12
https://www.sankei.com/article/20241021-PQB5OO7ILVMXZKFLNCJZYCDVBA/?outputType=theme_election2024
産経新聞社は2024年10月21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した衆院選情勢調査（2024年10月19、20両日実施）に取材を加味し、2024年10月27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。
自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても過半数（233議席）を割り込む可能性がある。
一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に議席を積み増す勢いだ。
衆院選は、全国289小選挙区と11ブロックの比例代表の計465議席を争う。
自民は、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性があり、与党全体でも公示前の288議席から70議席程度落ち込みそうだ。
一方、公示前に98議席だった立民は50議席程度を増やし、7議席だった国民民主党は15議席程度を積み増すと見込まれる。
10議席だった共産は数議席を増やす可能性がある。
日本維新の会は、公示前の43議席を維持するのは困難な情勢だ。
小規模の党派が躍進する傾向がみられ、れいわ新選組（公示前3）が数議席を増やすと予想される他、政治団体
「日本保守党」
が公職選挙法上の
「所属国会議員5人以上」
の政党要件を満たす可能性がある。

ユーチューブでも見られる衆院選の政見放送、再生回数トップは日本保守党　自民、立民は…
2024/10/21 12:34
https://www.sankei.com/article/20241021-4IZCAZ5YBNGOVDO7Y5EILYPY7Y/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選・比例代表の政見放送について、ユーチューブ上で政治情報などを配信している個人アカウントが各党の放送を掲載したところ、日本保守党が再生回数約44万回でトップとなっている。
自民党は約9千回、立憲民主党は約3500回となっている。
このアカウントは、官房長官の定例記者会見などを掲載している「Ripbanwinkle」。
今回、各党の政見放送を収集し、2024年10月17〜19日に順次掲載したところ、2024年10月21日正午時点で日本保守党が再生回数約44万回でトップ。
参政党の約7万9千回、国民民主党の約1万回が続いている。
政見放送は近年、テレビやラジオだけでなくユーチューブ上でも見られるようになっている。
総務省によると、政見放送をインターネット上に掲載することについて公職選挙法上に特段の規定はなく、各党や団体、個人などが個別に掲載している状況という。
■各党の政見放送の再生回数（比例代表）
日本保守党（19日掲載）44万563回
参政党（18日掲載）7万8730回
国民民主党（17日掲載）1万256回
自民党（17日掲載）9182回
社民党（19日掲載）5769回
立憲民主党（17日掲載）3534回
れいわ新選組（19日掲載）2035回
日本維新の会（17日掲載）975回
共産党（19日掲載）569回
公明党（19日掲載）396回
（ユーチューブアカウント「Ripbanwinkle」での再生回数、21日正午時点）

【衆院選2024】日本保守党 政見放送（比例代表）
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%E6%94%BF%E8%A6%8B%E6%94%BE%E9%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9ARipbanwinkle&mid=44486B54B038705694E144486B54B038705694E1&ajaxhist=0

日本保守党 政見放送
2024/10/20
https://www.nicovideo.jp/watch/sm44232914

日本保守党
https://hoshuto.jp/

自民党、過半数割れの可能性　立憲民主党、公示前より議席上積み　日本保守党、複数議席獲得へ　報道各社、衆院選序盤情勢調査
2024.10/17 11:31
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-WLKH5R2JLFMA3JBPQ2QASGGTBA/
第50回衆院選（27日投開票）について、報道各社の序盤情勢調査が出揃ってきた。
自民党は石破茂首相（総裁）の
「変節」
や、派閥裏金事件などが響き、定数465議席の過半数（233）に届かない可能性が出てきた。
単独過半数割れとなれば、2009年以来となる。
立憲民主党は公示前の98議席から議席を増やし、ベストセラー作家の百田尚樹氏が立ち上げた政治団体
「日本保守党」
は複数議席を獲得しそうだ。
共同通信によると、全289選挙区のうち、自民党（公示前256）がリードしているのは140程度で、接戦区が多い。
比例代表で前回選挙（20年）の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
公明党は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
自民党との連立与党では過半数を維持する見込み。
立憲民主党は公示前の98議席を超える公算が大きい。
日本維新の会は大阪の小選挙区は堅調だが、比例の支持の広がりに欠け、公示前の43議席に手が届かない可能性がある。
共産党は公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民党は小選挙区の1議席死守が課題。
参政党は支持浸透が見られない。

与党過半数巡り攻防　不記載響き自民低調、立民勢い　衆院選序盤情勢
2024/10/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20241017-AEBKGSGRPZMN7EBF43MGFUUFOI/?outputType=theme_election2024
27日投開票の第50回衆院選について共同通信社は15、16両日、全国の有権者15万6千人を対象に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。
自民党は派閥パーティー収入不記載事件が響き低調。
公明党も伸び悩む。
立憲民主党は議席増へ勢いを見せる。
定数465議席の過半数（233）を巡り、与野党の攻防が続いている。
小選挙区では投票先未定が3割近くおり、今後、情勢は変わる可能性がある。
全289選挙区のうち、自民（公示前勢力256）がリードしているのは140程度にとどまり、接戦区が多い。
比例代表で令和3年前回選の72議席を下回るのは避けられない情勢だ。
単独過半数を維持できるかどうか予断を許さない。
不記載事件に関係し、公認されなかった候補の大半は厳しい戦い。
重複立候補が認められなかった候補も半数近くが先行されている。
立民は公示前の98議席（比例含む）を超える公算が大きい。
無党派層でも支持が拡大しつつある。
前回選で39だった比例議席も増やしそうだ。
日本維新の会は地盤の大阪府の小選挙区で堅調。
だが全国的に比例の支持の広がりがいまひとつで、公示前の43議席に手が届かない可能性もある。
公明は公認候補を立てた計11選挙区の全勝は難しい情勢。
維新と争う大阪府の4小選挙区で苦戦が目立つ。
埼玉14区に出馬した石井啓一代表も激戦。
比例も伸びを欠いており、小選挙区と合わせた公示前の32議席を堅持できるか微妙だ。
共産党は小選挙区1議席を維持しそうだ。
比例次第で、公示前の10議席程度の獲得が見込まれる。
国民民主党も公示前の7議席から上積みする勢い。
れいわ新選組は比例で複数議席を確保できそうだ。
社民は小選挙区の1議席死守へ全力を挙げる。
参政党は支持浸透が見られない。
政治団体
「日本保守党」
は複数議席を得る可能性がある。

日本保守党、初の全国的な国政選挙　有本香氏「選択肢増やす」
毎日新聞
2024/10/15 13:45（最終更新 10/15 13:45）
https://mainichi.jp/articles/20241015/k00/00m/010/079000c
政治団体
「日本保守党」
は15日午前11時頃、JR新橋駅（東京都港区）前で第一声を上げた。
2023年9月の発足以来、初の全国的な国政選挙となり、「SL広場」には数百人の聴衆が集まった。
作家の百田尚樹代表や有本香事務総長らが壇上に立ち、有本氏は
「中国資本がどんどん日本の土地を買収している問題に真面目に取り組む党派は国会にない」
「国民の選択肢を増やしましょう」
などと訴えた。

「日本は世界最高の国だ」　日本保守党・百田尚樹代表が第一声　つなぎ弁士で歴史の講義も
2024/10/15 12:44
https://www.sankei.com/article/20241015-6C7DQDZ355F2ZBYMGF632X7UUE/?outputType=theme_election2024
政治団体
「日本保守党」
の百田尚樹代表は15日午前、衆院選（27日投開票）の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声をあげた。
「日本は、日本人はもっと幸福になるべきだ」
「日本は世界最高の国だ」
と声を張り上げ、約600人の聴衆が日の丸などを手に拍手を送った。
同党の有本香事務総長は
「北朝鮮による拉致問題や外国資本による不動産買収など真面目にやっている政党はない」
「新しい選択肢を増やしましょう」
と支持を訴えた。
百田氏は党のシンボルカラーである青のジャンパーを着込んで登場。
比例代表の届け出が開始から遅れるハプニングもあり、百田氏は受理の一報が入るまで、聖徳太子や元寇など日本史について語って
「つなぎ弁士」
を務める一幕もあった。
午前10時55分ごろに始まった衆院選の選挙演説で、百田氏は
「我々と一緒にもっともっと幸せになりましょう」
と気勢を上げた。
日本保守党は昨年10月の結党以降、今年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
小選挙区に4人（いずれも愛知）、比例代表に百田氏や有本氏ら26人を擁立した。

橋下氏 自民分裂→高市早苗氏と「日本保守党」合流が「日本にとって最善策」 立憲も割れて石破首相と野田代表で第２グループと
デイリースポーツ によるストーリー • 9 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%88%86%E8%A3%82-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E6%B0%8F%E3%81%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%85%9A-%E5%90%88%E6%B5%81%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%9C%80%E5%96%84%E7%AD%96-%E7%AB%8B%E6%86%B2%E3%82%82%E5%89%B2%E3%82%8C%E3%81%A6%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%A7%E7%AC%AC%EF%BC%92%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8/ar-AA1s5QuR?ocid=BingNewsVerp
橋下徹弁護士が11日付でＸ投稿。
政治団体
「日本保守党」
の公認で衆院選愛知1区に立候補するため名古屋市長を辞職する河村たかし氏が、自民・高市早苗氏との合流について語ったとする記事を取り上げ、
「これが日本の政治にとっての最善策」
と投稿した。
橋下氏は、中央政界を
「3つのグループに再編すればスッキリする」
とし
「自民党が割れて高市さんグループと日本保守党が合流」
とした。
更に別投稿で
「立憲も割れて野田さんグループと石破さんグループが合流」
「立憲のいわゆる左派は共産党と合流」
とグループ分けし、
「この3つのグループに整理されると有権者は選択しやすくなる」
「維新、国民なども割れて3つのグループに別れていけばいい」
と記した。

衆院選出馬の河村・名古屋市長の辞職、議会「職務放棄」と不同意　15日自動失職へ
2024/10/11 12:21
https://www.sankei.com/article/20241011-TP3CKYC2TJJLXLEB2UMB6DYFBE/?outputType=theme_election2024
名古屋市議会は11日の本会議で、衆院選出馬を表明した河村たかし市長（75）の辞職の申し出を自民、公明両党会派などの反対多数で不同意とした。
公示日の15日に立候補を届け出た時点で自動失職する。
本会議で、自民市議は
「多くの重要案件が積み残されている」
「任期が残ったまま、やりきったとする振る舞いは職務放棄だ」
と批判した。
地方自治法は、市町村長は退職の20日前までに議会に申し出るよう規定。
議会の同意があれば、それより前に退職できると定めている。
河村氏は散会後
「不同意は残念」
と述べた。
自身が代表を務める地域政党「減税日本」の一部議員も本会議で反対した。
河村氏は9日、市議会に辞表を提出。
市選管によると、市長選は11月中に投開票される見通しという。

