QTJUazdpaUhyT1U= コメント履歴 No: 100015

[中国3] 中国“新種キノコ”実は大人のおもちゃ！ＴＶが恥ずかしすぎる誤報（ZAKZAK）　赤かぶ
5. 秘密のアッコちゃん[703] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月10日 11:08:50 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[268]

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調査で判明　中国人の「反米親露」
石平のChina Watch
2024/10/10 9:00
https://www.sankei.com/article/20241010-FO6PQTWI2VLB3AOYCNEYG7HLWM/
先月30日、中国の著名なシンクタンク、清華大学戦略・安全研究センターは
「『中国人の国際安全観』に関する民意調査報告2024」
を発表した。
18歳以上の男女2662人へのアンケートに基づいて作成したという。
その中で、筆者が特に注目したいのは、米国、日本、ロシアなど世界の主要国に対する中国人の好感度あるいは反感度の調査結果である。
それによると、男女の約66％がロシアに対して
「好感を持っている」、
もしくは
「ある程度の好感を持っている」
と答えたという。
対照的に約76％の人々が、米国に対して
「反感」
もしくは
「ある程度の反感」
を持ち約80％の回答者は、日本に対して
「反感」
と
「ある程度の反感」
を持っていることが判明した。
日本に対して
「反感」
あるいは
「ある程度の反感」
を持つ人がこれほど多いのは、中共政権が長年行ってきた反日教育の結果であって特に驚かないが、興味深いのはむしろ、ロシアに対する好感度の高さと、米国に
「反感」
もしくは
「ある程度の反感」
を持つ人々の割合が日本に対するそれに負けないくらいに高いことだ。
つまり、この調査の結果からすれば
「反米親露」
は今や中国の
「民意」
の主流となっているわけである。
しかし、よく考えてみれば、それは実に奇妙なことであろう。
中国と米国の間には日中間のような
「歴史問題」
は基本的に存在せず、いわゆる
「領土問題」
も全くない。
一方で、鄧小平の
「改革・開放」
の時代以来、米中間の経済交流や人的交流はますます盛んになってきている。
米国は常に中国の若者たちが行きたい最大の留学先であり、2022年までは、中国は米国最大の貿易相手国でもあった。
それに対し、中国のロシアとの経済的・人的結び付きは今でも相対的に薄く、米国のそれとの比ではない。
それにもかかわらず大多数の中国人が
「反米親露」
に走っているのはなぜか。
前述の民意調査の中で、
「米国の対中国戦略をどう思うのか」
の質問に対し、約88％の人々が
「米国は中国の発展を封じ込めようとしている」
と答えたそうだ。
これが恐らく、中国人の
「対米反感」
の原因の1つであろう。
もちろん、このような対米認識は部分的には、トランプ政権以来の米国の対中国制裁関税や技術封鎖の実施に由来するものであって全く無根拠でもない。
さらに、習近平政権が近年、
「米国は我が国の発展を阻止し、滅ぼそうとしている」
との国内宣伝を盛んに行っていることもまた、前述のような対米認識と対米反感を作り出した大きな要因の1つであろう。
一方で、覇権国家としてウクライナへの侵略戦争を続けているロシアに対し、中国人は7割近くが好感を持っている理由は何か。
この調査がロシアに関するそれ以上の質問を設けていないので不明な点が多いものの、筆者の推測では、力ずくで国際間の問題を解決しようとするロシアの覇権主義的強硬姿勢が、多くの中国人の共鳴を呼び、彼らの対露好感を生んだ理由の1つではないかと思う。
前述の民意調査の中でも、
「中国はどのような力を持って自国の外交政策の目標を実現すべきか」
の質問に対し、
「軍事力」
と答えたのは約31％であったのに対し、
「外交力」
と
「文化力」
と答えたのはそれぞれ約12％と約10％にとどまっている。
言ってみれば、中国人の
「反米親露」
の背後にあるのは、国民の共鳴を呼ぶ現代中国の覇権主義的体質そのものではないか。
そのことが、前述の民意調査から改めて分かったのである。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/185.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 政界引退の足立康史議員による“復讐”まで囁かれ…衆院選後に維新を待ち受ける「分裂劇」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[704] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月10日 11:23:59 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[269]

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株高は新NISA効果でない　石破首相は個人のお金を国力強化にいかせ　編集委員・山口暢彦
2024/10/10 8:00
https://www.sankei.com/article/20241010-QU7APUGNPZIYNIR2BJVU3T6SBM/
今年は株高基調の1年となっている。
日経平均株価は年初から急上昇し、7月11日には史上最高値の4万2426円を記録した。
ただ、個人による日本株の売買は
「売り越し」
が続く。
株価を押し上げているのは、初め期待されたように新NISA（少額投資非課税制度）へ流れ込む日本の個人のお金ではなく、海外投資勢のお金だ。
今月1日に誕生した石破茂政権は、27日投開票の衆院選でいきなり国民の審判を仰ぐが、個人のお金を日本株へ呼び込み日本企業の応援に繋げる制度作りを求めたい。
日経平均は1月からバブル崩壊後の最高値を更新し続け、2月22日の終値は、バブル期の平成元年12月29日につけた3万8915円を34年ぶりに突破。
7月11日には史上最高値に達した。
8月、急激に円高が進む局面があり日経平均は急落したものの持ち直し、10月9日現在、3万9000円台。
市場からは
「年内にもう1度、最高値を更新するのでは」
との期待が上がっている。
株価が上がってきたのは、米国につられ半導体株が上がったり、日本企業の業績が良くなったりしているためだ。
加えて、特に年初に語られたのが、個人が新NISAを通じて株を積極的に買うようになり、日経平均を押し上げているという分析だ。
新NISAは岸田文雄政権の
「資産所得倍増プラン」
の柱として1月にスタート。
株や投資信託の運用益に税金がかからない旧NISAが大幅に拡充された。
「税制優遇が大きく、少額から投資ができるので投資のハードルが下がる」
「長期で資産を増やす上でも新NISAは有効だ」。
内藤証券（大阪市）の板倉邦明営業企画部長はこう語る。
金融庁によると、NISAの6月末の口座数は2427万6789。
3月末から3カ月で105万以上増えた。
個人が投資へお金を振り向け始めていることを示している。
だが、この流れが株高に直結しているとは言い難い。
日本株の個人による売買は、売りが買いを上回る売り越しが続き、理屈上、株価の押し下げ要因となっているためだ。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストによると、日経平均が史上最高値へと向かった6月第4週～7月第2週ですら、個人は約1兆625億円の売り越しだった。
買い越していたのは年金基金といった海外勢。
その額は約4365億円で、日経平均を押し上げたとみられる。
市川氏は
「2023年3月、東証が上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営を行うよう求めた」
「こうした取り組みが海外から評価されている」
とみる。
だが、個人の新NISAの口座は増えている。
何を買っているのか。
答えは海外の株だ。
市川氏は
「米国に成長企業が多いことなどが、海外の株が買われる理由となっている」
とする。
ある会社の株を買うことは、その会社を資金面で応援することを意味する。
その点で今の個人の投資の傾向は、日本人が日本企業でなく海外企業を応援していることを示している。
新NISAの口座数は増えているので
「貯蓄から投資へ」
は進み始めたと言えるが、
「日本人が日本企業を応援する」
という本来あるべき姿になっていない。
では、日本株へ個人のお金を振り向けるにはどうすればいいのか。
市川氏は
「企業は広く事業の成長性をアピールしなければならない」
「中期経営計画や成長の道筋をしっかり示せれば、投資先として魅力的になる」
と語る。
一方、近畿大経営学部の花木正孝教授は、日本人のお金はこれまで投資へ向きづらく、その理由を
「高度経済成長期以降、（企業が金融機関からお金を調達する）間接金融に頼るシステムに慣らされてきた上、バブル崩壊などで、リスクを伴う金融商品への嫌悪感が色濃くなったから」
と分析。
その上で
「日本にあるお金を海外に持っていかず、国内のより有効な投資へ回す仕組みを考えてもいい」
と話す。
具体的には
「国として進めたい業種や、SDGs（持続可能な開発目標）、脱炭素など社会的に必要な技術を扱う企業向けの投資を税優遇するといった政策を打ち出せばどうか」
と提案する。
株価が上がれば、その株を持つ人の財布のひもが緩む
「資産効果」
が生じる。
その結果、買い物する人が増え、商品を売る企業の収益が上がり、その企業が商品を値上げしたり賃上げしたりすることが可能になる。
さらに多くの人の消費意欲が高まる好循環が生まれ、長年の悲願である
「デフレ脱却」
に繋がっていく。
個人消費は国内総生産（GDP）の大きな柱だ。
日本は最近、
「名目GDPが世界4位に転落した」
など良くないニュースが目立つ。
今月1日就任した石破首相には、個人を国内の株式市場を盛り上げる原動力とし、日本の国力強化につなげる政策を期待したい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/666.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小沢一郎も、総理も、ダメだ、こりゃ！もう、この国は、終わった。上脇氏の告発（水月会）の、おバカ対応で、全て、解りました。阿闍梨(あじゃり)
34. 秘密のアッコちゃん[705] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月10日 12:55:17 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[270]

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警視庁、選挙違反取締本部を設置　2千人態勢で取り締まり
2024/10/10 12:18
https://www.sankei.com/article/20241010-4RAXGCSVN5OUJD722EWOPUHX6U/?outputType=theme_election2024
衆院選の公示が15日に迫る中、警視庁は10日、選挙違反取締本部（本部長・親家和仁刑事部長）を捜査2課に設置し、同課入り口に看板を据え付けた。
公職選挙法違反をはじめとする選挙に関する不正行為を捜査員2000人態勢で取り締まる。
捜査2課によると、令和3年の前回衆院選から今月9日までの違反警告件数は計30件。
いずれもポスターやのぼり旗などに関する文書掲示違反だという。
警視庁管内の選挙を巡っては、4月の衆院東京15区補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の候補者らが、他陣営に妨害行為を繰り返すなどして公選法違反（自由妨害）罪で逮捕、起訴。
7月の都知事選では、掲示板にほぼ全裸の女性や、風俗店を宣伝する内容のポスターを貼ったとして、それぞれ候補と党代表が警告を受けた。

衆院解散で大阪府警が選挙違反取締本部設置　悪質違反は期間中でも摘発へ
2024/10/10 11:56
https://www.sankei.com/article/20241010-2Y6JQJQNVRM57LFKWGT27XTKEA/?outputType=theme_election2024
衆院解散を受け、大阪府警は10日、府警本部内に選挙違反取締本部を設置した。
府警本部と府内66署で捜査に臨み、選挙妨害など悪質な選挙違反については公示前や選挙期間中でも摘発する方針。
府警捜査2課によると、8日時点の警告数は2件で、いずれも政治活動用看板の証票の期限切れなどの文書掲示違反。
令和3年の前回衆院選では解散時の警告件数は19件で、全て文書掲示違反だった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/665.html#c34

[中国3] 中国“新種キノコ”実は大人のおもちゃ！ＴＶが恥ずかしすぎる誤報（ZAKZAK）　赤かぶ
6. 秘密のアッコちゃん[706] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月10日 14:19:45 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[271]

