[政治・選挙・ＮＨＫ295] 連戦連敗の維新が府議補選でも敗北…立憲民主を「叩き潰す」から次期衆院選“自滅”へ一直線（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[605] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月25日 17:03:00 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[170]
青木理氏「劣等民族」発言　TBS社長「放送番組以外の発言」と回答せず、今後の起用未定
2024/9/25 16:18
https://www.sankei.com/article/20240925-G7RQOOJAGNHWHFACIU3UUMGLBQ/
TBSテレビの龍宝正峰社長は25日の記者会見で、報道番組「サンデーモーニング」でコメンテーターを務めるジャーナリスト、青木理氏が動画投稿サイト「ユーチューブ」の配信動画で自民党支援者を
「劣等民族」
と表現したことについて、
「我々が放送する番組以外の発言だ」
「それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」
と述べ、直接的な回答を控えた。
TBSテレビの報道局長は青木氏の発言について
「報道で存じ上げている」
と述べ、対応については
「本人に直接話を聞いてからの判断になる」
「そういうプロセスにはまだ進んでいない」
と説明。
「他の番組での発言で、真意を測りかねる」
「現段階でそれをもって起用し続けるのかどうかは早急だと考えている」
と述べるにとどめた。
青木氏について今後のキャスティングは未定だという。
青木氏は元共同通信社の記者。
14日配信のユーチューブの番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に
「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」
と問われ、
「一言で終わりそう。劣等民族だから」
と発言。
SNS上で物議を醸し、
「極めて差別的」（立憲民主党の米山隆一衆院議員）
などと批判を浴びていた。
青木氏は22日のサンデーモーニングには出演しなかった。

TBSサンモニ出演のジャーナリストが自民支持者を「劣等民族」　立民・米山氏「差別的」
2024/9/17 16:23
https://www.sankei.com/article/20240917-EQ4JQNU7CRBQNO67YXH4RW25TQ/
立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について
「劣等民族」
などと表現したことを念頭に、
「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」
とした上で、
「一定の人が自民党に投票する理由は分かります」
「それは決して『劣等民族』だからではなく、我々は正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」
と書き込んだ。
米山氏は、
「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」
と指摘し、
「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」
と批判した。
米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が14日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリストの津田大介氏と対談し、
「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」
との問いに対し、
「一言で終わりそう。劣等民族だから」
と述べ、2人で笑い合った。
青木氏は元共同通信社の記者。
TBSの報道番組「サンデーモーニング」などでコメンテーターとして活動している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/562.html#c32

[戦争b25] インド太平洋海域におけるアメリカの軍事戦略とバングラデシュのクーデター（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
9. 秘密のアッコちゃん[606] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月25日 17:44:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[171]
中国のICBM発射訓練、日本に事前通報なし　政府「警戒監視に全力」と強調
2024/9/25 17:32
https://www.sankei.com/article/20240925-QERVSXIQH5LFZGSZ2LMTGVZ574/
林芳正官房長官は25日の記者会見で、中国による太平洋に向けた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射訓練について、日本への事前通報はなかったと明らかにした。
日本上空の通過は確認されておらず、被害情報も入っていないと説明。
「引き続き必要な情報の収集と分析に努め、警戒監視に全力を挙げる」
と強調した。
発射の狙いについては
「確定的に答えることは控える」
と述べるにとどめた。
中国の軍事動向に関し
「不透明性が、我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっている」
と指摘した。

中国、異例のICBM実験公表　対米牽制の意図鮮明に　ミサイル、太平洋着弾も
2024/9/25 15:34
https://www.sankei.com/article/20240925-5FHM3QTBDBM6FNWWGP7SZ2DBAM/
中国国防省は25日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射し、太平洋の予定海域に落下したと発表した。
中国が弾道ミサイル実験の実施を公表すること自体が極めて異例。
中国のミサイル実験は最近では主に広大な国土を利用して国内で行われており、太平洋に着弾させるのも珍しい。
台湾情勢を巡って対立する米国を強く牽制する狙いがある。
■米本土全体を射程
香港国文化研究院のサイトによると、中国は1980年5月、初のICBMとなる
「東風（DF）5」
の発射実験に成功した。
実験の予定は事前に国営新華社通信を通じて発表された。
DF5は北西部・甘粛省酒泉から発射され、9070キロを飛翔し、太平洋の公海上の予定海域に着弾した。
DF5は液体燃料型のサイロ固定式ミサイルで、米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、射程は1万3000キロ。
これにより、中国は旧ソ連の欧州部と米本土への核攻撃能力を獲得した。
ただ、サイロ式のICBMは位置が特定されるため、特に精度の高い米国の先制核攻撃には脆弱だ。
このため、中国は2006年以降、車両移動式で固体燃料型のDF31の配備を開始。
CISCによると、DF31は射程7000キロから1万1700キロで現在、改良型のDF31AGが米本土全体を射程に収めているとみられる。
ただ、DF31は核弾頭は1発しか搭載できない。
単弾頭のミサイルは、米国がアラスカなどに配備する地上配備型弾道ミサイル迎撃ミサイル（GBI）で迎撃される確率が高まる。
■多弾頭搭載を想定
中国はDF31の後継となるDF41の発射実験を2012年7月に初めて実施した。
DF41は複数の核弾頭が個別に大気圏に再突入するため、ミサイル防衛を突破しやすいとされるMIRV（多弾頭独立目標再突入体）の搭載を想定している。
CSISによると2017年までに7回の実験が行われた。
2回目の実験では、中国北部・山西省から発射され、西部に着弾したことが確認されているという。
米国防総省の2023年度の報告書は、中国はDF41を2個旅団まで配備済みとしているが、CSISは現在も開発中だと分析している。
このため、今回の実験は、DF41の可能性がある。
国内で実験を行う理由には、周辺国への刺激を避ける狙いや、ミサイルの能力を探知されることを防ぐ思惑がある。
中国は2020年8月、米空母の攻撃を想定した対艦弾道ミサイルDF21Dや米領グアムを射程に収めるDF26とみられる弾道ミサイル4発を南シナ海に着弾させたことが、米国発の情報で明らかになっている。
今回は米国を射程に収めるICBMであることを自ら公表し、太平洋に着弾させていることから、米国を牽制する意図は極めて明確だと言える。

中国、演習で模擬弾搭載のICBM発射　太平洋に落下、「特定の国家や目標なし」と国防省
2024/9/25 12:07
https://www.sankei.com/article/20240925-ENOI5HE3QNOULFCUQ4N7EQGIME/photo/4UE25KM5SZJJJJRG2QVD5MJZ24/
中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型大陸間弾道ミサイル「東風41」＝2019年10月、北京（新華社＝共同）
https://www.sankei.com/article/20240925-ENOI5HE3QNOULFCUQ4N7EQGIME/photo/4UE25KM5SZJJJJRG2QVD5MJZ24/
中国国防省は25日、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍が同日午前8時44分（日本時間同9時44分）に、模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を軍事演習で発射し、太平洋の予定海域に落下したと発表した。
国防省は、特定の国家や目標に対して行ったものではないと強調した。
今回の発射は、年次演習の計画に基づき、国際法や国際的なルールにも合致していると説明した。（共同）

中国 “模擬弾頭搭載のICBM 1発を発射 太平洋公海上に着弾”
2024年9月25日 11時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240925/k10014591461000.html
中国国防省は、日本時間の25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。
発表では、これについて、年間の訓練計画に基づいたもので、国際法に合致し、如何なる国も対象にしたものではないとしています。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/743.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 連戦連敗の維新が府議補選でも敗北…立憲民主を「叩き潰す」から次期衆院選“自滅”へ一直線（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[607] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月25日 20:20:55 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[172]
中国のICBM発射、公海上に落下は44年ぶり　北東アジア地域の緊張、さらに高まる懸念
2024/9/25 19:48
https://www.sankei.com/article/20240925-KW6MMNSOFRI7XOAQYWXJBEH3IE/
中国国防省は25日、中国人民解放軍で戦略ミサイルを運用するロケット軍が、同日午前8時44分（日本時間同9時44分）に模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射し、予定海域である太平洋の公海上に落下させたと発表した。
香港紙によると、中国が公海上に向けて発射したのは、実験に成功した1980年以来44年ぶりとなる。
関係筋によると、中国は発射について米国とオーストラリア、ニュージーランドに事前通報していた。
日本にはなく、ICBMは日本上空を飛行しなかった。
日本の防衛省は、最終的に弾頭部分がオーストラリア周辺の公海上に落下したと推定している。
中国国防省はICBMの発射について
「年次軍事訓練」
の一環とした上で
「国際法や国際慣例に符合しており、如何なる特定の国や目標も対象としたものではない」
と主張した。
中国国営新華社通信はICBM発射について、武器の装備や性能、部隊の訓練レベルの検証に有効で、予期していた目的を達成したと伝えた。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国は1980年5月に初のICBMである「東風（DF）5」の発射実験に成功。
この際、中国内陸部の甘粛省から発射し、南太平洋の目標海域に着弾した。
これにより、中国は旧ソ連の欧州部と米本土への核攻撃能力を獲得した。
最近ではミサイル実験は主に広大な国土を利用して国内で行われており、太平洋に着弾させるのは珍しい。
中国は近年、台湾や南シナ海の問題などで同盟国などと対中圧力を強めている米国に警戒を強めている。
今回は米国を射程に収めるICBMであることを自ら公表し、太平洋に着弾させていることから、米国を牽制する意図は明確と言える。
中国は米本土のほぼ全域を射程に収める多弾頭型ICBM「東風41」を既に配備している。
今回の発射は、北朝鮮が日本周辺でミサイル発射を繰り返す中で行われており、北東アジア地域の緊張が更に高まることが懸念される。

中国のICBM発射訓練、日本に事前通報なし　政府「警戒監視に全力」と強調
2024/9/25 17:32
https://www.sankei.com/article/20240925-QERVSXIQH5LFZGSZ2LMTGVZ574/
林芳正官房長官は25日の記者会見で、中国による太平洋に向けた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射訓練について、日本への事前通報はなかったと明らかにした。
日本上空の通過は確認されておらず、被害情報も入っていないと説明。
「引き続き必要な情報の収集と分析に努め、警戒監視に全力を挙げる」
と強調した。
発射の狙いについては
「確定的に答えることは控える」
と述べるにとどめた。
中国の軍事動向に関し
「不透明性が、我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっている」
と指摘した。

中国、異例のICBM実験公表　対米牽制の意図鮮明に　ミサイル、太平洋着弾も
2024/9/25 15:34
https://www.sankei.com/article/20240925-5FHM3QTBDBM6FNWWGP7SZ2DBAM/
中国国防省は25日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射し、太平洋の予定海域に落下したと発表した。
中国が弾道ミサイル実験の実施を公表すること自体が極めて異例。
中国のミサイル実験は最近では主に広大な国土を利用して国内で行われており、太平洋に着弾させるのも珍しい。
台湾情勢を巡って対立する米国を強く牽制する狙いがある。
■米本土全体を射程
香港国文化研究院のサイトによると、中国は1980年5月、初のICBMとなる
「東風（DF）5」
の発射実験に成功した。
実験の予定は事前に国営新華社通信を通じて発表された。
DF5は北西部・甘粛省酒泉から発射され、9070キロを飛翔し、太平洋の公海上の予定海域に着弾した。
DF5は液体燃料型のサイロ固定式ミサイルで、米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、射程は1万3000キロ。
これにより、中国は旧ソ連の欧州部と米本土への核攻撃能力を獲得した。
ただ、サイロ式のICBMは位置が特定されるため、特に精度の高い米国の先制核攻撃には脆弱だ。
このため、中国は2006年以降、車両移動式で固体燃料型のDF31の配備を開始。
CISCによると、DF31は射程7000キロから1万1700キロで現在、改良型のDF31AGが米本土全体を射程に収めているとみられる。
ただ、DF31は核弾頭は1発しか搭載できない。
単弾頭のミサイルは、米国がアラスカなどに配備する地上配備型弾道ミサイル迎撃ミサイル（GBI）で迎撃される確率が高まる。
■多弾頭搭載を想定
中国はDF31の後継となるDF41の発射実験を2012年7月に初めて実施した。
DF41は複数の核弾頭が個別に大気圏に再突入するため、ミサイル防衛を突破しやすいとされるMIRV（多弾頭独立目標再突入体）の搭載を想定している。
CSISによると2017年までに7回の実験が行われた。
2回目の実験では、中国北部・山西省から発射され、西部に着弾したことが確認されているという。
米国防総省の2023年度の報告書は、中国はDF41を2個旅団まで配備済みとしているが、CSISは現在も開発中だと分析している。
このため、今回の実験は、DF41の可能性がある。
国内で実験を行う理由には、周辺国への刺激を避ける狙いや、ミサイルの能力を探知されることを防ぐ思惑がある。
中国は2020年8月、米空母の攻撃を想定した対艦弾道ミサイルDF21Dや米領グアムを射程に収めるDF26とみられる弾道ミサイル4発を南シナ海に着弾させたことが、米国発の情報で明らかになっている。
今回は米国を射程に収めるICBMであることを自ら公表し、太平洋に着弾させていることから、米国を牽制する意図は極めて明確だと言える。

中国、演習で模擬弾搭載のICBM発射　太平洋に落下、「特定の国家や目標なし」と国防省
2024/9/25 12:07
https://www.sankei.com/article/20240925-ENOI5HE3QNOULFCUQ4N7EQGIME/photo/4UE25KM5SZJJJJRG2QVD5MJZ24/
中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型大陸間弾道ミサイル「東風41」＝2019年10月、北京（新華社＝共同）
https://www.sankei.com/article/20240925-ENOI5HE3QNOULFCUQ4N7EQGIME/photo/4UE25KM5SZJJJJRG2QVD5MJZ24/
中国国防省は25日、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍が同日午前8時44分（日本時間同9時44分）に、模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を軍事演習で発射し、太平洋の予定海域に落下したと発表した。
国防省は、特定の国家や目標に対して行ったものではないと強調した。
今回の発射は、年次演習の計画に基づき、国際法や国際的なルールにも合致していると説明した。（共同）

中国 “模擬弾頭搭載のICBM 1発を発射 太平洋公海上に着弾”
2024年9月25日 11時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240925/k10014591461000.html
中国国防省は、日本時間の25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。
発表では、これについて、年間の訓練計画に基づいたもので、国際法に合致し、如何なる国も対象にしたものではないとしています。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/562.html#c33

[原発・フッ素52] 志村けんさん逝く　70歳　無能な政府に殺されたようなものだ　 魑魅魍魎男
34. 秘密のアッコちゃん[608] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月25日 20:28:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[173]
台湾、日本産食品すべて輸入可能に　追加緩和を正式決定
2024/9/25 19:35
https://www.sankei.com/article/20240925-Q4TXB546IBK4PFN4JVLZ3TUEKA/
台湾当局は25日、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に対して発動した輸入規制について、2022年の原則解禁後も残していた一部規制の追加緩和を実施した。
日本国内で流通する食品は全て輸入が可能になった。
台湾は22年2月、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に課してきた輸入停止措置を原則廃止。
キノコ類や野生鳥獣肉、コシアブラの輸入停止は続けていたが、今回の追加緩和で輸入が可能になった。
一方、5県産の食品に対する放射性物質検査報告書と産地証明書の添付義務は残すほか、5県産以外についても産地証明書の添付義務を継続する。
台湾当局は7月下旬、
「科学的根拠と国際的な基準」
を基に今回の追加緩和案を発表し、60日間のパブリックコメント（意見公募）を実施していた。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/610.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲野田新代表に支持者の複雑　政権交代か大政翼賛会か二つにひとつ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
40. 秘密のアッコちゃん[609] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月26日 06:43:40 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[174]
＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府の態度は誤りだ
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Z5CMF3YNN5N2DNEWG6VIYGEZSA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人に刺殺された事件から1週間が経った。
23日には米ニューヨークで日中外相会談が開かれた。
そこでの王毅中国共産党政治局員兼外相の発言には本当に驚いた。
突然の凶行に未来を奪われた男児と遺族へのこまやかなお悔やみの言葉もないまま、
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と日本側に注文を付けたからだ。
王氏は刺殺事件を
「個別の事案」
として調査、処理するとし、犯行動機について説明しなかった。
日本国民の不安と憤りを理解せず、日本に説教するような態度は傲慢で容認できるものではない。
上川陽子外相が犯行動機を含む早期の事実解明と中国在留日本人の安全確保対策を要求したのは当然だ。
上川氏は根拠のない悪質で反日的な中国のSNS投稿の取り締まりも求めたが、王氏は約束しなかった。
中国外務省報道官はSNS上の投稿と刺殺事件を結び付けることに反対している。
反日教育が事件の背景にあるとの見方には、
「中国に『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張し、中国の安全リスクが日本で騒ぎ立てられていると反発した。
中国の治安に責任を有する同国政府が、日本人児童刺殺事件を偶発的事件としか位置付けないことを強く懸念する。
事件への深刻な反省なしに十分な安全対策が生まれるとは考えられない。
中国から日本人が帰国する動きがあるのは当たり前だ。
なぜ中国は犯行の動機を情報公開しないのか。
日本人が標的になった点を隠蔽していると疑われても仕方あるまい。
中国共産党政権は統治の正当性を宣伝するため、愛国教育の名の下に反日教育を続けてきた。
犯行動機を公表すれば、中国政府の責任が明らかになることを恐れているのではないか。
東京にある中国大使館は日本在留の自国民と日本を旅行する自国民に対し
「情勢を鑑みて警戒意識を高め安全を確保」
するようホームページで注意を促した。
一方、日本の外務省は刺殺事件後、中国滞在者や渡航者に注意喚起をしたが、渡航警戒レベルは
「レベルゼロ」
に据え置いている。
これでは中国政府へ日本の怒りは伝わらない。
日本国民のために働くべきだ。

深セン事件で��愛国行為�≠ﾉ反省求める大学教授の記事が謎の削除
2024年9月25日 11:42
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/317899
中国・広東省深セン市での邦人男児の刺殺について論じ、愛国的な残虐行為に対する反省を求めた中国の学者の記事が削除された。
香港メディア・東網が2024年9月24日、報じた。
政法大学の趙宏教授と陳碧准教授は連名で2024年9月21日、
「亡くなった子供たちのために何ができるか？」
と題する記事をネットに発表し、��愛国主義�≠ﾌ旗印の下で如何なる残虐なプロパガンダも容認しないことを提案した。
事件後、中国のSNSに暴言が書き込まれたことについて、その原因を
「不合理なヘイト教育」
に帰していると述べた。
そして、声を上げないことは、
「私たち全員が共犯だ」
と訴えた。
しかし、投稿はすぐに削除された。
また、日本の着物や浴衣を着ていると当局によって拘束されることがあると指摘し、
「これは愛国心が利用されていることを示しており、着物の名の下にどれだけ多くの悪行がなされているか」
として、当局の行為を懸念している。
「一般人にとって常識と良心こそが文明と自分自身を守るための唯一の武器である」
ことを強調し、苦労して勝ち取った文化を放棄しないよう呼び掛けている。
この記事は広く拡散され、大きな反響を呼んだが、愛国主義者らからは疑問の声も上がったという。

深圳・日本人男児刺殺事件1週間　早期幕引き図る中国、現場付近の警備厳しく
2024/9/25 16:24
https://www.sankei.com/article/20240925-SN7NFOO5WNI6PFDG6CZS3CI34Y/
中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間となった。
中国政府は
「偶発的な事件」
とし、日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
日本人を狙った犯行との見方が強いが、そうした懸念には応えず、早期の幕引きを図る姿勢を鮮明にしている。
■日本人の姿なく
深圳の日本人学校周辺では25日朝、パトカーや、私服を含む警察関係者が多数配置され、厳しい警備が敷かれていた。
現場付近では中国人の子供が多数登校していたが、日本人とみられる姿はない。
日本人学校ではオンライン授業が行われており、外出も控えているとみられる。
近くで商店を営む女性は
「事件後、警察関係者が増えた」
「子供を殺すなんて正常な人間では考えられない」
と憤った。
現場の歩道には血とみられる跡が今も薄く残る。
事件は18日朝に発生。
保護者と登校中だった男児が日本人学校から約200メートル離れた歩道で男に刃物で腹部などを刺され、近くの病院で手術を受けたが、19日未明に死亡が確認された。
現場から徒歩圏内の飲食店で働く地元の男性は
「日本人の子供が10人以上が来て、餃子を食べては中国語で『おいしい！』と言っていた」
「事件後は誰も来なくなったが、被害者はそのうちの1人じゃないかと心配だ」
と案じた。
■「敏感な日」関係か
容疑者の男（44）は現場で取り押さえられた。
定職はなく、過去2回、警察の拘束歴があるといったこと以外に人物像は明らかでない。
飲食店の女性店主は
「男については全く分からない」
と述べつつ、事件当日が満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年だったことを指摘し、
「敏感な日だったことが関係しているだろう」
との見方を示した。
現場付近では事件について
「知らない。報道で見たことがない」
という人が少なくない。
中国の主要メディアは当局の情報を伝えているが、目立たない扱いで、事件を知る人は限られる。
■「反日」ムードは？
中国政府は、日本人を狙った犯行なのかといった日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が切り付けられて負傷した事件も、
「偶発的な事件」
として今も詳細を明らかにしていない。
中国側の不透明な態度が在留邦人の不安感を増大させている。
中国側が詳細を説明していないため
「反日」
感情が原因なのかは現時点で不明だが、中国のSNS（交流サイト）では日本人学校を
「スパイ養成学校」
などとするデマなどが放置され、広まってきた。
こうした論調が反日ムードを助長して事件にも影響したという見方は中国の一部にもある。
中国外務省報道官は23日に
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張したが、同日には四川省内の地方政府幹部が通信アプリのグループチャットで
「我々の規律は日本人を殺すことだ」
などと発言したことを香港メディアが報じた。
今回の事件は中国における
「反日」
の深刻さを浮き彫りにもしている。

「日本への渡航、警戒を」中国大使館、男児殺害受け注意喚起　「デモや集会に近づかない」
2024/9/25 9:41
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/
自国民に安全確保を呼びかける在日本中国大使館のサイト
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/photo/EIL4OR35PNECZF7GK6TOZ6ZFOI/
在日本中国大使館は24日、日本に在留する自国民と訪日旅行を計画する自国民に対し、
「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」
するよう公式サイトで注意喚起した。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件を受けた対応とみられる。
注意喚起は、10月1日の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を間近に控えているとして、日本での
「安全意識の徹底」
を呼び掛けたもの。
「地域の安全上のリスクに注意し、パレードやデモ、集会には近付かない」
「現地の法律や法規を遵守し、現地の風俗習慣を尊重する」
などと注意事項を列挙。
また、紛争が発生した場合は
「理性的に要求を表明し、交渉や法的手段を通じて正当な権利と利益を守る」
よう求めている。
渡航や滞在の安全情報を巡っては、日本の外務省が中国に対する
「危険情報」
の危険レベル
「ゼロ」
を維持したまま、中国国内での凶悪犯罪に注意を呼び掛ける
「スポット情報」
を出しているが、今回の注意喚起は中国側が日本国内でトラブルに巻き込まれないよう警戒する意図とみられる。

＜正論＞中国「脅威」に正対できる首相を　
東京大学教授・阿古智子
2024/9/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20240925-6FWZP5UM3FKUVL5I3O57J4HP5E/
■尊い命が奪われる現実
9月18日、中国・深圳の日本人学校に登校中に刃物で襲われ、負傷した10歳の日本人の男子児童が亡くなった。
6月にも蘇州で、襲われた日本人学校の児童をかばおうとした中国人女性が死亡している。
日本人学校を狙った事件が連続し、次々に尊い生命が奪われる現実を前に、憤りと悲しみを抑えることができない。
報道が規制されている中国では、ほとんど政府系メディアでは明らかにされないが、私がフォローしているソーシャルメディアでは最近、頻繁に中国で殺傷事件が起こっていることを伝えている。
このところ中国は経済が悪化し続け、少子高齢化や失業率の高まりもあり、習近平政権を批判的に見る国民が増えている。
そうした中、思想教育や
「海外の敵対勢力」
に関するプロパガンダ（宣伝）が盛んに行われ、余裕のない生活を送る人々が
「敵」
とされる日本人に不満のはけ口を見つけようとしているのかもしれない。
いずれにせよ、中国政府がこうした殺傷事件の背景にある社会問題や犯罪者の心理を徹底的に調べ、メディアや外国政府を含む関係機関と共有することはない。
なぜなら中国共産党政権にとって、都合の悪い現実を明らかにすることになるかもしれないからだ。
一方、日本では9人が立候補した自民党総裁選、4人が立候補した立憲民主党の代表選で、外交・防衛の政策課題についても論戦が繰り広げられた。
私は現代中国を研究する学者として、今後の政権運営に以下の問題提起をしたい。
■冷静に鋭く捉えること重要
まず中国の
「脅威」
を冷静に、鋭く捉えることが何よりも重要である。
グローバルなサプライチェーンに組み込まれた私たちの経済活動を考えれば、中国政府への配慮は仕方がないという空気が、日本社会には流れている。
しかし、現在の中国共産党政権による国際法を無視した人権侵害や威圧的な外交に対し、短期的・長期的戦略をタイミングよく打ち出さなければ、中国側の支配の論理で圧力をかけられることが常態化する。
「国家の安全」
のためとして、堂々と情報統制を行う中国政府は大量の情報の流れをコントロールしている。
戦争に関わる歴史を辿れば、偽情報や情報操作で世論が煽られ、政策判断を誤り数々の悲劇が生まれた。
専門家のアドバイスを聞き、学術研究から示唆を得て、変化を適切に捉えた状況分析と想定シナリオに基づく行動計画の策定を急ぐ必要がある。
更に昨今増加している中国から日本への移住者の動向にも目を配る必要がある。
日本が外国人移住者の受け入れに消極的というわけではない。
少子高齢化に対応すべく人手不足の解消や高度人材の受け入れに力を入れ、投資や納税によって日本経済の活性化に貢献する外国人を歓迎している。
語学学校の留学ビザや経営管理ビザ取得のハードルはそう高いわけではなく、政治的迫害や経済情勢の悪化から逃れる形で多くの中国人が日本に一時的に移り住んでいる。
やがては日本の永住権や国籍を申請する中国人も増えるだろう。
移民が増えれば日本は不安定になると感じる人もいるだろう。
しかし、自分とは異なる特徴をもつ人から学ぶことも多い。
同じ色に染めようとする同調圧力が強い社会ではイノベーションは不可能だ。
マイノリティだからこそ、マジョリティには考えつかないような視点を提示できることもある。
当然、日本の制度や法を順守し、民主主義の価値を理解する人に日本の永住権や国籍を申請してもらいたい。
今後、審査の過程で、こうした要素を把握することを検討してはどうだろうか。
同調を求めず、多様性を尊重しながらも、基本的な価値を分かち合える人と日本のコミュニティを共に作るべきだ。
■危機意識共有できる人を
移民や難民を積極的に受け入れてきた欧米諸国で外国人排斥の声が高まり、暴力的な抗議デモが広がるのを見て、日本もこのような状況になってはならないと感じる。
日本人を狙った事件が多発し世界各地で中国のスパイが摘発されるといったニュースが流れる中で、専門的な知識や精度の高い情報を駆使し、日本社会にとっての
「脅威」
を適切に分析できる、知中派の育成が急務だと感じる。
私の大学院のゼミでは、中国研究を志す日本人はゼロという状態が長年続いている。
他の多くの大学でも似た状態だと聞くが、これは危機的ではないか。
中国共産党政権は
「脅威」
だが、中国人全部が
「脅威」
ではない。
どのような中国人と手を繫いで日本を、世界を良くしていくのか。
日本社会の中でも中国語ができる人材を増やし、
「脅威」
の本質を見抜くことのできる人間を全国レベルで育成する必要がある。
中国共産党政権は甚大な影響を日本にも世界にも及ぼしている。
その影響をプラスの方向に導けるかどうかが、人類の未来を左右する。
そんな危機意識を共有できる人が日本の首相になってほしい。
それが今の私の切実な思いだ。

NHKラジオ・中国人スタッフの反日発言「南京大虐殺を忘れるな」に反論できない病理
2024/9/25 7:00
https://www.sankei.com/article/20240925-OEWXGOQPRVMTHC5OEACZY6DIRU/
NHKのラジオ国際放送で先月、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと発言した問題は、国際放送担当理事の引責辞任や会長らの役員報酬の自主返納なども発表された。
動機や背景が未解明であるなど、このままの幕引きは許されないのは当然だが、NHKのみならずわが国全体が抱える病理を浮き彫りにしたように思える。
この問題は、8月19日放送の中国語ニュースで、中国人スタッフが靖国神社の落書き事件について報じた後、尖閣諸島について
「古来から（ママ）中国の領土です」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
と反日的発言を行ったもの。
■「731部隊を忘れていません」という報道
NHKはこの問題を報じる関連ニュースで、スタッフ発言の不適切な点を
「沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った」
ことだと繰り返し報じている。
なるほど尖閣諸島が日本固有の領土であることは政府見解を待つまでもない。
「慰安婦＝性奴隷」論や731部隊が細菌戦を行ったことを否定する答弁書を政府は決定してもいる（平成19年3月16日付安倍晋三内閣答弁書、同15年10月10日付小泉純一郎内閣答弁書など）。
だが、NHKは例えば昨年11月4日放送のニュースで、　
≪「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した軍医将校の…人事記録が残されていることが分かりました…研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出す上で意義のある資料だ」としています≫
と報じている。
細菌戦の
「研究」
とはしているが、
「731部隊を忘れるな」
という暴言に呼応するかのような報道だ。
■「南京」は「その通り」なのか
最大の問題は「南京」だ。
いわゆる
「南京事件」
についての政府見解は、
「日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
というものだ（外務省ホームページ＝HP、平成19年4月24日付安倍内閣答弁書など）。
外務省HPや安倍内閣答弁書は続けて、
「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」
としているが、
「30万人が虐殺された」
とする中国側の主張を毅然と否定できないということだ。
情けない。
「南京大虐殺を忘れるな」
と言われ、政府は
「その通りかもしれません」
とでも言うつもりか。
「大虐殺」
が明白な事実だったら仕方もあるまい。
だが、日本側の学術研究では、中国の主張する
「30万人虐殺」
は否定され、日本軍が軍命で非戦闘員を組織的に殺害したことはなかったことが明らかになっている。
■反日世論を助長したのは日本の姿勢
何とも痛ましく、腹立たしい事件が起きた。
中国広東省深圳における日本人学校の男子児童（10）刺殺事件だ。
その場で中国当局に身柄を拘束された男と事件について、中国政府は
「前科者による個別の案件」
と日本側に説明しているが、日本人を標的にした
「反日テロ」
だったとの見方は根強い。
事件が起きた9月18日が、日本の侵略だとされる満州事変（1931年）の発端となった柳条湖事件の記念日だからだ。
中国の反日世論の土壌である「歴史」教育に中国が本格的に着手したのは、1994（平成6）年に当時の江沢民国家主席が
「愛国主義教育実施要項」
を定めてからである。
戦前の日本軍を残虐極まりない
「悪」
とし、それに中国共産党政権が打ち勝ったという
「歴史」
による愛国主義教育を徹底し、全国に反日記念館を建設した。
日本軍を
「悪」
としたのも、中国共産党が日本軍に打ち勝ったというのも、捏造である。
東西冷戦に東側陣営が敗北して共産主義の正統性が揺らぐ中、中国共産党は新たな統治の正統性を捏造の歴史に求めたのだ。
ところが日本政府はそれを放置し、中国への政府開発援助（ODA）も続けた。
NHKを含む多くのメディアや学術界、政治家も
「南京大虐殺」
などの中国側の反日プロパガンダに阿り続けた。
「南京」
を巡る先の外務省HPの記述や答弁書はその一例だ。
中国人スタッフの暴言に反論もできない日本側の在り方が、中国の反日世論を助長し、刺殺事件の遠因となったのではないか。
この間の日本の姿勢は改めて厳しく問われなければならない。

経団連・十倉雅和会長、日本人男児刺殺に哀悼の意「安心して働ける環境は中国の義務」
2024/9/24 18:29
https://www.sankei.com/article/20240924-MBZCZIHXABN4BDAQFTZYX6PNQE/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件に関し、経団連の十倉雅和会長は24日の定例記者会見で哀悼の意を示した。
この上で、
「将来、日中の懸け橋の一人となるかもしれない若い命を失った」
「これは両国にとって大きな損失だ」
と述べた。
今回の事件を受け、中国に進出する日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がっており、家族帯同で駐在している従業員と帯同家族の一時帰国を認める動きも出るなど、日系企業は警戒感を強めている。
十倉氏は
「どこの国でも国を開いてビジネス活動をやっている国であれば、そこに住む外国人が安心して働ける環境を作るのはその国の義務だ」
と話し、日本の経済界として中国に対し在留邦人の安全確保を強く求めた。
今後も中国で同様の事件が頻発するようであれば、各国からの信用を失い、中国は投資を呼び込む機会を損なうことになるとも指摘した。
また、日中両政府が、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国側が停止してきた日本産水産物の輸入を再開することで合意したことについては、
「中国によるとこれで全面的に解禁ということではないが、まずは歓迎したい」
とし、
「我々が主張している全面的解禁になるよう注意深く見ていきたい」
と述べた。