河村たかし氏、衆院選「台風の目」可能性「75歳まで来ると有権者の心を信じるに尽きる」
2024/10/1 23:20
https://www.sankei.com/article/20241001-6WLNPES2ZBNRPGZWSGU44D6AI4/
選挙巧者で
「総理を狙う男」
を自称する名古屋市の河村たかし市長が1日、衆院選愛知1区への出馬を表明した。
出馬記者会見で勝算を問われた河村氏は
「75歳まで来ると、有権者の心を信じてやるに尽きる」
「皆さんのためにやってきた」
「必ず分かってくれる」。
国政復帰への意欲を示し続けてきたが、年齢のために今回がラストチャンスとの声も出ている。
河村氏の存在は、衆院選で
「台風の目」
となる可能性を秘める。
2023年4月の市議選では、減税日本の党勢低迷が指摘されながら、自らが前面に出た選挙戦を展開した結果、改選前より議席を増やした。
2023年10月から
「日本保守党」
の共同代表に就任。
名古屋市などの選挙区で候補を擁立すれば、保守層から一定の支持を得られる可能性がある。
地元市議は、自民党総裁選で石破茂新首相が、保守層に人気の高市早苗氏を破ったことで
「自民候補から保守票が逃げる可能性がある」
「自身の年齢も考えれば、最後のチャンスだったのだろう」
と推察する。

名古屋市の河村たかし市長、愛知1区から衆院選出馬へ「総理を狙う男、アゲインという感じ」
2024/10/1 9:27
https://www.sankei.com/article/20241001-3OISJHHS3RLWXM7WY6B2I3OMOA/
名古屋市の河村たかし市長は1日、27日投開票の衆院選に愛知1区から出馬する意向を明らかにした。
記者団の取材に答えた。
河村市長は4期目で市長を退く考えを示していたことを踏まえ、
「4年前、これで最後と言ったので公約を守る」
「総理を狙う男、アゲインという感じだ」
と述べた。

日本保守党が30人擁立、衆院選の��秘策�＝@百田氏の比例3位と小選挙区で愛知注力のワケ　有本香氏は東京1位、島田洋一氏は近畿1位
2024.10/9 11:45
https://www.zakzak.co.jp/article/20241009-5HXGCNPV7VJBVEITHJ2WM3R3AA/
政治団体
「日本保守党」
は8日、次期衆院選で擁立を見込む30人の候補予定者を発表し、党代表で作家の百田尚樹氏（68）と、事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）も比例代表で出馬すると明らかにした。
百田氏は衆院選を
「国政政党になれるチャンス」
と位置付け、
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦っていきたい」
と意気込みを見せた。
比例の東京ブロックでは、名簿1位に有本氏、2位に梅原克彦元仙台市長（70）ら4人を擁立する。
近畿ブロックでは福井県立大学の島田洋一名誉教授（66）が1位、百田氏は3位で出馬を予定する。
百田氏は
「誰が一番国会議員になるに相応しい人材であるかを一番優先して考えた」
と説明した。
小選挙区は、愛知で共同代表の河村たかし名古屋市長（75）ら4人を擁立する。
有本氏は
「局地戦で一発勝負なので、強みのある所に絞るのが戦略だ」
と語る。
公約について有本氏は
「国会の中にない選択肢、政策を掲げていく」
と強調、党の重点政策では消費税などの減税や再エネ賦課金の廃止、入管難民法の改正と運用の厳正化などを掲げている。
政治家の世襲については
「どこの政党と言わないが、スッと息子さんに継いでしまうのは国民の納得感がない」
「近い親族が出る場合、選挙区を変更するなど何らかの原則をもって、家業のように引き継ぐのをやめていくべきではないか」
と指摘した。
「政治とカネ」
問題では、政党交付金の引き下げを主張するなど、既存政党に有利な制度の見直しにも言及した。

百田尚樹代表、有本香事務総長ら比例26人　選挙区は4人　日本保守党が候補者名簿を発表
2024/10/8 16:05
https://www.sankei.com/article/20241008-5K2ZQKCTWNC5XGHR2OFQDWYNL4/
日本保守党は8日、衆院選(15日公示、27日投開票予定)に向け、選挙区4人と比例代表26人の候補予定者名簿を発表した。
選挙区の愛知1区には河村たかし・名古屋市長、比例代表には百田尚樹代表、有本香事務総長、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏らを擁立する。
名簿は以下の通り。
【選挙区】
河村たかし(愛知1区)、大橋とおる(愛知3区)、麻生ちさ(愛知4区)、田中克和(愛知5区)
【比例代表】
北海道ブロック＝小野寺まさる、堀田真作
北関東ブロック＝伊藤純子、野寺直美、芦沢進、宮入良明
東京ブロック＝有本香、梅原克彦、阿部力也、小柳岳志
南関東ブロック＝小坂英二、大河内元喜、森健太郎、渡辺紀明、服部徹
東海ブロック＝竹上ゆうこ、中川健一、織田敏之、中村憲一、青木崇佳
近畿ブロック＝島田洋一、佐々木みのり、百田尚樹、豆谷和男、竹内唯裕、残る１人は通称調整中のため非公表

日本保守党が衆院選で会見　百田、有本両氏ら30人擁立　「『移民』政策見直しを」
2024/10/8 14:45
https://www.sankei.com/article/20241008-KS5HD7W5MVHK7NWTBBK5GRBWEI/
政治団体
「日本保守党」
は8日、衆院選（15日告示、27日投開票予定）について、東京都内で記者会見した。
愛知1区に出馬する共同代表の河村たかし名古屋市長ら4人を選挙区に、比例代表には国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏ら26人、計30人を擁立する方針を明らかにした。
2023年10月に結党して以降、2024年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。
百田尚樹代表は比例近畿ブロック、有本香事務総長は比例東京ブロックにそれぞれ擁立する。
公約については、
「スパイ防止法の制定」
「消費税減税」
「共同親権制度の導入」
など結党時に発表した重点政策項目を踏襲。
表現などは練り上げるという。
有本氏は会見で、衆院選について
「願わくば国政政党になりたい」
「国政に行くぞというお披露目でもある」
と述べ、政党要件を満たす5人以上の当選に強い意欲を滲ませた。
その上で、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の廃止などを例に挙げて
「国会の中にない政策を掲げていく」
と強調した。
百田氏は
「日本を守り、日本の良さをそのまま残したい」
「『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦いたい」
と語った。
特に重視する政策については、
「移民」
政策の見直しを挙げて
「『移民』が増えている」
「地域住民とトラブルを抱え、日本の本来守るべきルールを守らない一部の外国人もいる」
「町によっては治安が脅かされている」
「『移民』問題をもう1度考え直すべきではないか」
と述べた。

日本保守党、百田尚樹氏が比例代表の近畿ブロック　有本香氏が東京ブロックから出馬へ　次期衆院選
2024.10/8 13:54
https://www.zakzak.co.jp/article/20241008-PLSYAED6NJO5XDXPNETUCI6HIY/
政治団体
「日本保守党」
は8日、記者会見を開き、次期衆院選（15日公示、27日投開票）で、党代表で作家の百田尚樹氏（68）が比例代表の近畿ブロックから、事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）が東京ブロックから出馬すると明らかにした。
百田氏は
「日本を守りたい、日本の良さを残したいという思いだ」
「『日本を豊かに、強く』という理念に賛同した候補者とともに衆院選を戦っていきたい」
と意気込みを述べた。
北海道ブロックでは元北海道議の小野寺まさる氏（61）、東京ブロックでは元仙台市長の梅原克彦氏（70）、南関東ブロックでは荒川区議の小坂英二氏（51）、近畿ブロックでは福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（66）が名を連ねている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/781.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 裏金自民党・詐欺集団維新の会の断末魔。パラレルワールドに逃げ込む人々　適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES） 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[819] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月27日 10:18:28 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[384]
外務省は中国の渡航先リスクレベルを上げよ　企業の社員派遣で「家族を連れて行ってはいけない国」に
元内閣官房参与　谷口智彦
2024/10/27 8:00
https://www.sankei.com/article/20241027-QSNVO2GAUBIPTFU2A4SSUSZQSE/
去る2024年9月18日、中国・広東省深圳で日本人学校に通う10歳の男子児童が刺殺された。
慄然とさせられる事件だった。
だというのに外務省は、中国を無リスク国として扱い続けている。
渡航先のリスク情報を、外務省はレベル1から4までに分けて公知している。
最低レベルの1は
「十分注意」
するよう呼び掛けるものだ。
インド、チリやペルーが、皆レベル1。
しかし中国の場合、新疆ウイグルとチベットがレベル1指定なのを除くと、全土に何の指定もない。
カナダと米国が中国をそれぞれレベル2と3にしたのと比べ、大甘。
外務省によれば、中国は殊更な注意の要らない国であるらしい。
多くの企業は、社員派遣リスクを判断する際、外務省の情報を参照する。
同省がレベルを上げると、企業にとって保険やその他に追加コストが発生しよう。
赴任者数が多いと、コストとの見合いで多少のリスクに目を瞑りたくなる事情は分からないではない。
もしかすると外務省と民間企業はどちらも今、中国リスクを上げるべき時と自覚しながら、いずれからも言い出せないすくみ合いの状況なのだろうか。
こういう場合、政府には
「カウベル」
効果を生む役割がある。
ベルをつけた先頭の牛を、牛飼いが引く状況を思うといい。
あとの牛は黙ってついてくる。
外務省は率先して、中国リスク度を上げるべきなのだ。
外務省が中国リスクを米国、カナダ同様に上げさえすれば、送り出す企業は派遣方針を考え直す。
未来に富む日本人児童が1人公道で惨殺された今、中国に社員を送る企業に一刻も早く考え直してほしいのは、家族帯同に関わる方針だ。
この際中国を、家族を連れて行ってはいけない国として扱ってほしい。
上海には虹橋地区に日本人小学校があり、1000人以上の児童が学ぶ。
浦東地区には小学、中学の両日本人学校があって、児童・生徒数は760人以上。
また世界中で上海にだけ、高校生のための日本人学校がある。
150人の生徒を擁すようだ。
高校はないが幼稚園があるのは杭州の日本人学校で、園児数は20人ほど。
これらの学校の多くは所在地を公開するのをやめたけれど、日本人の児童・生徒を狙う行為をそれで防げるはずもない。
深圳のおぞましい事件以後、心配でならない親は多いに違いない。
外務省が方針を変えれば企業は追随し、家族の帰国支援をしやすくもなろう。
習近平国家主席は今後、年齢と任期からして功にはやる時期に入る。
台湾侵攻にでもなれば、日本人学校や補習校に通う3400人の子供たちは、親ともども人質になる。
そこをリアルに考えるなら、早く家族を引き揚げるべきだ。
たにぐち・ともひこ　昭和32年生まれ。安倍晋三元首相のスピーチライター。