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台湾・頼総統「侵略と併呑許さぬ」　中台「互いに隷属せず」再び強調　双十節で演説
2024/10/10 13:10
https://www.sankei.com/article/20241010-BNNJQNN3TRODPP3NF2DZFY3TWQ/
台湾の頼清徳総統は10日、台北の総統府前で行われた建国記念日に当たる
「双十節」
の式典で演説し、
「私の使命は国の生存と発展を確保し、2300万人の台湾人民を団結させることだ」
と述べ、統一圧力を強める中国を念頭に
「国家の主権を堅持し、侵略と併呑を許さない」
と決意を示した。
頼氏は
「台湾海峡の平和と安定という現状を維持する我々の努力は変わらない」
とも言及し、対中政策は現状維持路線を継続する姿勢を改めて示した。
頼氏は
「中華民国（台湾）は既に台澎金馬（台湾本島と澎湖諸島、金門島、馬祖列島）に根を下ろしており、中華人民共和国（中国）とは互いに隷属していない」
と述べた。
5月の就任演説で強調した
「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していない」
との立場を改めて示した形だ。
中国はこの頼氏の主張について
「新たな（中国と台湾は国と国との関係だという）二国論」
だとして反発している。
頼氏は10日の演説で
「民主主義と自由がこの地（台湾）でしっかり育った」
「中華人民共和国に台湾を代表する権利はない」
と述べた。
一方、中国との間で
「互いに受け入れあい、手を携えて前進することを一貫して願っている」
とも強調した。
頼氏は
「国の呼び方として中華民国、台湾、中華民国台湾のいずれを好むとしても、我々には共通の信念が必要だ」
と述べ、政治的立場により分断されがちな台湾人に団結を求めた。

台湾の頼総統、あえて「中華民国」前面に　中国の統一圧力に対抗、注目集める「祖国論」
2024/10/9 13:54
https://www.sankei.com/article/20241009-5V4ILEUTAVLX3JUZFNLE4SVIC4/
台湾の頼清徳総統が
「中華人民共和国（中国）は、中華民国（台湾）の人々の祖国には絶対になり得ない」
と発言し注目を集めている。
与党、民主進歩党の支持層が距離を置く
「中華民国」
という概念をあえて前面に出し、中国による台湾統一の主張に反論しているのが特徴だ。
「台湾独立」
論に否定的な中間層を取り込み、世論を団結させて習近平政権の統一圧力に対抗する狙いがあるとみられる。
頼氏は5日の
「双十節」（建国記念日に相当）
の祝賀イベントで演説。
1911年に始まった辛亥革命で誕生した中華民国は、1949年に成立した中国共産党の中華人民共和国よりも歴史が長いと指摘し、同国発足以前に生まれた75歳以上の中国人は
「中華民国が祖国になり得る」
とも述べた。
頼氏の主張は
「台湾は祖国の懐にかえるべきだ」
と訴える中国側の論理破綻を突いたものだ。
一方、中国側が
「頑固な台湾独立派」
と敵視する頼氏が自ら、旧来の
「台湾独立」
論を否定した側面もある。
中国共産党と台湾の最大野党、中国国民党に共通する
「国共内戦が完全には終結していない」
という歴史観は、1つの中国という理念の根拠になっている。
これに対して
「台湾独立」
派は従来、1949年に台湾に逃れてきた外来政権の中華民国を消滅させて台湾共和国を建国し、
「1つの中国」
という枠組みから明確に離脱する理想を掲げていた。
しかし現実的には、
「台湾独立」
に向けた憲法改正に必要な有権者の過半数の支持を得るのは困難だ。
台湾の清華大栄誉講座教授、小笠原欣幸氏は
「頼氏の現状認識は中国との統一か独立かではなく、台湾の現状を守り切れるか、圧力を強める中国に統一されてしまうかだ」
と指摘。
「台湾の世論が割れたままでは中国に隙を突かれるので、国民党の看板である中華民国を利用して統一反対という多数派の世論をまとめ、中国からの圧力をかわすというのが頼政権の狙いではないか」
と分析する。
国民党からは批判の声も出ている。
同党の馬英九元政権下で対外政策の立案に関わった政治大教授の黄奎博氏は、
「中華人民共和国が中華民国の人々の祖国にはなり得ない」
という頼氏の主張は
「歴史的事実」
と認める一方、頼氏が
「中華民国と中国大陸との民族、法理、歴史的関係」
を切り捨てていると批判した。
国民党は頼氏の発言を全面否定するわけにもいかず、対応に苦慮しているもようだ。
小笠原氏は
「頼氏の『変化球』が狙い通りに中間層の有権者の支持を広げることに繋がるのか注目したい」
と指摘する。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/185.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 岸田前首相は自民党総裁選「影の主導権争い」を制した　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[707] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月10日 14:30:58 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[272]

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石破茂首相「申し上げたことは一度もない」、不記載議員原則公認報道は取材なし　党首討論
2024/10/10 12:40
https://www.sankei.com/article/20241010-I7VEIODQ4NBVPO4DGJV5PQIAUY/?outputType=theme_election2024
石破茂首相（自民党総裁）は9日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、派閥パーティー収入不記載事件で処分を受けた前議員らについて、自身が衆院選（15日公示、27日投開票）で原則公認する方針を固めたとの一部報道を否定した。
「全員を公認するとか私は申し上げたことは1度もない」
と述べ、自身への取材はなかったことも明らかにした。
党首討論に先立ち、自民は不記載事件を受けて、4月に処分した前議員を含む12人の公認を見送る方針を決めた。
一方、朝日新聞などは今月4日付で、首相が不記載事件で処分を受けた前議員らを原則公認し、比例代表との重複立候補も認める方針を固めたと報じた。
その際は再発防止策を講じる誓約書を提出させるとした。
こうした経緯から、野田氏は不記載事件に関わった前議員らの公認を巡り、
「いわゆる裏金に関わった議員を全員公認し、全員重複立候補させ、誓約書を書かせるのが最初の方針だったのではないか」
「二転三転、右往左往しながら決めた」
「（報道を受けて）批判が強いから、厳しいような対応に見せているということではないか」
質した。
首相は、
「全員を重複で認めるとか、誓約書を取るとか、私はそのようなことは申し上げたことは1度もない」
と重ねて否定。
「報道には石破茂首相、自民党総裁（が方針を固めた）と書いていた」
「そのような取材を受けたことは1度もない」
「報道はどういう根拠に基づいたか知らないが、そういうことは一切ない」
と強調した。
「森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長、今回の決定に関わった誰かが、そういう取材を受けた事実はない」
とも語った。
野田氏も
「全員公認するかどうかという報道が流れたことは、これはご自身の考えではなかったと」
「それはその通りとして認めましょう」
と応じた。

自民、「裏金議員」原則公認へ　衆院選で比例重複も容認、首相方針
2024年10月3日 20時59分
https://www.asahi.com/articles/ASSB33HGLSB3UTFK00ZM.html?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。
都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も認める。
首相は6日にも、事件の中心だった安倍派幹部らから状況を聞くことを検討している。
首相は9日に衆院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で総選挙を行う意向を表明済み。
一方、公認問題については総裁選の中で
「相応しい候補者か、党として責任を持たなければならない」
とし、公認しない可能性も示唆していた。
だが、総裁就任後は連立を組む公明党からの要請もあり、最速日程での衆院選を決断。公認手続きを急ぐ中、
「裏金議員」
は非公認としたうえで新たな候補を擁立する時間的余裕はなく、妥協する方向へ傾いたようだ。
■「選挙後に倒閣運動が起きる」　首相、押し込まれ「裏金議員」公認へ
党は4月、政治資金収支報告書への不記載があった39人を処分。
うち34人が8段階中4番目の
「選挙における非公認」
より軽い処分だった。
こうした経緯から、公認問題を蒸し返すことに反対する声が党内に根強くあり、首相が押し切られた面もある。
だが、裏金問題の対応は国民の理解を得られていない。
朝日新聞が１、２日に実施した世論調査（電話）では、実態解明を
「進めるべきだ」
と答えた人が75％だったのに対し、
「その必要はない」
は15％だった。
首相は1日の就任会見で
「国民が納得したという状況にはない」
とした上で、
「どうすればもう起こらないかの認識をきちんと伺いたい」
とも述べていた。
6日にも安倍派幹部らと面会し、直接確認したい考えだ。
党執行部も
「裏金議員」
の公認や比例重複を原則認める方向。その際、再発防止策を講じる誓約書を提出させる。野党側では立憲民主党を中心に、「裏金議員」の選挙区について候補を一本化する案が浮上している。

＜主張＞衆院解散　日本守り抜く政策訴えよ　政権を託せるのはどの党か
社説
2024/10/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20241010-KWGTCTQYKVIWLBZR4XMFA2XQJM/
衆院が解散され、事実上の選挙戦が始まった。
解散は天皇陛下の国事行為である。
石破茂内閣は臨時閣議で
「15日公示、27日投開票」
の日程を決めた。
衆院選は3年ぶりだ。
新首相の就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短の決戦となる。
衆院選は政権選択選挙だ。
各政党と候補者は有権者の前で、日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない。
解散を前に国会で行われた党首討論で石破首相（自民党総裁）は、派閥パーティー収入不記載事件への対応を批判され防戦一方となった。
■安全保障をなぜ語らぬ
政治資金の透明性確保や不記載事件の再発防止を進め、政治への信頼を取り戻すことは重要だ。
政治とカネの問題が争点の1つになるのは当然だろう。
ただし、党首討論は衆院選を前に、日本の将来に向けた政策を競い合う場でもあるべきだった。
ところがそうならなかったのは、全閣僚出席の予算委員会を開いて丁寧な論議をしなかったことが響いている。
石破首相の所信表明演説後、代表質問と党首討論をしただけで解散したのは残念だった。
石破首相と自民は、不記載議員らの一部を対象に非公認の数を増やしたが、有権者が評価するかは不透明だ。
党首討論では外交安全保障がほとんど論じられなかった。
日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で信じ難いことである。
習近平中国国家主席の共産党総書記の任期の関係から、台湾有事が令和9（2027）年までにあるかもしれないと危惧されていることを忘れたのか。
「台湾有事は日本有事」
と言われる。
今回の衆院選で選ばれる議員と彼らが指名する首相は、台湾有事を抑止するため働き抜かねばならない。
もし有事になれば、先頭に立って国家国民を守り抜く重責を担う。
有権者はそれに相応しい議員を選ばなければなるまい。
全ての政党と候補者は現下の国際情勢に対する認識と、今後起こり得る危機の抑止と対処の具体策を語るべきだ。
野党第一党の立憲民主党の安全保障に関する姿勢は、極めて危うい。
日米同盟の抑止力を格段に高めた集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場だからだ。
立民の衆院選公約は、限定行使を認める安保関連法について
「違憲部分を廃止する」
という従来方針を踏襲した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事は
「中止」
すると明記した。
この政策のまま政権をとれば日米同盟は空洞化する。
旧民主党の鳩山由紀夫政権が同盟の危機を招いた二の舞いとなるだろう。
これも分からない立民の野田佳彦代表に果たして政権担当能力があるだろうか。
■立民は政権枠組み示せ
立民は、衆院選での与党過半数割れや政権交代の実現を叫んでいる。
にもかかわらず、この目標を達成した時の新たな政権の枠組みを示していないのはおかしい。
これでは有権者の判断材料が揃わない。
目指す政権の枠組みを曖昧にして選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる。
選挙戦で聞きたいテーマの1つが、国の根幹に関わる憲法改正だ。
日本国民の多数が自衛隊を認め、期待する時代になった。
ところが多くの憲法学者は自衛隊違憲論を唱えている。
このような異様な状態は改めたい。
憲法への自衛隊明記は改憲に前向きな各党で意見集約が進んでおり、是非早期に実現したい。
改正のゴールは
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定の創設だ。
そうなって初めて世界の他の民主主義国と同様に国民を守る体制が整う。
首都直下地震、南海トラフの巨大地震などの大規模災害や有事への懸念が高まる中、緊急政令を含む緊急事態条項の創設も急務である。
各党が論じるべき政策課題は他にもある。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却、原発を含むエネルギーの在り方、少子高齢化を背景にした人口減少などだ。
国民受けする政策だけでなく
「痛み」
を伴う改革にも真摯に向き合わなければならない。
言行不一致は国民の不信を招く。
各党、各候補者は誠実に言葉を紡いでほしい。