大連でも日本人学校の警備強化を要請　深圳の男児刺殺を受け駐中国大使「日中関係に影響」
2024/9/24 16:34
https://www.sankei.com/article/20240924-AIX4Q66RQJLD5HDLFR2C4RUX74/
金杉憲治駐中国大使は24日、中国遼寧省大連市を訪問し、同市トップの熊茂平（ゆう・もへい）市共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件を受け、大連日本人学校の警備強化を要請した。
熊氏は学校周辺の警備員増員といった具体策を講じていると説明した。
同行筋が明らかにした。
大連には1700社を超える日系企業が進出している。
会談で金杉氏は、事件によって中国進出の日系企業は
「大きな岐路にあり、極めて深刻な状況と言わざるを得ない」
と指摘。
「日中関係に影響が出つつある」
との認識を示した。
熊氏は日本側の懸念に
「留意する」
とした上で、在留邦人を含む市民にとっての安心・安全は
「極めて重要だ」
と応じた。（共同）

「日本人男児殺害は国民交流に深刻な打撃」上川陽子外相、中国外相に厳正な処罰要求
2024/9/24 16:24
https://www.sankei.com/article/20240924-2X66MOWM7ZKMLJ6MIHH57BKL3U/
上川陽子外相は23日（日本時間24日未明）、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。
上川氏は、会談の冒頭で日中の
「戦略的互恵関係」
を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情を見せて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、
「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」
と伝えた。
上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む
「一刻も早い事実解明と明確な説明」
に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。
「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」
も要求した。
また、中国の交流サイト（SNS）での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は
「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」
とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。
中国外務省によると、王氏は
「中国側は法に照らして調査、処理している」
と説明。
「これまで通り全ての在中外国人の安全を法に照らして保障する」
と表明した。
王氏はまた、
「日本側は（事件を）冷静、理性的に取り扱い、政治化することや拡大することを避けるべきだ」
と主張した。
日本政府によると、上川氏は、中国の在留邦人の安全確保のために日中で協力し速やかに具体策の実現を図ることを提案した。
王氏は外交ルートを通じて引き続き議論することに応じたという。
日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。
上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程で訪米している。

中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ　米はレベル3「拘束の危険が存在」
2024/9/24 15:28
https://www.sankei.com/article/20240924-2DBQOPAFUVG23GJJ3J35T2CFB4/
米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」
が
「レベルゼロ」
は日本だけであることが分かった。
中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。
各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、
「渡航の再考」
を求めている。
それ以上の危険レベルは
「渡航禁止」
のみだ。
米国務省は
「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」
と認定している。
台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、
「不必要な渡航を避けるよう勧める」
としている。
また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。
韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。
一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国について警戒レベルを上げていない。
外務省の危険情報は、日本人の渡航・滞在について特に注意が必要な国・地域について公表。
レベル1「十分注意」からレベル2「不要不急の渡航自粛」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル4「退避勧告」まで計4段階ある。
6月の蘇州での日本人母子切りつけ事件や深圳の日本人児童刺殺事件後も危険度は上げておらず、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
のまま。
深圳の事件で男児が死亡した今月19日、
「スポット情報」
で
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼び掛けただけだ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
衆院議員の松原仁元拉致問題担当相（無所属）は
「中国で暮らす日本人は反日教育のリスクを抱えている」
「今回の事件を日本が危険情報を引き上げる理由に挙げることで、習近平体制に対応の改善を促すべき」
と主張している。

中国・四川省幹部が日本人へのヘイトスピーチ、地元当局が調査…深圳の男児刺殺受けＳＮＳで
2024/9/23 18:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240923-OYT1T50049/
深圳日本人学校の男児刺殺事件を受け、香港の鳳凰テレビ系ネットメディアは2024年9月23日、SNS上で日本人へのヘイトスピーチをしたとして四川省幹部を地元当局が調査していると報じた。
複数の報道によると、幹部は四川省で農村のエネルギー開発などに携わる副主任の黄如一氏（41）。
黄氏は事件後、SNS上で
「私たちの規律は日本人を殺すこと」
「（歴史的に）罪がある日本人の子を殺しただけ」
などと日本を敵視する発言を繰り返したという。

中国外務省、「反日」投稿取り締まり求める日本側に反発「中国に仇日教育はない」
2024/9/23 22:09
https://www.sankei.com/article/20240923-PT52ZZDRBBN63PJQEKNGLPEW6U/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は23日の記者会見で、広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の交流サイト（SNS）での
「反日的な投稿」
の取り締まりを日本側が求めていることについて、
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張して反発した。
林氏は
「我々は歴史を鑑（かがみ）とすることを主張している」
と発言した上で
「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」
と述べた。
柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京で会談し、深圳の事件に関して中国のSNSでの
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
林氏は、会談については
「意思疎通を保ち、偶発的な事件が両国関係に影響することを避けることで合意した」
と表明した。
柘植氏は会談後、記者団の取材に対し、中国側から動機や背景について明確な回答はなかったと明らかにした。
柘植氏は
「再発防止のためにも特に犯行の動機解明は極めて重要であり、これが解決されない限りは前に進めない」
と強調した。

中国の地方幹部が日本人に対するヘイト発言「われわれの紀律」　深圳の男児刺殺巡り
2024/9/23 22:00
https://www.sankei.com/article/20240923-XMPTDJUAC5OEBILIZETXB6QRDM/
中国広東省深圳で邦人男子児童（10）が刺殺された事件を巡り、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトは23日、四川省内の地方政府幹部が通信アプリ微信（ウィーチャット）のグループチャットで
「日本人を殺すのは我々の紀律だ」
と日本人に対するヘイト発言をしていたと伝えた。
問題発言をしたのは同省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長。
取材に対し、同省の当局者は問題の処理に当たっていると回答したという。
副県長はグループチャットで
「子供を殺したからといって大したことではない」
「米国は毎日何百人も殺している」
「罪のない人を殺したわけではない」
「殺されたのは日本人だ」
と発言した。（共同）

中国の日本人学校警備強化へ4300万円　柘植外務副大臣「できることは全て行う」
2024/9/23 20:00
https://www.sankei.com/article/20240923-NDHDVWF6AZOAFJMDMUU5PO7Y7Q/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者らと北京の日本大使館で意見交換を行った。
広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件に関し、柘植氏は
「中国各地の日本人学校の安全や、子供たちの安全確保を最優先に出来る事は全て行っていく考えだ」
と表明した。
柘植氏は、事件を受けて中国国内の日本人学校12校の警備を強化するため、外務省予算から緊急に約4300万円を充てると説明した。
中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は
「従業員とその家族の安心と安全は、日本企業が中国で事業を継続するための基本中の基本だ」
と指摘。
日中両政府に対し
「中国在留邦人10万人に対する安全確保を改めてお願いしたい」
と訴えた。
柘植氏は同日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を強く求めた。

「国民を見下している」河野太郎氏の“ネトウヨ”呼ばわりに非難轟々…安倍元首相「こんな人たち」発言から何も学ばず
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日：2024.09.23 16:34　最終更新日：2024.09.23 16:36
https://smart-flash.jp/sociopolitics/307466/1/1/
9月22日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演した自民党総裁選の立候補者9人（林芳正官房長官は災害対策のため、推薦人代表の田村憲久元厚労相が代理出席）は、日中関係について討論をかわした。
そのなかで、河野太郎デジタル相が発した言葉について、インターネット上で批判が相次いでいる。
中国・深センで、日本人学校に通う10歳の男児が殺害された事件についての対応を聞かれた河野氏は、まず
「中国に対して（中国から見た）在外外国人、在留外国人に対する安全の確保」
「あるいは、こうした事件が起きたときに速やかに説明をする、ということを国際社会が求めるような動きはしていかないと」
と、G7などの広い枠組みで、協調して中国に対応を求めたいと述べた。
それに続いて、こう述べたのだった。
「（外交上の密室のやり取りではなく）外で見えるように強く言え、というのはよく“ネトウヨ”なんかが言いますけども、必ずしもそれがいいとは限りません」
この発言の“ネトウヨ”という部分に、引っかかった人たちが多かったようだ。
政治担当記者がこう話す。
「河野氏は、Xのフォロワーが250万人超と、政界随一の発信力を誇っています」
「しかし、特定のユーザーに投稿を閲覧させないよう遮断できるブロック機能を連発し、Xでは河野氏からのブロックを報告するポストが連日、見られています」
「そのため『ブロック太郎』というあだ名も……」
このブロック連発に『自分とは違う意見には耳を傾けないのは、政治家としてどうなのか』という批判が、インターネット上だけでなく、永田町でもあがっています。
さらに、Xでは河野氏が“親中国派”だと主張するアカウントが多数、存在しており、こうした背景から保守系の人々からの批判的なメッセージも多く寄せられています。
それで、つい“ネトウヨ”という言葉が出てしまったのかもしれません」
X上では河野氏のテレビでの発言に対して、非難の声が多くあがっている。
《国民を見下す河野太郎氏》
《多くの国民の声をネトウヨという言葉を使って、あたかも馬鹿げた意見であるかのように印象付けようとする総理候補》
《こんな場面でもサラッと口から出てくるという事は、普段からも国民を見下しているんでしょうね》
《少しは謙虚な物言い態度を出来無いのかな？河野太郎氏の言動は不快感が毎回残る。国民の価値観の方が、間違いで、自分の価値観が正しいのか？》
《なんの罪もない日本語学校の子どもが親の前で殺されて、中国に対して強く抗議しろと言う人は河野太郎によればネトウヨになるのか？》
《日本人の子どもの命が他国の人の手によって奪われても、強く言えないなら、国を代表する政治家としても終わりです。国民の怒りをネトウヨと言う政治家では日本は、守れない》
自民党では、過去にも
「国民を見下している」
として、批判されたできごとがあった。
2017年7月1日、東京・JR秋葉原駅前。都議選の投開票を翌日に控えたこの日、当時の安倍晋三首相が到着すると、聴衆から「安倍辞めろ」の声が響き始めた。
そんななか、安倍氏はその声の方向を指差して
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
という言葉を発したのだ。
前出の政治担当記者がこう話す。
「あの発言にも、かなりの批判が起きました」
「『こんな人たち』も国民のひとりであり、主権者なのです」
「国民は選挙を通じ、主権者として、その意思を政治に反映させることができる立場です」
「この時は、政治思想的に保守だろうが、革新だろうが、主権者を見下すような酷い言葉を政治家は使うべきではないという論争が起きました。
「河野氏は、7年前の安倍首相の件から、何も学んでいないのでしょう」
自民党総裁選では、石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏の優勢の戦況が多く聞かれている。
不利の状況で、河野氏にあせりによるミスが出たのか――。
( SmartFLASH )

柘植外務副大臣、中国次官会談「真相解明と説明を」　反日的SNS投稿の取り締まり求める
2024/9/23 17:20
https://www.sankei.com/article/20240923-WIVC3UKRYFKGZKDMEB7S72IAOM/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件について協議した。
日本側の発表によると、柘植氏は在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を中国側に強く求めた。
また、柘植氏は中国の交流サイト（SNS）における
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側の一部にもある。
日本側によると、孫氏は今回の事件に対し、
「遺憾、痛惜の意」
を改めて表明した。孫氏は児童が襲われた今回の事件について
「驚愕している」
と述べた他、中国に在留する日本人を含む外国人の安全を守るとの考えを示した。
柘植氏は深圳の事件に関する対応のため、22〜24日の日程で北京を訪問している。

日中研究者らがフォーラムで課題を議論　中国側、男児刺殺容疑者は「人民代表していない」
2024/9/23 16:06
https://www.sankei.com/article/20240923-XRXCTOIHTVJWHLWVIMSPGKFCTI/
日本と中国の研究者らが両国間にまたがる課題を話し合う
「日中友好・人文交流フォーラム」
が23日、東京都文京区の日中友好会館（宮本雄二会長）で開かれた。
「グローバリズムの下の日中関係」
や
「日中民間交流」
などをテーマに、双方の出席者数十人が忌憚のない意見を交わした。
慶応大の加茂具樹教授はロシアのウクライナ侵略を例示し、
「国際社会が共有してきたルールや規範が動揺している」
と指摘。
異なる政治体制の日中も意思疎通が難しくなっているとして、互いの立場を乗り越えて
「共通の利益や価値観とは何かを再確認する段階にある」
と訴えた。
元駐中国大使の谷野作太郎氏は中国外務省の報道対応について、
「期待するレベルにはなく、多くの場合で説明になっていない」
と批判。
広東省深圳市で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件でも説明が不十分で、日本人学者らが訪中を敬遠する一因になっているとした。
事件に対し、中国側出席者からは一様に
「心を痛めている」
とのコメントが聞かれた。
「公式情報と交流サイト（SNS）などの情報にギャップがある」
「容疑者（の犯行）は中国人民を代表するものではない」
といった声も上がった。
一方、中国社会科学院中国辺境研究所の白帆氏は中国の安全性を強調した上で、国際社会が
「中国は怖い」
との印象を持っていることには
「国際メディアのネガティブな報道」
が背景にあると訴えた。
南開大学日本研究院の喬林生教授は、日中間には現在、深刻な相互信頼の欠如があると指摘。
政治的な理由から
「政府対政府」
では関係改善に限界があるとして、共通する伝統文化や民間の基礎的な交流を強化する必要があると述べた。
フォーラムは、人権保護などを目的とした中国の非営利団体「中国人権発展基金会」と日中友好会館が共催。
日中関係などを専門とする双方の大学教授やシンクタンク研究員、元外交官らが出席した。

上川外相 ニューヨークで中国外相と会談を行うと発表
2024年9月23日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589751000.html
上川外務大臣は、日本時間の24日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表し、日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、安全確保の徹底などを求める考えを示しました。
上川外務大臣は、国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪問するため、23日午前、羽田空港を出発しました。
上川大臣は出発前に記者団に対し、日本時間のあす、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表しました。
そして、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件について
「会談で、しっかりとした事実関係の説明や日本人、とりわけ子どもたちの安全確保を強く求める」
と述べました。
また事件を受けて、中国にある12の日本人学校の安全を守るため、緊急措置としておよそ4300万円をあて、スクールバスや通学路の警備を強化することを明らかにしました。
上川大臣は
「出来る事を全てやるという観点から早急に措置を行う」
「現地のニーズや状況を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく」
と述べました。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣が中国側と会談
2024年9月23日 14時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ、死亡した事件を受けて北京を訪れている柘植外務副大臣は23日午前、中国政府の関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めたとみられます。
柘植外務副大臣は先週、中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡する事件が起きたことを受け、22日から北京を訪れています。
柘植副大臣は23日午前、中国外務省の幹部と会談しました。
会談に先立って柘植副大臣は宿泊先のホテルを出発する際メディアの取材に応じ
「状況を把握し、今後の対応や在留邦人の安全確保を求めたい」
と述べました。
会談では、事件のいきさつや背景など事実関係の説明や、再発防止、日本人の安全確保の徹底などを求めたとみられます。
また、午後には中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、北京日本人学校や進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
また、上川外務大臣は国連総会に合わせて訪問するアメリカ・ニューヨークで中国の王毅外相と会談すると発表し、今回の事件を受けて安全確保の徹底などを求める考えを示しています。
※「セン」は「土」へんに「川」

河野太郎氏が「ネトウヨ」発言　「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
2024/9/23 11:40
https://www.sankei.com/article/20240923-L3MJRY7MGBAVFB5CSPLRT2UKAY/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、
「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない」
「申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」
と語った。
番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。
河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。
河野氏は
「中国と1対1でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」
とも強調した。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の
「反日教育」
が影響しているとの見方を示し、
「個人による偶発的な事件で済まされない」
「ここ数年、SNS上に日本人学校に対する憎悪の書き込みや動画が氾濫していた」
「削除を外務省が要請していると思うが、そういったものが大きなきっかけになった」
と指摘した。
上川陽子外相（71）は
「具体的な背景、動機について事実関係の調査と速やかな説明、児童の安全確保について万全を期すように様々なチャンネルで強い申し入れをしている」
と語った。
小泉進次郎元環境相（43）は
「このような案件はどこの国でも起こり得ない」
「事件は起こり得るかもしれないが、その後の対応、詳細な説明はない」
「日本の警察ではあり得ないことだ」
と指摘した。
茂木敏充幹事長（68）は18日の事件発生以降、中国当局から事件の背景について具体的説明がない状況を問題視し、
「中国がこういう人道問題に対して隠蔽する国だというプレッシャーを与えることが必要だ」
と語った。

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」　根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。

深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ　再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。

上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討　深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日（日本時間24日）に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）のモニタリング（監視）の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet（トイレ）」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。

なぜ狙われた？中国で日本人男児（10）死亡　少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童（10）死亡 現場の様子は？
（尾崎文康記者報告）
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか？
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた？
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」

深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花　大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。（共同）

中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。

日本人男児殺害は「偶発事件」と警察　中国・深圳の地元紙報じる　容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男（44）が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報（電子版）が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。

深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙　SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童（10）が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト（SNS）には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との��異常�≠ﾈ意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X（旧ツイッター）には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「（中国の）長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。

斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」　中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。

刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補　中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児（10）が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選（27日投開票）の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官（68）は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長（67）も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長（68）も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス１台に警備員１人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官（63）は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相（43）は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相（71）は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相（61）と小林鷹之前経済安保相（49）は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は（旧ツイッター）で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。

男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ　中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男（44）の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。（共同）

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。

＜産経抄＞「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺　
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂（うつぼ）には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
＜生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも＞。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘（だび）に付した後の灰の中に、それは埋もれていた（『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著）。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快（きんかい）に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男（44）に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い��言の刃�≠�突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。

駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会　深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。（共同）

中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」　駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。

中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒　駐在員や家族らに注意喚起　政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車（EV）の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）やIT大手、騰訊控股（テンセント）、EV大手、比亜迪（BYD）などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。

中国・深圳の男児殺害　日本政府、安全確保策検討急ぐ　自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人（令和5年10月現在）。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害　在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃　景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト（SNS）では「日本を打倒せよ！」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ　中国は説明責任果たせ　東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。
◇
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト（SNS）を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ（政治宣伝）が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す　自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず　邦人の安全確保　日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男（44）の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」　中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明　「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児（10）が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏　中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/568.html#c40

[原発・フッ素50] ついにあの中川恵一准教授も膀胱がんに　原因は内部被ばくだろう　 魑魅魍魎男
56. 秘密のアッコちゃん[610] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月26日 06:57:48 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[175]
＜主張＞原子力規制委　効率性と対等性の新風を
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-AQHBAUMRHNLZVFVJHEETKKZXU4/
原子力規制委員会の委員の一部が交代した。
地震・津波対策の審査を担当した石渡明氏と核燃料サイクル施設の審査担当の田中知氏が任期満了で退任し、その後任に地震・火山学者の山岡耕春氏と原子力工学者の長崎晋也氏が就任した。
規制委は山中伸介委員長以下5人の委員で構成され、職員数千人以上の原子力規制庁を従える独立性の高い行政機関だ。
福島事故後の平成24年以降、再稼働を目指す原子力発電所の安全審査などに当たっている。
しかし、その審査は理想からほど遠い。
山岡氏と長崎氏には
「ゼロリスクの虜」
となった感のある規制委に新風を吹き込んでもらいたい。
規制委と規制庁は、原発や再処理施設への安全対策で個々の部分最適を追求するあまり、全体最適から遠ざかり続けていることに気付いていない節がある。
原発の安全審査も異様に遅い。
審査を申請した既存原発25基中、合格は17基に過ぎない。
残る8基は申請から10年前後が過ぎている。
行政手続法での安全審査期間は2年なので、大きな遅れである。
規制側は電力会社の不手際のせいにするが公平性を欠いていないか。
規制委は
「独立した意思決定」
など5項目の活動原則を掲げているが、
「効率性」
を含んでいないのが問題だ。
米原子力規制委員会（NRC）の
「良い規制の原則」
の5項目には
「独立性」
と並んで
「効率性」
が謳われている。
日本では規制側と電力会社の間に対等性がないのも審査での議論の妨げになっている。
官尊民卑はおぞましい。
日本原子力発電の敦賀2号機（福井県）は、再稼働を目指す原発の安全審査で、初の不合格例となった。
この審査の内容は一般からの意見であるパブリックコメントを公募中だ。
2号機から約300メートル離れた断層が活断層で、それが建屋の下まで延びていると見なしての不合格だが、共に
「可能性が否定できない」
という強引な推論に基づく判定だ。
そのため、外部の専門家からの鋭い疑問の提示も予想される。
新体制の規制委にパブコメへの真摯な対応を求めたい。
原発再稼働の遅滞でエネルギー安全保障上の諸リスクが膨張中だ。
規制委が旧態依然であれば国の将来を危うくする。

「審査中の原発9基が心残り」　原子力規制委を退任の石渡明氏が会見
2024/9/18 19:59
https://www.sankei.com/article/20240918-VJNTXUSOFNLJTC4VSEGIH4CHCQ/
原子力規制委員会を任期満了で退任する石渡明委員が18日、記者会見し
「10年間、毎週のように審査会合を開いてきた」
「審査中の原発9基を残してバトンタッチすることになったのは心残りだ」
と振り返った。
石渡氏は平成26年9月に就任、地震や津波対策を担当した。
原子炉建屋直下の活断層問題で、初の審査不合格が確実となっている日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）については、原発推進側から
「活断層がないと証明するのは悪魔の証明だ」
と批判された。
石渡氏は
「既に12基の原発が、その証明をして再稼働している」
「大した悪魔ではない」
「恣意的な審査はしていない」
と反論した。
岸田政権の原発推進策を受け、60年を超える原発運転を可能にする新制度導入が昨年2月に規制委で諮られた際には、5人の委員で唯一反対した。
「意見が通らなかったのは残念だが、あの時の考えから一切変わっていない」
と述べた。
後任は山岡耕春氏。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/737.html#c56

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 進次郎陣営「大臣手形」乱発で“寝返り画策”か？ 党員票は石破&高市の半分で危うし決戦投票（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[611] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月26日 07:19:09 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[176]
保守の自民を取り戻せるか　同じ党でも対立軸　最終盤の総裁選、日本の重要な岐路に
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20240926-6FBRTOSL5NL4NGC4R7K5F5V6PA/
総裁選も最終盤に突入した自民党は平成22年綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
ただ、それでは自民が一貫して保守政党だったかというと、決してそんなことはない。
もっとヌエのような政党である。
■平成初期は左傾化
特に平成の最初の10年間は最も左傾化し、慰安婦問題などで真偽も調べずに土下座外交を繰り返した。
また、社会党（後に社民党）と連立を組み、社会党出身の村山富市首相の下、植民地支配と侵略を謝罪する
「村山談話」
に自民所属の全閣僚が署名した。
つまり、首相を誰が務めるかによって保守にもリベラル左派にもなり得るのが自民なのである。
だからこそ事実上の次期首相を決める総裁選は重要だし、注目されてきた。
現在、総裁選は石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相、小泉進次郎元環境相が
「3強」
という構図になり、激しく競っている。
この中で最も保守的な政治家といえば、高市氏となろう。
一方、8月に『保守政治家　わが政策、わが天命』という新著を出した石破氏は女系天皇容認に含みを残し、選択的夫婦別姓を進めるなど一般的にいう保守派ではない。
小泉氏は総裁選近くになって唐突に憲法改正を主張し始めたものの、付け焼き刃的保守だと言える。
自民党は綱領通り保守政党なのか、それとも実際はそうではないのか。
総裁選ではそこが問われる。
振り返ると令和3年の前回総裁選の際も、密かにここが焦点となった。
この総裁選にも出馬した高市氏は、正式に出馬表明（9月8日）する前の8月30日、筆者にこう語っていた。
「出ますよ」
「菅義偉首相と岸田文雄前政調会長の一騎打ちになると私と政策的に全く違うし、対立軸があった方がいい」
「宏池会のDNAや菅さんの政策軸は私と違う」
「土俵に乗って勝負しなきゃいけない」
「結局、次期衆院選に勝てばいい」
自分が出馬することで自民内に保守の旗を掲げ、間近に迫る衆院選に向けて保守派の有権者を引き付けようと考えたのだろう。
その後、同じ問題意識を持つ安倍氏が高市氏の全面支援に入り、9月29日の投開票では3位と善戦する。
同日夜には、高揚した様子でこう述べた。
「いやあ、みっともない結果で」
「でも、（総裁選を通じて）自民に入りたいという人が殺到している」
「保守の自民を取り戻すことができそう」
■戻った保守派の票
この時の
「高市効果」
もあり、自民はこの年10月末の衆院選で予想外の大勝をする。
自民離れを起こしつつあった保守派の票が戻ってきたのだろう。
そして総裁選を通じ、高市氏は安倍氏の後継者の1人として認知されていった。
そんなことを思いながら『月刊日本』10月号をパラパラとめくると、安倍氏の暗殺後に安倍氏を
「国賊」
と呼び、現在は石破氏の推薦人を務める村上誠一郎元行政改革担当相がこんなことを語っていた。
「現在の日本や自民党の危機は安倍政権がもたらしたものだということです」
「危機の根源は『安倍政治』にある」
「早急に財政規律を取り戻し、既存の財政支出を見直す必要があります」
「新政権はアベノミクスから脱却し、財政・金融政策を正常化すべきです」
同じ党に所属しながら、これだけ大きな対立軸がある。
党所属国会議員と党員・党友の選択は日本の在り方、そして将来をまさに左右するのである。

＜正論＞自衛隊最高指揮官の覚悟あるか
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/9/23 8:00
https://www.sankei.com/article/20240923-XQ3WHCFPEROQNO6TUDVK5HBS74/
■自民総裁選候補に問う
9人の立候補者による自民党総裁選が行われている。
首相を選ぶ選挙であり、同時に自衛隊最高指揮官を選ぶ選挙でもある。
活発な議論が行われているようだが、自衛隊最高指揮官に関する議論は寡聞にして知らない。
来年で戦後80年になるが、幸いにも有事を経験しておらず首相に最高指揮官としての資質が問われることはなかった。
日本は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている。
いざ有事の際、総裁候補たちは冷静沈着に的確な決断を下し、最高指揮官職を全うすることができるのだろうか。
ロシアの侵略によるウクライナ戦争が行われている。
この機会に総裁候補はウクライナのゼレンスキー大統領の立場に自分を置き、有事における最高指揮官像を自問自答してもらいたい。
ゼレンスキー氏は、開戦直後、欧米諸国からの亡命の誘いを断り、SNSで国民に対し
「我ここにあり」
と直接語り掛けた。
国力が格段に勝るロシアに対し、先頭に立って徹底抗戦する覚悟を示した。
国民を奮い立たせ、国際社会にあっては鬼気迫る外交を展開し、ロシアの非道を訴え、各国から武器などの支援を引き出した。
開戦後2年半が過ぎ戦況は必ずしも思わしくない。
実力が格段に上回るロシアとの戦いであり、戦時指導者としては及第点を与えたい。
だが戦争をなぜ抑止できなかったのか。
この責任はゼレンスキー氏に問われなければならない。
ウクライナは我が国と同様、
「専守防衛」
であり、
「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使」（防衛白書）
した。
専守防衛の宿命は国土が戦場になることであり、国民の被害が出ることを前提としている。
であるからこそ、戦争を抑止することが絶対的に必要となる。
戦争を抑止するには、3つの条件が欠かせない。
十分な報復力を持つこと、そして報復の意思があること。
そして何より、それらを相手側に理解させることである。
相手が与しやすしと思えば、抑止は効かない。
■ウクライナに我が身を置き
ロシアのプーチン大統領は侵攻開始前、ウクライナを3週間程度で攻略できると思っていたという。
だが彼の思惑と違い、ウクライナは頑強に抵抗し続けている。
2024年8月の時点で、ロシア軍には約40万人を超える戦死傷者が出ているという。
2年半経っても、ウクライナ全土の約18％を占領したに過ぎない。
加えて国際社会から制裁を受け孤立している。
侵攻前にもし、この状況が予測できていたらプーチン氏はウクライナ侵略を決断していないだろう。
これを事前に予測させることが抑止の条件である。
その努力を怠り、プーチン氏に
「与しやすし」
と誤解させたゼレンスキー氏の罪は重い。
米国は開戦半年前から、ロシアの動きを摑んでおり、逐一情報を送り警告していた。
開戦前の2022年1月19日、バイデン米大統領は
「プーチン大統領が、動く可能性がある」
と公表している。
開戦6日前には
「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃するだろう」
「プーチン大統領は決断した」
とまで述べている。
これに対し、ゼレンスキー氏は情報を軽視し、戦争準備を怠った。
軍事を知らぬリーダーの弱点がここに露呈した。
2022年2月に入っても
「ロシア国民はウクライナを相手にした戦争を望んでいない」
と述べている。
ロシア国民が戦争を望んでいないのは正しいが、これが独裁者プーチン氏の戦争であることを見誤った。
開戦10日前になっても
「他の国々がロシアによる侵攻リスクを誇張している」
と述べ、
「我々は平和を目指し、全ての問題に交渉のみで対処することを望んでいる」
と語っている。
開戦2日前になってようやく予備役動員をかけた事実が
「平和ボケ」
の深刻さを物語る。
■戦争指導より重要な抑止
ゼレンスキー氏は、開戦後2年以上経って
「平和と安全は力によってのみ守られる」（2024年4月20日）
と述べ、ようやく抑止の本質に目覚めたようだが、時既に遅し。
一旦戦争が勃発すれば、終わらせるのは容易ではない。
その間、国民の生命、財産は失われ、国土は荒廃する。
未だに終結の目途さえ立っていない。
ゼレンスキー氏は戦時の最高指揮官として獅子奮迅の働きをしている。
だが、最も重要な戦争抑止に失敗した。
戦争を抑止することは、優れた戦争指導より遥かに大切である。
ウクライナ戦争には、最高指揮官に関わる貴重な教訓が詰まっている。
総裁候補者たちは教訓をくみ取り、自衛隊最高指揮官としての糧にすべきだ。
もしもの時、自衛官を死地に投ずる覚悟は出来ているのか。
また自衛官をして
「あなたの命令なら水火も辞せず」
と言わしめるだけの人間的魅力や信頼はあるのか。
胸に手を当てて自省すべきだろう。
かつて
「改めて法律を調べてみたら、首相である自分が自衛隊の最高指揮官であることを知った」
と述べた首相がいた。
こんな首相だけは御免被りたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/569.html#c21

[国際34] ロシアとの戦い「終わりに近づいていると思う」 ゼレンスキー大統領“ウクライナ強化”の重要性訴え／ TBS NEWS 仁王像
4. 秘密のアッコちゃん[612] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月26日 08:38:51 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[177]
中国とブラジルの和平案を批判「現実を無視」　ゼレンスキー氏が国連で演説
2024/9/26 7:12
https://www.sankei.com/article/20240926-ZUT7TIF6PZOQLLONHM5XCN3JYM/
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ニューヨークでの国連総会一般討論で演説し、自ら唱える和平案
「平和の公式」
への賛同を呼びかけた。
「中途半端な代替案は現実を無視し、ロシアのプーチン大統領に戦争を続ける余地を与える」
と訴え、和平で独自案を出した中国とブラジルを批判した。
ゼレンスキー氏は、ウクライナの犠牲を顧みない代替案は
「戦争を終わらせる代わりに、一時中断するだけだ」
と指摘。
「停戦によってノーベル賞をもらいたい者がいるかもしれないが、プーチンからは災難が降ってくるだけだ」
と述べた。
平和の公式は国連憲章に合致しているとして支持を訴える一方、
「中国とブラジルが平和に向けた代替案を訴える時、狙いは何かとの疑問が生じる」
と述べた。
中国は5月、ブラジルと共に独自提案を打ち出し、和平を話し合う会議にはウクライナだけでなくロシアの同意が必要だと表明した。
ゼレンスキー氏は今月のインタビューで、同案は
「破滅的だ」
と非難している。
ゼレンスキー氏はまた、ロシアがウクライナの原発への攻撃を計画しているとの見方を示した。
ロシアが他国の衛星によって原発の画像や情報を得ているとした。国名は明らかにしなかったが、米ABCテレビのインタビューでは中国の衛星が使われたと主張した。
「ロシアが画像を入手すれば、攻撃する脅威がある」
と述べた。

「ドローン攻撃に核反撃も」　露、核使用条件を拡大へ　ウクライナ・欧米に抗戦断念迫る
2024/9/26 6:19
https://www.sankei.com/article/20240926-P2K3K72AVZPV3NTHSVUMN2DWYA/
ロシアのプーチン大統領は25日、国家安全保障会議の高官会合を開き、核兵器の使用指針を定めた国家文書
「核抑止力分野における国家政策の基礎」
を改訂する方針を示した。
改訂の原案も提示した。
それによると、ドローン（無人機）や巡航ミサイルを含む多数の飛行兵器が露領内に侵入した場合、ロシアは核兵器で反撃できると明示。
また、核保有国の支援を受けた非核保有国がロシアを侵略した場合、ロシアに対する合同攻撃とみなすと新たに規定する。
ロシアは事実上、核兵器を使用できる条件を拡大する形。
改訂は2020年以来となる。
ウクライナ侵略を続けるロシアは、ウクライナが欧米製ミサイルによる露国内攻撃の許可を欧米に求める中、核兵器で対抗する姿勢を示して許可を見送らせると共に、ウクライナに露国内へのドローン攻撃を躊躇させる構えだ。
また、ウクライナと同国を軍事支援する欧米諸国に対して核兵器を使用する可能性を改めて示唆して軍事支援を停止させ、抗戦を断念させる思惑もあるとみられる。
プーチン氏は会合で
「政治軍事情勢が劇的に変化しており、ロシアと同盟国に軍事的脅威が生じている」
と主張。
「文書を現状に適合させる」
ことが改訂の目的だと述べた。
更に、今回の改訂によりロシアは同盟国ベラルーシが攻撃された場合にも核兵器で反撃できると定めるとした。
ロシアは
「基礎」
や
上位文書「軍事ドクトリン」
で、核兵器を使用できる条件の1つに
「敵の通常兵器による攻撃で国家の存立が脅かされた場合」
と規定。
この規定に基づき、ロシアがウクライナに核兵器を使用する恐れが懸念されてきた。
しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は8月に着手した露西部クルスク州への越境攻撃などを例示し、
「ロシアが主張するレッドライン（越えてはならない一線）は虚偽だと判明した」
と指摘。
欧米に供与ミサイルによる露国内攻撃の許可など、より積極的な支援を求めている。
このタイミングでプーチン氏が核使用指針の改訂を公表した背景には、ゼレンスキー氏の言動を押さえ込む思惑もあるとみられる。