深圳の邦人男児殺傷事件から1カ月　動機など説明なし　危険情報レベル「ゼロ」のまま
2024/10/18 22:01
https://www.sankei.com/article/20241018-B7FUWCBNGRMNNAL6IARETUOSXA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が中国人の男に刺殺されたことを受け、日本政府は石破茂首相や岩屋毅外相らが早期の事実解明や説明を中国側に求める一方、中国にある日本人学校の警備強化に乗り出した。
だが、再発防止に向けた中国側の取り組みには不安が残り、中国に渡航・滞在する邦人に対し、日本政府がより強い注意を促すよう求める声もある。
「日本人学校の安全確保に万全を期していきたい」。
青木一彦官房副長官は2024年10月18日の記者会見で、中国各地の日本人学校の警備を強化する考えを改めて示した。
政府は事件後、中国の日本人学校12校の警備強化に4300万円を拠出することを決定している。
事件を巡っては、石破首相が2024年10月10日、ラオスで会談した中国の李強首相に
「中国の在留邦人の不安は急速に高まっている」
と伝え、邦人の安全確保を強く求めた。
両首相が事件に
「しっかり対応していくことを確認した」（外務省幹部）
ことを受け、2024年10月17日には日本外務省の岩本桂一領事局長が中国外務省の�ｹ励（とうれい）次官らと北京で協議した。
だが、中国側から動機に関する新たな情報提供はなかったという。
外務省が出す海外渡航・滞在の危険情報で、中国は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き危険レベル
「ゼロ」
のままとなっている。
一部の国会議員らからは、注意喚起のためレベルの引き上げを求める声が上がる。
中国出身の評論家、石平氏は
「レベルを引き上げないから、中国政府も日本は事件について本気でないと受け止める」
「要するに舐められてしまっている」
と指摘している。

血の通わない中国の対応　深圳男児刺殺、日本は国際問題化を　神田外語大・興梠一郎教授
2024/10/18 19:50
https://www.sankei.com/article/20241018-J6YQQKXMO5J27AZW7WQR33MC4M/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男児が中国人の男に刺殺され、2024年10月18日で1カ月となった。
中国情勢に詳しい神田外語大の興梠一郎教授はこの間の中国政府の動きについて
「血が通っていない対応だ」
と批判し、日本は事件を国際問題化すべきだと訴える。
◇　　◇　　◇
深圳市の男児刺殺事件が起きた直後、中国外務省の報道官は
「どこの国でも起こり得る」
と発言した。
全く人の血が通っていない発言で、普通の感覚ではない。
「自分たちのせいではない」
と責任回避しているように映る。
意に沿わない人物は切り捨てられる習近平政権下で懲罰を恐れ、保身に走る者ばかりになった中国政府が硬直化している表れでもある。
■真剣に対応する姿勢見えず
中国側からは1カ月経っても納得のいく説明は皆無だ。
日本も引き続き説明を求めるべきだが正直、何も期待できないだろう。
6、9月の僅か3カ月間で2回も日本人学校を狙った事件が起きて、いずれも死者が出た深刻な事態だが、中国政府は
「偶発的な個別事案だ」
との一点張りで、まるで知らん顔だ。
交流サイト（SNS）で
「日本人学校はスパイ養成機関」
などのデマは放置し、北京大教授による
「事件は（中国の）憎しみを生む教育のせいだ」
との理性的な投稿は削除する。
自らに都合の良い
「中国は安全だ」
といった明るい情報しか出せないのだろうが、真剣に対応しようという姿勢がまるで見えない。
■動機は「生活苦」か「反日」か
容疑者の動機は
「生活苦」
か
「反日」
のどちらか、または両方とも要因だったと推測できる。
中国は空前の不景気で仕事がない。
今年2024年に入り、失業した中年の男が相次いで刺傷事件を起こしている。
経済低迷で中国社会の治安が悪化していることと無関係ではない。
反日の影響も捨てきれない。
昨年2023年の原発処理水放出以降、日本人学校に卵が投げ付けられるなど嫌がらせは既に起きていた。
今年2024年は2件の刺殺事件の前、江蘇省蘇州市で日本人が首を切り付けられる事件もあった。
「日本嫌い」
が大きな事件を引き起こす��予兆�≠ﾍいくつも出ていた。
中国政府は
「反日教育はない」
と否定しているが、江沢民時代から反日的な愛国主義教育が強化され、南京大虐殺記念館などの歴史教育施設が作られてきた。
容疑者も影響を受けた世代だ。
中国は憎しみを生む教育を進めた反省をすべきだ。
中国は事件が世間から忘れ去られるのを望んでいる。
「経済悪化による事件増」
や
「外国人ヘイト」
といった切り口で語られるのを避けたいためだ。
外国企業の大量撤退に繋がる事態を恐れている。
「個別事案」
として静かに終わらせたいのが本音だろう。
■日本は国際問題として発信を
一方で中国の不誠実な態度は
「日本軽視」
とも取れる。
2国間関係が悪化して困るのなら事件をぞんざいには扱わないはず。
今の中国は経済より上に政治や国家安全がある。
敵対する西側の一員である日本を以前ほど戦略的に重要と見ていない表れかもしれない。
だからといって、何の罪もない在中邦人が危険に晒されるなどあってはならないことだ。
日本は事件を国際問題として世界に発信すべきだ。
習近平国家主席が哀悼の意を述べるなどすれば状況も変わるが、可能性はほぼゼロだ。
今年2024年は米国人4人が刺される事件も起きたが、米側が説明を求めても動機は明らかにされていない。
態度の変化には期待できないが、中国の不誠実な態度を容認してはならない。
再発を阻止するため、動機の解明も要求し続けるべきだ。

深圳日本人男児刺殺事件の背景は反日教育　中国は「逆切れ」で責任放棄　問われる石破茂政権の本気度
教えて！石平先生　
2024/10/16 7:00
https://www.sankei.com/article/20241016-XHJSQIRZJFJ7XOYAXHWSGJDQDM/?293465
読者からの声を基に、評論家の石平さんに中国に関する質問をぶつけます。
中国広東省深圳市で9月、日本人学校の男子児童（10）が中国人の男に刺殺される事件が起きました。
事件の背景や日中両政府の対応について、石平さんに聞きました。
中国の社会や政治、歴史などについてのご質問をoshiete@sankei.co.jpまでお寄せください。

ーー深圳での事件が起きた背景をどう考えますか
事件が起きたのは9月18日。
「9・18」
と言っても、日本人はピンと来ないと思いますが、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件（1931年9月18日）が起きた日で、中国では知らない人はほとんどいない国恥記念日です。
日本人をターゲットにした犯行としか思えません。
男がこの日を選んだ背景には反日感情があると考えられます。

ーー中国は深圳の事件について「類似の事件はいかなる国でも起きる可能性がある」（外務省報道官）とも言っています
どこの国でも外国人が殺傷されるような刑事事件はありますが、6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待つ日本人母子が切り付けられる事件が起きたばかりでしたし、蘇州では4月にも日本人男性が襲われ、首を負傷する事件がありました。
日本人を狙った事件が連続で3件、しかも子供が襲撃されて殺される。
そんなことがどこの国にも起きるのか。
中国だからこそ起きた事件です。
6月の蘇州での事件後、中国政府は再発防止に取り組んでこなかった。
だから、深圳の事件が起きてしまった。
でも、その後も中国政府が再発防止に取り組む意欲は感じられません。
一連の事件の背後にある反日感情を和らげたり、払拭したりするつもりもない。
このままだと同じような事件がまた起きかねないと、大変危惧しています。

ーー日中戦争が終わって79年がたっても反日感情はなくならないのですね
私自身は日本に留学する1988年まで中国にいましたが、1970年代にしても1980年代にしても、中国にいわゆる反日感情というものはほとんどありませんでした。
むしろ1980年代になって、中国が日本と人的交流、経済交流を強めたので、親日とまでは言いませんが、中国人の日本人に対する好感度は高かったですね。
それが何を意味しているか。
要するに中国人が持つ反日感情は、ほとんど戦争中の出来事と関係がないということです。
戦争中の出来事が反日感情の原因であるならば、今よりも戦時に近い1980年代の方がもっと反日感情があってもおかしくない。
1980年代には戦争を体験した人が現在よりも大勢生きていました。
それでも反日感情がなかったのは、基本的に戦争とは関係ないということです。
では、どうして反日感情が生まれたか。
1989年の天安門事件の直後に中国共産党総書記になった江沢民は、若者たちの不平不満や反発を共産党ではなく、外敵に向かわせる必要があると考え、1990年代から反日教育を始めました。
それが現在でも続いています。
深圳で事件を起こした男は当局の発表では44歳。
まさに反日教育で洗脳された世代です。
一連の日本人襲撃事件の背景にあると考えられる反日感情は、江沢民政権以来の反日教育が作り出したものだと言えます。

ーーただ、反日教育が30年以上に渡って続く中で、日本人の子供が立て続けに襲撃され、殺されたのは初めてではないでしょうか。
何か質的な変化があったのでしょうか
鋭い質問だと思います。
習近平政権の、特に2期目以降のこの5、6年で、中国の対外姿勢は以前にも増して横暴、強硬になりました。
戦狼外交という言葉に象徴されるように、外交が攻撃的になっている。
また中国のネット上では
「日本人を全滅させたい」
「東京大虐殺をやりたい」
といった暴力性の強い反日的言論が氾濫していますが、中国政府はそれを容認しています。
中国は世界一の検閲大国ですから、その気になれば簡単に取り締まることができるのに、それをしないのです。
中国政府のこうした姿勢が元々ある反日感情と相まって、中国国民を暴力的言動に駆り立てているのです。