＜主張＞代表質問　安全保障の論議不十分だ
社説
2024/10/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20241009-N3ZCWLPEKJIFNBCCPHJ3MP7ZMA/
石破茂首相の所信表明演説への国会の代表質問が終わった。
政権選択選挙である衆院選を前にした国会である。
「政治とカネ」
を巡る問題が盛んに議論された。
その一方で、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障の論議が深まらなかったのは残念だ。
自民党議員は中国軍の領空侵犯や領海侵入、空母「遼寧」の接続水域航行、ロシア軍の領空侵犯を取り上げ、小野寺五典政調会長は
「国民の命と暮らし、領土・領海・領空を守り抜く」
ことを求めた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は台湾有事について質した。
首相が最近の著書で
「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」
と指摘しているからだ。
馬場氏は
「対中抑止力や国民の国防意識を削ぐことになる」
と懸念を示した。
首相は
「仮定の質問に答えるのは差し控える」
とした上で
「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安定にとっても重要だ」
と指摘した。
国防の決意と具体策をもっと語る必要がある。
物足りなかったのは野党第一党の立憲民主党である。
野田佳彦代表が首相のアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想に関し
「日米同盟の抑止力に疑念があると思われかねない」
「非現実的ではないか」
と疑問を呈したのは妥当である。
だが、立民として日本をどう守るつもりかを語らなかった。
対中認識を含む現下の国際情勢に対する見方も示さなかった。
田名部匡代参院幹事長はロシアに侵略されたウクライナで、なぜ抑止力が効かなかったのかを質した。
ウクライナ問題を論ずるのではなく、アジア版NATOを巡る首相の言行不一致を引き出したかっただけのようだ。
安保政策を十分語らずに政権交代を迫っても、説得力は感じられない。
憲法改正については自民、立民、維新などが質問した。
首相は緊急事態条項の創設や自衛隊明記について、自民内の議論を
「後戻りさせることなく、前に進めていく決意だ」
と語った。
同時に、任期中に国会への発議を実現したいとし、憲法審査会で議論を深めるよう求めた。
ただ、それだけでは足りない。
首相や憲法改正に前向きな政党は、どの項目をいつまでに条文化したいのかを明らかにすることも重要である。

＜主張＞中東の戦火拡大　なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議（NSC）を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように（米国などと）連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

＜主張＞自民総裁に石破氏　保守の精神踏まえ前進を　外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO（北大西洋条約機構）の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系（父系）による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

勝てねば首相の責任論必至　自身に跳ね返る過去の言動
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20241010-EYZZGK33R5KI5PJP5BWX6Y4LVQ/?outputType=theme_election2024
石破茂政権の現状を象徴するように慣例の万歳も乱れがちで、何とも高揚感がない9日の衆院本会議での解散劇だった。
「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」
かつて7年8カ月に渡る長期政権を築いた佐藤栄作元首相は、こんな言葉を残したが、今回の解散は首相にとって権力基盤を固めるものになるだろうか。
解散は、自民党の分断と混乱の中で強行された。
派閥パーティー収入不記載事件を巡っては、2024年4月に当時の岸田文雄首相（党総裁）によって既に処分を受けていた議員らが再び、非公認や比例代表への重複立候補を認めないという重い処分を受けた。
4日の時点で森山裕幹事長が
「党として調査し、（4月に）処分を下した」
「その現実をしっかり捉えることは大事だ」
と述べていたにもかかわらずである。
今回の処分は厳しい処罰を求める国民感情に応えるためとはいえ、憲法39条が定める一事不再理の精神に反する二重処分となる。
総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が
「（党紀委員会など）党内で積み重ねてきた議論を、総裁が代わったからと言ってちゃぶ台返しをしたら独裁だ」
と述べたやり方そのものである。
不記載事件に対しては、政治資金収支報告書に記載しなかった議員が悪いのは当然として、法曹界にもこんなに騒ぐべき問題ではなかったとの見方がある。
日弁連元幹部は指摘する。
「政治家を立件して手柄にしたかった東京地検の暴走で、検察ファッショだ」
東京地検特捜部が100人規模の検事を動員して徹底調査した結果、不起訴（嫌疑なし）とされた自民党議員を、自民党総裁が更に痛めつける。
首相は9日の党首討論で
「どれほど厳しいものか、それぞれの人にとってどれほど辛いものかはよくよく判断した」
と述べたが、将来に禍根を残さないはずがない。
もともと人望が薄く、政権基盤が弱い首相は衆院選後、こうした議員らからどの程度、政権運営への協力が得られるだろうか。
反発やサボタージュが待ち受けることになろう。
また、首相就任から8日後と戦後最短での解散という手法もあからさまで、野党からも有権者からも見透かされている。
9日の党首討論で立憲民主党代表の野田佳彦元首相は語った。
「（首相は）ご祝儀相場があるうちに解散すれば、勝てるだろうという思いから早期解散を決めた」
そう決め付けられても仕方がない。
首相は6月14日の自身のブログで解散について、このように主張しているからである。
「内閣不信任案の可決や信任案の否決など、内閣と衆議院の立場の相違が明確となった場合に限り、内閣が主権者である国民の意思を問うために行われるべきもの」
「天皇の国事行為を定めたに過ぎない（憲法）第7条を根拠として『今解散すれば勝てる』とばかりに衆議院を解散することは、国会を『国権の最高機関』とする憲法第41条の趣旨にも反する」
明らかに今回の早期解散と矛盾する。
一方、野田氏は首相当時の解散を明言した平成24年11月14日の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に
「近いうちに国民の信を問う」
と言ったことを問われ、こう答えている。
「首相は公定歩合と解散は噓をついてもいいと自民党政権時代には言っていた人もいるという話もあったが、噓をつくつもりは私はなかった」
前言を次々と翻し、党内に不和を引き起こしてまで強行した衆院選に勝てなければ、首相の責任問題に直結する。
かつて背後から時の首相に刃を突きつけて責任を問うてきた首相の言動が、首相自身に跳ね返ってくることだろう。
（論説委員兼政治部編集委員）

石破首相、不記載問題「再調査を全く否定するものではない」　党首討論の詳報
2024/10/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20241010-RM55MKLYSVKRZMMYAQK4Z2O7SE/?outputType=theme_election2024
9日に行われた党首討論の主なやりとりは次の通り。
■「裏金議員」非公認
野田佳彦立憲民主党代表
自民党派閥「裏金事件」に関与した前議員ら12人が衆院選で非公認となった。
首相は「相当程度が非公認になる」と述べたが、関与者の公認は30人を超えるのではないか。
正確な日本語では「大半が公認」だ。
脱税まがいの議員に、政党交付金として血税が支払われるかもしれない。
国民感情から到底理解できない。
石破茂首相
「裏金」「脱税」とは決めつけだ。
政治資金収支報告書への不記載に関し、脱税容疑で立件された者はいない。
不記載については極めて良からぬことで、おわびする。
厳正な議論を経て、公認しないと決断した。非公認で選挙を戦うことがどれほどつらいか、百も万も承知している。
しかし総理総裁に就任以降、国民の怒りが強いと肌身に感じている。
最終的な判断は主権者の国民に任せる。
これが甘いとかいい加減とは一切考えていない。
野田氏
非公認の立候補者が当選した場合、追加公認するか。
首相
主権者である国民の判断があれば、追加公認はあり得る。
馬場伸幸日本維新の会代表
来年夏の参院選で裏金議員に対し、衆院選と同じ物差しで公認、非公認を決めるのか。
首相
同じ国会議員なので、衆院と参院で違う対応はしない。
■再調査
野田氏
首相は新しい事実が出ない限り、裏金事件の再調査を否定した。
だが有罪判決を受けた旧安倍派の会計責任者が、令和4年4月に中止された還流を幹部協議で再開したと法廷で証言した。
裁判所が事実認定した新事実だ。
再調査すべきだ。
首相
色々な事実関係がある。
有権者に対し、如何なる責任を負うべきか党内で議論する必要がある。
再調査を全く否定するものではない。
厳粛に受け止めなければならない。
野田氏
新しい事実ではないのか。
再調査するかしないか聞いている。
首相
綿密に調査してきたが、捜査権を持たないという限界がある。
関係書類の有効期限が超過し、確認しようがないものもある。
その中で最大限努力し調査してきた。
野田氏
再調査せず、有耶無耶にして早く解散しようとしている。
「裏金隠し解散」だ。
■衆院選
野田氏
「ご祝儀相場」のうちに解散すれば勝てるだろうと、早期の衆院解散を決めたのか。
首相
国を守り、国民を守り、デフレを脱却するためには、私どもが政権を引き続き担わせていただくことが最も肝要だと考えている。
正々堂々、国民の審判を仰ぐのが我々の姿勢だ。
馬場氏　国民に何を問う解散なのか。
首相
新内閣が発足した。
内閣が取り組もうとしていることに信任を得るのが衆院解散・総選挙の意義だ。
■補正予算
野田氏
臨時国会を会期延長して予算委員会を開くべきだ。
旧安倍派幹部は国会の政治倫理審査会で、裁判所の事実認定と異なることを語った。
噓だった可能性が十分高い。
予算委で証人喚問すべきだ。
首相
予算委開催は国会が決めることだ。
災害が相次いだ石川・能登半島の方々の困窮を1日も早く改善するため、予備費で対応する。
6年度補正予算編成は既に指示した。衆院選で国民の判断を得た後、補正予算案を審議し早期成立を期す。
国家国民のため切れ目のない予算審議が必要だ。
■政治改革
野田氏
政治改革の原点に立ち、政治資金規正法の見直しを行う際には、企業・団体献金の禁止からスタートすることが大事だ。
首相
大事なのは政策が左右されないかどうかで、これから先も認めるべきだ。
立民内にも企業・団体献金は必要だとの議論がある。
透明性が担保されるよう努力していく。
馬場氏
首相就任後、新たに企業・団体献金の申し出があった場合、どう対応するか。
首相
寄付を頂いた企業・団体に有利に取り計らう政治行動をしたことは一切ない。
この職を務めている間は、政治資金パーティーを開催するつもりは全くない。
■安全保障
馬場氏
自民総裁選で唱えていた日米地位協定改定やアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想が首相に就任した瞬間、雲散霧消した。
国民から疑問を持たれている。
首相
自民は独裁政党ではない。
総裁が言えばそのまま政策になるわけではない。
これから党内で議論していく。
■政策活動費
玉木雄一郎国民民主党代表
政治不信を払拭してくれると期待された石破内閣が、新たな政治不信を生み出しつつあるのではないか。
今回の衆院選では政策活動費を使わないと明言してほしい。
首相
現在認められており、使うことはある。
選挙区で厳しい戦いをしている地域もある。
玉木氏
問題発言だ。
何に使い、誰に渡したか分からないお金で選挙に臨めば選挙が歪む。
首相
「検討、検討」で終わるのは、結局何もしないのと一緒だとの強い意識を持っている。
政策活動費の在り方にきちんと結論を得る。
■憲法改正
馬場氏
衆参両院の憲法審査会で改憲論議が進まない。
壁を突破するために、首相がスタートボタンを押すべきだ。
首相
自民の党是だ。
党総裁として改憲が発議され、国民投票をする日が1日も早くなるよう可能な限り努力する。
■賃上げ、労働改革
田村智子共産党委員長
最低賃金の大幅引き上げには、中小企業への直接支援が不可欠だ。
首相
全体主義国家ではない。
政府が主導し直接お金を払う手法が必ずしも正しいと思わない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/669.html#c19

[中国3] 中国“新種キノコ”実は大人のおもちゃ！ＴＶが恥ずかしすぎる誤報（ZAKZAK）　赤かぶ
7. 秘密のアッコちゃん[708] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月10日 16:24:24 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[273]