ゼレンスキー氏「ロシアが原発攻撃計画」　国連で演説　「核災害につながる」と非難
2024/9/26 0:00
https://www.sankei.com/article/20240926-OU4K2KCEPVJUNDWCACLCZY4GBY/
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、国連総会一般討論で演説し、ロシアが
「ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を攻撃する計画を立てている」
との情報を入手したとして、
「核災害に繋がる」
と厳しく非難した。
冬を迎える
「ウクライナ国民の士気を挫き、降伏させる」
ため、送電網も攻撃目標にしていると訴えた。
演説では、中国とブラジルが今年5月に発表したウクライナ危機の政治解決を謳う和平案を
「決して受け入れない」
と拒絶。
早期停戦を求める小国を取り込み、
「ウクライナを犠牲にして国力を増強させるのはいけない」
と批判した。
ゼレンスキー氏はこれに先立つ24日、ウクライナ侵略に関する安全保障理事会の会合に出席し、プーチン露大統領について
「多くの国際規範やルールを破ってきたので、自ら戦争をやめることはできない」
と強調。
ウクライナの
「戦勝計画」
に基づく
「行動」
によってロシアを和平に追い込む以外に終戦の手立てはないと訴えた。
ゼレンスキー氏は米国滞在中に、バイデン米大統領や11月の米大統領選の民主党候補であるハリス副大統領と会談し、
「戦勝計画」
への支持を求める予定。
AP通信は25日、共和党候補のトランプ前米大統領はゼレンスキー氏と会う予定がないと報じた。

「平和を強要するのは不可能」　ロシア報道官、ゼレンスキー氏の国連安保理での訴えに反発
2024/9/25 19:51
https://www.sankei.com/article/20240925-SUIDSRJU5JPORJ2C35V4LTRFIU/
ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領が国連安全保障理事会会合でロシアを圧力で追い詰めて平和を受け入れさせる必要性を訴えたことを巡り
「決定的に誤っている」
「ロシアに平和を強要するのは不可能だ」
と反発した。
インタファクス通信が伝えた。
ロシアは平和を支持するとしながらも
「安全保障の基盤確保と特別軍事作戦の目標達成という条件付きだ」
と主張、侵攻を継続する立場を強調した。（共同）

イラン大統領、米欧諸国と「協議の準備ある」と国連で演説　核合意再建と協力構築を呼びかけ
2024/9/25 13:06
https://www.sankei.com/article/20240925-OBG735UXV5NZVG7BPAU5YD4SNA/
イランのペゼシュキアン大統領は24日、国連総会の一般討論演説に臨み、イラン核合意を再建するため、2015年の合意に参加した米英仏独中露と
「協議する準備がある」
と表明した。
「対等な立場で有意義な経済、社会、政治、安全保障の協力関係を築く用意もある」
と対立してきた米国に対話を呼びかけた。
米国はイランがウクライナに侵攻したロシアや、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦うイスラム原理主義組織ハマスを支援していると批判しており、実際に対話に応じるかどうかは不透明だ。
ペゼシュキアン氏は、ガザでの戦闘を巡り
「罪のない人々を殺害している」
とイスラエルを強く非難し、ハマスを擁護する姿勢も見せた。
ロシアによるウクライナ侵略については
「対話による解決」
を訴えた。
イランは米国の制裁で経済が長く低迷し、国民の不満が高まっている。（共同）

バイデン氏、ロシアのウクライナ侵略は失敗　中東危機で自制呼びかける　国連一般討論演説
2024/9/25 10:12
https://www.sankei.com/article/20240925-6FNL62AOGNLWRG65D6PYVQTUVE/
バイデン米大統領は24日の国連総会一般討論での演説で、ロシアはウクライナ侵略の
「核心的目的」
を果たせず失敗したと語った。
イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの交戦については
「外交的解決が可能だ」
として双方に自制を求めた。
バイデン氏は、来月7日で1年となる、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘に関し、停戦と人質解放を巡る交渉の
「合意条件を確定させる時だ」
と早期妥結を求めた。
中国については、不公正な経済慣行や東・南シナ海での威圧に対抗し、台湾海峡の平和と安定を維持すると語った。
アフリカ北東部スーダンの内戦終結も呼びかけた。
また、ハマスとヒズボラを支援するイランの核開発疑惑について
「決して核兵器を手にすることがないようにしなければいけない」
と強調した。
この日はイランのペゼシュキアン大統領も登壇し、2015年のイラン核合意に加わった米英仏独露中と
「協議する用意がある」
と表明した。
核合意が再建されれば
「他の問題についての対話も可能だ」
と述べた。
バイデン氏は来年1月に退任するため、国連演説はこれが最後。
ウクライナについて、
「公正で永続的な平和を勝ち取るまで、支援を終わらせない」
と強調。
ロシアのプーチン大統領は
「ウクライナを破壊しようとしたが、核心的な目的を果たせなかった」
「ウクライナはまだ自由だ」
と米国の支援を誇った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は総会議場で、バイデン氏の演説を見守った。

ゼレンスキー氏、ロシアの侵略「話し合いでは収まらない」　国連安保理会合で訴え
2024/9/25 8:51
https://www.sankei.com/article/20240925-A3ZWGFKXVNIWZDRQNQPLNZM6EM/
国連安全保障理事会は24日、ロシアのウクライナ侵略に関する会合を開いた。
ウクライナのゼレンスキー大統領が出席して
「この戦争は話し合いでは収まらない」
と情勢を説明し、独自の戦勝計画に基づく
「行動」
によってロシアを和平に追い込む以外に終戦の手立てはないと訴えた。
ゼレンスキー氏はバイデン米大統領や、11月の大統領選の民主党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領と会談し、戦勝計画への支持を求める予定。
この日の会合では、グテレス国連事務総長も情勢を報告し、2014年のウクライナ南部クリミア半島の一方的な併合に続いて22年2月に始まったロシアのウクライナ全面侵攻は
「明白な国連憲章違反」
と指摘した上で、病院や学校などの民間施設や民間人への組織的攻撃を強く非難した。
ゼレンスキー氏は、プーチン露大統領について
「多くの国際規範やルールを破ってきたので、自ら戦争をやめることはできない」
と分析した。
戦争を終わらせるには
「ロシアを和平に追い込むしかない」
と語った。
プーチン氏には国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪容疑で逮捕状が出ている。
この会合は米国やフランス、日本、マルタ、韓国、英国が開催を求めた。ネベンジャ露国連大使は「西側諸国がまたしてもコンサートの舞台を与えた」などと述べ、ゼレンスキー氏の出席を許可した9月の安保理議長国スロベニアを難じた。

ウクライナ東部の要衝ウグレダル、陥落の危機　ロシア軍が包囲の動き
2024/9/25 8:12
https://www.sankei.com/article/20240925-F4DNIMKTJROOZKXWXKWMH3P4CA/
ロシアの侵略を受けるウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」は24日までに、最激戦地の東部ドネツク州の小都市ウグレダルが露軍に包囲されつつあり、
「戦況が悪化している」
と伝えた。
ディープステートは要因について、同市を守備してきた精鋭部隊、第72独立機械化旅団の交代をウクライナ軍上層部が認めなかった上、練度の低い部隊を増援に派遣したことだとした。
ウクライナメディアによると、同国軍参謀本部出身の軍事専門家セレズニョフ氏は23日、
「ウグレダルは陥落する恐れがある」
と警告した。
米誌フォーブス（電子版）も23日、20カ月にわたりウグレダルを守ってきた同旅団が
「確実に疲弊している」
と指摘。
ウグレダルを包囲して同旅団を孤立させようとする露軍の試みが
「成功しつつある」
と分析した。
同旅団は支援を必要としているが、ウクライナにはそのための予備戦力に乏しいとの見方も示した。
一方、ドネツク州の親露派武装勢力幹部は24日、露国営テレビで
「露軍はウグレダルを挟み撃ちにした」
「ウクライナ軍の交代は事実上、不可能になった」
と主張した。
ウグレダルは州都ドネツクの南西に位置するウクライナ軍の重要防衛拠点の一角。
露軍はウグレダルを制圧し、主目標とするドネツク州全域の制圧につなげる思惑だとみられている。

英首相が党大会で演説　イスラエルとヒズボラに自制要求　移民対策に「本格取り組み」強調
2024/9/25 8:09
https://www.sankei.com/article/20240925-4ZRMFC4O2FLFJNCCMLXRZLOSTQ/
スターマー英首相は24日、中部リバプールで開かれている与党・労働党の年次党大会で演説した。
スターマー氏はイスラエル軍とレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが国境地帯で互いに攻撃を強めている問題で、双方に
「自制と事態の沈静化」
を促し、事態を全面紛争の瀬戸際から引き戻すよう求めた。
ガザ情勢を巡っては、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスに
「即時戦闘停止」
を求めるとともに、ハマスに対して拘束中の人質の解放を要求した。
その上で、パレスチナ独立国家を樹立してイスラエルと平和的に共存する
「2国家共存」
への取り組みに立ち返るよう要請した。
ロシアに侵略されたウクライナを強固に支援していく方針も改めて示した。
スターマー氏が7月に首相に就任後、党大会で演説するのは初めて。
移民問題については、全体的な移民の受け入れ数と国内労働人口の移民への依存をともに減らしていく方針を打ち出し、不法移民対策にも正面から取り組んでいくと表明した。
一方で、8月に起きた極右勢力による暴動を踏まえ、人種・宗教差別に根差した移民排斥の暴力行為を決して容認しないと強調。
「人種差別は低俗で品位を欠く」
と非難し、聴衆から万雷の拍手を浴びた。
また、財政再建の一環として打ち出した、年金生活者への冬場の暖房費補助の削減などの財政緊縮策が不評を買っていることを踏まえ
「政権が進める幾つかの政策は不人気なのは承知しているが、負担が公平になるよう努める」
と述べて理解を求めた。
その上で、経済の安定化のためには、保守党のスナク前政権下で生じた220億ポンド（約4兆2000億円）規模の財政赤字という
「ブラックホール」
を埋めることが必須だと指摘し、
「短期的に痛みを伴ったとしても、いずれはトンネルの奥に見える光に到達する」
と訴えるなど、楽観的な見通しを強調した。
党大会は25日、向こう1年間の政策方針などを確認して終了する。

「NATO招待」を対露勝利計画に盛り込む　ウクライナ高官が表明
2024/9/24 20:51
https://www.sankei.com/article/20240924-5F543NJ4XJOEVLTE2R5QNQMMCE/
訪米中のウクライナのイエルマーク大統領府長官はニューヨークでの講演で、ゼレンスキー大統領が近くバイデン大統領らに示す対ロシア戦争での
「勝利計画」
について
「公正な平和を実現するために取る措置を明確にする」
と述べた。
ウクライナを北大西洋条約機構（NATO）に招待するとの項目が盛り込まれていると明らかにした。
大統領府が24日発表した。
ウクライナ政府高官が、勝利計画にNATO招待に関する項目が含まれると表明したのは初めてとみられる。
イエルマーク氏は、支援国に
「軍事支援の拡大と加速を要求する」
と語った。
防空システムや無人機、電子戦装置、長射程兵器、砲弾の供与が
「優先リストにある」
と強調した。
また、ウクライナの軍需産業への投資拡大を呼びかけた。
米側が慎重な長射程兵器によるロシア領内攻撃の容認に加え、ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用することの重要性を訴えた。（共同）

ゼレンスキー氏、対露戦争「終結に近い」との見方示す　「プーチン氏は恐れている」と強調
2024/9/24 11:22
https://www.sankei.com/article/20240924-PIW2SX24KRIB5NDYKJNQUVU3PY/
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、訪問先の米ニューヨークでABCテレビのインタビューに応じ、ロシアとの戦争が
「終結に近付いている」
との見方を示した。
勝利に向け欧米各国によるウクライナへの軍事支援強化の必要性を訴えた。
ゼレンスキー氏は国連総会出席などのため22日から訪米中。
26日にはホワイトハウスでバイデン米大統領と会談し、対ロシア戦争終結案
「勝利計画」
を示す。
ABCとのインタビューでは
「我々が考えているよりも和平に近付いている」
と強調。
ウクライナが
「強い立場」
に立たなければ、ロシアのプーチン大統領に戦争をやめるよう迫れないと語った。
ウクライナ軍による露西部クルスク州への越境攻撃を巡り
「プーチン氏は恐れている」
「領土を守りきれないことをロシア国民に晒してしまうからだ」
と話した。（共同）

日本、ウクライナに医療支援　30施設にMRIなど供与　「傷ついた人々に」
2024/9/24 11:09
https://www.sankei.com/article/20240924-OOTJUJAXENMJ7GJFA2N42IHNOI/
ロシアの侵攻が続くウクライナの医療支援のため、日本の無償資金協力でウクライナ全土の30施設に提供が決まったMRIなどの医療機器の供与式が23日、首都キーウ（キエフ）の心臓研究所で開かれた。
松田邦紀駐ウクライナ大使は
「戦時の健康リスクや不安の解消に繋がり、傷付いた人々の治療に役立つよう望む」
とウクライナ語で表明した。
ウクライナ側はリャシュコ保健相が出席し
「ロシアの攻撃から人々を救うための支援に感謝する」
と応じた。
国際協力機構（JICA）を通じた総額約44億円の支援で、CTやMRI、手術用顕微鏡を提供。一部を除き既に供与され、心臓研究所にもMRIが設置された。（共同）

ウクライナ軍の露越境攻撃で市民56人犠牲　ロシア主張、ウクライナは反発
2024/9/24 10:57
https://www.sankei.com/article/20240924-YLF6RYTUYROFJLBLZCY3DFF52M/
ロシア外務省でウクライナの攻撃による被害検証を担当するミロシニク特任大使は23日、ウクライナ軍が8月に始めたロシア西部クルスク州への越境攻撃で民間人の死者が56人、負傷者が266人になったと表明した。
ロシア通信が伝えた。
一方、ウクライナ外務省報道官はロイター通信に対し
「現状を見せたいのなら、ロシアは国連と赤十字国際委員会（ICRC）の現場入りを許可すればよい」
と指摘。
民間人を狙っておらず、ロシアの主張は誤りだと反発した。
英国防省は23日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝で物資輸送拠点のポクロウシクまで約8キロ地点にロシア軍がとどまっていると分析。
ウクライナ軍がこの1週間、進軍を遅らせているとした。（共同）

農業・IT・インフラ…日本の経験値に高まる期待　ウクライナ復興支援に動き出す関西企業
2024/9/24 10:00
https://www.sankei.com/article/20240924-OLMZ7SPOUZJ2NINKUDBQX4576Q/
ロシアによる侵略が続くウクライナ。戦後の経済復興を見据え、関西などの日本企業が支援の本格化に向けて動き始めている。
クボタはウクライナの主要産業である農業の復興に向け、必要な農業機械などの提供を行う。
スタートアップ（新興企業）のセレンディクス（兵庫県西宮市）は住宅再建のため、3Dプリンターを活用して短期間で建設する事業を計画。
戦争終結は依然見通せず、現地での本格的な活動は困難だが、停戦後に向けた準備が進められている。
■人工衛星とAI活用
世界有数の小麦の生産地として知られるウクライナ。
クボタは2月、ウクライナ農業政策・食料省との間で、同国の農業生産力回復のため、農機の提供に向けた覚書を交わした。
ウクライナ側が必要とする情報提供も行う。
ウクライナで農機を民間にリースする事業を支援する国有財産基金とも、協力について覚書を締結している。
ミサイル攻撃などで破壊された住宅の再建も急務だ。
セレンディクスは3Dプリンター住宅の施工を手掛けるトルコ企業と2月に覚書を締結。
プリンターの出力を手掛けるウクライナ企業とも覚書を結び、事業開始に向けた準備が整った。
人工衛星と人工知能（AI）を活用して農地の状況を把握するなどの農業支援を手掛けるサグリ（同県丹波市）は、同業のウクライナ企業と共同で、実証プログラムの推進で協力するための覚書を交わした。
■政府間で合意
各社の支援は主に、日本とウクライナの両政府間の合意に基づいている。
日本政府は2月19日、ウクライナ政府、経団連、日本貿易振興機構（ジェトロ）との共催で、
「日・ウクライナ経済復興推進会議」
を東京で開催した。
日本側は岸田文雄首相が、ウクライナ側からもシュミハリ首相が来日して出席した。
両国の間で56の協力文書が締結されたほか、新たな租税条約の締結やウクライナ国民向けの査証（ビザ）発給要件の緩和、ウクライナの首都キーウにジェトロの事務所を設置することが発表された。
ジェトロは中長期的に、ウクライナに進出する日本企業に情報提供などを行う。
日本としてウクライナ支援を継続する姿勢を前面に打ち出す狙いがある。
合意された協力案件からは、今後の日本企業によるウクライナ支援の方向性がうかがえる。
それは、インフラ、農業、IT―の3分野への注力だ。
ロシアによる攻撃で、ウクライナでは電力や水道、交通、情報通信など、人々の生活を支える幅広いインフラが破壊されている。
日本は震災復興などの経験が豊富で、インフラ復旧で多くの貢献ができると期待されている。
また農業やITはウクライナの主要産業であり、それらの復興は国の経済回復に大きな推進力になりうる。
特に農業分野でウクライナは、ロシアによる侵攻前の2020年には小麦の輸出量が世界5位、ひまわり油が1位、大麦が2位で、世界有数の農業国として知られる。
ウクライナの農業は現在、農地の破壊や占領に加え、農産物が収穫できても、輸出のための主要港湾がロシア軍により妨害されるなど、極めて困難な状況にある。
ただ、これらの事態が終戦により解消されれば、ウクライナ経済の回復だけでなく、国際的な農産物価格の安定にもつながると期待されている。
ITもウクライナの得意分野だ。
ウクライナのIT産業は、ロシアによる侵攻下でも海外の産業展示会に積極的に出展するなど、活発な活動を続けている。
今後のウクライナの復興の主力となりうる分野だ。
■米大統領選が焦点
日本企業が戦時下の国に人員を派遣することは、社員の安全上、極めて困難だ。
戦争はロシア側がウクライナ東部での占領地を拡大し、ウクライナ側もロシア領内に越境攻撃するなど、終結の見通しは立っていない。
ウクライナへの最大の軍事支援国である米国で11月に選ばれる新大統領が、ウクライナに対し戦争終結に向けた圧力をかける可能性があり、一旦は停戦が実現する見込みは十分にある。
ただ、停戦が破られ、再び戦闘が発生した場合、企業は事業の途中で撤退を余儀なくされる恐れがあり、危険と隣り合わせの状況は続く。
欧州の戦後復興の歴史などに詳しい立命館大学の田中宏名誉教授は
「戦時中の国に企業が進出することは困難で、更にウクライナは各地の経済状況が大きく異なり、例えば日本企業がキーウでビジネスに成功しても、その事業が他の都市でも成功するとは限らない」
「労働力不足の問題もあり、復興支援やその後の現地での事業展開は、決して容易ではないだろう」
と指摘する。
その上で田中氏は
「ウクライナの戦後復興プロセスは、第二次世界大戦後の日本の経済復興と重なる部分がある」
「日本の回復は製造業が土台となったが、日本が今後、ウクライナでの製造業の発展を後押しすることが出来れば、その復興に更に役立つことができるだろう」
と語った。

英、ウクライナ支援強化へ外務・国防両省合同の専門家チームを設置　ヒーリー国防相が発表
2024/9/24 8:29
https://www.sankei.com/article/20240924-N6SXO6MMWBPPLPJZ5FHNHHKYWA/
ヒーリー英国防相は23日、中部リバプールで開かれている労働党の年次党大会の関連行事で講演した。
ヒーリー氏は、ロシアに侵略されたウクライナへの支援強化に向け、英外務省と国防省の合同による専門家チームの設置を発表した。
ヒーリー氏は、ウクライナの勝利に向けて
「軍事支援以上の取り組みを進める必要がある」
とし、専門家チームは
「軍事や経済、産業、外交など多岐にわたる支援を展開していく」
と述べた。
同氏はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、国連総会の場でロシアとの戦争終結に向け策定した
「勝利計画」
の提示を予定していることに関し、
「将来的にウクライナが自国の防衛のために必要な兵器の生産と供与を含めた長期的な支援計画を立てやすくなる」
と語り、歓迎の意向を示した。
勝利計画に関しては、ウクライナ戦争の
「次段階の行方を左右する」
との認識を示し
「ウクライナが戦争の幕を引くと自ら判断するまで、英国は支援を継続していく」
と強調した。
ウクライナにとっての勝利とは
「プーチン（露大統領）が勝つのを徹底的に阻止することだ」
とも指摘した。

ウクライナ、新たにロシア弾薬庫2カ所を攻撃　ゼレンスキー氏「戦争終結早める」
2024/9/22 8:29
https://www.sankei.com/article/20240922-72NXMDZVSRMV5CZBJJCT2LZZTY/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍参謀本部は21日、露南部クラスノダール地方と西部トベリ州の露軍弾薬庫をそれぞれ攻撃し、打撃を与えたと発表した。
クラスノダール地方の弾薬庫はロシアの三大弾薬庫の一つだとし、攻撃当時、ロシアが北朝鮮から調達した弾薬2千トンを運び込んだ輸送部隊が敷地内にいたと指摘した。
ウクライナ軍は最近、露軍の兵站を破壊して戦力を低下させるため、露軍の弾薬庫を標的とした攻撃を強化している。
ウクライナ軍参謀本部によると、攻撃にはドローン（無人機）部隊などが参加した。
同国のゼレンスキー大統領は21日のビデオ声明で、弾薬庫には露軍がウクライナ国内への攻撃に使用するミサイルや誘導爆弾が貯蔵されていたとし、
「露軍の攻撃能力を破壊し、戦争終結を早めるものだ」
と述べた。
また、攻撃は国産兵器で行われたとも強調した。
ウクライナ軍が最近実戦投入した新型ドローンが攻撃に使用された可能性がある。
ウクライナ軍は18日未明にもトベリ州の別の弾薬庫をドローンで攻撃。
弾薬庫で大規模な爆発と火災が発生した。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、バルト三国エストニアの軍事情報当局者は20日、
「砲弾75万発分に相当する規模の爆発が起きた」
との見方を記者団に示した。
一方、露外務省のザハロワ報道官は21日、交流サイト（SNS）への投稿で、ウクライナ主導の和平案を協議する第2回「世界平和サミット」にロシアは参加しないと表明した。
ゼレンスキー氏は同サミットを11月にも開催し、ロシアも招待する考えを示してきた。

ロシアの弾薬庫2カ所攻撃　ウクライナ、いずれも火災発生
2024/9/22 6:34
https://www.sankei.com/article/20240922-7MJ34UGK3ZJYNB7VZNC76VE2BI/
ウクライナ軍は20日夜から21日未明にかけて、ロシア南部クラスノダール地方チホレツク地区と、同国西部トベリ州オクチャブリスキーにある弾薬庫を攻撃した。
チホレツク地区の弾薬庫はロシア有数の規模で
「兵站の鍵となる施設の1つだ」
と説明。
北朝鮮の弾薬も運ばれていたと主張した。
いずれの弾薬庫でも火災が発生した。
クラスノダール地方のコンドラチェフ知事はチホレツク地区の非常事態を宣言。
地区から住民約1200人が避難したと発表した。
クラスノダール地方でロシア軍はウクライナ軍の無人機18機を迎撃した。
このうち2機をチホレツク地区で破壊したが、残骸が落下して火災が発生し、爆発物に引火したという。（共同）

次回平和サミット参加せず　ロシア外務省情報局長
2024/9/22 6:30
https://www.sankei.com/article/20240922-LUUG6GEDCZP6TIYPFO7C4OYE44/
ロシア外務省のザハロワ情報局長は21日の声明で、6月にスイスで初開催されたウクライナ提唱の和平案を協議する世界平和サミットの第2回会合に
「ロシアの代表が参加する予定はない」
とした。
ウクライナのゼレンスキー大統領が最近、ロシアの代表者も招待して第2回を11月に開く可能性があると述べていた。
ザハロワ氏は第2回会合の目的は
「実現不可能なゼレンスキー氏の提案を押し通し、ロシアに屈服の最後通告を突き付けることにある」
と指摘。
ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に越境攻撃し、ゼレンスキー氏が米欧に長距離射程の兵器によるロシア領攻撃の許可を求めているのは
「住民に対するテロの継続だ」
と非難し
「我々はテロリストとは話さない」
と主張した。

ロシアの死傷者1日平均千人超、訓練不十分で増加　英国防省が分析
2024/9/21 7:41
https://www.sankei.com/article/20240921-NZTSMRZSDJNHPOKOFZXG43JACY/
英国防省は20日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の1日当たりの死傷者数が増加傾向にあり、平均で千人を超えているとの分析を発表した。
昨年までは多くても900人台だったが、今年5〜8月の4カ月間はいずれも千人以上で、9月も上回る見通し。
十分に訓練を受けていない兵士が砲撃の犠牲になっているとした。
英BBC放送とロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は20日、独自調査を基に、2022年2月の侵攻後に確認できたロシア兵の死者数が7万人を超えたと報じた。
一方、ウクライナ国防省は20日、月平均で6500人が新たに軍に入隊していると表明した。
入隊者数は増加傾向にあるとしている。
戦死者が増えているウクライナは兵力不足が深刻で、5月に動員強化法を施行した。
NATO加盟国でロシアと国境を接するエストニアの軍情報機関トップは20日、ウクライナ軍による無人機攻撃の影響で爆発したロシア西部トベリ州の弾薬庫の被害が
「砲弾75万発分の爆発物3万トンだった」
との見方を示した。
ロシアの前線に影響が出る可能性があるとの考えを示した。（共同）

バイデン氏、ハリス氏と26日にワシントンで会談へ　ゼレンスキー氏が終戦案を説明
2024/9/20 22:14
https://www.sankei.com/article/20240920-BX2PLM35JBJ5NCKWSLQWRNGAFM/
米ホワイトハウスは19日、バイデン大統領と民主党大統領候補のハリス副大統領が26日にワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ会談すると発表した。
ゼレンスキー氏は2人に対ロシア戦争終結案を説明する方針。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は共和党候補のトランプ前大統領とも会談する予定だ。
ゼレンスキー氏はロシアに勝つために必要な米欧製兵器の種類などを伝えた上で、米側が慎重姿勢を崩さない長射程ミサイルによるロシア領攻撃の容認を求める見通し。
バイデン氏とハリス氏は、ウクライナを支援する
「揺るぎない決意」
を表明する考えだ。
ゼレンスキー氏は20日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）での記者会見で、戦争終結案の成否は
「バイデン氏の反応にかかっている」
と強調。
戦争終結案に対する判断を年内に示すよう各国に求めた。（共同）

露凍結資産活用でウクライナへ5兆円超支援　EU、協議難航のG7合意実施へ前進
2024/9/20 21:09
https://www.sankei.com/article/20240920-XNYLIS5O6NPHDIBODCQZIPLIQ4/
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は20日、ロシアの凍結資産の運用益を活用した先進7カ国（G7）によるウクライナ支援のうち、EUが最大350億ユーロ（約5兆6千億円）を分担すると発表した。
支援全体の約8割に相当する。
G7の協議が難航しており、EUとして大部分を担う姿勢を示すことで支援実施へ前進させる。
G7は6月、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形で提供し、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。
融資総額は500億ドル（約7兆2千億円）規模で、ウクライナは返済義務を負わない。（共同）

「岸田外交」集大成の訪米へ　バイデン氏とは個別会談　「強固な同盟」を世界に発信
2024/9/20 20:40
https://www.sankei.com/article/20240920-ZU52Y2YRZNL2BNQK4IIMA63WGI/
岸田文雄首相は21〜23日の日程で訪米し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合や国連総会に出席する。
自身の後継を選ぶ自民党総裁選を控え、在任中最後の外遊となる。首相は覇権主義的な動きを強める中国やウクライナ侵略を続けるロシアをにらみ、日米同盟やクアッドなど同志国連携の強化に心血を注いできた。今回の訪米は「岸田外交」の集大成となる。
「これまで取り組んできた外交は世界でも評価が高い」
首相は周辺にそう語り、
「岸田外交」
の成果に強い自負をにじませる。
その基盤となったのが、バイデン米大統領との間で築いた
「かつてないほど強固」
と言われる日米関係だ。
首相は2022年のロシアによるウクライナ侵略を受けて対露政策を転換し、欧米と歩調を合わせた強力な制裁に踏み切った。
このことでバイデン氏は首相への信頼を深め、今年4月には首相を国賓待遇で米国に招いて厚遇。
首相も議会演説で米国を鼓舞するなど、強固な同盟を世界に発信した。
首相同様、バイデン氏も退任が決まっている。
両首脳は今回、バイデン氏の地元の東部デラウェア州ウィルミントンで個別に会談するが、後継政権への申し送りを含め、これまでの取り組みや成果を確認する場となりそうだ。
首相はインド太平洋地域で
「米国頼み」
だった安全保障体制を強化するため、米国の同盟国や友好国との重層的なネットワークの構築にも注力してきた。
代表的なものがクアッドだ。
今回の首脳会合では中国が海洋進出を進める東・南シナ海の情勢や、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について意見を交わす。
また、違法操業する中国の漁船団の監視に向けた取り組みも発表する見込みだ。
今回の訪米で3年に及んだ岸田外交は幕を下ろす。
ただ与党内では、各国首脳に知己の多い首相が、今後も国際舞台で存在感を保ち続けるとの見方が大勢だ。
自民総裁選で有力候補と目される高市早苗経済安全保障担当相や小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長はいずれも外交経験が乏しく、手腕は未知数だ。
首相周辺は
「誰が首相になっても外交では首相（岸田氏）に頼らざるを得ない」
と話す。

ゼレンスキー氏がバイデン、ハリス両氏と26日に会談　長射程ミサイル攻撃容認要請へ
2024/9/20 10:26
https://www.sankei.com/article/20240920-WPOXYJI6WFIIHJZLVDJC55NJDY/
ジャンピエール米大統領報道官は19日、バイデン大統領と民主党大統領候補のハリス副大統領が26日にホワイトハウスで、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ会談すると発表した。
ゼレンスキー氏は
「戦勝計画」
の詳細を2人に説明し、米欧製の長射程ミサイルを使った露領内の攻撃容認を求める方針だ。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は共和党候補のトランプ前大統領とも会談する予定。
米大統領報道官は声明で、バイデン、ハリス両氏は
「ウクライナが戦争に勝利するまで支援する揺るぎない決意」
を表明するとしている。
最大の焦点は、ゼレンスキー氏が戦勝計画に不可欠とする米欧製長射程ミサイルの使用制限全廃の是非だ。
特に米国が供与する射程約300キロの「ATACMS」について、ゼレンスキー氏は戦況好転の
「切り札」
となると訴え続けてきた。
しかし、プーチン露大統領は、米欧諸国が長射程ミサイルによる露領内の攻撃を容認すれば
「北大西洋条約機構（NATO）諸国とロシアとの戦争を意味する」
と警告。
バイデン政権はロシアの軍事行動のエスカレートを懸念し、容認しない方針を維持している。
一方、トランプ氏は戦争終結が
「米国の利益」
と述べ、再選すればプーチン氏との停戦交渉に動くと表明。
バイデン氏としては11月の大統領選までに、ウクライナへの支援拡大を通じて戦況を極力優位に導きたい思惑があり、容認に傾く可能性もある。

ゼレンスキー氏がバイデン、ハリス両氏と26日に会談　長射程ミサイル攻撃容認要請へ
2024/9/20 10:26
https://www.sankei.com/article/20240920-WPOXYJI6WFIIHJZLVDJC55NJDY/
ジャンピエール米大統領報道官は19日、バイデン大統領と民主党大統領候補のハリス副大統領が26日にホワイトハウスで、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ会談すると発表した。
ゼレンスキー氏は
「戦勝計画」
の詳細を2人に説明し、米欧製の長射程ミサイルを使った露領内の攻撃容認を求める方針だ。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は共和党候補のトランプ前大統領とも会談する予定。
米大統領報道官は声明で、バイデン、ハリス両氏は
「ウクライナが戦争に勝利するまで支援する揺るぎない決意」
を表明するとしている。
最大の焦点は、ゼレンスキー氏が戦勝計画に不可欠とする米欧製長射程ミサイルの使用制限全廃の是非だ。
特に米国が供与する射程約300キロの「ATACMS」について、ゼレンスキー氏は戦況好転の「切り札」となると訴え続けてきた。
しかし、プーチン露大統領は、米欧諸国が長射程ミサイルによる露領内の攻撃を容認すれば
「北大西洋条約機構（NATO）諸国とロシアとの戦争を意味する」
と警告。
バイデン政権はロシアの軍事行動のエスカレートを懸念し、容認しない方針を維持している。
一方、トランプ氏は戦争終結が「米国の利益」と述べ、再選すればプーチン氏との停戦交渉に動くと表明。
バイデン氏としては11月の大統領選までに、ウクライナへの支援拡大を通じて戦況を極力優位に導きたい思惑があり、容認に傾く可能性もある。