ーー9月の日中外相会談で、事実解明と日本側への明確な説明や悪質で反日的なSNSの投稿の取り締まりを求めた上川陽子外相（当時）に対し、中国の王毅共産党政治局員兼外相は
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と逆に注文を付けました
中国は
「政治化」
と言っていますが、日本人が連続して襲撃されて、子供まで殺されたことに関して、日本側が原因や動機の究明、そして再発防止を中国側に求めるのは当然のことです。
政治レベルの話になったのは、中国政府が無責任な態度を取ったからです。
私が一番憤りを感じたのは、まるで中国が被害者になったかのような王氏の話しぶりです。
要するに逆ギレです。
日本人の子供が中国で殺されているのに、王氏は逆に日本を責めています。
自分が不利な立場に立たされたら、逆に相手に非があるかのように立場を逆転させて、相手を攻撃する。
中国でならず者同士が喧嘩する時によくやる手法です。
王氏のこの一言が、中国政府の無責任ぶりをよく表しています。

ーー日本政府はどう対応すべきでしょう
私が不思議に思うのは、日本人に対する襲撃事件が今年2024年に入って3件も起き、子供が殺されているにもかかわらず、岸田文雄前政権に続き石破茂政権も、中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」
のレベルをゼロのままにしていることです。
米国が出している危険情報は4段階のうち上から2番目のレベル3です。
一体日本政府は国民の命を守るつもりはあるのでしょうか。
レベルを引き揚げないから、中国政府も日本は事件について本気でないと受け止める。
要するに舐められてしまっているわけです。
中国の日本人学校の警備強化に効果がないわけではないでしょうが、中国の在留邦人は約10万人。
日本側がいくら努力しても、同種の事件を完全に防ぐことは不可能です。
結局、命を守るには、日本に引き揚げる以外にありません。
最低限、女性と子供は引き揚げるべきでしょう。
企業も中国ビジネスが大事か、社員とその家族の命が大事か、という究極的な判断をしなければなりません。
ですが、危険情報がレベルゼロのままでは企業も対応しにくいでしょう。
そうした点でも日本政府の本気度が問われていると思います。

中国深圳の日本人学校で通学再開へ　男児刺殺事件
2024/10/12 20:16
https://www.sankei.com/article/20241012-UEKGL6LLEBKMBKF6UTX3ZBITEI/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校が14日から児童、生徒の通学を再開することが12日、関係者の話で分かった。
一時帰国したり、登校を怖がったりする子どもが少なくないため、オンラインでの授業も継続する。
事件は9月18日朝に発生。
登校中に刺された男児は病院で治療を受けたが、19日未明に死亡した。
警察は容疑者の男を現場で拘束した。
日本人を狙った犯行との見方がある。
中国当局は犯行動機などを明らかにせず
「偶発的な個別事案」
と説明している。（共同）

ネット上で「反日」拡大も　不適切投稿即削除の中国政府は��黙認�£j児刺殺事件は「日本」標的の可能性、SNS上で煽られたか
2024.9/28 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-Q5J4VE4HDRP3ZI4NDGZCC4FNIQ/
中国広東省深圳市で18日朝、日本人学校に登校中の男子児童（10）が男に刺された。
現地の当局者によると、男は鋭利な刃物で男児の腹部を複数回刺し、刃物は肝臓を貫通した。]
男児は近くの病院に運ばれて集中治療室（ICU）で治療を受けたが、出血多量で19日未明に死亡した。
深圳市は20日、地元警察の捜査結果を発表した。
男は44歳の漢族で定職はなく、2019年に公共の秩序を乱す事件を起こすなど、複数の前科があるという。
男は調べに対し、男児を刺したことを認めている。
警察は
「単独犯で偶発的な事件」
だったと強調し、日本人を狙った事件ではないことを示唆した。
しかし、
「日本」
をターゲットにした可能性が高いと筆者はみている。
事件が起きた18日は93年前、満洲（現在の中国東北部）の柳条湖付近（遼寧省瀋陽市近郊）で、関東軍が南満洲鉄道の線路を爆破する事件が起きた。
中国では
「国辱の日」
とされ、反日感情が最も高まる日だからだ。
さらに最近、中国のSNS上では、日本人への差別的な投稿が増えている。
特に日本人学校には
「日本政府のスパイ養成学校」
や
「租界」
などと根拠のない書き込みが目立つ。
インフルエンサーが日本人学校の校舎内や登下校する児童を盗撮する動画が人気を集めたりもしている。
こうした投稿を鵜呑みにした中国人による、各地の日本人学校への投石などの嫌がらせも相次いでいる。
中国政府はSNSを厳しく監視しており、不適切な投稿はすぐ削除される。
にもかかわらず、日本に関する事実無根な書き込みが放置されているのは、中国政府が事実上黙認しているといってもいい。
今年2024年6月には中国江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人親子がけがをする事件が起きている。
日本人学校関係者が相次いで襲撃される事件が起きていることは、SNS上で煽られた言説とは無関係とは言えないだろう。
中国では、2005年と2010年、2012年と
「反日デモ」
が起きている。
筆者も北京特派員時代、デモ隊に交じって取材したことがある。
緊張感はほとんどなく、参加者は大型バスで現場に乗り付けていた。
デモ後は
「紅包」
と呼ばれる赤い袋に入った謝金を受けとっている場面を何度も目撃した。
いわば政府が動員した
「官製デモ」
だったのだ。
今回の事件については、政府が関与していた可能性はほぼないだろう。
むしろ江沢民政権が1990年代に始めた
「愛国教育」
により煽られた反日感情がきっかけになったとみている。
それがSNSが触媒となって燃え広がり、政府もコントロールできなくなっているのが現状だろう。
中国において日本人学校を狙った類似の事件が起こる可能性を強く懸念している。
日本政府は事件の真相解明を中国政府に求めるとともに、SNS上の反日的な投稿の削除を強く求めるべきだ。
そして、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
についても、中国は現在、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
となっている。
この危険情報の引き上げも検討する時だ。　

新総裁はまず中国に謝罪要求を
政界十六夜　石井聡
2024/9/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240927-OC4UYPAOARJM5N5JZHU5E7CSDM/
15日間の選挙戦を経て第28代自民党総裁が誕生する。次期首相の座を掴み、高揚した気分で言いたいことは色々とあるだろうが、真っ先に手がけてほしいことの1つは、中国に対して厳重抗議し、公式な謝罪を要求することだ。
言うまでもなく、広東省深圳で今月18日、日本人学校に通う小学生の男児（10）が44歳の男に刺されて負傷し、翌19日に死亡した事件についてである。
総裁選候補者の1人だった上川陽子外相は
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と事件直後に述べた。岡野正敬外務事務
次官は呉江浩駐日大使を呼んで
「深刻な憂慮」
を伝えたという。
だが、これらが外交的な用語として用いられているのだとしたら、何とも生温い。
相手にどれだけ日本人の怒りと恐れが伝わるのだろうか。
上川氏は米ニューヨークで王毅外相と会談して、早期の事実解明や犯人の厳正な処罰などを求めたものの、先方からは
「偶発的な個別事案」
とかわされ、
「政治化を避けるべきだ」
とまで言われた。
聞き捨てならない。
6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子らが怪我をした事件に際しても、日本は安全確保を求めている。
しかし、同種の事件が再発した。
中国政府が効果的な手を打っていないことを示している。
つまり、今回の事件は中国側の怠惰と事件軽視が引き起こした側面がある。
国家の体をなしていない点を厳しく非難すべきだ。
そう考えれば、日本が直ちに行うべきことは自明である。
中国政府に対する厳重抗議と謝罪要求だ。
警備強化や安全確保といった点を指摘するのはもっともらしく聞こえるが、それだけでは一般的な刑事事件の1つとして問題を矮小化することに手を貸しかねない。
哀悼を口にしながら
「類似の事件はどの国でも起きる」（中国外務省報道官）
と言い放つ国であることを忘れてはなるまい。
日本人や日本人学校をターゲットにした事件についての報道が、制限を受けていると指摘される点も見逃せない。
中国側では事件が偶発的なものであるとの釈明や報道もみられる。
たまたま日本人学校が続けて狙われた、などという話を真に受けるわけにはいかない。
このような状況を放置しておきながら、政府にとって都合のいいように国民への情報を操作し、強権的にメディアをコントロールする。
共産主義の独裁体制の弊害を象徴するものとして、改めて国際的な問題であると位置付ける必要がある。
6月には吉林省で米国人の大学講師4人が刃物で刺され負傷する事件もあった。
体制や価値観の違いが外国人の命を脅かし、奪っているのだ。
その点を、日本は国際社会に訴えていくことが必要ではないか。
事件への初期的な対応は岸田文雄政権の下で既に取られたとはいえ、新総裁が改めて問題提起し、謝罪を求めることに何ら遠慮は要らない。
むしろ、中国には
「うるさい奴が出てきた」
と最初に思わせることが肝要だろう。
総裁選候補の中には
「親中派」
と目される人物も含まれていた。
だが、新総裁がこの問題で口を噤んでいれば、親中派でも対中強硬派でも大差はない、と相手に足元を見られることになる。

中国広州の日本人学校、全スクールバスに警備員が同乗へ　深圳の男児刺殺を受けて対応
2024/9/27 7:24
https://www.sankei.com/article/20240927-HL6D55HJOFLF7CEF6ZL4J4RVXE/
中国広東省深圳で日本人男子児童（10）が中国人の男に刺殺された事件を受け、同省広州市の日本人学校は児童生徒を送迎する全てのスクールバスに警備員を同乗させる方針を決めた。
関係者が26日明らかにした。
国慶節（建国記念日）の連休明けの10月8日から、運行する13コースのバス全てに警備員1人を同乗させる。
同校には徒歩通学者はおらず、多くがスクールバスで登下校している。
来年3月末までの700万〜800万円ほどの費用は、広州日本商工会が主体となる学校の理事会が負担するという。
江蘇省蘇州市では6月、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切り付けられる事件が発生し、バスに警備員を乗車させる措置をとった。（共同）

中国での日本人男児殺害「日本政府は毅然と対応せよ」　千葉県議会で3議員が意見書提出
2024/9/26 17:58
https://www.sankei.com/article/20240926-N3AML2P7XROOROU2JDZVSDHWDE/
千葉県議会の会派「千葉新政策議員団」（6人）のうち松戸隆政、田沼隆志の両氏と「有志の会」の折本龍則氏の計3人が、中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が死亡した事件を巡り、中国側に毅然とした対応を日本政府に求める意見書を22日付で滝田敏幸議長に提出したことが分かった。
意見書では、中国当局が事件の犯行動機や背景を明らかにせず、隠蔽したまま幕引きを図ろうとしていると問題視。
日本政府は6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が襲撃された事件でも、現地当局に再発防止などを求めながら、今回の事件を防げなかったと指摘した。
その上で、中国側が事実関係を早急に説明し、再発防止の具体策を講じることや、事件に関する情報を統制せず、真実を適正に報道するよう日本政府は求めるべきだと訴えた。
事件の背景にあるとされる長年の反日教育を中国側に改めるよう、日本側から求めるべきだとも主張した。
意見書では、こうした日本側の要求に中国から誠実な対応が得られなければ中国への渡航危険レベルを引き上げるなど、邦人保護に必要な措置を講じることも日本政府に要望した。
意見書は10月4日の総合企画企業常任委員会で反対者が出なければ、同月9日の本会議で採決される。