＜▽45行くらい＞

「家族がどうなっても知らない」在日ウイグル人らに中国当局が圧力　人権団体HRWが報告
2024/10/10 15:56
https://www.sankei.com/article/20241010-NTORUYVXKJD3JI74DZ2HQD7NNU/
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は中国当局から受けている
「圧力」
の実態を巡って、日本で暮らすウイグル、チベット、内モンゴル自治区出身者らにインタビューし、
「中国が海外にいる政権批判者に対して嫌がらせ」
と題して、10日に結果を公表した。
多くが中国当局にデモ活動の取りやめや中国人活動家の情報提供を求められ、自治区に残す親族らも脅迫めいた連絡を受けていた。
HRWは
「活動の自由など基本的人権は守られるべきで、圧力は許されない」
「日本政府も情報収集して中国政府に首脳会談などで反対を表明してほしい」
と訴える。
■読書会も「反中国組織か」
HRWは6月～8月にかけて、自治区出身者ら25人に聴取した。
いずれも日本で、ウイグル民族弾圧への反対活動やチベット文化を紹介する活動などに関わった経験があるという。
16人が当局の圧力があったと証言した。
複数の在日ウイグル人は、中国当局の関係者から中国の通信アプリ微信（ウィーチャット）などで連絡を受け、中国政府に批判的な活動を止めたうえで、日本ウイグル協会など在日のウイグル人グループの名簿の提供などを求められたという。
親戚から自治区に帰国するように求められた際、中国の警察が突然電話を代わって
「さっさと帰ってこい」
「さもないと家族がどうなっても知らないぞ」
と言われたケースもあったという。
内モンゴル自治区出身者は、読書会で同郷の活動家の著作を扱おうとしたことで、中国当局が自治区で暮らす親族を通じ
「反中国の組織ではないか」
などと圧力をかけられたという。
当局関係者は本人に連絡し、各種イベントに参加する内モンゴル人の情報も求めたという。
■「国境を越えた人権弾圧は許容しない」
チベット文化を紹介する在日チベット人や、香港の民主化活動に参加した経験のある台湾人は、それぞれ駐日中国大使館にパスポートの更新や重要文書の受理のため帰国を促された。
いずれも中国当局による拘束などを恐れ、勧告を拒否したという。
米議会では、外国人や帰化した人も含め、国境を越えた迫害に対応する
「弾圧報告法案」
が審議されている。
HRWは政府も国内に居住する外国人らが、強権的な母国の当局から圧力や嫌がらせを加えられている実態を把握するシステムを作るべきだと指摘する。
HRWのアジア局プログラムオフィサー、笠井哲平氏は
「中国当局は何の躊躇いもなく、日本で中国政府の人権侵害を批判している中国出身の人々を口封じしようとしている」
と指摘する。
日本政府に対しては
「中国政府に、国境を越えた人権弾圧を許容しない姿勢を明確にするべきだ」
と訴えた。
HRWは今回の調査結果について駐日中国大使館に見解を求める書簡を送ったが、10日の公表までに回答はなかったという。

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/185.html#c7

[中国3] 中国“新種キノコ”実は大人のおもちゃ！ＴＶが恥ずかしすぎる誤報（ZAKZAK）　赤かぶ
8. 秘密のアッコちゃん[709] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月10日 17:55:15 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[274]

＜■57行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

中国当局政府に批判的な在日中国出身者に嫌がらせか人権団体
2024年10月10日 16時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241010/k10014606311000.html
国際的な人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
は、日本で中国政府に批判的な活動などをした中国出身の人々に対し、中国当局が嫌がらせを行うなどして圧力をかけているとする調査結果を公表しました。
この調査は、
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
が2024年6月から8月にかけて、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、それに香港などの出身で日本に住む、あわせて25人に聞き取りを行ったものです。
いずれも、人権侵害を訴える活動などに参加していて、このうち多くの人が、中国の警察が自身や中国にいる親族に日本での活動をやめるように圧力をかけてきたと答えたということです。
このうち、複数の新疆ウイグル自治区の出身者は、中国当局が中国に住む親族を通じて連絡をとってきて、中国政府に批判的な活動をやめるよう言われたり、日本にあるウイグルのコミュニティーに関する情報を提供するよう要求されたりしたと証言しているとしています。
さらに、聞き取りに応じた複数の人が日本の警察は救済してくれないだろうといった思いや、報復などを恐れる気持ちから、日本の当局に助けを求めなかったとしています。

「中国当局、在日中国人を脅迫」＝政権批判に「口封じ」―人権団体
2024年10月10日 15時07分
https://equity.jiji.com/oversea_economies/2024101000756
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１０日、中国政府に批判的な在日中国人に対し、中国当局が嫌がらせや脅迫をしていると明らかにした。
2024年6～8月に実施した聞き取り調査に応じた日本在住の25人が当局の圧力について証言したという。
HRWによれば、新疆ウイグル自治区の人権問題を扱う日本の団体を支援する同自治区出身者は、中国で暮らす親族と電話で話していたところ、突然電話を代わった現地の警察官から
「家族がどうなっても知らないぞ」
と言われた。
また、中国の
「ゼロコロナ」
政策への抗議活動を企画した人は、当時在籍していた日本語学校を通じ、在日中国大使館から活動をやめるよう迫られた。
HRWは、政権批判をする自国民を中国当局が
「何の躊躇いもなく口封じしようとしている」
と指摘。
日本政府に対し
「国境を越えた人権弾圧を許容しないと明確にすべきだ」
と訴えた。　
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
は
「日本政府は中国出身の人々に対する中国政府の監視や脅迫をやめるよう求めるベきだ」
とした上で、このような事案を報告できるシステムを作ることなどで、基本的人権を守る必要があると指摘しています。

在日中国人が自国批判→「中国当局から嫌がらせ」　人権団体が報告書
2024年10月10日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASSB92TFGSB9UHBI01LM.html?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）
は10日、日本で中国に対する抗議活動などに参加した複数の中国出身者が、中国当局から脅迫や嫌がらせを受けたとする報告書を発表した。
HRWは、今年6月から8月にかけて、これまで中国政府によるゼロコロナ政策を批判したり、少数民族への人権侵害を訴えたりする活動などに参加したことがある日本在住の25人の中国出身者に聞き取りを行った。
そのうち16人が、中国政府関係者から活動中止を求められたり、中国に暮らす親族に対して現地の警察から圧力をかけられたりしたと証言した。
報告書によると、日本で暮ら…
この記事は有料記事です。残り515文字

http://www.asyura2.com/12/china3/msg/185.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 小沢一郎も、総理も、ダメだ、こりゃ！もう、この国は、終わった。上脇氏の告発（水月会）の、おバカ対応で、全て、解りました。阿闍梨(あじゃり)
39. 秘密のアッコちゃん[710] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月10日 19:04:53 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[275]

＜■122行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

「デマ散布機関で偽装人権団体」中国駐大阪領事　在日中国人に当局が口封じ報告のHRWに
2024/10/10 18:14
https://www.sankei.com/article/20241010-TZDVNQF3KFBHREZNDK5U5Z254Y/
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は10日、X（旧ツイッター）で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）について、
「CIA（米中央情報局）が操るプロのデマ散布機関であり、国際的にとっくに信用破綻している偽装人権団体」
と指摘した。
HRWは、中国政府への抗議活動に参加した在日中国人に中国当局が
「口封じ」
のために嫌がらせをしているとの調査結果を公表している。
HRWは10日、ウイグル、チベット、内モンゴル自治区出身者ら25人にインタビューした結果を公表。
多くが中国当局にデモ活動の取りやめや中国人活動家の情報提供を求められ、自治区に残す親族らも脅迫めいた連絡を受けていたという。
薛剣氏は、結果を報じた一部メディアも名指しして
「余りにも酷過ぎるじゃないか！卑劣な中国デマをこのように無分別に鵜吞みにして垂れ流すのは、結局あなたたちも一つ穴のムジナなだというものなのか」
と指摘した。
HRWの報告書は共同通信などが報じた一方、HRWは調査結果を公表する前に駐日中国大使館に見解を求める書簡を送ったが、回答はなかったという。

「家族がどうなっても知らない」在日ウイグル人らに中国当局が圧力　人権団体HRWが報告
2024/10/10 15:56
https://www.sankei.com/article/20241010-NTORUYVXKJD3JI74DZ2HQD7NNU/
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は中国当局から受けている
「圧力」
の実態を巡って、日本で暮らすウイグル、チベット、内モンゴル自治区出身者らにインタビューし、
「中国が海外にいる政権批判者に対して嫌がらせ」
と題して、10日に結果を公表した。
多くが中国当局にデモ活動の取りやめや中国人活動家の情報提供を求められ、自治区に残す親族らも脅迫めいた連絡を受けていた。
HRWは
「活動の自由など基本的人権は守られるべきで、圧力は許されない」
「日本政府も情報収集して中国政府に首脳会談などで反対を表明してほしい」
と訴える。
■読書会も「反中国組織か」
HRWは6月～8月にかけて、自治区出身者ら25人に聴取した。
いずれも日本で、ウイグル民族弾圧への反対活動やチベット文化を紹介する活動などに関わった経験があるという。
16人が当局の圧力があったと証言した。
複数の在日ウイグル人は、中国当局の関係者から中国の通信アプリ微信（ウィーチャット）などで連絡を受け、中国政府に批判的な活動を止めたうえで、日本ウイグル協会など在日のウイグル人グループの名簿の提供などを求められたという。
親戚から自治区に帰国するように求められた際、中国の警察が突然電話を代わって
「さっさと帰ってこい」
「さもないと家族がどうなっても知らないぞ」
と言われたケースもあったという。
内モンゴル自治区出身者は、読書会で同郷の活動家の著作を扱おうとしたことで、中国当局が自治区で暮らす親族を通じ
「反中国の組織ではないか」
などと圧力をかけられたという。
当局関係者は本人に連絡し、各種イベントに参加する内モンゴル人の情報も求めたという。
■「国境を越えた人権弾圧は許容しない」
チベット文化を紹介する在日チベット人や、香港の民主化活動に参加した経験のある台湾人は、それぞれ駐日中国大使館にパスポートの更新や重要文書の受理のため帰国を促された。
いずれも中国当局による拘束などを恐れ、勧告を拒否したという。
米議会では、外国人や帰化した人も含め、国境を越えた迫害に対応する
「弾圧報告法案」
が審議されている。
HRWは政府も国内に居住する外国人らが、強権的な母国の当局から圧力や嫌がらせを加えられている実態を把握するシステムを作るべきだと指摘する。
HRWのアジア局プログラムオフィサー、笠井哲平氏は
「中国当局は何の躊躇いもなく、日本で中国政府の人権侵害を批判している中国出身の人々を口封じしようとしている」
と指摘する。
日本政府に対しては
「中国政府に、国境を越えた人権弾圧を許容しない姿勢を明確にするべきだ」
と訴えた。
HRWは今回の調査結果について駐日中国大使館に見解を求める書簡を送ったが、10日の公表までに回答はなかったという。

中国当局政府に批判的な在日中国出身者に嫌がらせか人権団体
2024年10月10日 16時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241010/k10014606311000.html
国際的な人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
は、日本で中国政府に批判的な活動などをした中国出身の人々に対し、中国当局が嫌がらせを行うなどして圧力をかけているとする調査結果を公表しました。
この調査は、
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
が2024年6月から8月にかけて、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、それに香港などの出身で日本に住む、あわせて25人に聞き取りを行ったものです。
いずれも、人権侵害を訴える活動などに参加していて、このうち多くの人が、中国の警察が自身や中国にいる親族に日本での活動をやめるように圧力をかけてきたと答えたということです。
このうち、複数の新疆ウイグル自治区の出身者は、中国当局が中国に住む親族を通じて連絡をとってきて、中国政府に批判的な活動をやめるよう言われたり、日本にあるウイグルのコミュニティーに関する情報を提供するよう要求されたりしたと証言しているとしています。
さらに、聞き取りに応じた複数の人が日本の警察は救済してくれないだろうといった思いや、報復などを恐れる気持ちから、日本の当局に助けを求めなかったとしています。