露の継戦能力は来年後半に転機　ウクライナ支援の息切れは最悪のシナリオだ
緯度経度　遠藤良介
2024/9/20 9:00
https://www.sankei.com/article/20240920-QJCOWSRSXNJEPLFELAAXGIWRMY/
11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が当選すれば、ロシアの侵略に抗うウクライナへの支援が停滞するのではないかと懸念されている。
そうでなくとも欧州諸国では「自国第一」のポピュリズム（大衆迎合主義）勢力が台頭し、ウクライナを取り巻く国際情勢は予断を許さない。
ただ忘れてならないのは、ロシアの軍事力は決して無限でなく、むしろ先行きが見えてきたということだ。
2025年の後半が重大な転機になるという見方が専門家の間では強まっている。
それまでに米欧や日本の支援が息切れするような事態は最悪である。
ロシアはウクライナ侵略戦争で物量戦を展開してきた。
それを支えるのは旧ソ連時代から北大西洋条約機構（NATO）との全面戦争に備えてため込んだ大量の備蓄兵器だ。
ウクライナに投入している戦車や装甲車両の大半は、備蓄を引っ張り出して改修や近代化を施したものである。
昨年12月、ショイグ露国防相（当時）は、軍に納入された戦車が年間で「1530両」に上ったと豪語した。だが、英国際戦略研究所（IISS）の分析によれば、そのうちの8割前後にあたる1180〜1280両は備蓄から賄われたのが現実だ。
2024年、最新主力戦車T90Mの完全な新規生産は23〜28両にとどまると分析されている。
英誌エコノミストが2024年7月に伝えたところでは、露軍が2022年2月のウクライナ全面侵攻後に失った戦車は約3000両、その他の装甲車両は約5000両。
ロシアは2024年2月時点で3200両の戦車を備蓄していたが、その7割は保管状態が悪く、改修はできない可能性が高い。
西側諸国の対露経済制裁により、兵器の改修や製造に必要な電子部品などの調達にも支障が出ている。
エコノミスト誌は、改修に回せる戦車や歩兵戦闘車の備蓄が2025年後半までに枯渇同然になるとの専門家らの見方を紹介した。
英王立防衛安全保障研究所（RUSI）も2024年2月、
「露軍は2024年後半にピークを迎え、2025年には物的な難題が増す」
との分析を出した。
2025年は備蓄してある戦車や歩兵戦闘車に、より本格的な改修が必要となり、2026年には備蓄がほぼ底をつくという。
露国防省は、2025年の支配地拡大には口径152ミリと122ミリの砲弾が計560万発必要だとしている。
だが、ロシアが2024年生産できるのは約210万発とされ、残りは保管状態の悪い備蓄から引っ張り出すか、イランや北朝鮮からの供与に頼る他ない。
露軍の人的損害も甚大だ。
英国防省によれば、2024年5〜6月の露軍死傷者は1日当たり1200人前後だった。
今のところ、ロシアは高額の報酬で契約兵を補充できているが、いずれペースが落ち、動員も必要になるのではないか。
米国でトランプ氏を支える共和党は概してウクライナ支援に消極的とされる。
2024年4月まで約半年間、共和党議員らはウクライナ支援の緊急予算案が下院で可決されるのを阻んだ。
彼らが反対した理由の1つは、バイデン米政権の支援では
「勝利の道筋が見えない」
ということだった。
だが、少なくとも物量の面でロシアの限界は見えつつある。
イランや北朝鮮、中国がロシアを支えているのに米国がウクライナを見限れば、それはトランプ氏や共和党が唱える「MAGA」（米国を再び偉大に）に反することを認識してほしい。

ゼレンスキー氏「東部でロシア軍の攻撃能力が低下」　戦況改善との認識示す
2024/9/20 8:24
https://www.sankei.com/article/20240920-NFEGJ6EMDJL6DKD54OOVCZKR4Q/
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日のビデオ声明で、最激戦地の東部ドネツク州で
「ロシア軍の攻撃能力を低下させることに成功した」
と述べ、劣勢が続く戦況に一定の改善がみられるとの認識を示した。
露西部クルスク州への越境攻撃の結果、約4万人の露軍兵力を同州に引き付けられた上、多数の露軍兵を捕虜にしたとも表明。
これらは戦争の見通しに
「重要な要素」
と指摘した。
ただ、ゼレンスキー氏は、露軍が全域の掌握を狙うドネツク州の小都市ポクロフスクとクラホベ方面で激戦が続いているとし、
「戦況は（ウクライナ軍にとって）非常に厳しいままだ」
と説明した。
一方、露国防省は19日、露軍がクラホベ近郊の集落ゲオルギエフカを制圧したと主張した。
露軍は越境攻撃によりウクライナ軍の予備戦力が手薄になったとみて、ドネツク州で攻勢を強化。
ポクロフスクとクラホベを制圧し、同州の主要都市クラマトルスク方面への進出ルートを確保する思惑だとみられている。
ウクライナ北部スムイ州当局によると、州内の老人ホームが19日、露軍の空爆を受け、民間人1人が死亡、12人が負傷した。

ロシア軍への無人機納入10倍に　プーチン氏、開発強化強調
2024/9/20 7:06
https://www.sankei.com/article/20240920-OJ2J3VMVAFOC5G7LH4Q56H527U/
ロシアのプーチン大統領は19日、ロシア軍に今年納入される無人機は140万機に上り、昨年の14万機の10倍になる計画だと表明した。
「戦場での需要により早く対応した者が勝利する」
とし、ウクライナ侵攻の目的達成に向け、無人機開発強化の方針を改めて示した。
北西部サンクトペテルブルクでの無人機開発に関する会合で語った。
プーチン氏は
「様々な種類の無人機は現代の戦闘で不可欠なものになっている」
と強調。
多目的ロボットなどの開発を通じてロシアの無人機システムの生産ラインは拡大しており、製品の大部分を戦闘の前線部隊に送ると述べた。
2030年までに国内各地に最大48カ所の無人機研究・開発センターを創設するとも語った。
19日は無人機生産施設を視察した。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシア軍が同日に90発近い誘導滑空爆弾でウクライナを攻撃したと非難。
ウクライナ内務省は19日、ロシア軍の誘導滑空爆弾により北東部スムイ州の老人福祉施設で1人が死亡したと発表した。（共同）

ウクライナにインド国営企業生産の砲弾か　友好国ロシア反発も黙認
2024/9/19 21:04
https://www.sankei.com/article/20240919-Z2ZC36EMTRMNVG5L6K4QY5GLTA/
ロイター通信は19日、ロシアの伝統的な友好国インドの国営企業が生産した砲弾が欧州経由でウクライナに渡っていると報じた。
ロシアの抗議にもかかわらずインドは黙認しているという。
印ロ関係に影を落とす可能性がある。
インド国営企業の元幹部や欧州政府当局者らによると、インド製砲弾のウクライナへの供給国にはイタリアやチェコが含まれている。
ロシアのラブロフ外相は7月にインドのジャイシャンカル外相と会談した際、ウクライナがインド国営企業製の砲弾を使っているとして不満を伝えたという。
インド側には、長期化するウクライナ侵攻を軍需産業の好機と捉える見方があるとしている。（共同）

火力発電所のウクライナ移設をEUが計画　リトアニアから　発電能力回復へ努力
2024/9/19 20:23
https://www.sankei.com/article/20240919-EW4EIX7NQFPS5PFH3HJ74VM43Y/
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのエネルギーインフラ施設を強化するため、リトアニアの火力発電所を解体して部品などを輸送し、ウクライナに移設する計画が進行中だと明らかにした。
ブリュッセルでの記者会見で述べた。
フォンデアライエン氏はウクライナの首都キーウ（キエフ）を20日に訪問し、冬を前に同国のエネルギー事情についてゼレンスキー大統領と協議する考えを示した。
ロシアの攻撃でウクライナの火力発電所の8割が破壊されたとして、同国の発電能力の回復に努める考えを強調した。
また、侵攻を受け凍結されたロシアの資産から得た収益を活用し、ウクライナが冬を乗り切るために約1億6千万ユーロ（約255億円）の支援を実行するとした。（共同）

ハリス氏、ワシントンでゼレンスキー氏と会談か　外交経験乏しいイメージ改善の狙い
2024/9/19 13:51
https://www.sankei.com/article/20240919-L6U5EIYCNZKLLL3CGMEA4DURJM/
米ブルームバーグ通信は18日、民主党大統領候補のハリス副大統領が、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と来週ワシントンで会う計画だと報じた。
ハリス氏はウクライナを支援してきたバイデン大統領の政策を支持する立場。
ゼレンスキー氏との会談で、外交経験に乏しいとの自身のイメージを改善する狙いもある。
ゼレンスキー氏は24日から始まる国連総会の一般討論演説出席のため訪米し、バイデン氏と会談する見通し。
対ロシア戦争終結案を示す方針で、ハリス氏や共和党大統領候補のトランプ前大統領にも伝達したい考え。
トランプ氏はウクライナ支援の継続に消極的で、10日の大統領候補討論会では
「戦争終結が米国の利益だ」
と述べ、双方に妥協を求める姿勢を示した。（共同）

ロシアの弾薬庫で大規模火災、住民が避難　ウクライナが無人機攻撃
2024/9/18 19:55
https://www.sankei.com/article/20240918-IHJZ6X6WP5MARFK52ML2HL5MYM/
ロシアの首都モスクワ北西部にあるトベリ州で17日夜から18日未明にかけてウクライナ軍の無人機攻撃があり、地元知事によると、ロシア側の迎撃で撃墜した破片が同州トロペツの弾薬庫に落下し、大規模な火災が発生した。
ロシアメディアは大きな火柱と煙が立ち上る映像を伝えた。
住民が避難したが死傷者の情報はない。
一方、ウクライナメディアによると、ウクライナ北東部スムイ州で17日夜から18日未明にかけ、ロシアが無人機で発電施設を攻撃。
南部ミコライウ州にはロシアの巡航ミサイルが着弾した。
英国防省は17日、ウクライナ侵攻でロシア軍の死傷者が61万人を超えたとの推計を発表した。
ロシア軍が前線の兵力補充に迫られ、新兵動員を続けていると分析した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは両軍の死傷者は計約100万人で、ロシア側の死者は約20万人、負傷者は約40万人と報じた。（共同）

米欧兵器の必要量提示　ウクライナの対露戦争終結案判明、ゼレンスキー氏が訪米時に説明へ
2024/9/18 18:52
https://www.sankei.com/article/20240918-U76X42ON3NPULOFNHCXUZL7MEM/
ウクライナのゼレンスキー大統領が今月、バイデン米大統領との会談で提示する対ロシア戦争終結案「勝利計画」の骨格が18日、政府高官の話で分かった。
勝利するために必要な米欧製兵器の種類、数量、納期、使用の狙いを説明し、米側が慎重姿勢の長射程ミサイルによるロシア領攻撃の容認を求める。
また、国産兵器の製造能力増強に向けて軍需産業への投資を要請し、必要額も示す方向だ。
計画の概要が判明したのは初めて。
ウクライナが主導して和平を実現するため、
�@軍事
�A経済
�B政治
�C外交
の4分野で対露圧力強化の具体策を提言する。
ゼレンスキー氏は今月、国連総会に出席するため訪米する。
バイデン氏のほか、大統領選の候補のハリス副大統領、トランプ前大統領らにも伝達したい考えで、米国を中心にした支援国がどう応じるかが焦点になる。（共同）

赤十字国際委員会、露に支援活動の保護訴え　ウクライナでのスタッフ死亡で
2024/9/18 12:01
https://www.sankei.com/article/20240918-4VTYPN22KRJGVG33G4HYIFXX2Q/
赤十字国際委員会（ICRC）は17日、スポリアリッチ委員長がロシアの首都モスクワでラブロフ外相らと会談したと発表した。
12日にウクライナ東部ドネツク州でICRCの車両がロシア軍の攻撃を受け、スタッフ3人が死亡したとされることを念頭に、人道支援活動の保護の必要性を強調した。
ICRCによると、スポリアリッチ氏は2日間の滞在中、子どもの権利を担当する大統領全権代表のマリア・リボワベロワ氏や国防省高官らとも面会。
ロシアが拘束したウクライナの捕虜の処遇を評価するため、ICRCが捕虜に接触できるよう協力を求めた。（共同）

IMF、ロシア経済に関する審査を無期限停止　加盟国が再開を批判
2024/9/18 10:46
https://www.sankei.com/article/20240918-SN2F6WGLQFPK7AXDOBCPNHVZWU/
タス通信は17日、国際通貨基金（IMF）がロシア経済に関する審査を無期限で停止したと報じた。
IMFはウクライナ侵攻後に停止していた審査の再開を発表していたが、加盟国から批判の声が上がっていた。
IMFは16日にオンライン協議を行い、その後に担当者がロシアを訪問して協議を行う予定だった。
タスによると、IMFは協議に対する技術的な準備不足を理由に、16日に無期限停止をロシア側に伝えたという。
欧米メディアによると、ウクライナを支援する国々は、IMFの審査再開によりロシアとの関係が正常化されたとの印象を与えることになるとして反発していた。（共同）

露軍死傷61万人超、英が分析　前線投入で新兵動員続く　米紙は露死者約20万人と報道
2024/9/18 10:15
https://www.sankei.com/article/20240918-PFSHIRHO2RLZZJHP5CUWJOOOCM/
英国防省は17日、ウクライナ侵攻でロシア軍の死傷者が61万人を超えたとの推計を発表した。
ロシア軍が前線に投入する兵力を補充する必要に迫られ、新兵動員を続けていると指摘した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは両軍の死傷者は計約100万人で、ロシア側の死者は約20万人、負傷者は約40万人だと報じた。
米ニュースサイト、ポリティコは16日、今年2月に解任されたウクライナ軍のザルジニー総司令官が、8月に始まったロシア西部クルスク州への越境攻撃に反対していたと報じた。
越境後の展開が見えず、越境攻撃は
「賭けだと感じていた」
という。
ザルジニー氏はウクライナの首都防衛に成功するなど戦果を上げた。
ウクライナメディアによると、南部ヘルソンで17日、ロシアの無人機攻撃があり1人が死亡した。（共同）

米国連大使、ウクライナの戦争終結提案を評価　「実行可能な計画」と指摘
2024/9/18 9:55
https://www.sankei.com/article/20240918-QH6EB3U2NVMQNJY2UAU3HAUX6Y/
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は17日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領による戦争終結に向けた提案を確認したと明らかにし
「実行可能な戦略と計画だと思う」
と評価した。
米国務省によると、ブリンケン国務長官が11日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した際に、概要の説明を受けた。
近くゼレンスキー氏が提案の詳細について、バイデン大統領に直接説明する予定だという。
ゼレンスキー氏とバイデン氏は、ニューヨークの国連本部で24日から始まる国連総会の一般討論演説に出席する見通しだ。（共同）

ウクライナ空軍の幹部「長距離ミサイルが必要」
2024年9月18日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240918/k10014584281000.html
ウクライナ空軍の幹部がNHKのインタビューに応じ、防空システムが不十分で、市民の犠牲を防ぎきれていないとしたうえで、
「敵の領土や補給拠点、弾薬を破壊する長距離ミサイルが必要だ」
などと強調しました。
ウクライナ空軍の幹部で2024年3月まで報道官を務めたユーリー・イグナト氏は、2024年9月、NHKのインタビューに応じました。
このなかでイグナト氏は、十分な防空システムを保有していないことを課題としてあげ、
「ロシア軍のミサイルが残念ながら都市や住宅地に命中してしまうことが時々ある」
と述べ、市民の犠牲を防ぎきれていないとしています。
そのうえで
「敵の領土や補給拠点、弾薬を破壊する長距離ミサイルが必要だ」
「そうすれば、ロシアの攻撃能力を奪うことができる」
と強調しました。
ゼレンスキー大統領も、アメリカなどが供与する射程の長い兵器の使用制限を撤廃し、ロシア領内への攻撃を容認することが必要だと繰り返し訴えています。
こうした中、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は17日、おととし2月から続くロシアによるウクライナ侵攻で、両国の死傷者の数が合わせて100万人に達したと伝えました。
いずれの国も死傷者の数を公表しておらず、正確な人数の把握は困難だと指摘しながらも、ウクライナ軍はことしはじめの推計で死者8万人、けが人40万人、ロシア軍は欧米の情報機関の推計で死者20万人近く、けが人はおよそ40万人にのぼるとしています。
そのうえで、人口がロシアの4分の1に満たないウクライナにとっては非常に厳しい状況だと指摘しています。

岸田首相、ゼレンスキー氏と23日会談　退任後も政府の支援継続を伝達へ
2024/9/17 19:21
https://www.sankei.com/article/20240917-VWL7X5FEXNPBXKKKN4VZNQJIZM/
岸田文雄首相が、米ニューヨークの国連本部で開かれる未来サミットへの出席に合わせ、23日にもウクライナのゼレンスキー大統領と会談する方向で調整していることが分かった。
首相を退任しても日本政府としてウクライナ支援を続ける方針を伝える。
複数の外交筋が17日、明らかにした。
会談では、殺傷能力のない防衛装備品の供与や地雷・がれき除去、生活再建、経済復興などの支援を巡り、6月に両首脳が署名した協力協定に基づき着実に取り組む考えを説明。
ロシアが侵攻を続ける限り、厳しい制裁を緩めない意向も示す。
ニューヨークでは国連のグテレス事務総長、先進7カ国（G7）議長国イタリアのメローニ首相、欧州連合（EU）首脳らとの個別会談も調整。
8月に南海トラフ巨大地震の注意情報発表を受けて訪問を中止したモンゴルの首脳とも会談したい考えだ。

カザフ大統領「軍事的にロシアは無敵」　早期停戦求める
2024/9/17 11:01
https://www.sankei.com/article/20240917-7GOUAJNYRJOPVISTSWJW3TL6QA/
中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンのトカエフ大統領は16日、ウクライナ侵略を続けるロシアについて
「軍事的に無敵だ」
とし、戦闘のさらなる激化は
「人類全体に取り返しのつかない結果を招く」
と述べた。
その上で、各国が提案する和平案を検討した上でまずは停戦し、その後に（ロシアとウクライナの）領土問題について協議すべきだとの考えを示した。
カザフの首都アスタナを訪問したドイツのショルツ首相との会談で発言した。
トカエフ氏はウクライナについて
「カザフと見解相違があったことは一度もない」
「カザフ国民はウクライナ国民や文化に心から好意を持っている」
と述べ、ウクライナを
「ネオナチ国家」
だと主張するロシアとの立場の違いを暗に示した。
トカエフ氏はこれまでも、ロシアがウクライナ侵略に先立って
「国家」
承認したウクライナ東部の親露派支配地域をカザフが国家承認しないと表明。
旧ソ連圏の国境問題は
「平和的手段」
で解決すべきだと訴えるなど、ウクライナ侵略に否定的な立場を示してきた。

ロシア、新たに2集落奪還と主張　越境攻撃下のクルスク州　ウクライナは防御の構え
2024/9/17 10:57
https://www.sankei.com/article/20240917-RV6B63XDRVN7XDH3DZY66D3R5A/
ロシア国防省は16日、ウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州で新たに集落2カ所を奪還したと主張した。
ロシアは今月10日ごろから同州での反撃作戦に着手したとみられ、12日時点で集落10カ所を奪還したと主張していた。
越境攻撃に関し、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、ウクライナの国防当局者が
「ウクライナは占領地域をこれ以上拡大することを計画していない」
「その代わりに塹壕を掘り、陣地を防御している」
と述べたと伝えた。
また、別のウクライナ軍情報当局者が
「露軍はクルスク州での反撃に3万8000人の兵力を投入したが、同州で戦術的成果を挙げるには戦力不足だ」
との認識を示したとも報じた。
ウクライナ軍は8月6日に越境攻撃に着手。
同月下旬時点でクルスク州の集落100カ所と約1300平方キロの面積を掌握したと報告していた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は越境攻撃の狙いに関し、
�@領土を占領してロシアを交渉に引き出し、譲歩を迫る
�A最激戦地のウクライナ東部ドネツク州に展開する露軍戦力をクルスク州防衛に回させ、ドネツク州での露軍の圧力を弱める
ことなどだと説明した。
これに対し、露軍はクルスク州防衛に予備戦力を投入する一方、主力部隊をドネツク州に維持。
越境攻撃に戦力を投入した結果、ウクライナ軍の防衛線が弱体化したと見て、むしろドネツク州で攻勢を強めている。
ウクライナ軍がクルスク州で露軍の反撃を撃退して占領地域を維持し、露軍をドネツク州での戦闘に注力できなくさせられるかどうかが目下の焦点となっている。

ロシア、イラン製無人機640機で攻撃　ゼレンスキー大統領が発表
2024/9/17 8:01
https://www.sankei.com/article/20240917-ASK7BFERGRKWFMEXNWFU6FA5TA/
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ロシア軍が9月前半だけで、イラン製の攻撃型無人機シャヘドを640機以上使って攻撃したと発表した。
ウクライナ空軍によると、ロシア軍は15日夜から16日朝にかけても、56機のシャヘドで北部キーウ州を中心に攻撃。
キーウ州当局者らによると、53機を撃ち落とした。
ウクライナメディアによると、デンマークのポールセン国防相は15日、今年中に米国製F16戦闘機をウクライナに追加提供すると明らかにした。
今夏の供与に続く支援。
追加する機数には言及しなかった。
ウクライナ軍は、デンマークを含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国からのF16で防空態勢の強化を急ぐ考えだ。
ゼレンスキー氏は16日、無人システムに特化した軍の部門を設置する法案に署名した。
無人機の活用が戦略的な優先事項だとして重視する考えを強調した。（共同）

ウクライナ、ロシア占拠のザポロジエ原発「状況悪化」と非難　IAEA総会が開幕
2024/9/16 22:20
https://www.sankei.com/article/20240916-6WKSEMMRSFKDNCPLIR7SHCRDQQ/
国際原子力機関（IAEA）の総会が16日、オーストリアの首都ウィーンで開幕した。
ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発についてウクライナは
「状況が悪化している」
などと訴え、ロシアを非難した。
グロッシ事務局長は演説で、戦闘によって原子力事故が起こることに懸念を表明した。
20日までの予定。
一方でロシアは、ウクライナがザポロジエ原発や露西部クルスク州にあるクルスク原発を攻撃したなどと主張した。
ザポロジエ原発は欧州最大で、戦闘に巻き込まれて大事故に繋がることが懸念されている。
関係筋によると、正式に許可されていない軍や人員の原発からの撤退要求などを盛り込んだ決議を探る動きがある。（共同）

ロシア軍、150万人規模に　18万人増、プーチン氏が大統領令署名
2024/9/16 21:49
https://www.sankei.com/article/20240916-7IYV2TGXCVL5ZHQ5WLF3NFXGJ4/
ロシアのプーチン大統領は16日、露軍兵士の定員を現行の132万人から18万人増やし、150万人にすると定める大統領令に署名した。
12月1日付で発効する。
ロシアによるウクライナ侵略の開始後、露軍兵士の定員拡大は3回目。
ロシアは兵力を増強し、攻勢を強める思惑だとみられる。
ロシアが2022年2月にウクライナへ全面侵攻する前、露軍兵士の定員は約100万人だったが、大統領令により2023年1月から115万人に拡大。
2023年12月には132万人へと再び拡大されていた。

ロシア軍の空爆で1人死亡、42人負傷　ゼレンスキー氏、露国内攻撃の許可改めて要請
2024/9/16 6:25
https://www.sankei.com/article/20240916-YZZ4EDXT3ZLPHAFMGST5VFDZ24/
ロシアの侵略を受けるウクライナ東部ハリコフ州の州都ハリコフ市の高層住宅に15日、露軍の誘導爆弾が着弾し、建物の一部が崩壊して火災が発生した。この空爆で少なくとも市民1人が死亡、子供4人を含む42人が負傷した。
ハリコフ市のテレホフ市長が交流サイト（SNS）で発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日のビデオ声明で、露軍によるこうした被害を防ぐためには、誘導爆弾を投下する露軍航空機やその基地を破壊する必要があると指摘。
欧米諸国に対し、供与した長距離ミサイルによる露国内攻撃を許可するよう改めて求めた。
ゼレンスキー氏は15日に公開された米CNNテレビのインタビューでも
「露軍機はウクライナ東部だけで毎月4000発の誘導爆弾を投下している」
と表明。
「米国が供与ミサイルによる露国内攻撃を許可すれば、他の支援国も同調する」
との考えを示し、米国の許可が不可欠だと訴えた。
一方、米ブルームバーグ通信は15日、英国のスターマー首相が16日にイタリアのメローニ首相と会談し、供与ミサイルによる露国内攻撃の許可問題を協議すると伝えた。
スターマー氏は露国内攻撃の許可に前向きだとされ、米国などにも許可を働きかけている。
米国やドイツなどはロシアとの直接衝突に発展する恐れを懸念し、許可に慎重な姿勢を崩していない。

ウクライナ東部ハリコフで41人負傷　ロシア軍の攻撃、滑空爆弾使用
2024/9/16 1:35
https://www.sankei.com/article/20240916-C6PLZ6SROBIQFDCS6ZCNTRYSIM/
ウクライナ東部ハリコフで15日、ロシア軍の攻撃があり、地元当局者によると、子供を含む41人が負傷した。
滑空爆弾が使われたとみられ、高層の集合住宅が損傷した。
英国防省は14日、ウクライナ軍が越境作戦を続けるロシア西部クルスク州で、セイム川に架かる橋を連続で攻撃しているとの分析を発表した。
ロシア軍の補給を妨害する狙い。
破壊された橋を撮影したとする写真を公開した。
ウクライナ側はクルスク州内の100集落を制圧したと主張してきたが、ロシア国防省は12日、10集落を奪還したと発表。
ゼレンスキー大統領は12日の記者会見で
「ロシアの反攻が始まった」
との認識を示していた。
ウクライナ南部ザポロジエ州の知事によると、同州グリャイポレの農業関連企業が14日、ロシアの攻撃を受け、従業員ら3人が死亡した。（共同）

越境作戦のクルスク州で橋を連続攻撃　ウクライナ軍、ロシア軍の補給を妨害
2024/9/15 6:40
https://www.sankei.com/article/20240915-IQSFPGZE2FIMZEZ5NOXT2DFZ3I/
英国防省は14日、ウクライナ軍が越境作戦を続けるロシア西部クルスク州で、セイム川に架かる橋を連続で攻撃しているとの分析を発表した。
ロシア軍の補給を妨害する狙い。
破壊された橋を撮影したとする写真を公開した。
ウクライナ側はクルスク州内の100集落を制圧したと主張してきたが、ロシア国防省は12日、10集落を奪還したと発表。
ゼレンスキー大統領は12日の記者会見で
「ロシアの反攻が始まった」
との認識を示していた。
ウクライナ南部ザポロジエ州の知事によると、同州グリャイポレの農業関連企業が14日、ロシアの攻撃を受け、従業員ら3人が死亡した。（共同）

ウクライナ越境攻撃地域のロシア住民、避難へ「人道回廊」設置を要請　家族らが書簡を公開
2024/9/14 21:27
https://www.sankei.com/article/20240914-4O4KDG7J6BL6PDPWYSITJ7B25E/
ウクライナ軍が越境攻撃で制圧したロシア西部クルスク州スジャに取り残されたロシア人住民の家族らが14日までに、住民避難のための人道回廊設置を求める書簡をロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」（電子版）で公開した。
書簡はロシアのプーチン、ウクライナのゼレンスキー両大統領や赤十字国際委員会（ICRC）に宛てた。
書簡によると、クルスク州のウクライナ軍支配地域には少なくとも698人の住民が取り残され、大半は高齢者。
実際の残留住民はもっと多いとみられるという。
書簡は、11日にロシア軍による反撃が始まり、ウクライナ軍がスジャ防衛を決断すれば
「住民が生き延びられるチャンスはほぼない」
と指摘。
「ロシアとウクライナの当局が住民避難のための交渉を開始するようにお願いする」
と結んだ。（共同）

イラン外務省、EUの制裁拡大警告に反発　「露にミサイルを売っているという主張は虚偽」
2024/9/14 19:46
https://www.sankei.com/article/20240914-3BYPEA5MGVPMTDEHXXAMFZTXAI/
イラン外務省報道官は13日、欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表がウクライナに侵攻するロシアに弾道ミサイルを輸出したとして対イラン制裁の拡大を警告したことに反発する声明を発表した。
「イランがロシアに弾道ミサイルを売っているという主張は虚偽だ」
と強調。
「EUは嘘の情報に基づく非難を避けるべきだ」
と指摘した。（共同）

ロシア高官のショイグ氏が訪朝、金正恩氏と会談　「朝露の戦略対話深化」と同盟継続を強調
2024/9/14 18:54
https://www.sankei.com/article/20240914-I7OLZK7VHVLWRP624J6F4WYJEQ/
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は13日、訪朝したロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、
「朝露の戦略対話を引き続き深化させ、互いの安全を守る協力を強化する」
ことで一致した。
党機関紙、労働新聞が14日報じた。
昨年9月13日にロシア極東で露朝首脳会談が開かれて1年の節目で、韓国の専門家からは、
「同盟が一時的ではなく続く意思を強調する狙い」
との分析がある。
金氏の訪露日程を協議した可能性も指摘されている。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/883.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 安倍政権の“生みの親”野田立憲では政権交代は起きない　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 秘密のアッコちゃん[613] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月26日 12:33:35 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[178]
NHK「尖閣発言」で引責辞任の前理事を再雇用　エグゼクティブ・プロデューサーで
2024/9/26 12:15 阿修羅掲示板
https://www.sankei.com/article/20240926-MBT7NQUR2BOLNCUFDWYZCDY46I/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を
「中国の領土」
などと原稿にない発言をした問題を巡り、10日に引責辞任した傍田賢治前理事がメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが26日分かった。
契約職員としての再雇用で、辞任から1週間後の17日付。
傍田前理事はモスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任しており、NHK関係者は理由を
「海外での取材経験など、これまでの知見を生かしてもらうため」
と説明している。
問題を巡っては、国際放送を担当していた傍田前理事が辞任した他、稲葉延雄会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月、自主返納。
役員の辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した平成20年以来だった。

NHKの国際放送での尖閣発言問題　中国人元スタッフ「日本の侵略否定許せず」　現地報道
2024/9/25 18:32
https://www.sankei.com/article/20240925-GMURCBIBLZJ5VCQDUKD4TP7SMM/
中国紙、北京日報（電子版）は25日までに、NHKラジオ国際放送などの中国語ニュースで原稿にはない発言をした中国人の元外部スタッフがインタビューで
「日本政府とメディアが侵略の歴史を否定し、軍国主義を美化していることが許せなかった」
ことを理由として主張したと報じた。
元スタッフは8月19日、靖国神社で落書きが見つかったニュースを読み上げた際、沖縄県・尖閣諸島を
「中国の領土」
などと発言した。
同紙のインタビューで、ニュースの原稿が
「軍国主義に死を」
という落書きの文言に触れていなかったと指摘。
「NHKは意図的に避けた]
「国民を欺き、客観報道に反している」
と持論を展開した。
ニュースで使用できる文言に制限があり、日本社会の歴史修正主義を表しているとの見方を示した。
元スタッフは問題発覚後に業務委託契約を解除された。
待遇面で不満を抱いていたとの話も出ている。（共同）

NHKラジオ・中国人スタッフの反日発言「南京大虐殺を忘れるな」に反論できない病理
2024/9/25 7:00
https://www.sankei.com/article/20240925-OEWXGOQPRVMTHC5OEACZY6DIRU/
NHKのラジオ国際放送で先月、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと発言した問題は、国際放送担当理事の引責辞任や会長らの役員報酬の自主返納なども発表された。
動機や背景が未解明であるなど、このままの幕引きは許されないのは当然だが、NHKのみならずわが国全体が抱える病理を浮き彫りにしたように思える。
この問題は、8月19日放送の中国語ニュースで、中国人スタッフが靖国神社の落書き事件について報じた後、尖閣諸島について
「古来から（ママ）中国の領土です」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
と反日的発言を行ったもの。
■「731部隊を忘れていません」という報道
NHKはこの問題を報じる関連ニュースで、スタッフ発言の不適切な点を
「沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った」
ことだと繰り返し報じている。
なるほど尖閣諸島が日本固有の領土であることは政府見解を待つまでもない。
「慰安婦＝性奴隷」論や731部隊が細菌戦を行ったことを否定する答弁書を政府は決定してもいる（平成19年3月16日付安倍晋三内閣答弁書、同15年10月10日付小泉純一郎内閣答弁書など）。
だが、NHKは例えば昨年11月4日放送のニュースで、　
≪「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した軍医将校の…人事記録が残されていることが分かりました…研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出す上で意義のある資料だ」としています≫
と報じている。
細菌戦の
「研究」
とはしているが、
「731部隊を忘れるな」
という暴言に呼応するかのような報道だ。
■「南京」は「その通り」なのか
最大の問題は「南京」だ。
いわゆる
「南京事件」
についての政府見解は、
「日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
というものだ（外務省ホームページ＝HP、平成19年4月24日付安倍内閣答弁書など）。
外務省HPや安倍内閣答弁書は続けて、
「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」
としているが、
「30万人が虐殺された」
とする中国側の主張を毅然と否定できないということだ。
情けない。
「南京大虐殺を忘れるな」
と言われ、政府は
「その通りかもしれません」
とでも言うつもりか。
「大虐殺」
が明白な事実だったら仕方もあるまい。
だが、日本側の学術研究では、中国の主張する
「30万人虐殺」
は否定され、日本軍が軍命で非戦闘員を組織的に殺害したことはなかったことが明らかになっている。
■反日世論を助長したのは日本の姿勢
何とも痛ましく、腹立たしい事件が起きた。
中国広東省深圳における日本人学校の男子児童（10）刺殺事件だ。
その場で中国当局に身柄を拘束された男と事件について、中国政府は
「前科者による個別の案件」
と日本側に説明しているが、日本人を標的にした
「反日テロ」
だったとの見方は根強い。
事件が起きた9月18日が、日本の侵略だとされる満州事変（1931年）の発端となった柳条湖事件の記念日だからだ。
中国の反日世論の土壌である「歴史」教育に中国が本格的に着手したのは、1994（平成6）年に当時の江沢民国家主席が
「愛国主義教育実施要項」
を定めてからである。
戦前の日本軍を残虐極まりない
「悪」
とし、それに中国共産党政権が打ち勝ったという
「歴史」
による愛国主義教育を徹底し、全国に反日記念館を建設した。
日本軍を
「悪」
としたのも、中国共産党が日本軍に打ち勝ったというのも、捏造である。
東西冷戦に東側陣営が敗北して共産主義の正統性が揺らぐ中、中国共産党は新たな統治の正統性を捏造の歴史に求めたのだ。
ところが日本政府はそれを放置し、中国への政府開発援助（ODA）も続けた。
NHKを含む多くのメディアや学術界、政治家も
「南京大虐殺」
などの中国側の反日プロパガンダに阿り続けた。
「南京」
を巡る先の外務省HPの記述や答弁書はその一例だ。
中国人スタッフの暴言に反論もできない日本側の在り方が、中国の反日世論を助長し、刺殺事件の遠因となったのではないか。
この間の日本の姿勢は改めて厳しく問われなければならない。