金杉憲治氏・駐中国大使、中国の地方幹部に邦人の安全確保求める　男児刺殺事件受け
2024/9/26 15:47
https://www.sankei.com/article/20240926-BJ466QJI4ROLNCS4DS2PWZLIRQ/
金杉憲治・駐中国日本大使は26日、中国遼寧省の省都・瀋陽市で、同市幹部の王永威・同市共産党委員会副書記と会談した。
日本大使館によると、金杉氏は中国広東省深圳市で日本人男子児童が刺殺された事件について、
「全ての在留邦人に大きな衝撃をもたらした」
と強調し、瀋陽にある日本人の児童らが学ぶ補習校の警備強化など在留邦人の安全確保を求めた。
金杉氏は、会談で
「在留邦人と日本企業にとって第1の課題は安心と安全だ」
と訴えた。
また、中国のインターネット上で
「日本に対する極端な言論」
が存在していると指摘し、中国側に対応を求めた。
王氏からは
「日本人や日本企業、その他の外国人も等しく保護する」
という反応があったという。
王氏は事件について、
「個別の案件」
だという中国政府の見解を示した。
金杉氏に対し、日本企業による瀋陽への投資を呼び掛けた。
金杉氏は24〜26日に遼寧省の大連市と瀋陽を訪問した。
大連市トップの熊茂平・市共産党委員会書記、遼寧省トップの郝鵬・省共産党委員会書記とも会談した。
いずれの会談でも深圳の事件に関する懸念を伝達し、在留邦人の安全確保や日本人学校の警備強化などを求めた。
中国東北部に位置する遼寧省は日本との経済関係が深く、省内には1800社超の日系企業が進出し、3500人超の日本人が在留している。
中国東北部は歴史問題との関わりも深い。
満州事変の発端となった柳条湖事件は、昭和6（1931）年9月18日に奉天（現在の瀋陽）近郊で発生した。
男児刺殺事件当日が柳条湖事件から93年に当たり、金杉氏も26日の会談で事件が
「日中間で敏感」
とされる日に起きたと言及した。
事件後、瀋陽の日本総領事館は
「周囲に注意し、日本語で大声で話をする等は控える」
などと在留邦人らに注意を促している。

中国・深圳の日本人男児刺殺　「ねむたいこと」言うてる場合か　次の首相に臨む強い態度
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2024/9/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Y57UXZRXSVPCBN26MJ4W6A6DGU/
中国・深圳で18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人の男に刺殺された。
大切に育ててこられた親御さんの悲しみと怒りは察してあまりある。
約3カ月前、蘇州でも日本人親子と中国人の3人が襲われたばかりや。
中国で暮らさざるを得ない在留邦人の不安は募るばかりやろう。
「外で日本語を話さないように」
「ランドセルをやめて日本人と分からないようにしよう」。
こんな防御手段を取るしかないんやで。
そんな今も東京・銀座の大通りを大声で中国語を話す家族連れが、でっかいキャリーバッグを引きずって闊歩しとるやないか。
大都市やリゾート地の不動産は中国人富裕層に買い占められて価格が暴騰、日本人が住めんようになっとるやないか。
それもそのはずや。
中国大陸じゃ新聞もテレビも日中関係を揺るがすこんな凶悪事件をほとんど報道せんどころか、中国政府のコメントは
「前科のある者の個別の事案であり、どこの国でも起こりうる」
ってまるで他人事や。
容疑者の犯行の動機や事件の詳細も一切、明らかにされん。
これじゃ亡くなった児童も浮かばれん。
遺族の悲しみも永遠に続くわ。
男の動機はワシでも推察でける。
事件の起きた9月18日は93年前、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日や。
相手が日本やったら何をやっても
「愛国無罪」
どころか
「ヒーロー」
や。
今後、模倣犯が続出するのは必定。
これも中国政府が
「悪いことは、ぜーんぶ日本人のせい」
という反日教育を続けてきた��成果�≠竄ﾈいか。
何で日本人はもっと怒らんの？
岸田文雄首相も
「中国政府に説明を求める」
なんて��ねむたいこと�′ｾうとる場合やないで。
中国政府が聞く耳持っとったらこんな事件が続発するはずないやろ。
もし逆やってみい。
中国はたちまち尖閣諸島、いや沖縄本島に攻め込んできよるで。
もう世が世なら国交断絶のきっかけになってもおかしないくらい酷い事件である。
「中国政府の態度次第では大使召還も辞さない」。
次の首相には、これくらい強い態度を示す人になってもらいたいもんや。

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府の態度は誤りだ
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Z5CMF3YNN5N2DNEWG6VIYGEZSA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人に刺殺された事件から1週間が経った。
23日には米ニューヨークで日中外相会談が開かれた。
そこでの王毅中国共産党政治局員兼外相の発言には本当に驚いた。
突然の凶行に未来を奪われた男児と遺族へのこまやかなお悔やみの言葉もないまま、
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と日本側に注文を付けたからだ。
王氏は刺殺事件を
「個別の事案」
として調査、処理するとし、犯行動機について説明しなかった。
日本国民の不安と憤りを理解せず、日本に説教するような態度は傲慢で容認できるものではない。
上川陽子外相が犯行動機を含む早期の事実解明と中国在留日本人の安全確保対策を要求したのは当然だ。
上川氏は根拠のない悪質で反日的な中国のSNS投稿の取り締まりも求めたが、王氏は約束しなかった。
中国外務省報道官はSNS上の投稿と刺殺事件を結び付けることに反対している。
反日教育が事件の背景にあるとの見方には、
「中国に『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張し、中国の安全リスクが日本で騒ぎ立てられていると反発した。
中国の治安に責任を有する同国政府が、日本人児童刺殺事件を偶発的事件としか位置付けないことを強く懸念する。
事件への深刻な反省なしに十分な安全対策が生まれるとは考えられない。
中国から日本人が帰国する動きがあるのは当たり前だ。
なぜ中国は犯行の動機を情報公開しないのか。
日本人が標的になった点を隠蔽していると疑われても仕方あるまい。
中国共産党政権は統治の正当性を宣伝するため、愛国教育の名の下に反日教育を続けてきた。
犯行動機を公表すれば、中国政府の責任が明らかになることを恐れているのではないか。
東京にある中国大使館は日本在留の自国民と日本を旅行する自国民に対し
「情勢を鑑みて警戒意識を高め安全を確保」
するようホームページで注意を促した。
一方、日本の外務省は刺殺事件後、中国滞在者や渡航者に注意喚起をしたが、渡航警戒レベルは
「レベルゼロ」
に据え置いている。
これでは中国政府へ日本の怒りは伝わらない。
日本国民のために働くべきだ。

日本人男児刺殺で金杉憲治大使「対中ビジネスは岐路に」　遼寧省トップに懸念を表明
2024/9/25 19:06
https://www.sankei.com/article/20240925-YRZPX5UIKZIS5LA2UMR26WH2N4/
金杉憲治駐中国大使は25日、中国遼寧省瀋陽市を訪問し、同省トップの郝鵬・省共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で邦人男児が刺殺された事件に懸念を表明し
「日本の対中ビジネスは大きな岐路にある」
「状況は極めて深刻だ」
と述べた。
郝氏は
「極めて遺憾だ」
「不法行為は決して許されない」
と語った。
同行筋が明らかにした。
金杉氏は会談冒頭、経済貿易や人的交流で遼寧省との協力を進めていく上で
「在留邦人の安全確保は基本中の基本だ」
と強調し、日本人学校の警備強化を要請した。
郝氏は
「日本人を含む外国人の安心安全に責任を負っている」
と応じた。
金杉氏は、満州事変の発端となった柳条湖事件から93年となり反日感情が高まっていた今月18日に刺殺事件が起きたと言及、在留邦人に不安が広がっていると説明した。
18日には、柳条湖事件が発生した瀋陽市をはじめ各地で記念行事が開かれていた。（共同）

深セン事件で��愛国行為�≠ﾉ反省求める大学教授の記事が謎の削除
2024年9月25日 11:42
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/317899
中国・広東省深セン市での邦人男児の刺殺について論じ、愛国的な残虐行為に対する反省を求めた中国の学者の記事が削除された。
香港メディア・東網が2024年9月24日、報じた。
政法大学の趙宏教授と陳碧准教授は連名で2024年9月21日、
「亡くなった子供たちのために何ができるか？」
と題する記事をネットに発表し、��愛国主義�≠ﾌ旗印の下で如何なる残虐なプロパガンダも容認しないことを提案した。
事件後、中国のSNSに暴言が書き込まれたことについて、その原因を
「不合理なヘイト教育」
に帰していると述べた。
そして、声を上げないことは、
「私たち全員が共犯だ」
と訴えた。
しかし、投稿はすぐに削除された。
また、日本の着物や浴衣を着ていると当局によって拘束されることがあると指摘し、
「これは愛国心が利用されていることを示しており、着物の名の下にどれだけ多くの悪行がなされているか」
として、当局の行為を懸念している。
「一般人にとって常識と良心こそが文明と自分自身を守るための唯一の武器である」
ことを強調し、苦労して勝ち取った文化を放棄しないよう呼び掛けている。
この記事は広く拡散され、大きな反響を呼んだが、愛国主義者らからは疑問の声も上がったという。