「中国当局、在日中国人を脅迫」＝政権批判に「口封じ」―人権団体
2024年10月10日 15時07分
https://equity.jiji.com/oversea_economies/2024101000756
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１０日、中国政府に批判的な在日中国人に対し、中国当局が嫌がらせや脅迫をしていると明らかにした。
2024年6～8月に実施した聞き取り調査に応じた日本在住の25人が当局の圧力について証言したという。
HRWによれば、新疆ウイグル自治区の人権問題を扱う日本の団体を支援する同自治区出身者は、中国で暮らす親族と電話で話していたところ、突然電話を代わった現地の警察官から
「家族がどうなっても知らないぞ」
と言われた。
また、中国の
「ゼロコロナ」
政策への抗議活動を企画した人は、当時在籍していた日本語学校を通じ、在日中国大使館から活動をやめるよう迫られた。
HRWは、政権批判をする自国民を中国当局が
「何の躊躇いもなく口封じしようとしている」
と指摘。
日本政府に対し
「国境を越えた人権弾圧を許容しないと明確にすべきだ」
と訴えた。　
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」
は
「日本政府は中国出身の人々に対する中国政府の監視や脅迫をやめるよう求めるベきだ」
とした上で、このような事案を報告できるシステムを作ることなどで、基本的人権を守る必要があると指摘しています。

在日中国人が自国批判→「中国当局から嫌がらせ」　人権団体が報告書
2024年10月10日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASSB92TFGSB9UHBI01LM.html?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
国際人権団体
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）
は10日、日本で中国に対する抗議活動などに参加した複数の中国出身者が、中国当局から脅迫や嫌がらせを受けたとする報告書を発表した。
HRWは、今年6月から8月にかけて、これまで中国政府によるゼロコロナ政策を批判したり、少数民族への人権侵害を訴えたりする活動などに参加したことがある日本在住の25人の中国出身者に聞き取りを行った。
そのうち16人が、中国政府関係者から活動中止を求められたり、中国に暮らす親族に対して現地の警察から圧力をかけられたりしたと証言した。
報告書によると、日本で暮ら…
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http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/665.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 政界引退の足立康史議員による“復讐”まで囁かれ…衆院選後に維新を待ち受ける「分裂劇」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
22. 秘密のアッコちゃん[711] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月10日 19:59:52 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[276]

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＜独自＞辺野古抗議活動制止警備員死亡　事故映像を入手　11日に県議会で映像確認へ
2024/10/10 18:56
https://www.sankei.com/article/20241010-OGYWEUDQPZOIXPYAULZWOOPFDY/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。
産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。
県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。
事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で起きた。
桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。
警備員は死亡し、女性は重傷を負った。
映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。
警備員は、この抗議者を歩道に誘導したが、歩道後方から足早に近づいてきた女性が警備員と抗議者の間をすり抜け、徐行しながら国道に向かうダンプカーの前に出る様子が映像に残されていた。
警備員は女性を制止しようと、ダンプカーと女性の間に割って入る形となり、そのままダンプカーの左前面に衝突。
10秒ほどの出来事だった。
関係者は
「明らかに女性は警備員の制止を無視して飛び出している」
「警備員は女性を庇うような形でダンプカーに巻き込まれた」
と証言した。
県警はカメラ映像の解析を進め、詳しい事故原因を調べている。
一方、事故現場で牛歩による抗議活動をしてきた市民団体のメンバーによると、重傷を負った女性は
「敢えて飛び出したわけではない」
と説明。
この市民団体と連携する「オール沖縄会議」は7月、2人がダンプカーに巻き込まれたのは
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分で、
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
だったと主張する資料を公表していた。
◇
■遺族「精神的につらい」
事故現場となった辺野古移設工事に使う土砂の搬出港周辺では、移設に反対する市民団体のメンバーらがダンプカーの前をゆっくりと横断して抗議する
「牛歩戦術」
が続けられてきた。
今回明らかになった映像によって、抗議者の女性がダンプカーの前に飛び出した可能性が高まった。
これまで抗議者側は、女性は飛び出したわけではないとの姿勢を崩さず、
「安全に配慮した抗議運動」
を尊重すべきだとも主張していた。
また、骨を折る重傷を負った女性が
「骨は折れても心は折れない」
との言葉を残し、
「市民」
らが勇気づけられたとする地元報道もある。
こうした状況に、警備員の遺族は
「今までで一番憤りを感じる記事だった」
「本当に本当に許せないし、とても辛い」
と心を痛めていたとされる。
今月4日の県議会の一般質問で、遺族の
「思い」
を読み上げた自民党の島袋大県議によると、警備員の妻は
「報道や交流サイト（SNS）では被害者（の女性）に非はなく、非があるのは強引な警備などではないかとの誹謗中傷がほとんど」
と振り返り、
「妨害行為が問題ないことにされ、家族の死がなかったことのように扱われた」
「精神的に辛く、心を痛めていた」
と伝えてきたという。
映像には、徐行するダンプカーに近づく女性と、女性を庇うように制止しようとする警備員の姿が映っており、抗議者側の
「主張」
は崩れつつある。

辺野古ダンプ事故現場の路上で防衛局職員に暴行、抗議活動の76歳男を逮捕　沖縄県警
2024/9/27 17:22
https://www.sankei.com/article/20240927-2MAP7Z24HRODTKPGQUDQCDMDSE/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近で26日、防衛省沖縄防衛局の職員が抗議活動中の男から暴行を受ける事件があったことが分かった。
県警名護署は同日、暴行容疑で抗議活動をしていた無職の男（76）＝同県北中城（きたなかぐすく）村＝を現行犯逮捕した。
男の逮捕容疑は26日正午ごろ、名護市安和（あわ）の土砂搬出港「安和桟橋」の出口ゲート付近の路上で、沖縄防衛局の男性職員（54）の胸を両手で押して転倒させたとしている。
現場にいた警察官が暴行を現認し、約1時間後に逮捕した。
捜査関係者によると、逮捕された男は当時、辺野古移設に向けた土砂の搬出に抗議していたという。
現場付近では今年6月28日、抗議活動をしていた女性を制止した名護市の男性警備員＝当時（47）＝が左折したダンプカーに巻き込まれ、死亡する事故が起きていた。

辺野古ダンプ事故「原因が市民活動にあるかのような印象与えた」　オール沖縄が県警に指摘
2024/9/19 15:52
https://www.sankei.com/article/20240919-PFAF6YA4MJKJXHWIO7JO3CVPZU/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重傷を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。
苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない
「倉庫内」
で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。
県警の対応について、
「県民を愚弄する行為だ」
と抗議している。
要請書では
「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方的な情報を報道機関に流布した」
と指摘しており、
「事故の原因が（重傷を負った）女性ら市民活動にあるかのような印象を与え、SNSその他のウェブサイトで威圧的な発信が繰り返されている」
と訴えていた。
名護市の安和（あわ）桟橋では8月22日から土砂の運搬作業が再開された。
事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。

辺野古ダンプ事故で中止の土砂運搬作業が再開　「対策講じた」と防衛局
2024/8/22 9:58
https://www.sankei.com/article/20240822-TH5U33E4VRMH5IZV6ZNJ5P5BKE/
沖縄県名護市安和（あわ）の国道で6月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性が怪我をし、警備中の男性が死亡した事故を受け、政府が中止した埋め立て用土砂の運搬作業が22日、名護市で再開された。
県によると、防衛省沖縄防衛局から21日に
「対策を講じた上で再開する」
と連絡があった。
県側は、事故の原因究明や再発防止が済むまで作業を再開しないよう求めており、玉城デニー知事は21日午後、
「作業再開は誠に遺憾」
と批判していた。
事故は6月28日に名護市安和の国道で発生。
土砂の搬出に抗議するため車道に出た女性と、制止しようとした男性警備員がダンプに巻き込まれた。
警備員が死亡し、女性は重傷を負った。

辺野古ダンプ事故　沖縄・玉城知事宛に防衛局が異例の要請「妨害行為で警備員にも危険」
2024/8/15 17:42
https://www.sankei.com/article/20240815-J6JMDGWK6ZN4NAHKM2YC6OVI5M/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は15日、ガードレール設置などの安全対策や
「妨害者」
への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。
防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。
土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。
事故について要請文書は
「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に（抗議者が）出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」
とし、
「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」
と指摘した。
港湾を利用する事業者側が県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請し、玉城知事も把握していたが、県が
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めてこなかったことも判明している。
要請文書は
「県の対応が不十分であることは妨害行為が継続していることからも明らかだ」
と強調し、道路や港湾施設の管理者として県が可能な措置を速やかに講じるよう求めている。

辺野古ダンプ事故　「産経新聞はでっち上げ！」への反駁
【沖縄考】(47)　那覇支局長・大竹直樹
2024/8/14 9:00
https://www.sankei.com/article/20240814-MVQJ6M5JPJJ2LOMMJEZ6TZX6SI/
《即、工事断念！　もうこれ以上、犠牲者を出すな！》。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故が起きた同市安和（あわ）の現場。
供花の前には7月22日、こう大書きされた横断幕が揺れ、プラカードを持った人が集まっていた。
「産経新聞はでっち上げ！」。
サングラスをした女性が拡声器で叫んだ。
女性が事故に関する本紙報道を批判していることは容易に見当がついた。
とすれば、記事を書いたのは筆者だが、事実と異なることを書いた覚えはない。
女性に近づき、何がでっち上げなのか問うと
「産経新聞は『車道に飛び出した市民』（と書いた）。ここが間違え。でたらめ」
という。
「産経新聞は『飛び出した』と書いていましたか」
「と、思います」
「『思う』で、でっち上げといわれたら困ります」
女性の一言に、思わず色をなしてしまった。
念のため所属を尋ねると、
「普通の市民」
と名乗った。
普通の市民の方といえど、誤ったことをこのまま喧伝されてはかなわない。
1つずつ反駁させていただいた。
■さすがにアンフェアでは
この場を借りて、読者の皆さんにも説明させて頂きたい。
まず本紙は
「土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を警備員（記事では実名）が止めに入り、その際、左折したダンプカーに２人とも巻き込まれたとみられている」
と報じた。
一方、地元メディアでは
「死亡した警備員が重傷を負った女性とは別の抗議者を制止したところ、重傷を負った女性がすり抜け、ダンプカーの前に飛び出そうとしたため急いで制止に入り巻き込まれた」
との報道もあった。
だが、少なくとも産経新聞は
「飛び出した」
とも
「すり抜けた」
とも報じていない。
そう指摘すると、女性は
「車道」
の記述も違うと、畳み掛けてきた。
「車道ではない」
とする主張の根拠は、玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄会議」
が7月18日に公表した資料に詳しい。
弁護士立ち会いによる現地調査や被害者、目撃者らへの聞き取りの結果、重傷を負った女性と死亡した警備員が倒れていた場所は国道449号の車道部分だったが、２人がダンプカーに巻き込まれたのは、7.3メートル手前の
「車両乗入部」
と呼ばれる歩道部分だった、というのが
「オール沖縄」
側の主張だ。
2人が巻き込まれたのは
「あくまでも歩行者の通行が優先される場所」
で、
「警備員らはまずダンプを止めるべきだったのであり、市民らの歩行を制止したことは法的にも許されない」
と訴えている。
ただ、これまでの沖縄県警への取材で、2人が
「車両乗入部」
で巻き込まれたとの情報は得られていない。
「車両乗入部」
との説明を曲げて
「車道」
と表記したわけではない。
まして、本紙以外の複数の主要メディアも
「車道」
と報じている。
にもかかわらず、産経だけがやり玉に挙げられ、でっち上げとの誹りを受けるのは、さすがにアンフェアではないか。
■「あなたは沖縄県民を殺してしまった責任者」
事故の続報が産経以外のメディアで取り上げられる機会は少ないが、沖縄県議会では俎上に載っている。
自民党会派は、港湾を利用する事業者側が道路を管理する県に
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していた事実を問題視。
玉城知事もこうした要請を把握していたとして議会で追及した。
事業者側は自ら費用負担するので設置させてほしいと申し出ていたのに、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
と、頑として認めなかったというのだから、玉城県政の不作為と言われても仕方ないだろう。
「オール沖縄会議」
は今月2日、防衛省沖縄防衛局に対し、原因究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出し、
「抗議運動に参加している市民には非難されるべき事情は全くない」
と訴えた。
オール沖縄の幹部は防衛局長に
「あなたは沖縄県民を1人殺してしまった責任者だ」
と罵った。
この様子を報じた産経ニュース転載のヤフーニュース記事には500件以上のコメントが寄せられたが、事故を招いた抗議活動に対する批判が多かった。
捏造は慣用読みで、本来は
「でつぞう」
と読む。
でっち上げは漢字で書けば
「捏ち上げ」。
捏（こ）ねるという意味の
「捏（で）つ」
に由来するという。
死角の多い大きなダンプカーの前をわざとゆっくり歩く。
その抗議手法を省みることなく理屈を捏ね、自らの活動の正当性を主張しているように感じた。
抗議運動に携わる方は是非、世間がどのように受け止めているのか。
ヤフーニュースのコメントやSNSなどの反応を見てほしい。

辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈するな。
辺野古移設反対派の理不尽な抗議に屈しているようでは、屈している側も信用できない。
そんなことでは保守派から見限られる。

＜主張＞辺野古ダンプ事故　危険な抗議活動をやめよ
社説
2024/7/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240711-VUIXRIOQYVOAHN4XDGTBXO6Y4U/
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。
同県名護市安和(あわ)の国道で2024年6月、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。
女性は足を骨折した。
現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。
車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。
何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。
事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。
玉城デニー知事は事故について、
「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」
と述べた。
その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。
作業は2024年7月10日現在、中断している。
これはおかしい。
ダンプカーの前をわざとゆっくり歩くという、極めて危険な行為を道路上で繰り返しているのは反対派の方だ。
抗議はほぼ連日行われ、ダンプカーの渋滞も起きていた。
危険な行為を放置せず、交通の安全と秩序を取り戻すのは行政と警察の責任だろう。
県は2023年2月、同様の抗議活動が行われている辺野古移設の土砂搬入の港湾施設に、注意喚起の看板を設置した。
大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例の禁止行為に当たるとし、
「警告」
する内容だ。
ところが、反対派の猛烈な反発を受けて2023年5月に撤去してしまった。
理不尽な抗議に屈し、危険を黙認したことに他ならない。
県警も、十分な取り締まりを行ってこなかった。
県内では、自衛隊駐屯地に武器などを搬入する際に一部の活動家らが道路にしゃがんだり寝転んだりして妨害する行為が繰り返されてきた。
県警が道路交通法の禁止行為に当たるとして排除することもあるが、県内の一部メディアは
「強制排除」
と批判的に報じていた。
今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。
悲劇を繰り返してはならない。

事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず　玉城知事も把握　辺野古ダンプ事故
2024/7/10 16:25
https://www.sankei.com/article/20240710-KE7OGDNCAJJDVJLVRFMFKJJZWI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、
「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」
と何度も要請していたことが2024年7月10日、分かった。
玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。
事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は
「歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区(本部町)に設置されていた
「大型車両の往来を妨害する行為」
が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約2カ月半後に撤去していたことも明らかになった。
いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。
県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が行われてきた名護市安和(あわ)の国道では令和4年12月以降、事業者側から何度もガードレールの設置を求める要請があった。
事業者側からは費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいという要請もあった。
だが、県は
「歩道であることからガードレールを設置する予定はない」
「事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限することになる」
として認めなかった。
県は2023年2月17日、隣接する本部町の本部港塩川地区に
「大型車両の往来を妨害する行為」
などについて、県港湾管理条例で定める禁止行為に該当する旨を明記した警告看板を2枚設置。
禁止行為を行った場合は
「条例に基づき過料を処することがある」
と警告した。
しかし、市民から
「なんで過料を科すのか」
などと
「厳しい意見」
が寄せられたといい、県は現場を確認した上で
「状況は危なくない」
と判断。
2023年5月2日に撤去したという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/666.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ59] 中川に酒・女与えた“４人の財務官僚”　同行女性記者とは　（日刊ゲンダイ／独立系メディア「今日のコラム」）ダイナモ
5. 秘密のアッコちゃん[712] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月11日 06:26:18 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[277]

＜■433行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

＜主張＞政治とカネ　再発防止策も丁寧に語れ
社説
2024/10/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20241011-DR2B2U63YFPI3ED6H4HTFQGRQA/
事実上始まった衆院選では
「政治とカネ」
を巡る問題が争点となっている。
自民党はパーティー収入不記載事件に関連し前議員らを非公認にしたり、比例代表への重複立候補を認めなかったりする方針だ。
野党は
「不十分だ」
と批判している。
野党との対決を前に、石破茂首相による党内の非主流派潰しの様相を呈しているとの指摘も出ている。
有権者の投票判断の材料にすべき課題は他にもある。
政治資金の透明性確保と事件の再発防止の具体策だ。
立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などは、政党から国会議員に支出される使途の報告義務がない
「政策活動費」
の廃止を訴えている。
自民は公約に
「将来的な廃止も念頭に」
改革に取り組むと記した。
首相は今回の衆院選では
「使うことはある」
と語った。
立民が先の通常国会でパーティー禁止法案を提出しながら、同党幹部らが開催していたことを想起させるものだ。
党務を預かっていた茂木敏充前幹事長は自民総裁選で、廃止は可能と語っていた。
今の自民の姿勢は有権者から見て分かりにくい。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開は、衆院選後の国会で直ちに関連法を改正して実現すべきだ。
政治資金を監視する第三者機関の制度設計も急がれる。
立民、維新、共産党などが唱えている企業・団体献金の禁止には賛成できない。
企業や労働組合なども民主主義社会の構成員である以上、政治活動の自由は認められるべきだ。
一般国民からの個人献金が定着していない日本で企業・団体献金を禁止すれば、世襲ではない人や、業界団体、宗教団体などの背景を持たない人にとって選挙活動は極めて不利になる弊害も出てくる。
企業・団体の幹部が分散して、個人として献金する抜け穴を塞ぐことも難しい。
却って日本の議会制民主主義を後退させかねない。
一方、外国人・外国法人のパーティー券購入禁止の議論が低調なのは残念だ。
国政が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐために禁止は欠かせない。
不記載事件の動機は今も分かっていない。
自民は明らかにする責任がある。

石破茂首相「申し上げたことは一度もない」、不記載議員原則公認報道は取材なし　党首討論
2024/10/10 12:40
https://www.sankei.com/article/20241010-I7VEIODQ4NBVPO4DGJV5PQIAUY/?outputType=theme_election2024
石破茂首相（自民党総裁）は9日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、派閥パーティー収入不記載事件で処分を受けた前議員らについて、自身が衆院選（15日公示、27日投開票）で原則公認する方針を固めたとの一部報道を否定した。
「全員を公認するとか私は申し上げたことは1度もない」
と述べ、自身への取材はなかったことも明らかにした。
党首討論に先立ち、自民は不記載事件を受けて、4月に処分した前議員を含む12人の公認を見送る方針を決めた。
一方、朝日新聞などは今月4日付で、首相が不記載事件で処分を受けた前議員らを原則公認し、比例代表との重複立候補も認める方針を固めたと報じた。
その際は再発防止策を講じる誓約書を提出させるとした。
こうした経緯から、野田氏は不記載事件に関わった前議員らの公認を巡り、
「いわゆる裏金に関わった議員を全員公認し、全員重複立候補させ、誓約書を書かせるのが最初の方針だったのではないか」
「二転三転、右往左往しながら決めた」
「（報道を受けて）批判が強いから、厳しいような対応に見せているということではないか」
質した。
首相は、
「全員を重複で認めるとか、誓約書を取るとか、私はそのようなことは申し上げたことは1度もない」
と重ねて否定。
「報道には石破茂首相、自民党総裁（が方針を固めた）と書いていた」
「そのような取材を受けたことは1度もない」
「報道はどういう根拠に基づいたか知らないが、そういうことは一切ない」
と強調した。
「森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長、今回の決定に関わった誰かが、そういう取材を受けた事実はない」
とも語った。
野田氏も
「全員公認するかどうかという報道が流れたことは、これはご自身の考えではなかったと」
「それはその通りとして認めましょう」
と応じた。

自民、「裏金議員」原則公認へ　衆院選で比例重複も容認、首相方針
2024年10月3日 20時59分
https://www.asahi.com/articles/ASSB33HGLSB3UTFK00ZM.html?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。
都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も認める。
首相は6日にも、事件の中心だった安倍派幹部らから状況を聞くことを検討している。
首相は9日に衆院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で総選挙を行う意向を表明済み。
一方、公認問題については総裁選の中で
「相応しい候補者か、党として責任を持たなければならない」
とし、公認しない可能性も示唆していた。
だが、総裁就任後は連立を組む公明党からの要請もあり、最速日程での衆院選を決断。公認手続きを急ぐ中、
「裏金議員」
は非公認としたうえで新たな候補を擁立する時間的余裕はなく、妥協する方向へ傾いたようだ。
■「選挙後に倒閣運動が起きる」　首相、押し込まれ「裏金議員」公認へ
党は4月、政治資金収支報告書への不記載があった39人を処分。
うち34人が8段階中4番目の
「選挙における非公認」
より軽い処分だった。
こうした経緯から、公認問題を蒸し返すことに反対する声が党内に根強くあり、首相が押し切られた面もある。
だが、裏金問題の対応は国民の理解を得られていない。
朝日新聞が１、２日に実施した世論調査（電話）では、実態解明を
「進めるべきだ」
と答えた人が75％だったのに対し、
「その必要はない」
は15％だった。
首相は1日の就任会見で
「国民が納得したという状況にはない」
とした上で、
「どうすればもう起こらないかの認識をきちんと伺いたい」
とも述べていた。
6日にも安倍派幹部らと面会し、直接確認したい考えだ。
党執行部も
「裏金議員」
の公認や比例重複を原則認める方向。その際、再発防止策を講じる誓約書を提出させる。野党側では立憲民主党を中心に、「裏金議員」の選挙区について候補を一本化する案が浮上している。