NHK国際放送の尖閣めぐる「放送テロ」　根拠なき歴史認識を検証する千載一遇の好機
2024/9/16 6:00
https://www.sankei.com/article/20240916-PN7R6Y6JWZKPNFXEEIKUBKDVMI/
先月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で
「放送テロ」
が発生した。
靖国神社入り口の石柱に便所を意味する
「厠所」
や
「軍国主義」
などと読める文字が落書きされたニュースを伝えた際、中国籍の放送担当者が放送原稿を読む中で、尖閣諸島は古来、
「中国の領土だ」
と発言したのだという。
■民主党政権の失策
これに激高したのが与野党の国会議員たちである。
「放送法違反の案件で非常に深刻に受け止めている」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めたい」
「トップが責任を取るべきレベル」…。
だが市井の凡人から見れば、彼らの発言は噴飯ものである。
中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返すことになったのは2010年9月からだ。
この非常に深刻な案件の引き金になったのは、当時の民主党政権の失策である。
2010年9月7日、海上保安庁の巡視船に故意に追突した中国漁船の処置を誤り、中国政府が南沙諸島などに触手を伸ばすきっかけを作ったからだ。
それが2013年、習近平氏が国家主席に就き、台湾統一に意欲を示したことが
「台湾有事」
と騒がれる端緒となったのである。
しかしそれは、中国にとって既定の路線であった。
中国政府が尖閣諸島の領有権を問題にしたのは1971年12月。
その際、中国政府は尖閣諸島を、中国領土である台湾の一部だとしていた。
以来、尖閣諸島と台湾問題は、中国にとって喫緊の外交課題となった。
そのため1992年には
「領海法」
を定めて尖閣諸島を中国領とし、虎視眈々とその時を待ったのである。
それが2005年3月、島根県議会が
「竹島の日」
条例を制定しようとし、小泉純一郎政権がその成立を阻止しようとした翌月2005年4月、北京では大規模な反日デモが起きた。
条例成立を受け、外務省が
「竹島は日本固有の領土」
で
「韓国が不法占拠している」
としたのに伴い、文部科学省が2006年度版の
「地理」
と
「公民」
の教科書の一部で竹島問題を記載したのが原因だった。
韓国内ではそれを
「歴史歪曲教科書」
と糾弾して反日デモが起こり、中国がそれに同調したのである。
■戦略的対応が急務
更にそれを利用したのがロシアである。
同国のガルージン公使（現外務次官）は2005年6月、
「ソ連軍による北方領土占領」
は
「日本軍国主義の侵略行為の帰結」
と述べて、北方領土問題を領土問題から歴史問題に転換していた。
翌年2006年には中国国家海洋局の局長が、竹島問題に対する韓国政府の対応を評価する中で、尖閣侵奪の意志を明確にしたのである。
竹島条例には、竹島の領土権を確立することで1954年以来、不法占拠が続く竹島問題を契機に醸成されていた韓国内の歴史認識を解消する目的もあった。
その島根県の動きを封印しようとした小泉政権を見て、中露は共に対日攻勢を強めたのである。
それが外交経験の乏しい民主党政権時代の2010年9月、海上保安庁の巡視船に中国漁船が故意に衝突する事件に繋がった。
以来、今日に至るまで尖閣諸島周辺では中国海警局の艦艇による挑発行為が続いている。
その間、政権与党である自民党の面々はパーティー券に端を発した裏金問題や派閥解消問題で保身を謀っても、尖閣諸島の現実には関心がなかった。
日本の国会議員たちはなぜ今回のような事案には憤慨しても、戦略的な対応ができないのだろうか。
今回の放送テロで、件の放送担当者は
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」
「731部隊を忘れるな」
とも発言していた。
■批判より歴史検証
だがそれは、実態調査もろくに行わずに発表した「河野談話」（1993年）と歴史を曲解した「村山談話」（95年）に責任がある。
その根拠のない談話が基になって韓国内では根拠のない歴史認識が醸成され、それが近隣諸国に利用されているからだ。
しかし今回の放送テロは、その歴史認識を検証する千載一遇のチャンスでもあったのである。
それには件の放送担当者を責める前に、尖閣諸島がなぜ中国領なのか説明を求めることから始めたらよい。
彼が論拠としたのは、恐らく中国の国家海洋情報センター編の小冊子『釣魚島−中国固有の領土』だからだ。
その小冊子については、日本国際問題研究所の公開ウェビナー『尖閣諸島領有の歴史的根拠について−中国の主張の誤り−』でも明らかにしたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も中国領ではないからである。
その事実を件の放送担当者に学んでもらえばよいのである。
あとはその学んだ経緯と尖閣諸島が中国領ではない歴史的事実を、NHKのラジオ国際放送の各国語版で放送すればよいのである。
件の放送担当者の雇用契約を解除し、NHK批判だけでは問題は解決しない。
千載一遇のチャンスを生かすには知恵がいる。

＜主張＞NHK「反日放送」　乗っ取りの対応甘すぎる
社説
2024/9/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240916-SWSR3ICSCBPMHFP3QXTMHQZPGA/
NHKは、ラジオ国際放送の中国人スタッフの問題発言をめぐり調査報告書をまとめ、国際放送担当の理事が引責辞任するなど処分を発表した。
放送中に沖縄県の尖閣諸島を
「中国の領土」
などと暴言を吐いた問題である。
稲葉延雄会長は記者会見で
「放送乗っ取りとも言える」
「極めて深刻な事態だ」
と謝罪した。
それにしては自身を含め処分や対応は甘くないか。
動機など未解明のまま幕引きは困る。
2024年8月19日放送の中国語ニュースで、中国籍の男性スタッフが靖国神社の落書きについて報じた後、約20秒間、原稿にない発言をした。
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
など反日的発言もあった。
男性スタッフは48歳で、NHKの関係団体が委託契約していた。
看過できないのは調査報告書が指摘するように
「事前に兆候」
がありながら対処できなかったことだ。
直前に放送原稿をめぐり不満を訴え怒鳴るトラブルを起こしていた。
中国当局の反応への不安も漏らしていたという。
今回の事案は真相究明が必要だが、専制主義国の国民をめぐっては当該政府からの圧力や犯罪の使嗾（しそう）、強要も警戒すべきだ。
発生時の危機管理もなっていない。
問題発言の際、マイクの音量を下げるなどのシステムがあるが対応できなかった。
放送の訂正や視聴者・国民への説明も即座にできず
「十全でなかった」
とした。
これでは公共放送の名に値しない。
過去3カ月の放送で男性による原稿にない発言はなかったというが、それ以前は記録がなく不明だ。
他のスタッフや他言語番組の検証を進めるというが、徹底すべきだ。
日本の正しい情報を発信し、国益を守る国際放送の役割は大きい。
稲葉会長は
「危機意識が高まって然るべきだったが、ラジオ国際放送の現場では緊張感が欠けていた」
と述べた。
自身の報酬の半分を1カ月、自主返納するが、担当理事に詰め腹を切らせ済む話ではない。
関連団体を含めた組織の肥大化や組織統治不全はNHK全体が問われてきたことである。
NHKは男性スタッフに対し信用毀損などで賠償を求める訴訟を起こした。
解明に向け
「乗っ取り」
への刑事告訴も欠かせない。

＜産経抄＞NHKわき甘く、中国人の「放送ジャック」　　　　　
2024/9/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20240912-RRTNLOFEMNO7DPT3PCFG72SGPA/
世界で初めてのハイジャック事件は1931年2月、南米のペルーで起きた。
狙われたのは、パンアメリカン航空の郵便機である。
空港に着陸した機体を革命組織が乗っ取り、上空からビラをまくようパイロットに命じたという。
▼ハイジャックは本来、飛行機を含む輸送機関の自由を暴力や詐術などで奪うことを指す。
バスジャックのように「ジャック＝乗っ取る」の意味で使うのは、日本独特の用法らしい。
その伝でいけば、この事案は紛れもなく「放送ジャック」だろう。
▼NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土」
と発言した。
22秒もの間、原稿には書かれていない勝手な主張を中国語と英語で続け、慰安婦などに関する内容も含まれていた。
「放送乗っ取り」
とはNHKの稲葉延雄会長の言葉である。
▼男性は香港メディアでも情報発信を担い、東京電力福島第1原発の処理水を
「核汚染水」
との表現で報じたことがあったという。
中国政府の代弁という��刃物�≠�、スタジオに持ち込んだに等しい。
身体検査におけるNHKの不手際が、目に余る。
▼台湾や尖閣諸島周辺で中国が示威的に振る舞う中、我が国の毅然とした姿勢と正しい認識を海外に伝える国際放送は国益にも関わる。
なぜ外部の人材に放送を任せ切りにしたのか。
なぜ音声を切るなどのトラブル対応ができなかったのか。
危機意識を欠くNHKの罪は軽くない。
▼生放送から収録への切り替えや、AIによる原稿の代読などいくつかの方策が打ち出された。
テレビもラジオも、番組の1つ1つが外国のプロパガンダに悪用される恐れはこの先も消えることがない。
小欄も同じメディアに携わる身として、警戒を緩めまい。

「処分甘すぎる」自民議員からNHK会長辞任求める声　調査会に出席の稲葉延雄氏に
2024/9/11 18:10
https://www.sankei.com/article/20240911-QPUU2F57BRKMTGZYE4BGH22NAE/
NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言していた問題で、NHKの稲葉延雄会長は11日、自民党の情報通信戦略調査会に出席し、調査結果などを報告した。
稲葉氏は
「NHK始まって以来の重大事」
との認識を示したという。
出席議員からは会長の辞任を求める声も上がった。
この問題について稲葉氏が同調査会で報告するのは、8月22日以来2回目。
発言の経緯やその後の対応、担当理事の引責辞任と稲葉氏ら役員4人の報酬自主返納などについて説明した。
稲葉氏は重く受け止めているとの認識を何度も示した上で、民間企業に比べNHKのリスク対応力が低いことを認め、見直していく方針を示したという。
終了後、稲葉氏は報道陣の取材に応じなかった。
出席した議員からは、処分が甘過ぎるとして会長の辞任を求める意見が出た他、
「中国人が日本政府の立場を読み上げるのにリスクがあることは理解できる」
「日本人を育成するなど改善してほしい」
とNHKに対応を求める声も上がった。
大岡敏孝事務局長は調査会終了後、報道陣に
「今回の報告で了とするものではなく、改善策や再発防止策などについて引き続きNHKの対応を注視していく」
と述べた。

NHK行政指導で「放送法で定められた責務果たせず」とお詫び　尖閣発言問題
2024/9/11 12:03
https://www.sankei.com/article/20240911-U4Z4ELQHYFPUVGGSI7VGZV5GRQ/
NHKは11日、ラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと主張した問題で総務省から行政指導を受けことに対し、以下のコメントを発表した。
「今回の事案は、自ら定めたNHK国際番組基準に抵触するなど、NHKが、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態であり、重く受け止めています」
「改めて、深くお詫び申し上げます」
「再発防止策を確実に行い、国際放送に関するガバナンスを強化すると共に、NHK全体において、放送の自主自律の堅持とリスク意識の向上を図り、説明責任を果たしながら、視聴者・国民の皆様から負託された公共放送の使命を果たしてまいります」

「尖閣発言」で総務省がNHKを行政指導　「公共放送としての使命に反する」と指摘
2024/9/11 11:53
https://www.sankei.com/article/20240911-IRQ2SKLSWVOXTLX7UZI33DI2OA/
総務省は11日、NHKのラジオ国際放送などで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を
「中国の領土」
などと発言した問題で、NHKに注意の行政指導をした。
「国際放送を担う公共放送としての使命に反するもの」
だとして放送法に抵触すると判断した。
再発防止策の徹底を求めた。
NHKは10日、稲葉延雄会長らが記者会見し、担当理事の引責辞任と会長らの報酬の一部返納を発表した。
再発防止策として、中国語ニュースを事前収録に切り替えている。
NHKによると、外部スタッフが2024年8月19日の生放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースなどを読み上げた後、尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言した。
英語で
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などとも述べた。
総務省によるNHKへの行政指導では、BS番組
「河瀬直美が見つめた東京五輪」
で誤った字幕を付けた問題を巡って令和4年にも実施している。

NHK「緊張感欠いた」と稲葉延雄会長　中国スタッフの尖閣発言問題で担当理事が引責辞任
2024/9/10 22:51
https://www.sankei.com/article/20240910-QFI2YSQ5XNNQRDXXDBU6SMMXMI/
NHKのラジオ国際放送で男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言していた問題で、NHKの稲葉延雄会長らが10日記者会見し、国際放送担当の傍田賢治理事が責任を取って同日付で辞任すると発表した。
稲葉氏や井上樹彦副会長ら役員4人は月額報酬50％を1カ月、自主返納する。
役員の引責辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した平成20年以来。
この他、国際放送局長ら5人を減給などの懲戒処分とした。
稲葉氏は
「放送法で定められた責務を果たせず、極めて深刻な事態であり深くお詫び申し上げる」
と謝罪。
激変する世界情勢の安全保障上の観点から
「危機意識が高まって然るべきだったが、ラジオ国際放送の現場では緊張感が欠けていた」
と述べた。
NHKによると、男性は48歳の中国籍。
2024年8月19日の放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間原稿にない発言をした。
調査結果によると、男性は
「日本の国家宣伝のためにこれ以上個人がリスクを負えない」
と述べた。
また、以前から報酬や働き方など待遇の不満をNHKの職員に伝えていた。
過去3カ月分の放送では、男性による原稿にない発言はなかったが、それ以前は記録がなく不明だという。
問題発言の際、マイクの音量を下げるなどの対応が取れなかったことも問題視。
職員への緊急対応訓練や放送の事前収録などの再発防止策をまとめた。

中国籍スタッフ、読み直しを拒否　NHK「尖閣発言」調査結果　当日何があったのか
2024/9/10 22:20
https://www.sankei.com/article/20240910-VUKAVCUSMNIQHFQCNMLJ2GB2ZM/
公共放送のNHKラジオ国際放送で
「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな」
などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター（東京都渋谷区）で記者会見した稲葉延雄会長は
「今回のことは、放送乗っ取りとも言える」
「極めて深刻な事態だ」
と苦渋の表情で語った。
前代未聞の放送事故は、どのように起きたのか。
再発防止は可能なのか。
■リスク負えない
NHKは先月26日に井上樹彦副会長をトップとした検討体制を設置。
調査結果には当日の経緯が詳しく記されている。
先月19日午前、NHKグローバルメディアサービスの中国籍男性スタッフは、放送センターで
「靖国神社の石の柱に落書き」
というニュースを翻訳していた際、日本語原稿の中の
「（石の柱には）トイレを意味する中国語に似た字の他アルファベットなどが書かれていた」
という部分について疑問を抱いた。
男性は外部ディレクターとニュース画像などを確認したが、アルファベットは見当たらなかった。
男性は
「NHKの原稿は曖昧で、そのまま翻訳して中国語で放送したら、個人に危険が及ぶ」
「NHKはその責任をどう考えるのか」
と激高。
デスクの判断で、その一文は削除された。
午後1時1分の生放送開始後、男性が靖国神社のニュースを読み上げる中で、原稿から削除したはずの部分で、
「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」
と原稿にない発言を行った。
その後、22秒間に渡って
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言したが、その場にいた外部ディレクターとデスクは驚きのあまり、音声を下げるなどの対応ができなかった。
放送後に2人は
「読み直して」
と詰め寄った。
しかし、男性は拒否して
「僕は辞めますから」
と立ち去ろうとした。
男性が読み上げた原稿には、手書きで問題の発言内容が記されていたという
集まってきた別の上司らが説明を求めると、
「日本の国家宣伝のために、これ以上個人がリスクを負うことができない」
「あとは代理人を通して」
と繰り返し、午後2時50分頃に放送センターを立ち去った。
NHKによると、緊急時にマイクをオフにして音楽を流す緊急ボタンなどがあったが、今回のような事態については想定外だったという。
問題のニュースを担当していた多言語メディア部長は
「出演者のフリートークがないニュースで、放送中に不規則発言が出ることを想定しておらず、リスクとして認識していなかった」
と説明した。
稲葉会長は会見で
「（国際情勢が）刻々と変化する中で、リスクの変化も敏感に感知する必要があった」
と述べた。
■兆候見逃す
「この仕事をしていることは、俺にとってはリスクなんだ」。
ラジオ国際放送で不適切な発言を放送した中国籍の男性スタッフを知る関係者は、男性が周囲にそう漏らしていたと明かす。
NHKでは、外国人スタッフが匿名などでの業務を希望する場合は個別の事情に応じて認めている。
男性も本名ではない名前でアナウンス業務に当たっていた。
NHKは男性と平成14年に契約したが、その際に面接で
「自分の主張と違うことを伝える時も、業務に対応できるか」
などと質問し、適性を確認していた。
採用に関わった職員は
「人柄は温厚そうで、勉強熱心」
との印象を抱いていた。
職場での男性は口数が少なく、同僚の職員やスタッフはプライベートをほとんど把握していなかった一方、翻訳の方針や待遇への不満を訴えることがあった。
尖閣諸島を例に挙げて
「翻訳業務を拒否できるか」
などの質問をしていたという。
今回の調査結果では、男性が別の名前を使って、香港系の中国メディアで記事や音声リポートなどを発信していたことが確認された。
中には、東京電力福島第1原子力発電所の処理水について、日本政府が使っていない
「核汚染水」
という表現を使って報道していたこともあった。
もっと男性の発言や主張に注意を払っていれば、��放送テロ�≠�防げたのではないか。
公安関係者は今回の件について、中国メディアの大半が初報のみという小さな扱いだったこともあり、
「あくまで個人の行為であって、政府の指示を受けた発言ではないだろう」
と指摘する。

中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は
「日本で長く暮らしていたのに反日感情を抱き続けていたことに不気味さを感じる」
と述べた上で、
「習近平政権下では反日教育が激化しており、同様の事案が今後も起きないかが心配だ」
と話す。
NHKとその関連団体では、特定の国籍を理由とした不採用は禁じられている。
NHKは今回の件を受け、契約を結んでいる外国人スタッフに、不安や不満などを抱いていないか個別の面談を実施。
勉強会などを通じて、国際放送で業務を担う上でのルールや方針を守ることについて周知徹底するとしている。

NHK「緊張感欠いた」と稲葉延雄会長　中国スタッフの尖閣発言問題で担当理事が引責辞任
2024/9/10 22:51
https://www.sankei.com/article/20240910-QFI2YSQ5XNNQRDXXDBU6SMMXMI/
NHKのラジオ国際放送で男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言していた問題で、NHKの稲葉延雄会長らが10日記者会見し、国際放送担当の傍田賢治理事が責任を取って同日付で辞任すると発表した。
稲葉氏や井上樹彦副会長ら役員4人は月額報酬50％を1カ月、自主返納する。
役員の引責辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元一会長らが辞任した平成20年以来。
この他、国際放送局長ら5人を減給などの懲戒処分とした。
稲葉氏は
「放送法で定められた責務を果たせず、極めて深刻な事態であり深くお詫び申し上げる」
と謝罪。
激変する世界情勢の安全保障上の観点から
「危機意識が高まってしかるべきだったが、ラジオ国際放送の現場では緊張感が欠けていた」
と述べた。
NHKによると、男性は48歳の中国籍。
2024年8月19日の放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間原稿にない発言をした。
調査結果によると、男性は
「日本の国家宣伝のためにこれ以上個人がリスクを負えない」
と述べた。
また、以前から報酬や働き方など待遇の不満をNHKの職員に伝えていた。
過去3カ月分の放送では、男性による原稿にない発言はなかったが、それ以前は記録がなく不明だという。
問題発言の際、マイクの音量を下げるなどの対応が取れなかったことも問題視。
職員への緊急対応訓練や放送の事前収録などの再発防止策をまとめた。

尖閣発言問題「NHKの存在意義を揺るがす」稲葉会長ら役員報酬自主返納、理事1人辞任
2024/9/10 18:08
https://www.sankei.com/article/20240910-IVF63NULLFIQHPTI4XHUCG2BGM/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと主張した問題で、NHKは10日、
「NHKの存在意義を揺るがす極めて深刻な事態である」
として、稲葉延雄会長以下役員4人が役員報酬月額50％（1カ月）を自主返納し、男性と契約していたNHKグローバルメディアサービスの元社長の傍田賢治理事が同日付で辞任すると発表した。
NHKグローバルメディアサービスでは、神田真介代表と馬場広大専務が役員報酬月額30％（1カ月）を自主返納。
NHK国際放送局の天川恵美子局長を減給、同局の職員4人を懲戒処分とした。
NHKの調査によると、2024年8月19日昼のラジオニュースで男性スタッフは約20秒に渡って
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）と付属の島は古来、中国の領土だ」
と中国語で発言。
更に英語で
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」
などと主張した。
NHKグローバルメディアサービスは2024年8月21日に男性スタッフとの契約を解除。
NHKは2024年9月9日、男性スタッフに対し
「法的措置により厳正に対処する」
として、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起した。

国民・玉木雄一郎代表、NHK「尖閣は中国」放送に「閉会中審査で事実関係明確にすべき」
2024/9/4 11:08
https://www.sankei.com/article/20240904-P4P5C6CQUVEFJPZP2H4HHZUTCQ/
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、NHKラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言した問題について、国会の閉会中審査を開くよう求めていく考えを示した。
「委員会を開いて事実関係を明確にすべきだ」
「与党も野党も求めないのは極めて違和感を覚える」
と強調した。
一連の問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は8月28、29日の衆参総務委員会理事懇談会で経緯を説明し、陳謝している。
玉木氏は会見で
「稲葉氏の説明ではスタッフと連絡が取れないという」
「代理店を通じて連絡を取っているということだが、その代理店にも連絡が付かないと聞いている」
と明かした。
その上で、
「NHKとして、どうやって経緯を確認して、再発防止するのか」
「中国政府と関係があったのかなど、まずは本人を聴取する必要がある」
「それができない状況では対策も取りようがない」
「本当に問題解決する気がNHKにあるのか極めて疑問だ」
と指摘した。
男性スタッフは8月19日の生放送で、尖閣諸島を
「古来、中国の領土」
「慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」
などと原稿にない発言をした。
NHKの関連団体「NHKグローバルメディアサービス」と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除した。
その後、一部海外メディアは男性スタッフは中国に帰国したと報じている。

NHK尖閣発言の中国籍スタッフ　「バイトテロ」単独犯の見方、在日中国人は非難「最低」
2024/8/29 17:24
https://www.sankei.com/article/20240829-KJEG7B4QNVH6RCEHLF2NLQUAKI/
NHKのラジオ国際放送で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言した中国籍の男性スタッフを巡っては、NHKの待遇面に不満を漏らしていたとされる一方、仕事ぶりは
「真面目」
と評されている。
アナウンス業務で中国の主張に沿った持論を展開するという極めて異例の事態だが、周囲の関係者は
「単独犯」
との見方を示している。
「愛国心を募らせていったか」
「仕事現場での評判は悪くなかった。腰は低く、言葉遣いも丁寧。だから仕事の指名も多かった」
男性スタッフを15年近く知る在日中国人の男性はこう語る。
派遣ホームページ（HP）や関係者によると、男性スタッフは49歳。
中国・天津の大学で英語を専攻し、20代で来日し、東京大大学院を修了した。
NHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンス業務に関わるほか、企業や官公庁の中国向けビデオで中国語ナレーションも担当した。
香港の衛星放送フェニックステレビの東京支局でリポーターも務めたこともあり、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まった2023年8月は現地でリポートを行っている。
在日中国人の男性は男性スタッフについて
「反日教育が強い時代に中国で育った世代で、元々愛国心は強かったのだろう」
「近年中国政府も（対外的に）横柄になったが、一般の中国人にとっては、日本政府も米国などに中国の脅威を『告げ口』するように映り、愛国心を募らせていったのではないか」
と述べ、NHKで給与など待遇が長年変わらないことなどへの不満も蓄積した結果、突発的に行動に出たとみている。
「在日中国人は日本で世話になっているのに…」
男性スタッフは23日に出国し、東京都内の団地の住居の荷物はそのままだという。
この問題を取材する在日外国人事情に詳しいライターの奥窪優木氏も
「バイトテロの可能性が高い」
と指摘した。
一方、NHKで中国語放送を一緒に担当していた在日中国人女性は、男性スタッフについて、
「『尖閣諸島は日本の領土だ』と日本政府の見解をアナウンスすることに身の危険を感じていた可能性はある」
「彼はおとなしいので余計に恐怖を感じていたかもしれない」
と振り返る。
中国人スタッフの多くはアナウンス業務に就く際、
「芸名」
を使うという。
本名を明かすと中国で実名が特定され、SNSなどで個人情報が公開される恐れがあるためだ。
実際、男性スタッフも芸名を使って仕事を募集していたケースもあった。
中国のSNS『微博（ウェイボ）』には今回の男性スタッフの行為について、職務違反を問題視する声に加え、
「中国民族の英雄だ」
「彼こそが本物の中国人」
などと賛美するコメントも寄せられている。
男性スタッフを知る在日中国人の男性は
「ウェイボで英雄視されるのかもしれないが、あの手法は知識人ではない」
「人としてどうなのか」
「ビジネス上は最低だ」
「経営者だったら雇わない」
と述べ、
「我々在日中国人にとって迷惑だ」
「（在外中国人に有事に中国政府の支持に従うよう義務付けた）国防動員法に絡み不安を煽る声もあるが、心外だ」
「在日中国人の多くは日本で家族と暮らし、中国より日本に世話になっている」
「人間として（発動されても）やるわけがない」
と語った。

NHK尖閣発言の中国籍スタッフ「待遇が不満」と漏らす　すでに中国に帰国か
2024/8/28 17:46
https://www.sankei.com/article/20240828-OHNWZBAMJBLC5IT3IAZGXM73CE/
NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言していた問題で、この男性が周囲に待遇面での不満を漏らしていたことが28日、関係者への取材で分かった。
こうした不満が発言の一因になった可能性がある。
一方、男性のものとみられる交流サイト（SNS）には、中国に帰国したとの書き込みがあり、NHKが検討する損害賠償請求や刑事告訴が困難になる恐れもある。
男性を知る複数の関係者によると、このスタッフは40代後半で中国・山西省の出身。
日本に留学し、東京大大学院を修了したと話していた。
平成14年からNHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンスなどの業務を担当し、30年以降はNHKグローバルメディアサービスと業務委託契約を結んで同様の業務を継続。
官公庁の中国語ナレーションや、香港の衛星放送フェニックステレビの東京支局でリポーターなども務めた。
NHKのニュース現場で同僚だった関係者によると、男性はNHKでの待遇が変わらないことに度々不満を漏らし、日中間の懸案について日本の立場のニュースを読むことに恐怖を感じていた様子もあったという。
中国のインターネットで個人情報が晒されるなどのリスクがあるためで、男性は待遇やリスクなどについてNHKの担当者に相談したこともあったが、返事をもらえずに余計に不満を募らせたという。
関係者は
「本来、日本の文学や古典が好きな温厚な人なのに、積もり積もった不満が引き金を引いたのではないか」
と語った。
一方、中国のSNS「微博（ウェイボ）」には男性のものとみられるアカウントがあり、26日に
「ゼロになり帰ってきた」
「平安で思うことはない」
「全ては22秒の中に凝縮された」
などと、帰国したことをほのめかす書き込みがあった。
中国メディアはこれを報じており、日本の公安関係者は
「現時点で中国メディアは事実だけを淡々と伝えているが、ネット上の書き込みには英雄視するものもあり、今後どう転ぶか予断を許さない」
と分析する。
NHKは28日、男性がフェニックステレビに出演していたことについて
「今回の事案発覚までに把握できていなかった」
と明らかにした。
一方、フェニックステレビ東京支局は
「男性は社員ではなく臨時で仕事を依頼していたが、現在は業務委託の関係はない」
「NHKでの出来事は一切、関わりがない」
とコメントした。
NHKは男性に対して損害賠償請求のほか、刑事告訴も検討している。
この問題についてNHKから説明を受ける自民党情報通信戦略調査会に所属する議員は
「帰国してしまえば実質的に請求は難しいし、刑事告訴などは、かえって男性を英雄に祭り上げてしまう恐れもある」
「対応が極めて難しい」
と漏らした。

NHK国際放送「尖閣は中国領土」、発言の中国籍40代男性は帰国か　海外メディア報じる
2024/8/28 13:52
https://www.sankei.com/article/20240828-CDR6MYFICBDOTDGSMZF2HYZCGA/
NHKラジオ国際放送で外部スタッフの中国籍の40代男性が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言した問題を巡り、一部中国メディアが契約を解除された外部スタッフが中国に帰国したとの見方を報じている。
シンガポールの新民日報は
「『釣魚島は中国領土』と台本を外れた元NHK中国放送キャスターが中国に帰国」
と報道。
中国の短文投稿サイト
「微博（ウェイボ）」
で外部スタッフとみられるアカウントが26日午後1時過ぎに投稿した
「過去も現在も未来も、すべての真実が22秒に凝縮されている」
「自分が前に出ることを選んだ以上、冷静に向き合わなければいけない」
などとするメッセージを紹介した。
投稿には中国に帰国する直前とみられる航空機内からの写真も添えられている。
NHKによると、外部スタッフは平成14年から日本語でニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当。
今月19日午後の生放送で尖閣諸島を
「古来、中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」
などと約20秒間、原稿にない発言をした。
NHKの関連団体「NHKグローバルメディアサービス」と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除。
損害賠償や刑事告訴を検討していた。

松本総務相「公共放送としての使命に反する」　NHK中国語ニュース不適切発言を受けて
2024/8/27 11:27
https://www.sankei.com/article/20240827-5EBER5TVVJIVXLJO2QXLNQ7424/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人スタッフが不適切な発言をした問題を巡り、松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、
「公共放送としての使命に反する」
と批判した。
NHKによると、19日午後の生放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を
「古来から中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
など日本政府の見解とは異なる不適切な発言をした。
これを受けて、外部スタッフと業務委託契約を結ぶ関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除した。
刑事告訴の検討や損害賠償請求についても明らかにしている。
中国語を含む17言語で生放送から事前収録への切り替えを進めており、今後は人工知能（AI）音声の導入も検討するという。
松本氏は
「事実関係を正確に把握するとともに、原因究明、再発防止策を着実に行うよう求めたい」
と述べた。

NHK、中国籍外部スタッフの尖閣発言問題で５分間の謝罪放送　「極めて深刻な事態」
2024/8/26 18:26
https://www.sankei.com/article/20240826-NZA3VVOCQNFX5HJPFRF3FL2264/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは26日、午後5時50分から5分間の謝罪番組を放送した。
番組では女性アナウンサーがラジオで放送した内容は日本政府などと異なる見解であったと説明し、放送法の定めるNHKの国際番組基準に抵触するとして
「極めて深刻な事態であり、深くおわび申し上げます」
と陳謝した。
また、今後は録音して放送したりAI（人工知能）を活用したりするなど事前チェックを強化する対応策も伝えた。
問題の放送は19日に行われた。
NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で、40代の男性スタッフが東京都千代田区の靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHK関連団体と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除している。

「軍国主義」「死ね」と原稿を改変　NHK中国籍外部スタッフの尖閣発言問題
2024/8/25 23:10
https://www.sankei.com/article/20240825-5BZKO4SDEZL6ZLXDDZ4FGU5CMM/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない
「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」
との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。
問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。
靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は
「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」
だったが、外部スタッフは
「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」
と発言していた。
また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。
発言内容として
「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」
と発表していたが、実際には
「NHKの歴史修正主義宣伝」
と述べていた。
視聴者から指摘があり改めて発言内容を精査したところ、原稿を付け加えていたことを含めて判明したという。
NHK広報局の担当者は
「確認が徹底されていなかった」
と説明した。

NHK「取り返しの付かない失態」と識者　チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず
2024/8/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240822-FGAH4NOQBJIKLHBXXOG3Y2ARAE/
NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と述べ、さらに
「南京大虐殺を忘れるな」
などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。
識者は
「取り返しの付かないNHKの失態だ」
と事態の深刻さを指摘する。
「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。
麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は疑問を呈す。
NHKの国際番組基準は
「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」
と規定。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。
また、
「性奴隷」
という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。
NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。
また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。
NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は
「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか」
「今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」
と話している。

NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
などと述べていた問題で、スタッフが
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
などと英語で発言していたことが22日、分かった。
NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で明らかにした。
稲葉会長は調査会終了後、報道陣に
「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」
と謝罪。
今後については
「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」
と述べた。
調査会の大岡敏孝事務局長は
「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」
と述べた。
問題の放送は19日に行われ、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時1分から15分まで伝えた中国語のニュース番組の中で、男性スタッフが
「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」
というニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。
問題発覚後、スタッフは
「代理人を通じて対応する」
としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。
NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。
（中国語）
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」
（英語）
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」

「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について
「中国の領土」
などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）で陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、取材に対し
「極めて深刻に受け止めている」
「国民の皆さまに改めておわびする」
と述べた。
発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。
日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。

国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」　NHKの「尖閣は中国」放送　
2024/8/22 15:51
https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」
と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後、
「ニュースと無関係の発言が放送された」
などと謝罪したが、榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
と述べ、
「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」
「意図的にやったと思われても仕方がない」
と語った。
「三戦」
は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。
男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。
この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。

NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明　「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
�@関係役職者の処分
�A録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
�B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。

石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。 阿修羅掲示板
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/573.html#c27

[戦争b25] イスラエルがレバノン市民を虐殺、ヒズボラはイスラエル海軍やモサドを攻撃（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
3. 秘密のアッコちゃん[614] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月26日 15:20:27 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[179]
中国軍がICBMの発射画像を公開　具体的な種類は明らかにせず
2024/9/26 12:02
https://www.sankei.com/article/20240926-TBBOMMBXUNMEPPE2HO74IIEGW4/
中国人民解放軍は26日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を25日に発射した際の画像を公開した。
ICBMの具体的な種類については明らかにしていない。
米本土の大半を射程に収めるとされる
「東風31AG」
や、多弾頭型ICBM
「東風41」
といった見方が伝えられている。
中国国防省は25日、ロケット軍が同日午前に模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射し、予定海域である太平洋の公海上に落下させたと発表した。
香港紙によると、中国が公海上に向けて発射したのは、実験に成功した1980年以来44年ぶりとなる。
米国を射程に収めるICBMであることを自ら公表し、太平洋に着弾させていることから、同盟国などと対中圧力を強めている米国を牽制する意図は明確だ。
中国軍を巡っては、戦略ミサイルを運用するロケット軍や装備調達部門を巡る汚職疑惑が伝えられている。
今回のICBM発射でロケット軍が正常に機能していることを内外に示すという狙いも指摘されている。

中国のICBM発射、公海上に落下は44年ぶり　北東アジア地域の緊張、さらに高まる懸念
2024/9/25 19:48
https://www.sankei.com/article/20240925-KW6MMNSOFRI7XOAQYWXJBEH3IE/
中国国防省は25日、中国人民解放軍で戦略ミサイルを運用するロケット軍が、同日午前8時44分（日本時間同9時44分）に模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射し、予定海域である太平洋の公海上に落下させたと発表した。
香港紙によると、中国が公海上に向けて発射したのは、実験に成功した1980年以来44年ぶりとなる。
関係筋によると、中国は発射について米国とオーストラリア、ニュージーランドに事前通報していた。
日本にはなく、ICBMは日本上空を飛行しなかった。
日本の防衛省は、最終的に弾頭部分がオーストラリア周辺の公海上に落下したと推定している。
中国国防省はICBMの発射について
「年次軍事訓練」
の一環とした上で
「国際法や国際慣例に符合しており、如何なる特定の国や目標も対象としたものではない」
と主張した。
中国国営新華社通信はICBM発射について、武器の装備や性能、部隊の訓練レベルの検証に有効で、予期していた目的を達成したと伝えた。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国は1980年5月に初のICBMである「東風（DF）5」の発射実験に成功。
この際、中国内陸部の甘粛省から発射し、南太平洋の目標海域に着弾した。
これにより、中国は旧ソ連の欧州部と米本土への核攻撃能力を獲得した。
最近ではミサイル実験は主に広大な国土を利用して国内で行われており、太平洋に着弾させるのは珍しい。
中国は近年、台湾や南シナ海の問題などで同盟国などと対中圧力を強めている米国に警戒を強めている。
今回は米国を射程に収めるICBMであることを自ら公表し、太平洋に着弾させていることから、米国を牽制する意図は明確と言える。
中国は米本土のほぼ全域を射程に収める多弾頭型ICBM「東風41」を既に配備している。
今回の発射は、北朝鮮が日本周辺でミサイル発射を繰り返す中で行われており、北東アジア地域の緊張が更に高まることが懸念される。

中国のICBM発射訓練、日本に事前通報なし　政府「警戒監視に全力」と強調
2024/9/25 17:32
https://www.sankei.com/article/20240925-QERVSXIQH5LFZGSZ2LMTGVZ574/
林芳正官房長官は25日の記者会見で、中国による太平洋に向けた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射訓練について、日本への事前通報はなかったと明らかにした。
日本上空の通過は確認されておらず、被害情報も入っていないと説明。
「引き続き必要な情報の収集と分析に努め、警戒監視に全力を挙げる」
と強調した。
発射の狙いについては
「確定的に答えることは控える」
と述べるにとどめた。
中国の軍事動向に関し
「不透明性が、我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっている」
と指摘した。

中国、異例のICBM実験公表　対米牽制の意図鮮明に　ミサイル、太平洋着弾も
2024/9/25 15:34
https://www.sankei.com/article/20240925-5FHM3QTBDBM6FNWWGP7SZ2DBAM/
中国国防省は25日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射し、太平洋の予定海域に落下したと発表した。
中国が弾道ミサイル実験の実施を公表すること自体が極めて異例。
中国のミサイル実験は最近では主に広大な国土を利用して国内で行われており、太平洋に着弾させるのも珍しい。
台湾情勢を巡って対立する米国を強く牽制する狙いがある。
■米本土全体を射程
香港国文化研究院のサイトによると、中国は1980年5月、初のICBMとなる
「東風（DF）5」
の発射実験に成功した。
実験の予定は事前に国営新華社通信を通じて発表された。
DF5は北西部・甘粛省酒泉から発射され、9070キロを飛翔し、太平洋の公海上の予定海域に着弾した。
DF5は液体燃料型のサイロ固定式ミサイルで、米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、射程は1万3000キロ。
これにより、中国は旧ソ連の欧州部と米本土への核攻撃能力を獲得した。
ただ、サイロ式のICBMは位置が特定されるため、特に精度の高い米国の先制核攻撃には脆弱だ。
このため、中国は2006年以降、車両移動式で固体燃料型のDF31の配備を開始。
CISCによると、DF31は射程7000キロから1万1700キロで現在、改良型のDF31AGが米本土全体を射程に収めているとみられる。
ただ、DF31は核弾頭は1発しか搭載できない。
単弾頭のミサイルは、米国がアラスカなどに配備する地上配備型弾道ミサイル迎撃ミサイル（GBI）で迎撃される確率が高まる。
■多弾頭搭載を想定
中国はDF31の後継となるDF41の発射実験を2012年7月に初めて実施した。
DF41は複数の核弾頭が個別に大気圏に再突入するため、ミサイル防衛を突破しやすいとされるMIRV（多弾頭独立目標再突入体）の搭載を想定している。
CSISによると2017年までに7回の実験が行われた。
2回目の実験では、中国北部・山西省から発射され、西部に着弾したことが確認されているという。
米国防総省の2023年度の報告書は、中国はDF41を2個旅団まで配備済みとしているが、CSISは現在も開発中だと分析している。
このため、今回の実験は、DF41の可能性がある。
国内で実験を行う理由には、周辺国への刺激を避ける狙いや、ミサイルの能力を探知されることを防ぐ思惑がある。
中国は2020年8月、米空母の攻撃を想定した対艦弾道ミサイルDF21Dや米領グアムを射程に収めるDF26とみられる弾道ミサイル4発を南シナ海に着弾させたことが、米国発の情報で明らかになっている。
今回は米国を射程に収めるICBMであることを自ら公表し、太平洋に着弾させていることから、米国を牽制する意図は極めて明確だと言える。

中国、演習で模擬弾搭載のICBM発射　太平洋に落下、「特定の国家や目標なし」と国防省
2024/9/25 12:07
https://www.sankei.com/article/20240925-ENOI5HE3QNOULFCUQ4N7EQGIME/photo/4UE25KM5SZJJJJRG2QVD5MJZ24/
中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型大陸間弾道ミサイル「東風41」＝2019年10月、北京（新華社＝共同）
https://www.sankei.com/article/20240925-ENOI5HE3QNOULFCUQ4N7EQGIME/photo/4UE25KM5SZJJJJRG2QVD5MJZ24/
中国国防省は25日、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍が同日午前8時44分（日本時間同9時44分）に、模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を軍事演習で発射し、太平洋の予定海域に落下したと発表した。
国防省は、特定の国家や目標に対して行ったものではないと強調した。
今回の発射は、年次演習の計画に基づき、国際法や国際的なルールにも合致していると説明した。（共同）

中国 “模擬弾頭搭載のICBM 1発を発射 太平洋公海上に着弾”
2024年9月25日 11時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240925/k10014591461000.html
中国国防省は、日本時間の25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。
発表では、これについて、年間の訓練計画に基づいたもので、国際法に合致し、如何なる国も対象にしたものではないとしています。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/746.html#c3

[原発・フッ素54] ドイツはもうおしまいだ…フォルクスワーゲンが国内工場を閉鎖した「真の原因」 （朝香豊　現代ビジネス)　 魑魅魍魎男
25. 秘密のアッコちゃん[615] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月26日 15:48:30 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[180]
林官房長官、台湾の輸入規制緩和歓迎「友好関係の深化期待」　中国にも粘り強く働きかけへ
2024/9/26 13:00
https://www.sankei.com/article/20240926-5L3RZV6KRRLHDKEO56JTIX36DU/
林芳正官房長官は26日の記者会見で、台湾による福島など5県産食品の輸入規制の追加緩和決定を歓迎した。
「規制全廃に向けた一歩だ」
「今回の決定で日台間の経済関係、友好関係が更に深化することを強く期待する」
と述べた。
台湾について
「基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ」
と重ねて強調。
中国などが続ける輸入規制には
「科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、引き続き粘り強く働きかける」
と語った。
台湾は25日、2011年の東京電力福島第1原発事故後に導入していた福島、栃木、群馬、茨城、千葉5県産食品の輸入規制措置に関し、全品目で禁輸を解除し即日実施すると発表した。
この結果、日本で流通する食品が全て輸入できるようになった。

http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/392.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ295] まだ決まらないのは訳がある　総裁選セレモニーは壮大な失敗（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 秘密のアッコちゃん[616] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月26日 17:09:38 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[181]
金杉憲治氏・駐中国大使、中国の地方幹部に邦人の安全確保求める　男児刺殺事件受け
2024/9/26 15:47
https://www.sankei.com/article/20240926-BJ466QJI4ROLNCS4DS2PWZLIRQ/
金杉憲治・駐中国日本大使は26日、中国遼寧省の省都・瀋陽市で、同市幹部の王永威・同市共産党委員会副書記と会談した。
日本大使館によると、金杉氏は中国広東省深圳市で日本人男子児童が刺殺された事件について、
「全ての在留邦人に大きな衝撃をもたらした」
と強調し、瀋陽にある日本人の児童らが学ぶ補習校の警備強化など在留邦人の安全確保を求めた。
金杉氏は、会談で
「在留邦人と日本企業にとって第1の課題は安心と安全だ」
と訴えた。
また、中国のインターネット上で
「日本に対する極端な言論」
が存在していると指摘し、中国側に対応を求めた。
王氏からは
「日本人や日本企業、その他の外国人も等しく保護する」
という反応があったという。
王氏は事件について、
「個別の案件」
だという中国政府の見解を示した。
金杉氏に対し、日本企業による瀋陽への投資を呼び掛けた。
金杉氏は24〜26日に遼寧省の大連市と瀋陽を訪問した。
大連市トップの熊茂平・市共産党委員会書記、遼寧省トップの郝鵬・省共産党委員会書記とも会談した。
いずれの会談でも深圳の事件に関する懸念を伝達し、在留邦人の安全確保や日本人学校の警備強化などを求めた。
中国東北部に位置する遼寧省は日本との経済関係が深く、省内には1800社超の日系企業が進出し、3500人超の日本人が在留している。
中国東北部は歴史問題との関わりも深い。
満州事変の発端となった柳条湖事件は、昭和6（1931）年9月18日に奉天（現在の瀋陽）近郊で発生した。
男児刺殺事件当日が柳条湖事件から93年に当たり、金杉氏も26日の会談で事件が
「日中間で敏感」
とされる日に起きたと言及した。
事件後、瀋陽の日本総領事館は
「周囲に注意し、日本語で大声で話をする等は控える」
などと在留邦人らに注意を促している。

中国・深圳の日本人男児刺殺　「ねむたいこと」言うてる場合か　次の首相に臨む強い態度
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2024/9/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Y57UXZRXSVPCBN26MJ4W6A6DGU/
中国・深圳で18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人の男に刺殺された。
大切に育ててこられた親御さんの悲しみと怒りは察してあまりある。
約3カ月前、蘇州でも日本人親子と中国人の3人が襲われたばかりや。
中国で暮らさざるを得ない在留邦人の不安は募るばかりやろう。
「外で日本語を話さないように」
「ランドセルをやめて日本人と分からないようにしよう」。
こんな防御手段を取るしかないんやで。
そんな今も東京・銀座の大通りを大声で中国語を話す家族連れが、でっかいキャリーバッグを引きずって闊歩しとるやないか。
大都市やリゾート地の不動産は中国人富裕層に買い占められて価格が暴騰、日本人が住めんようになっとるやないか。
それもそのはずや。
中国大陸じゃ新聞もテレビも日中関係を揺るがすこんな凶悪事件をほとんど報道せんどころか、中国政府のコメントは
「前科のある者の個別の事案であり、どこの国でも起こりうる」
ってまるで他人事や。
容疑者の犯行の動機や事件の詳細も一切、明らかにされん。
これじゃ亡くなった児童も浮かばれん。
遺族の悲しみも永遠に続くわ。
男の動機はワシでも推察でける。
事件の起きた9月18日は93年前、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日や。
相手が日本やったら何をやっても
「愛国無罪」
どころか
「ヒーロー」
や。
今後、模倣犯が続出するのは必定。
これも中国政府が
「悪いことは、ぜーんぶ日本人のせい」
という反日教育を続けてきた��成果�≠竄ﾈいか。
何で日本人はもっと怒らんの？
岸田文雄首相も
「中国政府に説明を求める」
なんて��ねむたいこと�′ｾうとる場合やないで。
中国政府が聞く耳持っとったらこんな事件が続発するはずないやろ。
もし逆やってみい。
中国はたちまち尖閣諸島、いや沖縄本島に攻め込んできよるで。
もう世が世なら国交断絶のきっかけになってもおかしないくらい酷い事件である。
「中国政府の態度次第では大使召還も辞さない」。
次の首相には、これくらい強い態度を示す人になってもらいたいもんや。

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府の態度は誤りだ
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Z5CMF3YNN5N2DNEWG6VIYGEZSA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人に刺殺された事件から1週間が経った。
23日には米ニューヨークで日中外相会談が開かれた。
そこでの王毅中国共産党政治局員兼外相の発言には本当に驚いた。
突然の凶行に未来を奪われた男児と遺族へのこまやかなお悔やみの言葉もないまま、
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と日本側に注文を付けたからだ。
王氏は刺殺事件を
「個別の事案」
として調査、処理するとし、犯行動機について説明しなかった。
日本国民の不安と憤りを理解せず、日本に説教するような態度は傲慢で容認できるものではない。
上川陽子外相が犯行動機を含む早期の事実解明と中国在留日本人の安全確保対策を要求したのは当然だ。
上川氏は根拠のない悪質で反日的な中国のSNS投稿の取り締まりも求めたが、王氏は約束しなかった。
中国外務省報道官はSNS上の投稿と刺殺事件を結び付けることに反対している。
反日教育が事件の背景にあるとの見方には、
「中国に『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張し、中国の安全リスクが日本で騒ぎ立てられていると反発した。
中国の治安に責任を有する同国政府が、日本人児童刺殺事件を偶発的事件としか位置付けないことを強く懸念する。
事件への深刻な反省なしに十分な安全対策が生まれるとは考えられない。
中国から日本人が帰国する動きがあるのは当たり前だ。
なぜ中国は犯行の動機を情報公開しないのか。
日本人が標的になった点を隠蔽していると疑われても仕方あるまい。
中国共産党政権は統治の正当性を宣伝するため、愛国教育の名の下に反日教育を続けてきた。
犯行動機を公表すれば、中国政府の責任が明らかになることを恐れているのではないか。
東京にある中国大使館は日本在留の自国民と日本を旅行する自国民に対し
「情勢を鑑みて警戒意識を高め安全を確保」
するようホームページで注意を促した。
一方、日本の外務省は刺殺事件後、中国滞在者や渡航者に注意喚起をしたが、渡航警戒レベルは
「レベルゼロ」
に据え置いている。
これでは中国政府へ日本の怒りは伝わらない。
日本国民のために働くべきだ。

日本人男児刺殺で金杉憲治大使「対中ビジネスは岐路に」　遼寧省トップに懸念を表明
2024/9/25 19:06
https://www.sankei.com/article/20240925-YRZPX5UIKZIS5LA2UMR26WH2N4/
金杉憲治駐中国大使は25日、中国遼寧省瀋陽市を訪問し、同省トップの郝鵬・省共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で邦人男児が刺殺された事件に懸念を表明し
「日本の対中ビジネスは大きな岐路にある」
「状況は極めて深刻だ」
と述べた。
郝氏は
「極めて遺憾だ」
「不法行為は決して許されない」
と語った。
同行筋が明らかにした。
金杉氏は会談冒頭、経済貿易や人的交流で遼寧省との協力を進めていく上で
「在留邦人の安全確保は基本中の基本だ」
と強調し、日本人学校の警備強化を要請した。
郝氏は
「日本人を含む外国人の安心安全に責任を負っている」
と応じた。
金杉氏は、満州事変の発端となった柳条湖事件から93年となり反日感情が高まっていた今月18日に刺殺事件が起きたと言及、在留邦人に不安が広がっていると説明した。
18日には、柳条湖事件が発生した瀋陽市をはじめ各地で記念行事が開かれていた。（共同）

深セン事件で��愛国行為�≠ﾉ反省求める大学教授の記事が謎の削除
2024年9月25日 11:42
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/317899
中国・広東省深セン市での邦人男児の刺殺について論じ、愛国的な残虐行為に対する反省を求めた中国の学者の記事が削除された。
香港メディア・東網が2024年9月24日、報じた。
政法大学の趙宏教授と陳碧准教授は連名で2024年9月21日、
「亡くなった子供たちのために何ができるか？」
と題する記事をネットに発表し、��愛国主義�≠ﾌ旗印の下で如何なる残虐なプロパガンダも容認しないことを提案した。
事件後、中国のSNSに暴言が書き込まれたことについて、その原因を
「不合理なヘイト教育」
に帰していると述べた。
そして、声を上げないことは、
「私たち全員が共犯だ」
と訴えた。
しかし、投稿はすぐに削除された。
また、日本の着物や浴衣を着ていると当局によって拘束されることがあると指摘し、
「これは愛国心が利用されていることを示しており、着物の名の下にどれだけ多くの悪行がなされているか」
として、当局の行為を懸念している。
「一般人にとって常識と良心こそが文明と自分自身を守るための唯一の武器である」
ことを強調し、苦労して勝ち取った文化を放棄しないよう呼び掛けている。
この記事は広く拡散され、大きな反響を呼んだが、愛国主義者らからは疑問の声も上がったという。

深圳・日本人男児刺殺事件1週間　早期幕引き図る中国、現場付近の警備厳しく
2024/9/25 16:24
https://www.sankei.com/article/20240925-SN7NFOO5WNI6PFDG6CZS3CI34Y/
中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間となった。
中国政府は
「偶発的な事件」
とし、日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
日本人を狙った犯行との見方が強いが、そうした懸念には応えず、早期の幕引きを図る姿勢を鮮明にしている。
■日本人の姿なく
深圳の日本人学校周辺では25日朝、パトカーや、私服を含む警察関係者が多数配置され、厳しい警備が敷かれていた。
現場付近では中国人の子供が多数登校していたが、日本人とみられる姿はない。
日本人学校ではオンライン授業が行われており、外出も控えているとみられる。
近くで商店を営む女性は
「事件後、警察関係者が増えた」
「子供を殺すなんて正常な人間では考えられない」
と憤った。
現場の歩道には血とみられる跡が今も薄く残る。
事件は18日朝に発生。
保護者と登校中だった男児が日本人学校から約200メートル離れた歩道で男に刃物で腹部などを刺され、近くの病院で手術を受けたが、19日未明に死亡が確認された。
現場から徒歩圏内の飲食店で働く地元の男性は
「日本人の子供が10人以上が来て、餃子を食べては中国語で『おいしい！』と言っていた」
「事件後は誰も来なくなったが、被害者はそのうちの1人じゃないかと心配だ」
と案じた。
■「敏感な日」関係か
容疑者の男（44）は現場で取り押さえられた。
定職はなく、過去2回、警察の拘束歴があるといったこと以外に人物像は明らかでない。
飲食店の女性店主は
「男については全く分からない」
と述べつつ、事件当日が満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年だったことを指摘し、
「敏感な日だったことが関係しているだろう」
との見方を示した。
現場付近では事件について
「知らない。報道で見たことがない」
という人が少なくない。
中国の主要メディアは当局の情報を伝えているが、目立たない扱いで、事件を知る人は限られる。
■「反日」ムードは？
中国政府は、日本人を狙った犯行なのかといった日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が切り付けられて負傷した事件も、
「偶発的な事件」
として今も詳細を明らかにしていない。
中国側の不透明な態度が在留邦人の不安感を増大させている。
中国側が詳細を説明していないため
「反日」
感情が原因なのかは現時点で不明だが、中国のSNS（交流サイト）では日本人学校を
「スパイ養成学校」
などとするデマなどが放置され、広まってきた。
こうした論調が反日ムードを助長して事件にも影響したという見方は中国の一部にもある。
中国外務省報道官は23日に
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張したが、同日には四川省内の地方政府幹部が通信アプリのグループチャットで
「我々の規律は日本人を殺すことだ」
などと発言したことを香港メディアが報じた。
今回の事件は中国における
「反日」
の深刻さを浮き彫りにもしている。

「日本への渡航、警戒を」中国大使館、男児殺害受け注意喚起　「デモや集会に近づかない」
2024/9/25 9:41
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/
自国民に安全確保を呼びかける在日本中国大使館のサイト
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/photo/EIL4OR35PNECZF7GK6TOZ6ZFOI/
在日本中国大使館は24日、日本に在留する自国民と訪日旅行を計画する自国民に対し、
「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」
するよう公式サイトで注意喚起した。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件を受けた対応とみられる。
注意喚起は、10月1日の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を間近に控えているとして、日本での
「安全意識の徹底」
を呼び掛けたもの。
「地域の安全上のリスクに注意し、パレードやデモ、集会には近付かない」
「現地の法律や法規を遵守し、現地の風俗習慣を尊重する」
などと注意事項を列挙。
また、紛争が発生した場合は
「理性的に要求を表明し、交渉や法的手段を通じて正当な権利と利益を守る」
よう求めている。
渡航や滞在の安全情報を巡っては、日本の外務省が中国に対する
「危険情報」
の危険レベル
「ゼロ」
を維持したまま、中国国内での凶悪犯罪に注意を呼び掛ける
「スポット情報」
を出しているが、今回の注意喚起は中国側が日本国内でトラブルに巻き込まれないよう警戒する意図とみられる。

＜正論＞中国「脅威」に正対できる首相を　
東京大学教授・阿古智子
2024/9/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20240925-6FWZP5UM3FKUVL5I3O57J4HP5E/
■尊い命が奪われる現実
9月18日、中国・深圳の日本人学校に登校中に刃物で襲われ、負傷した10歳の日本人の男子児童が亡くなった。
6月にも蘇州で、襲われた日本人学校の児童をかばおうとした中国人女性が死亡している。
日本人学校を狙った事件が連続し、次々に尊い生命が奪われる現実を前に、憤りと悲しみを抑えることができない。
報道が規制されている中国では、ほとんど政府系メディアでは明らかにされないが、私がフォローしているソーシャルメディアでは最近、頻繁に中国で殺傷事件が起こっていることを伝えている。
このところ中国は経済が悪化し続け、少子高齢化や失業率の高まりもあり、習近平政権を批判的に見る国民が増えている。
そうした中、思想教育や
「海外の敵対勢力」
に関するプロパガンダ（宣伝）が盛んに行われ、余裕のない生活を送る人々が
「敵」
とされる日本人に不満のはけ口を見つけようとしているのかもしれない。
いずれにせよ、中国政府がこうした殺傷事件の背景にある社会問題や犯罪者の心理を徹底的に調べ、メディアや外国政府を含む関係機関と共有することはない。
なぜなら中国共産党政権にとって、都合の悪い現実を明らかにすることになるかもしれないからだ。
一方、日本では9人が立候補した自民党総裁選、4人が立候補した立憲民主党の代表選で、外交・防衛の政策課題についても論戦が繰り広げられた。
私は現代中国を研究する学者として、今後の政権運営に以下の問題提起をしたい。
■冷静に鋭く捉えること重要
まず中国の
「脅威」
を冷静に、鋭く捉えることが何よりも重要である。
グローバルなサプライチェーンに組み込まれた私たちの経済活動を考えれば、中国政府への配慮は仕方がないという空気が、日本社会には流れている。
しかし、現在の中国共産党政権による国際法を無視した人権侵害や威圧的な外交に対し、短期的・長期的戦略をタイミングよく打ち出さなければ、中国側の支配の論理で圧力をかけられることが常態化する。
「国家の安全」
のためとして、堂々と情報統制を行う中国政府は大量の情報の流れをコントロールしている。
戦争に関わる歴史を辿れば、偽情報や情報操作で世論が煽られ、政策判断を誤り数々の悲劇が生まれた。
専門家のアドバイスを聞き、学術研究から示唆を得て、変化を適切に捉えた状況分析と想定シナリオに基づく行動計画の策定を急ぐ必要がある。
更に昨今増加している中国から日本への移住者の動向にも目を配る必要がある。
日本が外国人移住者の受け入れに消極的というわけではない。
少子高齢化に対応すべく人手不足の解消や高度人材の受け入れに力を入れ、投資や納税によって日本経済の活性化に貢献する外国人を歓迎している。
語学学校の留学ビザや経営管理ビザ取得のハードルはそう高いわけではなく、政治的迫害や経済情勢の悪化から逃れる形で多くの中国人が日本に一時的に移り住んでいる。
やがては日本の永住権や国籍を申請する中国人も増えるだろう。
移民が増えれば日本は不安定になると感じる人もいるだろう。
しかし、自分とは異なる特徴をもつ人から学ぶことも多い。
同じ色に染めようとする同調圧力が強い社会ではイノベーションは不可能だ。
マイノリティだからこそ、マジョリティには考えつかないような視点を提示できることもある。
当然、日本の制度や法を順守し、民主主義の価値を理解する人に日本の永住権や国籍を申請してもらいたい。
今後、審査の過程で、こうした要素を把握することを検討してはどうだろうか。
同調を求めず、多様性を尊重しながらも、基本的な価値を分かち合える人と日本のコミュニティを共に作るべきだ。
■危機意識共有できる人を
移民や難民を積極的に受け入れてきた欧米諸国で外国人排斥の声が高まり、暴力的な抗議デモが広がるのを見て、日本もこのような状況になってはならないと感じる。
日本人を狙った事件が多発し世界各地で中国のスパイが摘発されるといったニュースが流れる中で、専門的な知識や精度の高い情報を駆使し、日本社会にとっての
「脅威」
を適切に分析できる、知中派の育成が急務だと感じる。
私の大学院のゼミでは、中国研究を志す日本人はゼロという状態が長年続いている。
他の多くの大学でも似た状態だと聞くが、これは危機的ではないか。
中国共産党政権は
「脅威」
だが、中国人全部が
「脅威」
ではない。
どのような中国人と手を繫いで日本を、世界を良くしていくのか。
日本社会の中でも中国語ができる人材を増やし、
「脅威」
の本質を見抜くことのできる人間を全国レベルで育成する必要がある。
中国共産党政権は甚大な影響を日本にも世界にも及ぼしている。
その影響をプラスの方向に導けるかどうかが、人類の未来を左右する。
そんな危機意識を共有できる人が日本の首相になってほしい。
それが今の私の切実な思いだ。

NHKラジオ・中国人スタッフの反日発言「南京大虐殺を忘れるな」に反論できない病理
2024/9/25 7:00
https://www.sankei.com/article/20240925-OEWXGOQPRVMTHC5OEACZY6DIRU/
NHKのラジオ国際放送で先月、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと発言した問題は、国際放送担当理事の引責辞任や会長らの役員報酬の自主返納なども発表された。
動機や背景が未解明であるなど、このままの幕引きは許されないのは当然だが、NHKのみならずわが国全体が抱える病理を浮き彫りにしたように思える。
この問題は、8月19日放送の中国語ニュースで、中国人スタッフが靖国神社の落書き事件について報じた後、尖閣諸島について
「古来から（ママ）中国の領土です」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
と反日的発言を行ったもの。
■「731部隊を忘れていません」という報道
NHKはこの問題を報じる関連ニュースで、スタッフ発言の不適切な点を
「沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った」
ことだと繰り返し報じている。
なるほど尖閣諸島が日本固有の領土であることは政府見解を待つまでもない。
「慰安婦＝性奴隷」論や731部隊が細菌戦を行ったことを否定する答弁書を政府は決定してもいる（平成19年3月16日付安倍晋三内閣答弁書、同15年10月10日付小泉純一郎内閣答弁書など）。
だが、NHKは例えば昨年11月4日放送のニュースで、　
≪「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した軍医将校の…人事記録が残されていることが分かりました…研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出す上で意義のある資料だ」としています≫
と報じている。
細菌戦の
「研究」
とはしているが、
「731部隊を忘れるな」
という暴言に呼応するかのような報道だ。
■「南京」は「その通り」なのか
最大の問題は「南京」だ。
いわゆる
「南京事件」
についての政府見解は、
「日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
というものだ（外務省ホームページ＝HP、平成19年4月24日付安倍内閣答弁書など）。
外務省HPや安倍内閣答弁書は続けて、
「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」
としているが、
「30万人が虐殺された」
とする中国側の主張を毅然と否定できないということだ。
情けない。
「南京大虐殺を忘れるな」
と言われ、政府は
「その通りかもしれません」
とでも言うつもりか。
「大虐殺」
が明白な事実だったら仕方もあるまい。
だが、日本側の学術研究では、中国の主張する
「30万人虐殺」
は否定され、日本軍が軍命で非戦闘員を組織的に殺害したことはなかったことが明らかになっている。
■反日世論を助長したのは日本の姿勢
何とも痛ましく、腹立たしい事件が起きた。
中国広東省深圳における日本人学校の男子児童（10）刺殺事件だ。
その場で中国当局に身柄を拘束された男と事件について、中国政府は
「前科者による個別の案件」
と日本側に説明しているが、日本人を標的にした
「反日テロ」
だったとの見方は根強い。
事件が起きた9月18日が、日本の侵略だとされる満州事変（1931年）の発端となった柳条湖事件の記念日だからだ。
中国の反日世論の土壌である「歴史」教育に中国が本格的に着手したのは、1994（平成6）年に当時の江沢民国家主席が
「愛国主義教育実施要項」
を定めてからである。
戦前の日本軍を残虐極まりない
「悪」
とし、それに中国共産党政権が打ち勝ったという
「歴史」
による愛国主義教育を徹底し、全国に反日記念館を建設した。
日本軍を
「悪」
としたのも、中国共産党が日本軍に打ち勝ったというのも、捏造である。
東西冷戦に東側陣営が敗北して共産主義の正統性が揺らぐ中、中国共産党は新たな統治の正統性を捏造の歴史に求めたのだ。
ところが日本政府はそれを放置し、中国への政府開発援助（ODA）も続けた。
NHKを含む多くのメディアや学術界、政治家も
「南京大虐殺」
などの中国側の反日プロパガンダに阿り続けた。
「南京」
を巡る先の外務省HPの記述や答弁書はその一例だ。
中国人スタッフの暴言に反論もできない日本側の在り方が、中国の反日世論を助長し、刺殺事件の遠因となったのではないか。
この間の日本の姿勢は改めて厳しく問われなければならない。

経団連・十倉雅和会長、日本人男児刺殺に哀悼の意「安心して働ける環境は中国の義務」
2024/9/24 18:29
https://www.sankei.com/article/20240924-MBZCZIHXABN4BDAQFTZYX6PNQE/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件に関し、経団連の十倉雅和会長は24日の定例記者会見で哀悼の意を示した。
この上で、
「将来、日中の懸け橋の一人となるかもしれない若い命を失った」
「これは両国にとって大きな損失だ」
と述べた。
今回の事件を受け、中国に進出する日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がっており、家族帯同で駐在している従業員と帯同家族の一時帰国を認める動きも出るなど、日系企業は警戒感を強めている。
十倉氏は
「どこの国でも国を開いてビジネス活動をやっている国であれば、そこに住む外国人が安心して働ける環境を作るのはその国の義務だ」
と話し、日本の経済界として中国に対し在留邦人の安全確保を強く求めた。
今後も中国で同様の事件が頻発するようであれば、各国からの信用を失い、中国は投資を呼び込む機会を損なうことになるとも指摘した。
また、日中両政府が、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国側が停止してきた日本産水産物の輸入を再開することで合意したことについては、
「中国によるとこれで全面的に解禁ということではないが、まずは歓迎したい」
とし、
「我々が主張している全面的解禁になるよう注意深く見ていきたい」
と述べた。