深圳・日本人男児刺殺事件1週間　早期幕引き図る中国、現場付近の警備厳しく
2024/9/25 16:24
https://www.sankei.com/article/20240925-SN7NFOO5WNI6PFDG6CZS3CI34Y/
中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間となった。
中国政府は
「偶発的な事件」
とし、日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
日本人を狙った犯行との見方が強いが、そうした懸念には応えず、早期の幕引きを図る姿勢を鮮明にしている。
■日本人の姿なく
深圳の日本人学校周辺では25日朝、パトカーや、私服を含む警察関係者が多数配置され、厳しい警備が敷かれていた。
現場付近では中国人の子供が多数登校していたが、日本人とみられる姿はない。
日本人学校ではオンライン授業が行われており、外出も控えているとみられる。
近くで商店を営む女性は
「事件後、警察関係者が増えた」
「子供を殺すなんて正常な人間では考えられない」
と憤った。
現場の歩道には血とみられる跡が今も薄く残る。
事件は18日朝に発生。
保護者と登校中だった男児が日本人学校から約200メートル離れた歩道で男に刃物で腹部などを刺され、近くの病院で手術を受けたが、19日未明に死亡が確認された。
現場から徒歩圏内の飲食店で働く地元の男性は
「日本人の子供が10人以上が来て、餃子を食べては中国語で『おいしい！』と言っていた」
「事件後は誰も来なくなったが、被害者はそのうちの1人じゃないかと心配だ」
と案じた。
■「敏感な日」関係か
容疑者の男（44）は現場で取り押さえられた。
定職はなく、過去2回、警察の拘束歴があるといったこと以外に人物像は明らかでない。
飲食店の女性店主は
「男については全く分からない」
と述べつつ、事件当日が満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年だったことを指摘し、
「敏感な日だったことが関係しているだろう」
との見方を示した。
現場付近では事件について
「知らない。報道で見たことがない」
という人が少なくない。
中国の主要メディアは当局の情報を伝えているが、目立たない扱いで、事件を知る人は限られる。
■「反日」ムードは？
中国政府は、日本人を狙った犯行なのかといった日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が切り付けられて負傷した事件も、
「偶発的な事件」
として今も詳細を明らかにしていない。
中国側の不透明な態度が在留邦人の不安感を増大させている。
中国側が詳細を説明していないため
「反日」
感情が原因なのかは現時点で不明だが、中国のSNS（交流サイト）では日本人学校を
「スパイ養成学校」
などとするデマなどが放置され、広まってきた。
こうした論調が反日ムードを助長して事件にも影響したという見方は中国の一部にもある。
中国外務省報道官は23日に
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張したが、同日には四川省内の地方政府幹部が通信アプリのグループチャットで
「我々の規律は日本人を殺すことだ」
などと発言したことを香港メディアが報じた。
今回の事件は中国における
「反日」
の深刻さを浮き彫りにもしている。

「日本への渡航、警戒を」中国大使館、男児殺害受け注意喚起　「デモや集会に近づかない」
2024/9/25 9:41
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/
自国民に安全確保を呼びかける在日本中国大使館のサイト
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/photo/EIL4OR35PNECZF7GK6TOZ6ZFOI/
在日本中国大使館は24日、日本に在留する自国民と訪日旅行を計画する自国民に対し、
「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」
するよう公式サイトで注意喚起した。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件を受けた対応とみられる。
注意喚起は、10月1日の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を間近に控えているとして、日本での
「安全意識の徹底」
を呼び掛けたもの。
「地域の安全上のリスクに注意し、パレードやデモ、集会には近付かない」
「現地の法律や法規を遵守し、現地の風俗習慣を尊重する」
などと注意事項を列挙。
また、紛争が発生した場合は
「理性的に要求を表明し、交渉や法的手段を通じて正当な権利と利益を守る」
よう求めている。
渡航や滞在の安全情報を巡っては、日本の外務省が中国に対する
「危険情報」
の危険レベル
「ゼロ」
を維持したまま、中国国内での凶悪犯罪に注意を呼び掛ける
「スポット情報」
を出しているが、今回の注意喚起は中国側が日本国内でトラブルに巻き込まれないよう警戒する意図とみられる。

＜正論＞中国「脅威」に正対できる首相を　
東京大学教授・阿古智子
2024/9/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20240925-6FWZP5UM3FKUVL5I3O57J4HP5E/
■尊い命が奪われる現実
9月18日、中国・深圳の日本人学校に登校中に刃物で襲われ、負傷した10歳の日本人の男子児童が亡くなった。
6月にも蘇州で、襲われた日本人学校の児童をかばおうとした中国人女性が死亡している。
日本人学校を狙った事件が連続し、次々に尊い生命が奪われる現実を前に、憤りと悲しみを抑えることができない。
報道が規制されている中国では、ほとんど政府系メディアでは明らかにされないが、私がフォローしているソーシャルメディアでは最近、頻繁に中国で殺傷事件が起こっていることを伝えている。
このところ中国は経済が悪化し続け、少子高齢化や失業率の高まりもあり、習近平政権を批判的に見る国民が増えている。
そうした中、思想教育や
「海外の敵対勢力」
に関するプロパガンダ（宣伝）が盛んに行われ、余裕のない生活を送る人々が
「敵」
とされる日本人に不満のはけ口を見つけようとしているのかもしれない。
いずれにせよ、中国政府がこうした殺傷事件の背景にある社会問題や犯罪者の心理を徹底的に調べ、メディアや外国政府を含む関係機関と共有することはない。
なぜなら中国共産党政権にとって、都合の悪い現実を明らかにすることになるかもしれないからだ。
一方、日本では9人が立候補した自民党総裁選、4人が立候補した立憲民主党の代表選で、外交・防衛の政策課題についても論戦が繰り広げられた。
私は現代中国を研究する学者として、今後の政権運営に以下の問題提起をしたい。
■冷静に鋭く捉えること重要
まず中国の
「脅威」
を冷静に、鋭く捉えることが何よりも重要である。
グローバルなサプライチェーンに組み込まれた私たちの経済活動を考えれば、中国政府への配慮は仕方がないという空気が、日本社会には流れている。
しかし、現在の中国共産党政権による国際法を無視した人権侵害や威圧的な外交に対し、短期的・長期的戦略をタイミングよく打ち出さなければ、中国側の支配の論理で圧力をかけられることが常態化する。
「国家の安全」
のためとして、堂々と情報統制を行う中国政府は大量の情報の流れをコントロールしている。
戦争に関わる歴史を辿れば、偽情報や情報操作で世論が煽られ、政策判断を誤り数々の悲劇が生まれた。
専門家のアドバイスを聞き、学術研究から示唆を得て、変化を適切に捉えた状況分析と想定シナリオに基づく行動計画の策定を急ぐ必要がある。
更に昨今増加している中国から日本への移住者の動向にも目を配る必要がある。
日本が外国人移住者の受け入れに消極的というわけではない。
少子高齢化に対応すべく人手不足の解消や高度人材の受け入れに力を入れ、投資や納税によって日本経済の活性化に貢献する外国人を歓迎している。
語学学校の留学ビザや経営管理ビザ取得のハードルはそう高いわけではなく、政治的迫害や経済情勢の悪化から逃れる形で多くの中国人が日本に一時的に移り住んでいる。
やがては日本の永住権や国籍を申請する中国人も増えるだろう。
移民が増えれば日本は不安定になると感じる人もいるだろう。
しかし、自分とは異なる特徴をもつ人から学ぶことも多い。
同じ色に染めようとする同調圧力が強い社会ではイノベーションは不可能だ。
マイノリティだからこそ、マジョリティには考えつかないような視点を提示できることもある。
当然、日本の制度や法を順守し、民主主義の価値を理解する人に日本の永住権や国籍を申請してもらいたい。
今後、審査の過程で、こうした要素を把握することを検討してはどうだろうか。
同調を求めず、多様性を尊重しながらも、基本的な価値を分かち合える人と日本のコミュニティを共に作るべきだ。
■危機意識共有できる人を
移民や難民を積極的に受け入れてきた欧米諸国で外国人排斥の声が高まり、暴力的な抗議デモが広がるのを見て、日本もこのような状況になってはならないと感じる。
日本人を狙った事件が多発し世界各地で中国のスパイが摘発されるといったニュースが流れる中で、専門的な知識や精度の高い情報を駆使し、日本社会にとっての
「脅威」
を適切に分析できる、知中派の育成が急務だと感じる。
私の大学院のゼミでは、中国研究を志す日本人はゼロという状態が長年続いている。
他の多くの大学でも似た状態だと聞くが、これは危機的ではないか。
中国共産党政権は
「脅威」
だが、中国人全部が
「脅威」
ではない。
どのような中国人と手を繫いで日本を、世界を良くしていくのか。
日本社会の中でも中国語ができる人材を増やし、
「脅威」
の本質を見抜くことのできる人間を全国レベルで育成する必要がある。
中国共産党政権は甚大な影響を日本にも世界にも及ぼしている。
その影響をプラスの方向に導けるかどうかが、人類の未来を左右する。
そんな危機意識を共有できる人が日本の首相になってほしい。
それが今の私の切実な思いだ。

NHKラジオ・中国人スタッフの反日発言「南京大虐殺を忘れるな」に反論できない病理
2024/9/25 7:00
https://www.sankei.com/article/20240925-OEWXGOQPRVMTHC5OEACZY6DIRU/
NHKのラジオ国際放送で先月、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと発言した問題は、国際放送担当理事の引責辞任や会長らの役員報酬の自主返納なども発表された。
動機や背景が未解明であるなど、このままの幕引きは許されないのは当然だが、NHKのみならずわが国全体が抱える病理を浮き彫りにしたように思える。
この問題は、8月19日放送の中国語ニュースで、中国人スタッフが靖国神社の落書き事件について報じた後、尖閣諸島について
「古来から（ママ）中国の領土です」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
と反日的発言を行ったもの。
■「731部隊を忘れていません」という報道
NHKはこの問題を報じる関連ニュースで、スタッフ発言の不適切な点を
「沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った」
ことだと繰り返し報じている。
なるほど尖閣諸島が日本固有の領土であることは政府見解を待つまでもない。
「慰安婦＝性奴隷」論や731部隊が細菌戦を行ったことを否定する答弁書を政府は決定してもいる（平成19年3月16日付安倍晋三内閣答弁書、同15年10月10日付小泉純一郎内閣答弁書など）。
だが、NHKは例えば昨年11月4日放送のニュースで、　
≪「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した軍医将校の…人事記録が残されていることが分かりました…研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出す上で意義のある資料だ」としています≫
と報じている。
細菌戦の
「研究」
とはしているが、
「731部隊を忘れるな」
という暴言に呼応するかのような報道だ。
■「南京」は「その通り」なのか
最大の問題は「南京」だ。
いわゆる
「南京事件」
についての政府見解は、
「日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
というものだ（外務省ホームページ＝HP、平成19年4月24日付安倍内閣答弁書など）。
外務省HPや安倍内閣答弁書は続けて、
「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」
としているが、
「30万人が虐殺された」
とする中国側の主張を毅然と否定できないということだ。
情けない。
「南京大虐殺を忘れるな」
と言われ、政府は
「その通りかもしれません」
とでも言うつもりか。
「大虐殺」
が明白な事実だったら仕方もあるまい。
だが、日本側の学術研究では、中国の主張する
「30万人虐殺」
は否定され、日本軍が軍命で非戦闘員を組織的に殺害したことはなかったことが明らかになっている。
■反日世論を助長したのは日本の姿勢
何とも痛ましく、腹立たしい事件が起きた。
中国広東省深圳における日本人学校の男子児童（10）刺殺事件だ。
その場で中国当局に身柄を拘束された男と事件について、中国政府は
「前科者による個別の案件」
と日本側に説明しているが、日本人を標的にした
「反日テロ」
だったとの見方は根強い。
事件が起きた9月18日が、日本の侵略だとされる満州事変（1931年）の発端となった柳条湖事件の記念日だからだ。
中国の反日世論の土壌である「歴史」教育に中国が本格的に着手したのは、1994（平成6）年に当時の江沢民国家主席が
「愛国主義教育実施要項」
を定めてからである。
戦前の日本軍を残虐極まりない
「悪」
とし、それに中国共産党政権が打ち勝ったという
「歴史」
による愛国主義教育を徹底し、全国に反日記念館を建設した。
日本軍を
「悪」
としたのも、中国共産党が日本軍に打ち勝ったというのも、捏造である。
東西冷戦に東側陣営が敗北して共産主義の正統性が揺らぐ中、中国共産党は新たな統治の正統性を捏造の歴史に求めたのだ。
ところが日本政府はそれを放置し、中国への政府開発援助（ODA）も続けた。
NHKを含む多くのメディアや学術界、政治家も
「南京大虐殺」
などの中国側の反日プロパガンダに阿り続けた。
「南京」
を巡る先の外務省HPの記述や答弁書はその一例だ。
中国人スタッフの暴言に反論もできない日本側の在り方が、中国の反日世論を助長し、刺殺事件の遠因となったのではないか。
この間の日本の姿勢は改めて厳しく問われなければならない。