＜主張＞衆院解散　日本守り抜く政策訴えよ　政権を託せるのはどの党か
社説
2024/10/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20241010-KWGTCTQYKVIWLBZR4XMFA2XQJM/
衆院が解散され、事実上の選挙戦が始まった。
解散は天皇陛下の国事行為である。
石破茂内閣は臨時閣議で
「15日公示、27日投開票」
の日程を決めた。
衆院選は3年ぶりだ。
新首相の就任から8日後の解散、26日後の投開票は戦後最短の決戦となる。
衆院選は政権選択選挙だ。
各政党と候補者は有権者の前で、日本を守り繁栄させる政策を大いに論じなければならない。
解散を前に国会で行われた党首討論で石破首相（自民党総裁）は、派閥パーティー収入不記載事件への対応を批判され防戦一方となった。
■安全保障をなぜ語らぬ
政治資金の透明性確保や不記載事件の再発防止を進め、政治への信頼を取り戻すことは重要だ。
政治とカネの問題が争点の1つになるのは当然だろう。
ただし、党首討論は衆院選を前に、日本の将来に向けた政策を競い合う場でもあるべきだった。
ところがそうならなかったのは、全閣僚出席の予算委員会を開いて丁寧な論議をしなかったことが響いている。
石破首相の所信表明演説後、代表質問と党首討論をしただけで解散したのは残念だった。
石破首相と自民は、不記載議員らの一部を対象に非公認の数を増やしたが、有権者が評価するかは不透明だ。
党首討論では外交安全保障がほとんど論じられなかった。
日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で信じ難いことである。
習近平中国国家主席の共産党総書記の任期の関係から、台湾有事が令和9（2027）年までにあるかもしれないと危惧されていることを忘れたのか。
「台湾有事は日本有事」
と言われる。
今回の衆院選で選ばれる議員と彼らが指名する首相は、台湾有事を抑止するため働き抜かねばならない。
もし有事になれば、先頭に立って国家国民を守り抜く重責を担う。
有権者はそれに相応しい議員を選ばなければなるまい。
全ての政党と候補者は現下の国際情勢に対する認識と、今後起こり得る危機の抑止と対処の具体策を語るべきだ。
野党第一党の立憲民主党の安全保障に関する姿勢は、極めて危うい。
日米同盟の抑止力を格段に高めた集団的自衛権の限定行使の容認を
「憲法違反」
とする立場だからだ。
立民の衆院選公約は、限定行使を認める安保関連法について
「違憲部分を廃止する」
という従来方針を踏襲した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事は
「中止」
すると明記した。
この政策のまま政権をとれば日米同盟は空洞化する。
旧民主党の鳩山由紀夫政権が同盟の危機を招いた二の舞いとなるだろう。
これも分からない立民の野田佳彦代表に果たして政権担当能力があるだろうか。
■立民は政権枠組み示せ
立民は、衆院選での与党過半数割れや政権交代の実現を叫んでいる。
にもかかわらず、この目標を達成した時の新たな政権の枠組みを示していないのはおかしい。
これでは有権者の判断材料が揃わない。
目指す政権の枠組みを曖昧にして選挙区調整だけに走るとすれば、議会制民主主義の軽視となる。
選挙戦で聞きたいテーマの1つが、国の根幹に関わる憲法改正だ。
日本国民の多数が自衛隊を認め、期待する時代になった。
ところが多くの憲法学者は自衛隊違憲論を唱えている。
このような異様な状態は改めたい。
憲法への自衛隊明記は改憲に前向きな各党で意見集約が進んでおり、是非早期に実現したい。
改正のゴールは
「戦力不保持」
を定めた第9条2項の削除と軍の規定の創設だ。
そうなって初めて世界の他の民主主義国と同様に国民を守る体制が整う。
首都直下地震、南海トラフの巨大地震などの大規模災害や有事への懸念が高まる中、緊急政令を含む緊急事態条項の創設も急務である。
各党が論じるべき政策課題は他にもある。
物価高に負けない持続的な賃上げによるデフレからの完全脱却、原発を含むエネルギーの在り方、少子高齢化を背景にした人口減少などだ。
国民受けする政策だけでなく
「痛み」
を伴う改革にも真摯に向き合わなければならない。
言行不一致は国民の不信を招く。
各党、各候補者は誠実に言葉を紡いでほしい。

＜主張＞代表質問　安全保障の論議不十分だ
社説
2024/10/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20241009-N3ZCWLPEKJIFNBCCPHJ3MP7ZMA/
石破茂首相の所信表明演説への国会の代表質問が終わった。
政権選択選挙である衆院選を前にした国会である。
「政治とカネ」
を巡る問題が盛んに議論された。
その一方で、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障の論議が深まらなかったのは残念だ。
自民党議員は中国軍の領空侵犯や領海侵入、空母「遼寧」の接続水域航行、ロシア軍の領空侵犯を取り上げ、小野寺五典政調会長は
「国民の命と暮らし、領土・領海・領空を守り抜く」
ことを求めた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は台湾有事について質した。
首相が最近の著書で
「『台湾有事、即日本有事』となる可能性は相当低い」
と指摘しているからだ。
馬場氏は
「対中抑止力や国民の国防意識を削ぐことになる」
と懸念を示した。
首相は
「仮定の質問に答えるのは差し控える」
とした上で
「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安定にとっても重要だ」
と指摘した。
国防の決意と具体策をもっと語る必要がある。
物足りなかったのは野党第一党の立憲民主党である。
野田佳彦代表が首相のアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想に関し
「日米同盟の抑止力に疑念があると思われかねない」
「非現実的ではないか」
と疑問を呈したのは妥当である。
だが、立民として日本をどう守るつもりかを語らなかった。
対中認識を含む現下の国際情勢に対する見方も示さなかった。
田名部匡代参院幹事長はロシアに侵略されたウクライナで、なぜ抑止力が効かなかったのかを質した。
ウクライナ問題を論ずるのではなく、アジア版NATOを巡る首相の言行不一致を引き出したかっただけのようだ。
安保政策を十分語らずに政権交代を迫っても、説得力は感じられない。
憲法改正については自民、立民、維新などが質問した。
首相は緊急事態条項の創設や自衛隊明記について、自民内の議論を
「後戻りさせることなく、前に進めていく決意だ」
と語った。
同時に、任期中に国会への発議を実現したいとし、憲法審査会で議論を深めるよう求めた。
ただ、それだけでは足りない。
首相や憲法改正に前向きな政党は、どの項目をいつまでに条文化したいのかを明らかにすることも重要である。

＜主張＞中東の戦火拡大　なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議（NSC）を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように（米国などと）連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

＜主張＞自民総裁に石破氏　保守の精神踏まえ前進を　外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO（北大西洋条約機構）の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系（父系）による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

勝てねば首相の責任論必至　自身に跳ね返る過去の言動
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20241010-EYZZGK33R5KI5PJP5BWX6Y4LVQ/?outputType=theme_election2024
石破茂政権の現状を象徴するように慣例の万歳も乱れがちで、何とも高揚感がない9日の衆院本会議での解散劇だった。
「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」
かつて7年8カ月に渡る長期政権を築いた佐藤栄作元首相は、こんな言葉を残したが、今回の解散は首相にとって権力基盤を固めるものになるだろうか。
解散は、自民党の分断と混乱の中で強行された。
派閥パーティー収入不記載事件を巡っては、2024年4月に当時の岸田文雄首相（党総裁）によって既に処分を受けていた議員らが再び、非公認や比例代表への重複立候補を認めないという重い処分を受けた。
4日の時点で森山裕幹事長が
「党として調査し、（4月に）処分を下した」
「その現実をしっかり捉えることは大事だ」
と述べていたにもかかわらずである。
今回の処分は厳しい処罰を求める国民感情に応えるためとはいえ、憲法39条が定める一事不再理の精神に反する二重処分となる。
総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が
「（党紀委員会など）党内で積み重ねてきた議論を、総裁が代わったからと言ってちゃぶ台返しをしたら独裁だ」
と述べたやり方そのものである。
不記載事件に対しては、政治資金収支報告書に記載しなかった議員が悪いのは当然として、法曹界にもこんなに騒ぐべき問題ではなかったとの見方がある。
日弁連元幹部は指摘する。
「政治家を立件して手柄にしたかった東京地検の暴走で、検察ファッショだ」
東京地検特捜部が100人規模の検事を動員して徹底調査した結果、不起訴（嫌疑なし）とされた自民党議員を、自民党総裁が更に痛めつける。
首相は9日の党首討論で
「どれほど厳しいものか、それぞれの人にとってどれほど辛いものかはよくよく判断した」
と述べたが、将来に禍根を残さないはずがない。
もともと人望が薄く、政権基盤が弱い首相は衆院選後、こうした議員らからどの程度、政権運営への協力が得られるだろうか。
反発やサボタージュが待ち受けることになろう。
また、首相就任から8日後と戦後最短での解散という手法もあからさまで、野党からも有権者からも見透かされている。
9日の党首討論で立憲民主党代表の野田佳彦元首相は語った。
「（首相は）ご祝儀相場があるうちに解散すれば、勝てるだろうという思いから早期解散を決めた」
そう決め付けられても仕方がない。
首相は6月14日の自身のブログで解散について、このように主張しているからである。
「内閣不信任案の可決や信任案の否決など、内閣と衆議院の立場の相違が明確となった場合に限り、内閣が主権者である国民の意思を問うために行われるべきもの」
「天皇の国事行為を定めたに過ぎない（憲法）第7条を根拠として『今解散すれば勝てる』とばかりに衆議院を解散することは、国会を『国権の最高機関』とする憲法第41条の趣旨にも反する」
明らかに今回の早期解散と矛盾する。
一方、野田氏は首相当時の解散を明言した平成24年11月14日の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に
「近いうちに国民の信を問う」
と言ったことを問われ、こう答えている。
「首相は公定歩合と解散は噓をついてもいいと自民党政権時代には言っていた人もいるという話もあったが、噓をつくつもりは私はなかった」
前言を次々と翻し、党内に不和を引き起こしてまで強行した衆院選に勝てなければ、首相の責任問題に直結する。
かつて背後から時の首相に刃を突きつけて責任を問うてきた首相の言動が、首相自身に跳ね返ってくることだろう。
（論説委員兼政治部編集委員）

石破首相、不記載問題「再調査を全く否定するものではない」　党首討論の詳報
2024/10/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20241010-RM55MKLYSVKRZMMYAQK4Z2O7SE/?outputType=theme_election2024
9日に行われた党首討論の主なやりとりは次の通り。
■「裏金議員」非公認
野田佳彦立憲民主党代表
自民党派閥「裏金事件」に関与した前議員ら12人が衆院選で非公認となった。
首相は「相当程度が非公認になる」と述べたが、関与者の公認は30人を超えるのではないか。
正確な日本語では「大半が公認」だ。
脱税まがいの議員に、政党交付金として血税が支払われるかもしれない。
国民感情から到底理解できない。
石破茂首相
「裏金」「脱税」とは決めつけだ。
政治資金収支報告書への不記載に関し、脱税容疑で立件された者はいない。
不記載については極めて良からぬことで、おわびする。
厳正な議論を経て、公認しないと決断した。非公認で選挙を戦うことがどれほどつらいか、百も万も承知している。
しかし総理総裁に就任以降、国民の怒りが強いと肌身に感じている。
最終的な判断は主権者の国民に任せる。
これが甘いとかいい加減とは一切考えていない。
野田氏
非公認の立候補者が当選した場合、追加公認するか。
首相
主権者である国民の判断があれば、追加公認はあり得る。
馬場伸幸日本維新の会代表
来年夏の参院選で裏金議員に対し、衆院選と同じ物差しで公認、非公認を決めるのか。
首相
同じ国会議員なので、衆院と参院で違う対応はしない。
■再調査
野田氏
首相は新しい事実が出ない限り、裏金事件の再調査を否定した。
だが有罪判決を受けた旧安倍派の会計責任者が、令和4年4月に中止された還流を幹部協議で再開したと法廷で証言した。
裁判所が事実認定した新事実だ。
再調査すべきだ。
首相
色々な事実関係がある。
有権者に対し、如何なる責任を負うべきか党内で議論する必要がある。
再調査を全く否定するものではない。
厳粛に受け止めなければならない。
野田氏
新しい事実ではないのか。
再調査するかしないか聞いている。
首相
綿密に調査してきたが、捜査権を持たないという限界がある。
関係書類の有効期限が超過し、確認しようがないものもある。
その中で最大限努力し調査してきた。
野田氏
再調査せず、有耶無耶にして早く解散しようとしている。
「裏金隠し解散」だ。
■衆院選
野田氏
「ご祝儀相場」のうちに解散すれば勝てるだろうと、早期の衆院解散を決めたのか。
首相
国を守り、国民を守り、デフレを脱却するためには、私どもが政権を引き続き担わせていただくことが最も肝要だと考えている。
正々堂々、国民の審判を仰ぐのが我々の姿勢だ。
馬場氏　国民に何を問う解散なのか。
首相
新内閣が発足した。
内閣が取り組もうとしていることに信任を得るのが衆院解散・総選挙の意義だ。
■補正予算
野田氏
臨時国会を会期延長して予算委員会を開くべきだ。
旧安倍派幹部は国会の政治倫理審査会で、裁判所の事実認定と異なることを語った。
噓だった可能性が十分高い。
予算委で証人喚問すべきだ。
首相
予算委開催は国会が決めることだ。
災害が相次いだ石川・能登半島の方々の困窮を1日も早く改善するため、予備費で対応する。
6年度補正予算編成は既に指示した。衆院選で国民の判断を得た後、補正予算案を審議し早期成立を期す。
国家国民のため切れ目のない予算審議が必要だ。
■政治改革
野田氏
政治改革の原点に立ち、政治資金規正法の見直しを行う際には、企業・団体献金の禁止からスタートすることが大事だ。
首相
大事なのは政策が左右されないかどうかで、これから先も認めるべきだ。
立民内にも企業・団体献金は必要だとの議論がある。
透明性が担保されるよう努力していく。
馬場氏
首相就任後、新たに企業・団体献金の申し出があった場合、どう対応するか。
首相
寄付を頂いた企業・団体に有利に取り計らう政治行動をしたことは一切ない。
この職を務めている間は、政治資金パーティーを開催するつもりは全くない。
■安全保障
馬場氏
自民総裁選で唱えていた日米地位協定改定やアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想が首相に就任した瞬間、雲散霧消した。
国民から疑問を持たれている。
首相
自民は独裁政党ではない。
総裁が言えばそのまま政策になるわけではない。
これから党内で議論していく。
■政策活動費
玉木雄一郎国民民主党代表
政治不信を払拭してくれると期待された石破内閣が、新たな政治不信を生み出しつつあるのではないか。
今回の衆院選では政策活動費を使わないと明言してほしい。
首相
現在認められており、使うことはある。
選挙区で厳しい戦いをしている地域もある。
玉木氏
問題発言だ。
何に使い、誰に渡したか分からないお金で選挙に臨めば選挙が歪む。
首相
「検討、検討」で終わるのは、結局何もしないのと一緒だとの強い意識を持っている。
政策活動費の在り方にきちんと結論を得る。
■憲法改正
馬場氏
衆参両院の憲法審査会で改憲論議が進まない。
壁を突破するために、首相がスタートボタンを押すべきだ。
首相
自民の党是だ。
党総裁として改憲が発議され、国民投票をする日が1日も早くなるよう可能な限り努力する。
■賃上げ、労働改革
田村智子共産党委員長
最低賃金の大幅引き上げには、中小企業への直接支援が不可欠だ。
首相
全体主義国家ではない。
政府が主導し直接お金を払う手法が必ずしも正しいと思わない。