大連でも日本人学校の警備強化を要請　深圳の男児刺殺を受け駐中国大使「日中関係に影響」
2024/9/24 16:34
https://www.sankei.com/article/20240924-AIX4Q66RQJLD5HDLFR2C4RUX74/
金杉憲治駐中国大使は24日、中国遼寧省大連市を訪問し、同市トップの熊茂平（ゆう・もへい）市共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件を受け、大連日本人学校の警備強化を要請した。
熊氏は学校周辺の警備員増員といった具体策を講じていると説明した。
同行筋が明らかにした。
大連には1700社を超える日系企業が進出している。
会談で金杉氏は、事件によって中国進出の日系企業は
「大きな岐路にあり、極めて深刻な状況と言わざるを得ない」
と指摘。
「日中関係に影響が出つつある」
との認識を示した。
熊氏は日本側の懸念に
「留意する」
とした上で、在留邦人を含む市民にとっての安心・安全は
「極めて重要だ」
と応じた。（共同）

「日本人男児殺害は国民交流に深刻な打撃」上川陽子外相、中国外相に厳正な処罰要求
2024/9/24 16:24
https://www.sankei.com/article/20240924-2X66MOWM7ZKMLJ6MIHH57BKL3U/
上川陽子外相は23日（日本時間24日未明）、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。
上川氏は、会談の冒頭で日中の
「戦略的互恵関係」
を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情を見せて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、
「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」
と伝えた。
上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む
「一刻も早い事実解明と明確な説明」
に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。
「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」
も要求した。
また、中国の交流サイト（SNS）での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は
「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」
とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。
中国外務省によると、王氏は
「中国側は法に照らして調査、処理している」
と説明。
「これまで通り全ての在中外国人の安全を法に照らして保障する」
と表明した。
王氏はまた、
「日本側は（事件を）冷静、理性的に取り扱い、政治化することや拡大することを避けるべきだ」
と主張した。
日本政府によると、上川氏は、中国の在留邦人の安全確保のために日中で協力し速やかに具体策の実現を図ることを提案した。
王氏は外交ルートを通じて引き続き議論することに応じたという。
日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。
上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程で訪米している。

中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ　米はレベル3「拘束の危険が存在」
2024/9/24 15:28
https://www.sankei.com/article/20240924-2DBQOPAFUVG23GJJ3J35T2CFB4/
米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」
が
「レベルゼロ」
は日本だけであることが分かった。
中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。
各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、
「渡航の再考」
を求めている。
それ以上の危険レベルは
「渡航禁止」
のみだ。
米国務省は
「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」
と認定している。
台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、
「不必要な渡航を避けるよう勧める」
としている。
また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。
韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。
一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国について警戒レベルを上げていない。
外務省の危険情報は、日本人の渡航・滞在について特に注意が必要な国・地域について公表。
レベル1「十分注意」からレベル2「不要不急の渡航自粛」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル4「退避勧告」まで計4段階ある。
6月の蘇州での日本人母子切りつけ事件や深圳の日本人児童刺殺事件後も危険度は上げておらず、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
のまま。
深圳の事件で男児が死亡した今月19日、
「スポット情報」
で
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼び掛けただけだ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
衆院議員の松原仁元拉致問題担当相（無所属）は
「中国で暮らす日本人は反日教育のリスクを抱えている」
「今回の事件を日本が危険情報を引き上げる理由に挙げることで、習近平体制に対応の改善を促すべき」
と主張している。

中国・四川省幹部が日本人へのヘイトスピーチ、地元当局が調査…深圳の男児刺殺受けＳＮＳで
2024/9/23 18:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240923-OYT1T50049/
深圳日本人学校の男児刺殺事件を受け、香港の鳳凰テレビ系ネットメディアは2024年9月23日、SNS上で日本人へのヘイトスピーチをしたとして四川省幹部を地元当局が調査していると報じた。
複数の報道によると、幹部は四川省で農村のエネルギー開発などに携わる副主任の黄如一氏（41）。
黄氏は事件後、SNS上で
「私たちの規律は日本人を殺すこと」
「（歴史的に）罪がある日本人の子を殺しただけ」
などと日本を敵視する発言を繰り返したという。

中国外務省、「反日」投稿取り締まり求める日本側に反発「中国に仇日教育はない」
2024/9/23 22:09
https://www.sankei.com/article/20240923-PT52ZZDRBBN63PJQEKNGLPEW6U/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は23日の記者会見で、広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の交流サイト（SNS）での
「反日的な投稿」
の取り締まりを日本側が求めていることについて、
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張して反発した。
林氏は
「我々は歴史を鑑（かがみ）とすることを主張している」
と発言した上で
「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」
と述べた。
柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京で会談し、深圳の事件に関して中国のSNSでの
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
林氏は、会談については
「意思疎通を保ち、偶発的な事件が両国関係に影響することを避けることで合意した」
と表明した。
柘植氏は会談後、記者団の取材に対し、中国側から動機や背景について明確な回答はなかったと明らかにした。
柘植氏は
「再発防止のためにも特に犯行の動機解明は極めて重要であり、これが解決されない限りは前に進めない」
と強調した。

中国の地方幹部が日本人に対するヘイト発言「われわれの紀律」　深圳の男児刺殺巡り
2024/9/23 22:00
https://www.sankei.com/article/20240923-XMPTDJUAC5OEBILIZETXB6QRDM/
中国広東省深圳で邦人男子児童（10）が刺殺された事件を巡り、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトは23日、四川省内の地方政府幹部が通信アプリ微信（ウィーチャット）のグループチャットで
「日本人を殺すのは我々の紀律だ」
と日本人に対するヘイト発言をしていたと伝えた。
問題発言をしたのは同省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長。
取材に対し、同省の当局者は問題の処理に当たっていると回答したという。
副県長はグループチャットで
「子供を殺したからといって大したことではない」
「米国は毎日何百人も殺している」
「罪のない人を殺したわけではない」
「殺されたのは日本人だ」
と発言した。（共同）

中国の日本人学校警備強化へ4300万円　柘植外務副大臣「できることは全て行う」
2024/9/23 20:00
https://www.sankei.com/article/20240923-NDHDVWF6AZOAFJMDMUU5PO7Y7Q/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者らと北京の日本大使館で意見交換を行った。
広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件に関し、柘植氏は
「中国各地の日本人学校の安全や、子供たちの安全確保を最優先に出来る事は全て行っていく考えだ」
と表明した。
柘植氏は、事件を受けて中国国内の日本人学校12校の警備を強化するため、外務省予算から緊急に約4300万円を充てると説明した。
中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は
「従業員とその家族の安心と安全は、日本企業が中国で事業を継続するための基本中の基本だ」
と指摘。
日中両政府に対し
「中国在留邦人10万人に対する安全確保を改めてお願いしたい」
と訴えた。
柘植氏は同日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を強く求めた。

「国民を見下している」河野太郎氏の“ネトウヨ”呼ばわりに非難轟々…安倍元首相「こんな人たち」発言から何も学ばず
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日：2024.09.23 16:34　最終更新日：2024.09.23 16:36
https://smart-flash.jp/sociopolitics/307466/1/1/
9月22日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演した自民党総裁選の立候補者9人（林芳正官房長官は災害対策のため、推薦人代表の田村憲久元厚労相が代理出席）は、日中関係について討論をかわした。
そのなかで、河野太郎デジタル相が発した言葉について、インターネット上で批判が相次いでいる。
中国・深センで、日本人学校に通う10歳の男児が殺害された事件についての対応を聞かれた河野氏は、まず
「中国に対して（中国から見た）在外外国人、在留外国人に対する安全の確保」
「あるいは、こうした事件が起きたときに速やかに説明をする、ということを国際社会が求めるような動きはしていかないと」
と、G7などの広い枠組みで、協調して中国に対応を求めたいと述べた。
それに続いて、こう述べたのだった。
「（外交上の密室のやり取りではなく）外で見えるように強く言え、というのはよく“ネトウヨ”なんかが言いますけども、必ずしもそれがいいとは限りません」
この発言の“ネトウヨ”という部分に、引っかかった人たちが多かったようだ。
政治担当記者がこう話す。
「河野氏は、Xのフォロワーが250万人超と、政界随一の発信力を誇っています」
「しかし、特定のユーザーに投稿を閲覧させないよう遮断できるブロック機能を連発し、Xでは河野氏からのブロックを報告するポストが連日、見られています」
「そのため『ブロック太郎』というあだ名も……」
このブロック連発に『自分とは違う意見には耳を傾けないのは、政治家としてどうなのか』という批判が、インターネット上だけでなく、永田町でもあがっています。
さらに、Xでは河野氏が“親中国派”だと主張するアカウントが多数、存在しており、こうした背景から保守系の人々からの批判的なメッセージも多く寄せられています。
それで、つい“ネトウヨ”という言葉が出てしまったのかもしれません」
X上では河野氏のテレビでの発言に対して、非難の声が多くあがっている。
《国民を見下す河野太郎氏》
《多くの国民の声をネトウヨという言葉を使って、あたかも馬鹿げた意見であるかのように印象付けようとする総理候補》
《こんな場面でもサラッと口から出てくるという事は、普段からも国民を見下しているんでしょうね》
《少しは謙虚な物言い態度を出来無いのかな？河野太郎氏の言動は不快感が毎回残る。国民の価値観の方が、間違いで、自分の価値観が正しいのか？》
《なんの罪もない日本語学校の子どもが親の前で殺されて、中国に対して強く抗議しろと言う人は河野太郎によればネトウヨになるのか？》
《日本人の子どもの命が他国の人の手によって奪われても、強く言えないなら、国を代表する政治家としても終わりです。国民の怒りをネトウヨと言う政治家では日本は、守れない》
自民党では、過去にも
「国民を見下している」
として、批判されたできごとがあった。
2017年7月1日、東京・JR秋葉原駅前。都議選の投開票を翌日に控えたこの日、当時の安倍晋三首相が到着すると、聴衆から「安倍辞めろ」の声が響き始めた。
そんななか、安倍氏はその声の方向を指差して
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
という言葉を発したのだ。
前出の政治担当記者がこう話す。
「あの発言にも、かなりの批判が起きました」
「『こんな人たち』も国民のひとりであり、主権者なのです」
「国民は選挙を通じ、主権者として、その意思を政治に反映させることができる立場です」
「この時は、政治思想的に保守だろうが、革新だろうが、主権者を見下すような酷い言葉を政治家は使うべきではないという論争が起きました。
「河野氏は、7年前の安倍首相の件から、何も学んでいないのでしょう」
自民党総裁選では、石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏の優勢の戦況が多く聞かれている。
不利の状況で、河野氏にあせりによるミスが出たのか――。
( SmartFLASH )

柘植外務副大臣、中国次官会談「真相解明と説明を」　反日的SNS投稿の取り締まり求める
2024/9/23 17:20
https://www.sankei.com/article/20240923-WIVC3UKRYFKGZKDMEB7S72IAOM/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件について協議した。
日本側の発表によると、柘植氏は在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を中国側に強く求めた。
また、柘植氏は中国の交流サイト（SNS）における
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側の一部にもある。
日本側によると、孫氏は今回の事件に対し、
「遺憾、痛惜の意」
を改めて表明した。孫氏は児童が襲われた今回の事件について
「驚愕している」
と述べた他、中国に在留する日本人を含む外国人の安全を守るとの考えを示した。
柘植氏は深圳の事件に関する対応のため、22〜24日の日程で北京を訪問している。

日中研究者らがフォーラムで課題を議論　中国側、男児刺殺容疑者は「人民代表していない」
2024/9/23 16:06
https://www.sankei.com/article/20240923-XRXCTOIHTVJWHLWVIMSPGKFCTI/
日本と中国の研究者らが両国間にまたがる課題を話し合う
「日中友好・人文交流フォーラム」
が23日、東京都文京区の日中友好会館（宮本雄二会長）で開かれた。
「グローバリズムの下の日中関係」
や
「日中民間交流」
などをテーマに、双方の出席者数十人が忌憚のない意見を交わした。
慶応大の加茂具樹教授はロシアのウクライナ侵略を例示し、
「国際社会が共有してきたルールや規範が動揺している」
と指摘。
異なる政治体制の日中も意思疎通が難しくなっているとして、互いの立場を乗り越えて
「共通の利益や価値観とは何かを再確認する段階にある」
と訴えた。
元駐中国大使の谷野作太郎氏は中国外務省の報道対応について、
「期待するレベルにはなく、多くの場合で説明になっていない」
と批判。
広東省深圳市で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件でも説明が不十分で、日本人学者らが訪中を敬遠する一因になっているとした。
事件に対し、中国側出席者からは一様に
「心を痛めている」
とのコメントが聞かれた。
「公式情報と交流サイト（SNS）などの情報にギャップがある」
「容疑者（の犯行）は中国人民を代表するものではない」
といった声も上がった。
一方、中国社会科学院中国辺境研究所の白帆氏は中国の安全性を強調した上で、国際社会が
「中国は怖い」
との印象を持っていることには
「国際メディアのネガティブな報道」
が背景にあると訴えた。
南開大学日本研究院の喬林生教授は、日中間には現在、深刻な相互信頼の欠如があると指摘。
政治的な理由から
「政府対政府」
では関係改善に限界があるとして、共通する伝統文化や民間の基礎的な交流を強化する必要があると述べた。
フォーラムは、人権保護などを目的とした中国の非営利団体「中国人権発展基金会」と日中友好会館が共催。
日中関係などを専門とする双方の大学教授やシンクタンク研究員、元外交官らが出席した。

上川外相 ニューヨークで中国外相と会談を行うと発表
2024年9月23日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589751000.html
上川外務大臣は、日本時間の24日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表し、日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、安全確保の徹底などを求める考えを示しました。
上川外務大臣は、国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪問するため、23日午前、羽田空港を出発しました。
上川大臣は出発前に記者団に対し、日本時間のあす、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表しました。
そして、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件について
「会談で、しっかりとした事実関係の説明や日本人、とりわけ子どもたちの安全確保を強く求める」
と述べました。
また事件を受けて、中国にある12の日本人学校の安全を守るため、緊急措置としておよそ4300万円をあて、スクールバスや通学路の警備を強化することを明らかにしました。
上川大臣は
「出来る事を全てやるという観点から早急に措置を行う」
「現地のニーズや状況を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく」
と述べました。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣が中国側と会談
2024年9月23日 14時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ、死亡した事件を受けて北京を訪れている柘植外務副大臣は23日午前、中国政府の関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めたとみられます。
柘植外務副大臣は先週、中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡する事件が起きたことを受け、22日から北京を訪れています。
柘植副大臣は23日午前、中国外務省の幹部と会談しました。
会談に先立って柘植副大臣は宿泊先のホテルを出発する際メディアの取材に応じ
「状況を把握し、今後の対応や在留邦人の安全確保を求めたい」
と述べました。
会談では、事件のいきさつや背景など事実関係の説明や、再発防止、日本人の安全確保の徹底などを求めたとみられます。
また、午後には中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、北京日本人学校や進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
また、上川外務大臣は国連総会に合わせて訪問するアメリカ・ニューヨークで中国の王毅外相と会談すると発表し、今回の事件を受けて安全確保の徹底などを求める考えを示しています。
※「セン」は「土」へんに「川」

河野太郎氏が「ネトウヨ」発言　「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
2024/9/23 11:40
https://www.sankei.com/article/20240923-L3MJRY7MGBAVFB5CSPLRT2UKAY/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、
「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない」
「申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」
と語った。
番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。
河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。
河野氏は
「中国と1対1でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」
とも強調した。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の
「反日教育」
が影響しているとの見方を示し、
「個人による偶発的な事件で済まされない」
「ここ数年、SNS上に日本人学校に対する憎悪の書き込みや動画が氾濫していた」
「削除を外務省が要請していると思うが、そういったものが大きなきっかけになった」
と指摘した。
上川陽子外相（71）は
「具体的な背景、動機について事実関係の調査と速やかな説明、児童の安全確保について万全を期すように様々なチャンネルで強い申し入れをしている」
と語った。
小泉進次郎元環境相（43）は
「このような案件はどこの国でも起こり得ない」
「事件は起こり得るかもしれないが、その後の対応、詳細な説明はない」
「日本の警察ではあり得ないことだ」
と指摘した。
茂木敏充幹事長（68）は18日の事件発生以降、中国当局から事件の背景について具体的説明がない状況を問題視し、
「中国がこういう人道問題に対して隠蔽する国だというプレッシャーを与えることが必要だ」
と語った。

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」　根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。

深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ　再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。

上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討　深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日（日本時間24日）に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）のモニタリング（監視）の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet（トイレ）」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。

なぜ狙われた？中国で日本人男児（10）死亡　少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童（10）死亡 現場の様子は？
（尾崎文康記者報告）
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか？
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた？
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」

深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花　大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。（共同）

中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。

日本人男児殺害は「偶発事件」と警察　中国・深圳の地元紙報じる　容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男（44）が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報（電子版）が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。

深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙　SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童（10）が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト（SNS）には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との��異常�≠ﾈ意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X（旧ツイッター）には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「（中国の）長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。

斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」　中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。

刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補　中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児（10）が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選（27日投開票）の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官（68）は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長（67）も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長（68）も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス１台に警備員１人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官（63）は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相（43）は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相（71）は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相（61）と小林鷹之前経済安保相（49）は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は（旧ツイッター）で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。

男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ　中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男（44）の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。（共同）

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。

＜産経抄＞「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺　
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂（うつぼ）には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
＜生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも＞。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘（だび）に付した後の灰の中に、それは埋もれていた（『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著）。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快（きんかい）に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男（44）に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い��言の刃�≠�突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。

駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会　深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。（共同）

中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」　駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。

中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒　駐在員や家族らに注意喚起　政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車（EV）の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）やIT大手、騰訊控股（テンセント）、EV大手、比亜迪（BYD）などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。

中国・深圳の男児殺害　日本政府、安全確保策検討急ぐ　自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人（令和5年10月現在）。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害　在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃　景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト（SNS）では「日本を打倒せよ！」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ　中国は説明責任果たせ　東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。
◇
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト（SNS）を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ（政治宣伝）が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す　自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず　邦人の安全確保　日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男（44）の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」　中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明　「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児（10）が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏　中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/574.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ295] “自分は舛添とは違う”斎藤元彦兵庫県知事は出直し選挙ヤル気満々！地元政界はカオス状態に…（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 秘密のアッコちゃん[617] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月26日 19:12:23 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[182]
中国での日本人男児殺害「日本政府は毅然と対応せよ」　千葉県議会で3議員が意見書提出
2024/9/26 17:58
https://www.sankei.com/article/20240926-N3AML2P7XROOROU2JDZVSDHWDE/
千葉県議会の会派「千葉新政策議員団」（6人）のうち松戸隆政、田沼隆志の両氏と「有志の会」の折本龍則氏の計3人が、中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が死亡した事件を巡り、中国側に毅然とした対応を日本政府に求める意見書を22日付で滝田敏幸議長に提出したことが分かった。
意見書では、中国当局が事件の犯行動機や背景を明らかにせず、隠蔽したまま幕引きを図ろうとしていると問題視。
日本政府は6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が襲撃された事件でも、現地当局に再発防止などを求めながら、今回の事件を防げなかったと指摘した。
その上で、中国側が事実関係を早急に説明し、再発防止の具体策を講じることや、事件に関する情報を統制せず、真実を適正に報道するよう日本政府は求めるべきだと訴えた。
事件の背景にあるとされる長年の反日教育を中国側に改めるよう、日本側から求めるべきだとも主張した。
意見書では、こうした日本側の要求に中国から誠実な対応が得られなければ中国への渡航危険レベルを引き上げるなど、邦人保護に必要な措置を講じることも日本政府に要望した。
意見書は10月4日の総合企画企業常任委員会で反対者が出なければ、同月9日の本会議で採決される。

金杉憲治氏・駐中国大使、中国の地方幹部に邦人の安全確保求める　男児刺殺事件受け
2024/9/26 15:47
https://www.sankei.com/article/20240926-BJ466QJI4ROLNCS4DS2PWZLIRQ/
金杉憲治・駐中国日本大使は26日、中国遼寧省の省都・瀋陽市で、同市幹部の王永威・同市共産党委員会副書記と会談した。
日本大使館によると、金杉氏は中国広東省深圳市で日本人男子児童が刺殺された事件について、
「全ての在留邦人に大きな衝撃をもたらした」
と強調し、瀋陽にある日本人の児童らが学ぶ補習校の警備強化など在留邦人の安全確保を求めた。
金杉氏は、会談で
「在留邦人と日本企業にとって第1の課題は安心と安全だ」
と訴えた。
また、中国のインターネット上で
「日本に対する極端な言論」
が存在していると指摘し、中国側に対応を求めた。
王氏からは
「日本人や日本企業、その他の外国人も等しく保護する」
という反応があったという。
王氏は事件について、
「個別の案件」
だという中国政府の見解を示した。
金杉氏に対し、日本企業による瀋陽への投資を呼び掛けた。
金杉氏は24〜26日に遼寧省の大連市と瀋陽を訪問した。
大連市トップの熊茂平・市共産党委員会書記、遼寧省トップの郝鵬・省共産党委員会書記とも会談した。
いずれの会談でも深圳の事件に関する懸念を伝達し、在留邦人の安全確保や日本人学校の警備強化などを求めた。
中国東北部に位置する遼寧省は日本との経済関係が深く、省内には1800社超の日系企業が進出し、3500人超の日本人が在留している。
中国東北部は歴史問題との関わりも深い。
満州事変の発端となった柳条湖事件は、昭和6（1931）年9月18日に奉天（現在の瀋陽）近郊で発生した。
男児刺殺事件当日が柳条湖事件から93年に当たり、金杉氏も26日の会談で事件が
「日中間で敏感」
とされる日に起きたと言及した。
事件後、瀋陽の日本総領事館は
「周囲に注意し、日本語で大声で話をする等は控える」
などと在留邦人らに注意を促している。

中国・深圳の日本人男児刺殺　「ねむたいこと」言うてる場合か　次の首相に臨む強い態度
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2024/9/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Y57UXZRXSVPCBN26MJ4W6A6DGU/
中国・深圳で18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人の男に刺殺された。
大切に育ててこられた親御さんの悲しみと怒りは察してあまりある。
約3カ月前、蘇州でも日本人親子と中国人の3人が襲われたばかりや。
中国で暮らさざるを得ない在留邦人の不安は募るばかりやろう。
「外で日本語を話さないように」
「ランドセルをやめて日本人と分からないようにしよう」。
こんな防御手段を取るしかないんやで。
そんな今も東京・銀座の大通りを大声で中国語を話す家族連れが、でっかいキャリーバッグを引きずって闊歩しとるやないか。
大都市やリゾート地の不動産は中国人富裕層に買い占められて価格が暴騰、日本人が住めんようになっとるやないか。
それもそのはずや。
中国大陸じゃ新聞もテレビも日中関係を揺るがすこんな凶悪事件をほとんど報道せんどころか、中国政府のコメントは
「前科のある者の個別の事案であり、どこの国でも起こりうる」
ってまるで他人事や。
容疑者の犯行の動機や事件の詳細も一切、明らかにされん。
これじゃ亡くなった児童も浮かばれん。
遺族の悲しみも永遠に続くわ。
男の動機はワシでも推察でける。
事件の起きた9月18日は93年前、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日や。
相手が日本やったら何をやっても
「愛国無罪」
どころか
「ヒーロー」
や。
今後、模倣犯が続出するのは必定。
これも中国政府が
「悪いことは、ぜーんぶ日本人のせい」
という反日教育を続けてきた��成果�≠竄ﾈいか。
何で日本人はもっと怒らんの？
岸田文雄首相も
「中国政府に説明を求める」
なんて��ねむたいこと�′ｾうとる場合やないで。
中国政府が聞く耳持っとったらこんな事件が続発するはずないやろ。
もし逆やってみい。
中国はたちまち尖閣諸島、いや沖縄本島に攻め込んできよるで。
もう世が世なら国交断絶のきっかけになってもおかしないくらい酷い事件である。
「中国政府の態度次第では大使召還も辞さない」。
次の首相には、これくらい強い態度を示す人になってもらいたいもんや。

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府の態度は誤りだ
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Z5CMF3YNN5N2DNEWG6VIYGEZSA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人に刺殺された事件から1週間が経った。
23日には米ニューヨークで日中外相会談が開かれた。
そこでの王毅中国共産党政治局員兼外相の発言には本当に驚いた。
突然の凶行に未来を奪われた男児と遺族へのこまやかなお悔やみの言葉もないまま、
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と日本側に注文を付けたからだ。
王氏は刺殺事件を
「個別の事案」
として調査、処理するとし、犯行動機について説明しなかった。
日本国民の不安と憤りを理解せず、日本に説教するような態度は傲慢で容認できるものではない。
上川陽子外相が犯行動機を含む早期の事実解明と中国在留日本人の安全確保対策を要求したのは当然だ。
上川氏は根拠のない悪質で反日的な中国のSNS投稿の取り締まりも求めたが、王氏は約束しなかった。
中国外務省報道官はSNS上の投稿と刺殺事件を結び付けることに反対している。
反日教育が事件の背景にあるとの見方には、
「中国に『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張し、中国の安全リスクが日本で騒ぎ立てられていると反発した。
中国の治安に責任を有する同国政府が、日本人児童刺殺事件を偶発的事件としか位置付けないことを強く懸念する。
事件への深刻な反省なしに十分な安全対策が生まれるとは考えられない。
中国から日本人が帰国する動きがあるのは当たり前だ。
なぜ中国は犯行の動機を情報公開しないのか。
日本人が標的になった点を隠蔽していると疑われても仕方あるまい。
中国共産党政権は統治の正当性を宣伝するため、愛国教育の名の下に反日教育を続けてきた。
犯行動機を公表すれば、中国政府の責任が明らかになることを恐れているのではないか。
東京にある中国大使館は日本在留の自国民と日本を旅行する自国民に対し
「情勢を鑑みて警戒意識を高め安全を確保」
するようホームページで注意を促した。
一方、日本の外務省は刺殺事件後、中国滞在者や渡航者に注意喚起をしたが、渡航警戒レベルは
「レベルゼロ」
に据え置いている。
これでは中国政府へ日本の怒りは伝わらない。
日本国民のために働くべきだ。

日本人男児刺殺で金杉憲治大使「対中ビジネスは岐路に」　遼寧省トップに懸念を表明
2024/9/25 19:06
https://www.sankei.com/article/20240925-YRZPX5UIKZIS5LA2UMR26WH2N4/
金杉憲治駐中国大使は25日、中国遼寧省瀋陽市を訪問し、同省トップの郝鵬・省共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で邦人男児が刺殺された事件に懸念を表明し
「日本の対中ビジネスは大きな岐路にある」
「状況は極めて深刻だ」
と述べた。
郝氏は
「極めて遺憾だ」
「不法行為は決して許されない」
と語った。
同行筋が明らかにした。
金杉氏は会談冒頭、経済貿易や人的交流で遼寧省との協力を進めていく上で
「在留邦人の安全確保は基本中の基本だ」
と強調し、日本人学校の警備強化を要請した。
郝氏は
「日本人を含む外国人の安心安全に責任を負っている」
と応じた。
金杉氏は、満州事変の発端となった柳条湖事件から93年となり反日感情が高まっていた今月18日に刺殺事件が起きたと言及、在留邦人に不安が広がっていると説明した。
18日には、柳条湖事件が発生した瀋陽市をはじめ各地で記念行事が開かれていた。（共同）

深セン事件で��愛国行為�≠ﾉ反省求める大学教授の記事が謎の削除
2024年9月25日 11:42
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/317899
中国・広東省深セン市での邦人男児の刺殺について論じ、愛国的な残虐行為に対する反省を求めた中国の学者の記事が削除された。
香港メディア・東網が2024年9月24日、報じた。
政法大学の趙宏教授と陳碧准教授は連名で2024年9月21日、
「亡くなった子供たちのために何ができるか？」
と題する記事をネットに発表し、��愛国主義�≠ﾌ旗印の下で如何なる残虐なプロパガンダも容認しないことを提案した。
事件後、中国のSNSに暴言が書き込まれたことについて、その原因を
「不合理なヘイト教育」
に帰していると述べた。
そして、声を上げないことは、
「私たち全員が共犯だ」
と訴えた。
しかし、投稿はすぐに削除された。
また、日本の着物や浴衣を着ていると当局によって拘束されることがあると指摘し、
「これは愛国心が利用されていることを示しており、着物の名の下にどれだけ多くの悪行がなされているか」
として、当局の行為を懸念している。
「一般人にとって常識と良心こそが文明と自分自身を守るための唯一の武器である」
ことを強調し、苦労して勝ち取った文化を放棄しないよう呼び掛けている。
この記事は広く拡散され、大きな反響を呼んだが、愛国主義者らからは疑問の声も上がったという。

深圳・日本人男児刺殺事件1週間　早期幕引き図る中国、現場付近の警備厳しく
2024/9/25 16:24
https://www.sankei.com/article/20240925-SN7NFOO5WNI6PFDG6CZS3CI34Y/
中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間となった。
中国政府は
「偶発的な事件」
とし、日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
日本人を狙った犯行との見方が強いが、そうした懸念には応えず、早期の幕引きを図る姿勢を鮮明にしている。
■日本人の姿なく
深圳の日本人学校周辺では25日朝、パトカーや、私服を含む警察関係者が多数配置され、厳しい警備が敷かれていた。
現場付近では中国人の子供が多数登校していたが、日本人とみられる姿はない。
日本人学校ではオンライン授業が行われており、外出も控えているとみられる。
近くで商店を営む女性は
「事件後、警察関係者が増えた」
「子供を殺すなんて正常な人間では考えられない」
と憤った。
現場の歩道には血とみられる跡が今も薄く残る。
事件は18日朝に発生。
保護者と登校中だった男児が日本人学校から約200メートル離れた歩道で男に刃物で腹部などを刺され、近くの病院で手術を受けたが、19日未明に死亡が確認された。
現場から徒歩圏内の飲食店で働く地元の男性は
「日本人の子供が10人以上が来て、餃子を食べては中国語で『おいしい！』と言っていた」
「事件後は誰も来なくなったが、被害者はそのうちの1人じゃないかと心配だ」
と案じた。
■「敏感な日」関係か
容疑者の男（44）は現場で取り押さえられた。
定職はなく、過去2回、警察の拘束歴があるといったこと以外に人物像は明らかでない。
飲食店の女性店主は
「男については全く分からない」
と述べつつ、事件当日が満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年だったことを指摘し、
「敏感な日だったことが関係しているだろう」
との見方を示した。
現場付近では事件について
「知らない。報道で見たことがない」
という人が少なくない。
中国の主要メディアは当局の情報を伝えているが、目立たない扱いで、事件を知る人は限られる。
■「反日」ムードは？
中国政府は、日本人を狙った犯行なのかといった日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が切り付けられて負傷した事件も、
「偶発的な事件」
として今も詳細を明らかにしていない。
中国側の不透明な態度が在留邦人の不安感を増大させている。
中国側が詳細を説明していないため
「反日」
感情が原因なのかは現時点で不明だが、中国のSNS（交流サイト）では日本人学校を
「スパイ養成学校」
などとするデマなどが放置され、広まってきた。
こうした論調が反日ムードを助長して事件にも影響したという見方は中国の一部にもある。
中国外務省報道官は23日に
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張したが、同日には四川省内の地方政府幹部が通信アプリのグループチャットで
「我々の規律は日本人を殺すことだ」
などと発言したことを香港メディアが報じた。
今回の事件は中国における
「反日」
の深刻さを浮き彫りにもしている。

「日本への渡航、警戒を」中国大使館、男児殺害受け注意喚起　「デモや集会に近づかない」
2024/9/25 9:41
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/
自国民に安全確保を呼びかける在日本中国大使館のサイト
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/photo/EIL4OR35PNECZF7GK6TOZ6ZFOI/
在日本中国大使館は24日、日本に在留する自国民と訪日旅行を計画する自国民に対し、
「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」
するよう公式サイトで注意喚起した。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件を受けた対応とみられる。
注意喚起は、10月1日の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を間近に控えているとして、日本での
「安全意識の徹底」
を呼び掛けたもの。
「地域の安全上のリスクに注意し、パレードやデモ、集会には近付かない」
「現地の法律や法規を遵守し、現地の風俗習慣を尊重する」
などと注意事項を列挙。
また、紛争が発生した場合は
「理性的に要求を表明し、交渉や法的手段を通じて正当な権利と利益を守る」
よう求めている。
渡航や滞在の安全情報を巡っては、日本の外務省が中国に対する
「危険情報」
の危険レベル
「ゼロ」
を維持したまま、中国国内での凶悪犯罪に注意を呼び掛ける
「スポット情報」
を出しているが、今回の注意喚起は中国側が日本国内でトラブルに巻き込まれないよう警戒する意図とみられる。