経団連・十倉雅和会長、日本人男児刺殺に哀悼の意「安心して働ける環境は中国の義務」
2024/9/24 18:29
https://www.sankei.com/article/20240924-MBZCZIHXABN4BDAQFTZYX6PNQE/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件に関し、経団連の十倉雅和会長は24日の定例記者会見で哀悼の意を示した。
この上で、
「将来、日中の懸け橋の一人となるかもしれない若い命を失った」
「これは両国にとって大きな損失だ」
と述べた。
今回の事件を受け、中国に進出する日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がっており、家族帯同で駐在している従業員と帯同家族の一時帰国を認める動きも出るなど、日系企業は警戒感を強めている。
十倉氏は
「どこの国でも国を開いてビジネス活動をやっている国であれば、そこに住む外国人が安心して働ける環境を作るのはその国の義務だ」
と話し、日本の経済界として中国に対し在留邦人の安全確保を強く求めた。
今後も中国で同様の事件が頻発するようであれば、各国からの信用を失い、中国は投資を呼び込む機会を損なうことになるとも指摘した。
また、日中両政府が、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国側が停止してきた日本産水産物の輸入を再開することで合意したことについては、
「中国によるとこれで全面的に解禁ということではないが、まずは歓迎したい」
とし、
「我々が主張している全面的解禁になるよう注意深く見ていきたい」
と述べた。

大連でも日本人学校の警備強化を要請　深圳の男児刺殺を受け駐中国大使「日中関係に影響」
2024/9/24 16:34
https://www.sankei.com/article/20240924-AIX4Q66RQJLD5HDLFR2C4RUX74/
金杉憲治駐中国大使は24日、中国遼寧省大連市を訪問し、同市トップの熊茂平（ゆう・もへい）市共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件を受け、大連日本人学校の警備強化を要請した。
熊氏は学校周辺の警備員増員といった具体策を講じていると説明した。
同行筋が明らかにした。
大連には1700社を超える日系企業が進出している。
会談で金杉氏は、事件によって中国進出の日系企業は
「大きな岐路にあり、極めて深刻な状況と言わざるを得ない」
と指摘。
「日中関係に影響が出つつある」
との認識を示した。
熊氏は日本側の懸念に
「留意する」
とした上で、在留邦人を含む市民にとっての安心・安全は
「極めて重要だ」
と応じた。（共同）

「日本人男児殺害は国民交流に深刻な打撃」上川陽子外相、中国外相に厳正な処罰要求
2024/9/24 16:24
https://www.sankei.com/article/20240924-2X66MOWM7ZKMLJ6MIHH57BKL3U/
上川陽子外相は23日（日本時間24日未明）、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。
上川氏は、会談の冒頭で日中の
「戦略的互恵関係」
を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情を見せて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、
「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」
と伝えた。
上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む
「一刻も早い事実解明と明確な説明」
に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。
「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」
も要求した。
また、中国の交流サイト（SNS）での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は
「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」
とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。
中国外務省によると、王氏は
「中国側は法に照らして調査、処理している」
と説明。
「これまで通り全ての在中外国人の安全を法に照らして保障する」
と表明した。
王氏はまた、
「日本側は（事件を）冷静、理性的に取り扱い、政治化することや拡大することを避けるべきだ」
と主張した。
日本政府によると、上川氏は、中国の在留邦人の安全確保のために日中で協力し速やかに具体策の実現を図ることを提案した。
王氏は外交ルートを通じて引き続き議論することに応じたという。
日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。
上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程で訪米している。

中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ　米はレベル3「拘束の危険が存在」
2024/9/24 15:28
https://www.sankei.com/article/20240924-2DBQOPAFUVG23GJJ3J35T2CFB4/
米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」
が
「レベルゼロ」
は日本だけであることが分かった。
中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。
各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、
「渡航の再考」
を求めている。
それ以上の危険レベルは
「渡航禁止」
のみだ。
米国務省は
「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」
と認定している。
台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、
「不必要な渡航を避けるよう勧める」
としている。
また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。
韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。
一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国について警戒レベルを上げていない。
外務省の危険情報は、日本人の渡航・滞在について特に注意が必要な国・地域について公表。
レベル1「十分注意」からレベル2「不要不急の渡航自粛」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル4「退避勧告」まで計4段階ある。
6月の蘇州での日本人母子切りつけ事件や深圳の日本人児童刺殺事件後も危険度は上げておらず、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
のまま。
深圳の事件で男児が死亡した今月19日、
「スポット情報」
で
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼び掛けただけだ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
衆院議員の松原仁元拉致問題担当相（無所属）は
「中国で暮らす日本人は反日教育のリスクを抱えている」
「今回の事件を日本が危険情報を引き上げる理由に挙げることで、習近平体制に対応の改善を促すべき」
と主張している。

中国・四川省幹部が日本人へのヘイトスピーチ、地元当局が調査…深圳の男児刺殺受けＳＮＳで
2024/9/23 18:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240923-OYT1T50049/
深圳日本人学校の男児刺殺事件を受け、香港の鳳凰テレビ系ネットメディアは2024年9月23日、SNS上で日本人へのヘイトスピーチをしたとして四川省幹部を地元当局が調査していると報じた。
複数の報道によると、幹部は四川省で農村のエネルギー開発などに携わる副主任の黄如一氏（41）。
黄氏は事件後、SNS上で
「私たちの規律は日本人を殺すこと」
「（歴史的に）罪がある日本人の子を殺しただけ」
などと日本を敵視する発言を繰り返したという。

中国外務省、「反日」投稿取り締まり求める日本側に反発「中国に仇日教育はない」
2024/9/23 22:09
https://www.sankei.com/article/20240923-PT52ZZDRBBN63PJQEKNGLPEW6U/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は23日の記者会見で、広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の交流サイト（SNS）での
「反日的な投稿」
の取り締まりを日本側が求めていることについて、
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張して反発した。
林氏は
「我々は歴史を鑑（かがみ）とすることを主張している」
と発言した上で
「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」
と述べた。
柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京で会談し、深圳の事件に関して中国のSNSでの
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
林氏は、会談については
「意思疎通を保ち、偶発的な事件が両国関係に影響することを避けることで合意した」
と表明した。
柘植氏は会談後、記者団の取材に対し、中国側から動機や背景について明確な回答はなかったと明らかにした。
柘植氏は
「再発防止のためにも特に犯行の動機解明は極めて重要であり、これが解決されない限りは前に進めない」
と強調した。

中国の地方幹部が日本人に対するヘイト発言「われわれの紀律」　深圳の男児刺殺巡り
2024/9/23 22:00
https://www.sankei.com/article/20240923-XMPTDJUAC5OEBILIZETXB6QRDM/
中国広東省深圳で邦人男子児童（10）が刺殺された事件を巡り、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトは23日、四川省内の地方政府幹部が通信アプリ微信（ウィーチャット）のグループチャットで
「日本人を殺すのは我々の紀律だ」
と日本人に対するヘイト発言をしていたと伝えた。
問題発言をしたのは同省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長。
取材に対し、同省の当局者は問題の処理に当たっていると回答したという。
副県長はグループチャットで
「子供を殺したからといって大したことではない」
「米国は毎日何百人も殺している」
「罪のない人を殺したわけではない」
「殺されたのは日本人だ」
と発言した。（共同）

中国の日本人学校警備強化へ4300万円　柘植外務副大臣「できることは全て行う」
2024/9/23 20:00
https://www.sankei.com/article/20240923-NDHDVWF6AZOAFJMDMUU5PO7Y7Q/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者らと北京の日本大使館で意見交換を行った。
広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件に関し、柘植氏は
「中国各地の日本人学校の安全や、子供たちの安全確保を最優先に出来る事は全て行っていく考えだ」
と表明した。
柘植氏は、事件を受けて中国国内の日本人学校12校の警備を強化するため、外務省予算から緊急に約4300万円を充てると説明した。
中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は
「従業員とその家族の安心と安全は、日本企業が中国で事業を継続するための基本中の基本だ」
と指摘。
日中両政府に対し
「中国在留邦人10万人に対する安全確保を改めてお願いしたい」
と訴えた。
柘植氏は同日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を強く求めた。