http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/361.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 衆議院解散で10月27日投開票（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ
18. 秘密のアッコちゃん[713] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月11日 07:16:57 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[278]

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石破首相、中国の海洋進出を牽制　ASEAN会議、李強首相出席
2024/10/10 21:01
https://www.sankei.com/article/20241010-EDOMVOFW2BI3TDUDE3726KPO7U/
石破茂首相は10日（日本時間同）、ラオスで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓3カ国の首脳会議に出席した。
中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領も参加。
石破首相は地域の安全保障環境が厳しさを増しているとして
「力や威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはいけない」
と述べ、中国による東・南シナ海での海洋進出を牽制した。
これに先立つ10日未明、政府専用機でラオスに到着。
就任後初の外国訪問をスタートさせた。
会議で石破首相は、法の支配に基づく国際秩序の維持、強化が不可欠だと強調。
北朝鮮の完全非核化に向け、国際社会全体の力強い対応が重要だと訴えた。
拉致問題解決への協力も要請した。
地域の安定と繁栄のため、ASEANと日中韓の協力発展に意欲を表明。
日本として防災や食料安保、感染症対策で貢献する考えを示した。（共同）

自民党公約、石破カラーの後退目立つ　アジア版NATO、日朝連絡事務所など触れず
2024/10/10 20:26
https://www.sankei.com/article/20241010-PAFPHZC4KFPTBHHEGA5IBH46BM/?outputType=theme_election2024
自民党が10日に発表した衆院選の公約では、石破茂首相（自民総裁）が総裁選で掲げた
「石破印」
政策の書きぶりは抑制的となった。
「防災省」
設置は取り組みを明記する一方で、
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」
の実現は遠回しな表現にとどめた。
首相は党内基盤が脆く、反発を招きかねない分野では主張を後退せざるを得ない苦しさが滲む。
「総裁選での総裁候補としての（首相の）考えを党の政策に練り上げる中で、首相の目指す方向を後押ししていきたい」。
小野寺五典政調会長は公約発表の記者会見で〝石破カラー〟が後退したのではないかと問われると、こう返した。
公約の中で独自色が出たのは
「次なる大規模災害の発生も見据え、防災庁の設置に向けた準備を進める」
との記載だ。
首相が総裁選で主張した
「防災省」
への将来的な格上げを視野に入れている。
2024年、能登半島地震や記録的豪雨が発生する中、防災対策の旗頭となる新庁発足は
「有権者に訴えやすいテーマ」（閣僚経験者）
だ。
一方、総裁選で持論だった
「アジア版NATO」
の実現には直接的に言及せず、
「多国間の防衛協力・交流を推進すると共に地域の安全と安定を確保する取り組みを主導する」
との表現にとどめた。
日米地位協定の改定も
「あるべき姿を目指す」
と濁した。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、首相が打ち出した東京と平壌への連絡事務所の開設検討に関しては、公約で一文字も触れなかった。
拉致被害者家族会から事務所開設を
「不要」
とする発言が出ており、記載を避けたとみられる。
党幹部は
「まだ政権が立ち上がったばかり」
「何でもかんでもストレートには書けない」
と語る。
ただ、有権者に
「有言不実行」
とみられれば、首相への期待感は薄れかねない。
首相は衆院選の論戦で野党からこの点を追及されるとみられ、党内融和と独自色発揮のバランスが問われる。

「党内融和を取って党全体が沈んではいけない…」　石破首相、非公認決断の舞台裏
2024/10/10 19:23
https://www.sankei.com/article/20241010-G6EEIXDMJZMZJEFYG47JCFEL7E/
石破茂首相（自民党総裁）は衆院選への対応で、派閥パーティー収入の不記載があった候補者ら12人を非公認とし、34人に比例代表への重複立候補を認めない方針を決めた。
国民世論の不信払拭と党内融和の狭間で難しい判断を迫られたが、最後は党の信頼回復へ重い決断を下した。
■侃々諤々の議論で判断
「本当に長い時間、侃々諤々の議論を重ねながら判断を行った」。
衆院解散を受けた9日の記者会見で、首相は公認問題についてこう語った。
この日午前の党選対本部会合で、非公認などの最終的な方針を決めていた。
会合では旧安倍派の中堅が首相に
「反対だ」
と食ってかかったが、首相は
「静かに聞いていた」（同席者）
という。
不記載議員の処遇は、政権にとって内政上、最初の難所だった。
世論は厳しいが、既に党内処分が下されており、非公認などの新たな措置を決めれば
「二重処分だ」
との批判も免れない。
「国民の反感は想像以上に強いぞ…」。
総裁就任や人事など慌ただしい動きが続く9月末、ようやく一息ついた夜、周辺にはそう漏らしていた。
執行部では小泉進次郎選挙対策委員長が厳しい対応の必要性を唱えていた。
森山裕幹事長は不記載議員の振る舞いに怒りこそ抱いていたが、党内融和を重視していた。
首相自身、当初は最終的な結論ほど厳しい対応を思い描いていたわけではない。
政権が発足した1日には、周辺に
「比例復活をなくすなんて公認のやり方はないだろう」
と語っていた。
党内でも執行部は穏便な対応で済ませるとの観測が広がっていた。
3日には不記載候補を
「原則公認」
と報じられたが、線引きを巡る首相の懊悩は続いた。
周辺には
「不記載額の多寡で決めるのもな。どう説明をつけるか…」
とこぼした。
■被災地視察後に事態一転
一転したのは5日だ。
首相は能登半島の被災地視察を終えた後、その足で党本部に向かい、森山氏や小泉氏らと約1時間半の協議に臨んだ。
小泉氏は厳しい判断を主張し、森山氏は穏便な対応を進言。
党が1日以降に実施した衆院選情勢調査の
「厳しい結果」
も俎上に載せられた。
翌6日も再度集まって協議し、最後は首相が不記載候補への厳しい対応を決めた。
報道陣のカメラの前で、自ら決定内容を明らかにした。
旧安倍派の対象者からは
「やりすぎだ」
などと恨み節が相次いだ。
一方で、
「甘い態度では選挙は更に厳しいものになった」（参院中堅）
と評価する声も強い。
不記載候補を比例名簿に載せれば比例の得票が減り、他の候補の比例復活の道が狭まるからだ。
「党内融和を取って、党全体が沈むなんてことがあってはならない」。
決断の後、首相は周囲に語り、こう続けた。
「批判があるのも分かってる。その責任を負うのが俺の役目だ」

「衆院選で自・公敗れれば石破総裁の責任論に」阿比留論説委員が講演　愛媛「正論」懇話会
2024/10/10 19:05
https://www.sankei.com/article/20241010-CEX7L6AHZJM2PIBLBCWGLDPAGU/?outputType=theme_election2024
愛媛「正論」懇話会の第70回講演会が10日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開かれ、産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が
「新内閣の使命」
と題して講演した。
阿比留氏は、石破茂自民党総裁が首相就任からわずか8日後に衆議院を解散したことに触れ
「総裁選での公約も次々と翻している」
「何をする内閣かが見えない」
と批判。
27日投開票の衆院選については
「情勢はまだ読めないが、政権選択選挙で自・公が敗れれば石破総裁の責任論に発展する」
との見通しを示した。
また、仮に与党が過半数を占める結果になったとしても、派閥パーティー収入不記載事件を受けて決めた一部候補者の非公認や比例代表への重複禁止措置で
「相当の禍根が残っている」
「自民党内で色々なことが滞って進まないのではないか」
と述べた。

自民が公約発表、政策活動費「廃止念頭」　台湾有事に危機感、安定的な皇位継承言及せず
2024/10/10 18:45
https://www.sankei.com/article/20241010-7PQ7L5U4KVIOVNNZVT5DCQ6R2A/?outputType=theme_election2024
自民党は10日、衆院選の公約を発表した。
派閥のパーティー収入不記載事件を踏まえ
「厳しい反省と強い倫理観の下、不断の政治改革、党改革に取り組む」
と打ち出した。
党が、党幹部らに支給し、使途の報告義務がない政策活動費について
「将来的な廃止も念頭に透明性を確保する」
と明記した。
一方、安定的な皇位継承の在り方に関しては言及しなかった。
公約は、
①ルールを守る
②暮らしを守る
③国を守り、国民を守る
④未来を守る
⑤地方を守る
⑥新たな時代を切り拓く（ひらく）
の6本柱で構成した。
「政治とカネ」
に関しては、国会議員に月額100万円支給される
「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）
の使途公開や未使用分の国庫返納も盛り込んだ。
経済政策は、岸田文雄前首相が進めてきた
「成長と分配の好循環」
路線を維持し、
「デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う」
と訴えた。
物価高騰対策として低所得者世帯への給付金支給などを記載。
「地方創生」
の取り組みでは、自治体への交付金の倍増を目指すと掲げた。
安全保障政策では
「台湾有事が現実の課題となりつつある」
と言及し、防衛力強化を進めると強調した。
憲法改正を巡っては
「憲法改正原案の発議を行い、国民投票を実施し、改正を早期に実現する」
と訴えた。
また、防災対策強化に向け
「防災庁」
設置へ準備を進めると主張した。

アジア版NATOで新組織　石破首相、自民に構想の議論指示
2024/10/10 17:50
https://www.sankei.com/article/20241010-5NOMYBBN3RKGJM6C2FQQQPY6YQ/
石破茂首相（自民党総裁）は、自身が提唱するアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想を議論する新組織を設置するよう小野寺五典党政調会長に指示した。
小野寺氏が10日の記者会見で明らかにした。
小野寺氏は
「まずは安全保障面で地域の繋がりを強化するため、何ができるか議論を進めたい」
と説明した。
衆院選後に着手する。
構想を巡っては、NATOのように加盟国に相互防衛義務を課す場合には、日本が全面的な集団的自衛権を容認する必要がある。
周辺国には、中国を刺激し地域が不安定化するとの懸念もある。