「国民を見下している」河野太郎氏の“ネトウヨ”呼ばわりに非難轟々…安倍元首相「こんな人たち」発言から何も学ばず
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日：2024.09.23 16:34　最終更新日：2024.09.23 16:36
https://smart-flash.jp/sociopolitics/307466/1/1/
9月22日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演した自民党総裁選の立候補者9人（林芳正官房長官は災害対策のため、推薦人代表の田村憲久元厚労相が代理出席）は、日中関係について討論をかわした。
そのなかで、河野太郎デジタル相が発した言葉について、インターネット上で批判が相次いでいる。
中国・深センで、日本人学校に通う10歳の男児が殺害された事件についての対応を聞かれた河野氏は、まず
「中国に対して（中国から見た）在外外国人、在留外国人に対する安全の確保」
「あるいは、こうした事件が起きたときに速やかに説明をする、ということを国際社会が求めるような動きはしていかないと」
と、G7などの広い枠組みで、協調して中国に対応を求めたいと述べた。
それに続いて、こう述べたのだった。
「（外交上の密室のやり取りではなく）外で見えるように強く言え、というのはよく“ネトウヨ”なんかが言いますけども、必ずしもそれがいいとは限りません」
この発言の“ネトウヨ”という部分に、引っかかった人たちが多かったようだ。
政治担当記者がこう話す。
「河野氏は、Xのフォロワーが250万人超と、政界随一の発信力を誇っています」
「しかし、特定のユーザーに投稿を閲覧させないよう遮断できるブロック機能を連発し、Xでは河野氏からのブロックを報告するポストが連日、見られています」
「そのため『ブロック太郎』というあだ名も……」
このブロック連発に『自分とは違う意見には耳を傾けないのは、政治家としてどうなのか』という批判が、インターネット上だけでなく、永田町でもあがっています。
さらに、Xでは河野氏が“親中国派”だと主張するアカウントが多数、存在しており、こうした背景から保守系の人々からの批判的なメッセージも多く寄せられています。
それで、つい“ネトウヨ”という言葉が出てしまったのかもしれません」
X上では河野氏のテレビでの発言に対して、非難の声が多くあがっている。
《国民を見下す河野太郎氏》
《多くの国民の声をネトウヨという言葉を使って、あたかも馬鹿げた意見であるかのように印象付けようとする総理候補》
《こんな場面でもサラッと口から出てくるという事は、普段からも国民を見下しているんでしょうね》
《少しは謙虚な物言い態度を出来無いのかな？河野太郎氏の言動は不快感が毎回残る。国民の価値観の方が、間違いで、自分の価値観が正しいのか？》
《なんの罪もない日本語学校の子どもが親の前で殺されて、中国に対して強く抗議しろと言う人は河野太郎によればネトウヨになるのか？》
《日本人の子どもの命が他国の人の手によって奪われても、強く言えないなら、国を代表する政治家としても終わりです。国民の怒りをネトウヨと言う政治家では日本は、守れない》
自民党では、過去にも
「国民を見下している」
として、批判されたできごとがあった。
2017年7月1日、東京・JR秋葉原駅前。都議選の投開票を翌日に控えたこの日、当時の安倍晋三首相が到着すると、聴衆から「安倍辞めろ」の声が響き始めた。
そんななか、安倍氏はその声の方向を指差して
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
という言葉を発したのだ。
前出の政治担当記者がこう話す。
「あの発言にも、かなりの批判が起きました」
「『こんな人たち』も国民のひとりであり、主権者なのです」
「国民は選挙を通じ、主権者として、その意思を政治に反映させることができる立場です」
「この時は、政治思想的に保守だろうが、革新だろうが、主権者を見下すような酷い言葉を政治家は使うべきではないという論争が起きました。
「河野氏は、7年前の安倍首相の件から、何も学んでいないのでしょう」
自民党総裁選では、石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏の優勢の戦況が多く聞かれている。
不利の状況で、河野氏にあせりによるミスが出たのか――。
( SmartFLASH )

柘植外務副大臣、中国次官会談「真相解明と説明を」　反日的SNS投稿の取り締まり求める
2024/9/23 17:20
https://www.sankei.com/article/20240923-WIVC3UKRYFKGZKDMEB7S72IAOM/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件について協議した。
日本側の発表によると、柘植氏は在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を中国側に強く求めた。
また、柘植氏は中国の交流サイト（SNS）における
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側の一部にもある。
日本側によると、孫氏は今回の事件に対し、
「遺憾、痛惜の意」
を改めて表明した。孫氏は児童が襲われた今回の事件について
「驚愕している」
と述べた他、中国に在留する日本人を含む外国人の安全を守るとの考えを示した。
柘植氏は深圳の事件に関する対応のため、22〜24日の日程で北京を訪問している。

日中研究者らがフォーラムで課題を議論　中国側、男児刺殺容疑者は「人民代表していない」
2024/9/23 16:06
https://www.sankei.com/article/20240923-XRXCTOIHTVJWHLWVIMSPGKFCTI/
日本と中国の研究者らが両国間にまたがる課題を話し合う
「日中友好・人文交流フォーラム」
が23日、東京都文京区の日中友好会館（宮本雄二会長）で開かれた。
「グローバリズムの下の日中関係」
や
「日中民間交流」
などをテーマに、双方の出席者数十人が忌憚のない意見を交わした。
慶応大の加茂具樹教授はロシアのウクライナ侵略を例示し、
「国際社会が共有してきたルールや規範が動揺している」
と指摘。
異なる政治体制の日中も意思疎通が難しくなっているとして、互いの立場を乗り越えて
「共通の利益や価値観とは何かを再確認する段階にある」
と訴えた。
元駐中国大使の谷野作太郎氏は中国外務省の報道対応について、
「期待するレベルにはなく、多くの場合で説明になっていない」
と批判。
広東省深圳市で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件でも説明が不十分で、日本人学者らが訪中を敬遠する一因になっているとした。
事件に対し、中国側出席者からは一様に
「心を痛めている」
とのコメントが聞かれた。
「公式情報と交流サイト（SNS）などの情報にギャップがある」
「容疑者（の犯行）は中国人民を代表するものではない」
といった声も上がった。
一方、中国社会科学院中国辺境研究所の白帆氏は中国の安全性を強調した上で、国際社会が
「中国は怖い」
との印象を持っていることには
「国際メディアのネガティブな報道」
が背景にあると訴えた。
南開大学日本研究院の喬林生教授は、日中間には現在、深刻な相互信頼の欠如があると指摘。
政治的な理由から
「政府対政府」
では関係改善に限界があるとして、共通する伝統文化や民間の基礎的な交流を強化する必要があると述べた。
フォーラムは、人権保護などを目的とした中国の非営利団体「中国人権発展基金会」と日中友好会館が共催。
日中関係などを専門とする双方の大学教授やシンクタンク研究員、元外交官らが出席した。

上川外相 ニューヨークで中国外相と会談を行うと発表
2024年9月23日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589751000.html
上川外務大臣は、日本時間の24日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表し、日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、安全確保の徹底などを求める考えを示しました。
上川外務大臣は、国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪問するため、23日午前、羽田空港を出発しました。
上川大臣は出発前に記者団に対し、日本時間のあす、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表しました。
そして、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件について
「会談で、しっかりとした事実関係の説明や日本人、とりわけ子どもたちの安全確保を強く求める」
と述べました。
また事件を受けて、中国にある12の日本人学校の安全を守るため、緊急措置としておよそ4300万円をあて、スクールバスや通学路の警備を強化することを明らかにしました。
上川大臣は
「出来る事を全てやるという観点から早急に措置を行う」
「現地のニーズや状況を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく」
と述べました。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣が中国側と会談
2024年9月23日 14時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ、死亡した事件を受けて北京を訪れている柘植外務副大臣は23日午前、中国政府の関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めたとみられます。
柘植外務副大臣は先週、中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡する事件が起きたことを受け、22日から北京を訪れています。
柘植副大臣は23日午前、中国外務省の幹部と会談しました。
会談に先立って柘植副大臣は宿泊先のホテルを出発する際メディアの取材に応じ
「状況を把握し、今後の対応や在留邦人の安全確保を求めたい」
と述べました。
会談では、事件のいきさつや背景など事実関係の説明や、再発防止、日本人の安全確保の徹底などを求めたとみられます。
また、午後には中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、北京日本人学校や進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
また、上川外務大臣は国連総会に合わせて訪問するアメリカ・ニューヨークで中国の王毅外相と会談すると発表し、今回の事件を受けて安全確保の徹底などを求める考えを示しています。
※「セン」は「土」へんに「川」

河野太郎氏が「ネトウヨ」発言　「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
2024/9/23 11:40
https://www.sankei.com/article/20240923-L3MJRY7MGBAVFB5CSPLRT2UKAY/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、
「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない」
「申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」
と語った。
番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。
河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。
河野氏は
「中国と1対1でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」
とも強調した。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の
「反日教育」
が影響しているとの見方を示し、
「個人による偶発的な事件で済まされない」
「ここ数年、SNS上に日本人学校に対する憎悪の書き込みや動画が氾濫していた」
「削除を外務省が要請していると思うが、そういったものが大きなきっかけになった」
と指摘した。
上川陽子外相（71）は
「具体的な背景、動機について事実関係の調査と速やかな説明、児童の安全確保について万全を期すように様々なチャンネルで強い申し入れをしている」
と語った。
小泉進次郎元環境相（43）は
「このような案件はどこの国でも起こり得ない」
「事件は起こり得るかもしれないが、その後の対応、詳細な説明はない」
「日本の警察ではあり得ないことだ」
と指摘した。
茂木敏充幹事長（68）は18日の事件発生以降、中国当局から事件の背景について具体的説明がない状況を問題視し、
「中国がこういう人道問題に対して隠蔽する国だというプレッシャーを与えることが必要だ」
と語った。

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」　根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。

深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ　再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。

上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討　深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日（日本時間24日）に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）のモニタリング（監視）の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet（トイレ）」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。

なぜ狙われた？中国で日本人男児（10）死亡　少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童（10）死亡 現場の様子は？
（尾崎文康記者報告）
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか？
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた？
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」

深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花　大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。（共同）

中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。

日本人男児殺害は「偶発事件」と警察　中国・深圳の地元紙報じる　容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男（44）が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報（電子版）が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。

深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙　SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童（10）が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト（SNS）には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との��異常�≠ﾈ意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X（旧ツイッター）には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「（中国の）長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。

斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」　中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。

刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補　中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児（10）が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選（27日投開票）の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官（68）は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長（67）も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長（68）も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス１台に警備員１人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官（63）は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相（43）は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相（71）は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相（61）と小林鷹之前経済安保相（49）は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は（旧ツイッター）で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。

男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ　中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男（44）の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。（共同）

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。

＜産経抄＞「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺　
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂（うつぼ）には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
＜生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも＞。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘（だび）に付した後の灰の中に、それは埋もれていた（『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著）。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快（きんかい）に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男（44）に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い��言の刃�≠�突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。

駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会　深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。（共同）

中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」　駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。

中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒　駐在員や家族らに注意喚起　政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車（EV）の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）やIT大手、騰訊控股（テンセント）、EV大手、比亜迪（BYD）などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。

中国・深圳の男児殺害　日本政府、安全確保策検討急ぐ　自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人（令和5年10月現在）。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害　在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃　景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト（SNS）では「日本を打倒せよ！」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ　中国は説明責任果たせ　東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。
◇
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト（SNS）を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ（政治宣伝）が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す　自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず　邦人の安全確保　日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男（44）の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」　中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明　「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児（10）が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏　中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/779.html#c41