＜正論＞中国「脅威」に正対できる首相を　
東京大学教授・阿古智子
2024/9/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20240925-6FWZP5UM3FKUVL5I3O57J4HP5E/
■尊い命が奪われる現実
9月18日、中国・深圳の日本人学校に登校中に刃物で襲われ、負傷した10歳の日本人の男子児童が亡くなった。
6月にも蘇州で、襲われた日本人学校の児童をかばおうとした中国人女性が死亡している。
日本人学校を狙った事件が連続し、次々に尊い生命が奪われる現実を前に、憤りと悲しみを抑えることができない。
報道が規制されている中国では、ほとんど政府系メディアでは明らかにされないが、私がフォローしているソーシャルメディアでは最近、頻繁に中国で殺傷事件が起こっていることを伝えている。
このところ中国は経済が悪化し続け、少子高齢化や失業率の高まりもあり、習近平政権を批判的に見る国民が増えている。
そうした中、思想教育や
「海外の敵対勢力」
に関するプロパガンダ（宣伝）が盛んに行われ、余裕のない生活を送る人々が
「敵」
とされる日本人に不満のはけ口を見つけようとしているのかもしれない。
いずれにせよ、中国政府がこうした殺傷事件の背景にある社会問題や犯罪者の心理を徹底的に調べ、メディアや外国政府を含む関係機関と共有することはない。
なぜなら中国共産党政権にとって、都合の悪い現実を明らかにすることになるかもしれないからだ。
一方、日本では9人が立候補した自民党総裁選、4人が立候補した立憲民主党の代表選で、外交・防衛の政策課題についても論戦が繰り広げられた。
私は現代中国を研究する学者として、今後の政権運営に以下の問題提起をしたい。
■冷静に鋭く捉えること重要
まず中国の
「脅威」
を冷静に、鋭く捉えることが何よりも重要である。
グローバルなサプライチェーンに組み込まれた私たちの経済活動を考えれば、中国政府への配慮は仕方がないという空気が、日本社会には流れている。
しかし、現在の中国共産党政権による国際法を無視した人権侵害や威圧的な外交に対し、短期的・長期的戦略をタイミングよく打ち出さなければ、中国側の支配の論理で圧力をかけられることが常態化する。
「国家の安全」
のためとして、堂々と情報統制を行う中国政府は大量の情報の流れをコントロールしている。
戦争に関わる歴史を辿れば、偽情報や情報操作で世論が煽られ、政策判断を誤り数々の悲劇が生まれた。
専門家のアドバイスを聞き、学術研究から示唆を得て、変化を適切に捉えた状況分析と想定シナリオに基づく行動計画の策定を急ぐ必要がある。
更に昨今増加している中国から日本への移住者の動向にも目を配る必要がある。
日本が外国人移住者の受け入れに消極的というわけではない。
少子高齢化に対応すべく人手不足の解消や高度人材の受け入れに力を入れ、投資や納税によって日本経済の活性化に貢献する外国人を歓迎している。
語学学校の留学ビザや経営管理ビザ取得のハードルはそう高いわけではなく、政治的迫害や経済情勢の悪化から逃れる形で多くの中国人が日本に一時的に移り住んでいる。
やがては日本の永住権や国籍を申請する中国人も増えるだろう。
移民が増えれば日本は不安定になると感じる人もいるだろう。
しかし、自分とは異なる特徴をもつ人から学ぶことも多い。
同じ色に染めようとする同調圧力が強い社会ではイノベーションは不可能だ。
マイノリティだからこそ、マジョリティには考えつかないような視点を提示できることもある。
当然、日本の制度や法を順守し、民主主義の価値を理解する人に日本の永住権や国籍を申請してもらいたい。
今後、審査の過程で、こうした要素を把握することを検討してはどうだろうか。
同調を求めず、多様性を尊重しながらも、基本的な価値を分かち合える人と日本のコミュニティを共に作るべきだ。
■危機意識共有できる人を
移民や難民を積極的に受け入れてきた欧米諸国で外国人排斥の声が高まり、暴力的な抗議デモが広がるのを見て、日本もこのような状況になってはならないと感じる。
日本人を狙った事件が多発し世界各地で中国のスパイが摘発されるといったニュースが流れる中で、専門的な知識や精度の高い情報を駆使し、日本社会にとっての
「脅威」
を適切に分析できる、知中派の育成が急務だと感じる。
私の大学院のゼミでは、中国研究を志す日本人はゼロという状態が長年続いている。
他の多くの大学でも似た状態だと聞くが、これは危機的ではないか。
中国共産党政権は
「脅威」
だが、中国人全部が
「脅威」
ではない。
どのような中国人と手を繫いで日本を、世界を良くしていくのか。
日本社会の中でも中国語ができる人材を増やし、
「脅威」
の本質を見抜くことのできる人間を全国レベルで育成する必要がある。
中国共産党政権は甚大な影響を日本にも世界にも及ぼしている。
その影響をプラスの方向に導けるかどうかが、人類の未来を左右する。
そんな危機意識を共有できる人が日本の首相になってほしい。
それが今の私の切実な思いだ。

NHKラジオ・中国人スタッフの反日発言「南京大虐殺を忘れるな」に反論できない病理
2024/9/25 7:00
https://www.sankei.com/article/20240925-OEWXGOQPRVMTHC5OEACZY6DIRU/
NHKのラジオ国際放送で先月、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと発言した問題は、国際放送担当理事の引責辞任や会長らの役員報酬の自主返納なども発表された。
動機や背景が未解明であるなど、このままの幕引きは許されないのは当然だが、NHKのみならずわが国全体が抱える病理を浮き彫りにしたように思える。
この問題は、8月19日放送の中国語ニュースで、中国人スタッフが靖国神社の落書き事件について報じた後、尖閣諸島について
「古来から（ママ）中国の領土です」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
と反日的発言を行ったもの。
■「731部隊を忘れていません」という報道
NHKはこの問題を報じる関連ニュースで、スタッフ発言の不適切な点を
「沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った」
ことだと繰り返し報じている。
なるほど尖閣諸島が日本固有の領土であることは政府見解を待つまでもない。
「慰安婦＝性奴隷」論や731部隊が細菌戦を行ったことを否定する答弁書を政府は決定してもいる（平成19年3月16日付安倍晋三内閣答弁書、同15年10月10日付小泉純一郎内閣答弁書など）。
だが、NHKは例えば昨年11月4日放送のニュースで、　
≪「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した軍医将校の…人事記録が残されていることが分かりました…研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出す上で意義のある資料だ」としています≫
と報じている。
細菌戦の
「研究」
とはしているが、
「731部隊を忘れるな」
という暴言に呼応するかのような報道だ。
■「南京」は「その通り」なのか
最大の問題は「南京」だ。
いわゆる
「南京事件」
についての政府見解は、
「日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
というものだ（外務省ホームページ＝HP、平成19年4月24日付安倍内閣答弁書など）。
外務省HPや安倍内閣答弁書は続けて、
「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」
としているが、
「30万人が虐殺された」
とする中国側の主張を毅然と否定できないということだ。
情けない。
「南京大虐殺を忘れるな」
と言われ、政府は
「その通りかもしれません」
とでも言うつもりか。
「大虐殺」
が明白な事実だったら仕方もあるまい。
だが、日本側の学術研究では、中国の主張する
「30万人虐殺」
は否定され、日本軍が軍命で非戦闘員を組織的に殺害したことはなかったことが明らかになっている。
■反日世論を助長したのは日本の姿勢
何とも痛ましく、腹立たしい事件が起きた。
中国広東省深圳における日本人学校の男子児童（10）刺殺事件だ。
その場で中国当局に身柄を拘束された男と事件について、中国政府は
「前科者による個別の案件」
と日本側に説明しているが、日本人を標的にした
「反日テロ」
だったとの見方は根強い。
事件が起きた9月18日が、日本の侵略だとされる満州事変（1931年）の発端となった柳条湖事件の記念日だからだ。
中国の反日世論の土壌である「歴史」教育に中国が本格的に着手したのは、1994（平成6）年に当時の江沢民国家主席が
「愛国主義教育実施要項」
を定めてからである。
戦前の日本軍を残虐極まりない
「悪」
とし、それに中国共産党政権が打ち勝ったという
「歴史」
による愛国主義教育を徹底し、全国に反日記念館を建設した。
日本軍を
「悪」
としたのも、中国共産党が日本軍に打ち勝ったというのも、捏造である。
東西冷戦に東側陣営が敗北して共産主義の正統性が揺らぐ中、中国共産党は新たな統治の正統性を捏造の歴史に求めたのだ。
ところが日本政府はそれを放置し、中国への政府開発援助（ODA）も続けた。
NHKを含む多くのメディアや学術界、政治家も
「南京大虐殺」
などの中国側の反日プロパガンダに阿り続けた。
「南京」
を巡る先の外務省HPの記述や答弁書はその一例だ。
中国人スタッフの暴言に反論もできない日本側の在り方が、中国の反日世論を助長し、刺殺事件の遠因となったのではないか。
この間の日本の姿勢は改めて厳しく問われなければならない。

経団連・十倉雅和会長、日本人男児刺殺に哀悼の意「安心して働ける環境は中国の義務」
2024/9/24 18:29
https://www.sankei.com/article/20240924-MBZCZIHXABN4BDAQFTZYX6PNQE/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件に関し、経団連の十倉雅和会長は24日の定例記者会見で哀悼の意を示した。
この上で、
「将来、日中の懸け橋の一人となるかもしれない若い命を失った」
「これは両国にとって大きな損失だ」
と述べた。
今回の事件を受け、中国に進出する日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がっており、家族帯同で駐在している従業員と帯同家族の一時帰国を認める動きも出るなど、日系企業は警戒感を強めている。
十倉氏は
「どこの国でも国を開いてビジネス活動をやっている国であれば、そこに住む外国人が安心して働ける環境を作るのはその国の義務だ」
と話し、日本の経済界として中国に対し在留邦人の安全確保を強く求めた。
今後も中国で同様の事件が頻発するようであれば、各国からの信用を失い、中国は投資を呼び込む機会を損なうことになるとも指摘した。
また、日中両政府が、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国側が停止してきた日本産水産物の輸入を再開することで合意したことについては、
「中国によるとこれで全面的に解禁ということではないが、まずは歓迎したい」
とし、
「我々が主張している全面的解禁になるよう注意深く見ていきたい」
と述べた。

大連でも日本人学校の警備強化を要請　深圳の男児刺殺を受け駐中国大使「日中関係に影響」
2024/9/24 16:34
https://www.sankei.com/article/20240924-AIX4Q66RQJLD5HDLFR2C4RUX74/
金杉憲治駐中国大使は24日、中国遼寧省大連市を訪問し、同市トップの熊茂平（ゆう・もへい）市共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件を受け、大連日本人学校の警備強化を要請した。
熊氏は学校周辺の警備員増員といった具体策を講じていると説明した。
同行筋が明らかにした。
大連には1700社を超える日系企業が進出している。
会談で金杉氏は、事件によって中国進出の日系企業は
「大きな岐路にあり、極めて深刻な状況と言わざるを得ない」
と指摘。
「日中関係に影響が出つつある」
との認識を示した。
熊氏は日本側の懸念に
「留意する」
とした上で、在留邦人を含む市民にとっての安心・安全は
「極めて重要だ」
と応じた。（共同）

「日本人男児殺害は国民交流に深刻な打撃」上川陽子外相、中国外相に厳正な処罰要求
2024/9/24 16:24
https://www.sankei.com/article/20240924-2X66MOWM7ZKMLJ6MIHH57BKL3U/
上川陽子外相は23日（日本時間24日未明）、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。
上川氏は、会談の冒頭で日中の
「戦略的互恵関係」
を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情を見せて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、
「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」
と伝えた。
上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む
「一刻も早い事実解明と明確な説明」
に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。
「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」
も要求した。
また、中国の交流サイト（SNS）での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は
「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」
とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。
中国外務省によると、王氏は
「中国側は法に照らして調査、処理している」
と説明。
「これまで通り全ての在中外国人の安全を法に照らして保障する」
と表明した。
王氏はまた、
「日本側は（事件を）冷静、理性的に取り扱い、政治化することや拡大することを避けるべきだ」
と主張した。
日本政府によると、上川氏は、中国の在留邦人の安全確保のために日中で協力し速やかに具体策の実現を図ることを提案した。
王氏は外交ルートを通じて引き続き議論することに応じたという。
日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。
上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程で訪米している。

中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ　米はレベル3「拘束の危険が存在」
2024/9/24 15:28
https://www.sankei.com/article/20240924-2DBQOPAFUVG23GJJ3J35T2CFB4/
米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」
が
「レベルゼロ」
は日本だけであることが分かった。
中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。
各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、
「渡航の再考」
を求めている。
それ以上の危険レベルは
「渡航禁止」
のみだ。
米国務省は
「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」
と認定している。
台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、
「不必要な渡航を避けるよう勧める」
としている。
また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。
韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。
一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国について警戒レベルを上げていない。
外務省の危険情報は、日本人の渡航・滞在について特に注意が必要な国・地域について公表。
レベル1「十分注意」からレベル2「不要不急の渡航自粛」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル4「退避勧告」まで計4段階ある。
6月の蘇州での日本人母子切りつけ事件や深圳の日本人児童刺殺事件後も危険度は上げておらず、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
のまま。
深圳の事件で男児が死亡した今月19日、
「スポット情報」
で
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼び掛けただけだ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
衆院議員の松原仁元拉致問題担当相（無所属）は
「中国で暮らす日本人は反日教育のリスクを抱えている」
「今回の事件を日本が危険情報を引き上げる理由に挙げることで、習近平体制に対応の改善を促すべき」
と主張している。

中国・四川省幹部が日本人へのヘイトスピーチ、地元当局が調査…深圳の男児刺殺受けＳＮＳで
2024/9/23 18:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240923-OYT1T50049/
深圳日本人学校の男児刺殺事件を受け、香港の鳳凰テレビ系ネットメディアは2024年9月23日、SNS上で日本人へのヘイトスピーチをしたとして四川省幹部を地元当局が調査していると報じた。
複数の報道によると、幹部は四川省で農村のエネルギー開発などに携わる副主任の黄如一氏（41）。
黄氏は事件後、SNS上で
「私たちの規律は日本人を殺すこと」
「（歴史的に）罪がある日本人の子を殺しただけ」
などと日本を敵視する発言を繰り返したという。

中国外務省、「反日」投稿取り締まり求める日本側に反発「中国に仇日教育はない」
2024/9/23 22:09
https://www.sankei.com/article/20240923-PT52ZZDRBBN63PJQEKNGLPEW6U/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は23日の記者会見で、広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の交流サイト（SNS）での
「反日的な投稿」
の取り締まりを日本側が求めていることについて、
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張して反発した。
林氏は
「我々は歴史を鑑（かがみ）とすることを主張している」
と発言した上で
「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」
と述べた。
柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京で会談し、深圳の事件に関して中国のSNSでの
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
林氏は、会談については
「意思疎通を保ち、偶発的な事件が両国関係に影響することを避けることで合意した」
と表明した。
柘植氏は会談後、記者団の取材に対し、中国側から動機や背景について明確な回答はなかったと明らかにした。
柘植氏は
「再発防止のためにも特に犯行の動機解明は極めて重要であり、これが解決されない限りは前に進めない」
と強調した。

中国の地方幹部が日本人に対するヘイト発言「われわれの紀律」　深圳の男児刺殺巡り
2024/9/23 22:00
https://www.sankei.com/article/20240923-XMPTDJUAC5OEBILIZETXB6QRDM/
中国広東省深圳で邦人男子児童（10）が刺殺された事件を巡り、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトは23日、四川省内の地方政府幹部が通信アプリ微信（ウィーチャット）のグループチャットで
「日本人を殺すのは我々の紀律だ」
と日本人に対するヘイト発言をしていたと伝えた。
問題発言をしたのは同省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長。
取材に対し、同省の当局者は問題の処理に当たっていると回答したという。
副県長はグループチャットで
「子供を殺したからといって大したことではない」
「米国は毎日何百人も殺している」
「罪のない人を殺したわけではない」
「殺されたのは日本人だ」
と発言した。（共同）

中国の日本人学校警備強化へ4300万円　柘植外務副大臣「できることは全て行う」
2024/9/23 20:00
https://www.sankei.com/article/20240923-NDHDVWF6AZOAFJMDMUU5PO7Y7Q/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者らと北京の日本大使館で意見交換を行った。
広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件に関し、柘植氏は
「中国各地の日本人学校の安全や、子供たちの安全確保を最優先に出来る事は全て行っていく考えだ」
と表明した。
柘植氏は、事件を受けて中国国内の日本人学校12校の警備を強化するため、外務省予算から緊急に約4300万円を充てると説明した。
中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は
「従業員とその家族の安心と安全は、日本企業が中国で事業を継続するための基本中の基本だ」
と指摘。
日中両政府に対し
「中国在留邦人10万人に対する安全確保を改めてお願いしたい」
と訴えた。
柘植氏は同日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を強く求めた。

「国民を見下している」河野太郎氏の“ネトウヨ”呼ばわりに非難轟々…安倍元首相「こんな人たち」発言から何も学ばず
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日：2024.09.23 16:34　最終更新日：2024.09.23 16:36
https://smart-flash.jp/sociopolitics/307466/1/1/
9月22日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演した自民党総裁選の立候補者9人（林芳正官房長官は災害対策のため、推薦人代表の田村憲久元厚労相が代理出席）は、日中関係について討論をかわした。
そのなかで、河野太郎デジタル相が発した言葉について、インターネット上で批判が相次いでいる。
中国・深センで、日本人学校に通う10歳の男児が殺害された事件についての対応を聞かれた河野氏は、まず
「中国に対して（中国から見た）在外外国人、在留外国人に対する安全の確保」
「あるいは、こうした事件が起きたときに速やかに説明をする、ということを国際社会が求めるような動きはしていかないと」
と、G7などの広い枠組みで、協調して中国に対応を求めたいと述べた。
それに続いて、こう述べたのだった。
「（外交上の密室のやり取りではなく）外で見えるように強く言え、というのはよく“ネトウヨ”なんかが言いますけども、必ずしもそれがいいとは限りません」
この発言の“ネトウヨ”という部分に、引っかかった人たちが多かったようだ。
政治担当記者がこう話す。
「河野氏は、Xのフォロワーが250万人超と、政界随一の発信力を誇っています」
「しかし、特定のユーザーに投稿を閲覧させないよう遮断できるブロック機能を連発し、Xでは河野氏からのブロックを報告するポストが連日、見られています」
「そのため『ブロック太郎』というあだ名も……」
このブロック連発に『自分とは違う意見には耳を傾けないのは、政治家としてどうなのか』という批判が、インターネット上だけでなく、永田町でもあがっています。
さらに、Xでは河野氏が“親中国派”だと主張するアカウントが多数、存在しており、こうした背景から保守系の人々からの批判的なメッセージも多く寄せられています。
それで、つい“ネトウヨ”という言葉が出てしまったのかもしれません」
X上では河野氏のテレビでの発言に対して、非難の声が多くあがっている。
《国民を見下す河野太郎氏》
《多くの国民の声をネトウヨという言葉を使って、あたかも馬鹿げた意見であるかのように印象付けようとする総理候補》
《こんな場面でもサラッと口から出てくるという事は、普段からも国民を見下しているんでしょうね》
《少しは謙虚な物言い態度を出来無いのかな？河野太郎氏の言動は不快感が毎回残る。国民の価値観の方が、間違いで、自分の価値観が正しいのか？》
《なんの罪もない日本語学校の子どもが親の前で殺されて、中国に対して強く抗議しろと言う人は河野太郎によればネトウヨになるのか？》
《日本人の子どもの命が他国の人の手によって奪われても、強く言えないなら、国を代表する政治家としても終わりです。国民の怒りをネトウヨと言う政治家では日本は、守れない》
自民党では、過去にも
「国民を見下している」
として、批判されたできごとがあった。
2017年7月1日、東京・JR秋葉原駅前。都議選の投開票を翌日に控えたこの日、当時の安倍晋三首相が到着すると、聴衆から「安倍辞めろ」の声が響き始めた。
そんななか、安倍氏はその声の方向を指差して
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
という言葉を発したのだ。
前出の政治担当記者がこう話す。
「あの発言にも、かなりの批判が起きました」
「『こんな人たち』も国民のひとりであり、主権者なのです」
「国民は選挙を通じ、主権者として、その意思を政治に反映させることができる立場です」
「この時は、政治思想的に保守だろうが、革新だろうが、主権者を見下すような酷い言葉を政治家は使うべきではないという論争が起きました。
「河野氏は、7年前の安倍首相の件から、何も学んでいないのでしょう」
自民党総裁選では、石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏の優勢の戦況が多く聞かれている。
不利の状況で、河野氏にあせりによるミスが出たのか――。
( SmartFLASH )

柘植外務副大臣、中国次官会談「真相解明と説明を」　反日的SNS投稿の取り締まり求める
2024/9/23 17:20
https://www.sankei.com/article/20240923-WIVC3UKRYFKGZKDMEB7S72IAOM/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件について協議した。
日本側の発表によると、柘植氏は在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を中国側に強く求めた。
また、柘植氏は中国の交流サイト（SNS）における
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側の一部にもある。
日本側によると、孫氏は今回の事件に対し、
「遺憾、痛惜の意」
を改めて表明した。孫氏は児童が襲われた今回の事件について
「驚愕している」
と述べた他、中国に在留する日本人を含む外国人の安全を守るとの考えを示した。
柘植氏は深圳の事件に関する対応のため、22〜24日の日程で北京を訪問している。

日中研究者らがフォーラムで課題を議論　中国側、男児刺殺容疑者は「人民代表していない」
2024/9/23 16:06
https://www.sankei.com/article/20240923-XRXCTOIHTVJWHLWVIMSPGKFCTI/
日本と中国の研究者らが両国間にまたがる課題を話し合う
「日中友好・人文交流フォーラム」
が23日、東京都文京区の日中友好会館（宮本雄二会長）で開かれた。
「グローバリズムの下の日中関係」
や
「日中民間交流」
などをテーマに、双方の出席者数十人が忌憚のない意見を交わした。
慶応大の加茂具樹教授はロシアのウクライナ侵略を例示し、
「国際社会が共有してきたルールや規範が動揺している」
と指摘。
異なる政治体制の日中も意思疎通が難しくなっているとして、互いの立場を乗り越えて
「共通の利益や価値観とは何かを再確認する段階にある」
と訴えた。
元駐中国大使の谷野作太郎氏は中国外務省の報道対応について、
「期待するレベルにはなく、多くの場合で説明になっていない」
と批判。
広東省深圳市で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件でも説明が不十分で、日本人学者らが訪中を敬遠する一因になっているとした。
事件に対し、中国側出席者からは一様に
「心を痛めている」
とのコメントが聞かれた。
「公式情報と交流サイト（SNS）などの情報にギャップがある」
「容疑者（の犯行）は中国人民を代表するものではない」
といった声も上がった。
一方、中国社会科学院中国辺境研究所の白帆氏は中国の安全性を強調した上で、国際社会が
「中国は怖い」
との印象を持っていることには
「国際メディアのネガティブな報道」
が背景にあると訴えた。
南開大学日本研究院の喬林生教授は、日中間には現在、深刻な相互信頼の欠如があると指摘。
政治的な理由から
「政府対政府」
では関係改善に限界があるとして、共通する伝統文化や民間の基礎的な交流を強化する必要があると述べた。
フォーラムは、人権保護などを目的とした中国の非営利団体「中国人権発展基金会」と日中友好会館が共催。
日中関係などを専門とする双方の大学教授やシンクタンク研究員、元外交官らが出席した。

上川外相 ニューヨークで中国外相と会談を行うと発表
2024年9月23日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589751000.html
上川外務大臣は、日本時間の24日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表し、日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、安全確保の徹底などを求める考えを示しました。
上川外務大臣は、国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪問するため、23日午前、羽田空港を出発しました。
上川大臣は出発前に記者団に対し、日本時間のあす、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表しました。
そして、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件について
「会談で、しっかりとした事実関係の説明や日本人、とりわけ子どもたちの安全確保を強く求める」
と述べました。
また事件を受けて、中国にある12の日本人学校の安全を守るため、緊急措置としておよそ4300万円をあて、スクールバスや通学路の警備を強化することを明らかにしました。
上川大臣は
「出来る事を全てやるという観点から早急に措置を行う」
「現地のニーズや状況を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく」
と述べました。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣が中国側と会談
2024年9月23日 14時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ、死亡した事件を受けて北京を訪れている柘植外務副大臣は23日午前、中国政府の関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めたとみられます。
柘植外務副大臣は先週、中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡する事件が起きたことを受け、22日から北京を訪れています。
柘植副大臣は23日午前、中国外務省の幹部と会談しました。
会談に先立って柘植副大臣は宿泊先のホテルを出発する際メディアの取材に応じ
「状況を把握し、今後の対応や在留邦人の安全確保を求めたい」
と述べました。
会談では、事件のいきさつや背景など事実関係の説明や、再発防止、日本人の安全確保の徹底などを求めたとみられます。
また、午後には中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、北京日本人学校や進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
また、上川外務大臣は国連総会に合わせて訪問するアメリカ・ニューヨークで中国の王毅外相と会談すると発表し、今回の事件を受けて安全確保の徹底などを求める考えを示しています。
※「セン」は「土」へんに「川」

河野太郎氏が「ネトウヨ」発言　「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
2024/9/23 11:40
https://www.sankei.com/article/20240923-L3MJRY7MGBAVFB5CSPLRT2UKAY/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、
「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない」
「申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」
と語った。
番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。
河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。
河野氏は
「中国と1対1でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」
とも強調した。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の
「反日教育」
が影響しているとの見方を示し、
「個人による偶発的な事件で済まされない」
「ここ数年、SNS上に日本人学校に対する憎悪の書き込みや動画が氾濫していた」
「削除を外務省が要請していると思うが、そういったものが大きなきっかけになった」
と指摘した。
上川陽子外相（71）は
「具体的な背景、動機について事実関係の調査と速やかな説明、児童の安全確保について万全を期すように様々なチャンネルで強い申し入れをしている」
と語った。
小泉進次郎元環境相（43）は
「このような案件はどこの国でも起こり得ない」
「事件は起こり得るかもしれないが、その後の対応、詳細な説明はない」
「日本の警察ではあり得ないことだ」
と指摘した。
茂木敏充幹事長（68）は18日の事件発生以降、中国当局から事件の背景について具体的説明がない状況を問題視し、
「中国がこういう人道問題に対して隠蔽する国だというプレッシャーを与えることが必要だ」
と語った。

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」　根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。

深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ　再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。

上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討　深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日（日本時間24日）に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）のモニタリング（監視）の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet（トイレ）」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。

なぜ狙われた？中国で日本人男児（10）死亡　少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童（10）死亡 現場の様子は？
（尾崎文康記者報告）
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか？
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた？
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」

深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花　大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。（共同）

中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。

日本人男児殺害は「偶発事件」と警察　中国・深圳の地元紙報じる　容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男（44）が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報（電子版）が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。

深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙　SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童（10）が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト（SNS）には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との��異常�≠ﾈ意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X（旧ツイッター）には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「（中国の）長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。

斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」　中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。

刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補　中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児（10）が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選（27日投開票）の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官（68）は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長（67）も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長（68）も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス１台に警備員１人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官（63）は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相（43）は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相（71）は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相（61）と小林鷹之前経済安保相（49）は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は（旧ツイッター）で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。

男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ　中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男（44）の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。（共同）

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。

＜産経抄＞「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺　
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂（うつぼ）には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
＜生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも＞。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘（だび）に付した後の灰の中に、それは埋もれていた（『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著）。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快（きんかい）に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男（44）に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い��言の刃�≠�突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。

駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会　深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。（共同）

中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」　駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。

中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒　駐在員や家族らに注意喚起　政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車（EV）の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）やIT大手、騰訊控股（テンセント）、EV大手、比亜迪（BYD）などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。

中国・深圳の男児殺害　日本政府、安全確保策検討急ぐ　自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人（令和5年10月現在）。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害　在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃　景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト（SNS）では「日本を打倒せよ！」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ　中国は説明責任果たせ　東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。
◇
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト（SNS）を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ（政治宣伝）が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す　自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず　邦人の安全確保　日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男（44）の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」　中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明　「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児（10）が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏　中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/572.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ295] まだ決まらないのは訳がある　総裁選セレモニーは壮大な失敗（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 秘密のアッコちゃん[618] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月27日 08:00:23 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[183]
＜主張＞袴田さん再審無罪　検察は控訴すべきでない
社説
2024/9/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240927-IRFMVGBKHVMY7CA27QQJRUGW6M/
予想以上に検察に厳しい判決だ。
もはや控訴できるような状況ではないだろう。
静岡県で昭和41年に起きた一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審公判で、静岡地裁は無罪判決を言い渡した。
再審開始を認めた2023年3月の東京高裁決定は、捜査機関による証拠の捏造の可能性に言及した。
検察は激しく反発し、再審公判で袴田さんの有罪を主張した。
だが判決は、これまでの確定判決が犯行着衣と認定した5点の衣類や自白調書などの証拠に
「3つの捏造がある」
と指摘、捜査機関の証拠捏造を一層強く疑っている。
さらに判決は、検察が有罪立証の証拠とし、最大の争点となった5点の衣類の赤みを
「1年以上みそ漬けされた場合、赤みが残るとは認められない」
と検察の主張を一蹴した。
自白調書の任意性も否定、
「実質的に捏造されたもの」
と断じた。
有罪とした中心的証拠を悉く退け、無罪を導き出した。
検察の完敗に等しい判決内容だ。
再三の請求審と再審公判でいずれもその主張を厳しく退けられた検察は、最早控訴すべきでない。
如何に有罪心証を強めても、証拠がそれを裏付けなければ刑事裁判の有罪は導き出せない。
刑事裁判の原則である
「疑わしきは被告人の利益に」
は再審でも尊重されなければいけない。
証拠が乏しいのにいたずらに長期化させるのは、人道に反するという他ない。
袴田さんはもう88歳だ。
長期拘禁の影響で心神喪失の状態にある。
再審公判の法廷にも出廷できなかった。
無罪判決を受け、検察は弁護側に協力し、袴田さんの救済に動くべきだ。
事件発生・逮捕から58年、再審申し立てから43年経ての無罪判決だ。
あまりに長過ぎた。
ただ、一家が無残に殺害された凶悪事件が未解決となり、被害者・遺族の無念は察するに余りある。
有罪心証を持つ検察が再審公判でも立証を尽くすこと自体は批判されるべきでないが、それは捜査が適正であることが前提だ。
捏造が疑われる捜査では話にならない。
検察は疑惑を調査すべきではないか。
適正な捜査を尽くし事件解決を図ることと、半世紀を超す異様な長期裁判の改善をどう両立するか。
この事件は、その解決から逃げてはならぬ、と国会と法曹に警鐘を鳴らしている。

＜産経抄＞司法の「過ち」、袴田さんに再審無罪
2024/9/27 5:00
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
古代中国に、「廌（たい）」と呼ばれる神獣がいた。
顔と体は鹿、足は馬に似ていたという。
噓をつく者の前に立ち、頭の角で突く。
そんな伝承が信じられ、真偽を見極める場で重宝された。
裁判で角に突かれた者は川に流されたらしい。
▼その場面を字に置き換えると、「水」「廌」「去」。
これらを組み合わせた「灋（ほう）」が、やがて「法」になった（『部首のはなし2』阿辻哲次著）。
無実の罪など、昔の人は疑わなかったのだろう。
��神聖な角�≠ﾖの信仰は、高い有罪率を誇る今の刑事裁判に通じるものがある。
▼罪を暴き刑罰を科す司法機関の職責は、それゆえ重い。
その過ちがどんな悲劇を生むか、法に携わる人々は胸に刻んでほしい。
昭和41年に静岡県で起きた一家4人殺害事件の再審で、静岡地裁は死刑が確定した袴田巌さん（88）に無罪を言い渡した。
▼「犯行時の着衣」とされた5点の衣類や自白調書などを、判決は「捏造」と断じた。
無罪の可能性が限りなく高い再審で、有罪立証を試みた検察の姿勢自体は否定しないが、衣類について地裁は、捜査機関が血を付けて隠した―と踏み込んでいる。
▼上級審で争うにしても、失う信頼は大きいように見える。
控訴の可否と検察のメンツは、切り離して考えるべきだろう。
袴田さんは意思の疎通が満足にできない。
刑の執行に怯えながら、長く獄中で過ごした影響といい、歳月の無情を思う。
司法の過ちが人の一生を狂わせた。
▼吉野弘さんの詩の一節を思い出す。
＜日々を過ごす／日々を過（あやま）つ／二つは／一つことか＞。
自白に囚われ、捜査を尽くせなかった過ち。
この日を迎えるまでに、長い春秋を費やした過ち。
真犯人を突き止めることも恐らくかなわない。
重い教訓が残された。

袴田巌さん再審無罪　検察側、全面敗北　3つの捏造、検察官の関与も示唆
2024/9/26 22:06
https://www.sankei.com/article/20240926-UPFW7DRTQBOWRIFYDHG7GWWOUE/
昭和41年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）に再審無罪を言い渡した26日の静岡地裁判決は、検察側の主要な証拠について捜査機関による
「3つの捏造」
に踏み込んだ。
検察官が一部捏造を認識していた可能性も示唆。
再審公判でも
「袴田さんが犯人」
との立場を崩さなかった検察側にとっては全面敗北に近い結果となった。
■「非人道的」
地裁判決が捏造を認定したのは
�@袴田さんが自白した検察官調書
�A確定判決で犯行着衣とされた「5点の衣類」
�B袴田さんの実家で見つかった5点の衣類の端切れ
だ。
いずれも
「証拠にできない」
として、排除した。
袴田さんの取り調べは43年の地裁判決が問題視し、警察と検察が作成した袴田さんの供述調書45通のうち44通を証拠から排除。
他の証拠から死刑を言い渡している。
再審公判の地裁判決は、最後に残された検察官調書1通についても、警察と検察が連携し
「非人道的な取り調べ」
で自白を獲得したと認定し、証拠から排除した。
■衣類も排除
検察側にとって最も痛手となったのは、再審公判で最大の争点となった5点の衣類を捏造証拠とされたことだ。
5点の衣類が現場近くのみそタンクで発見されたのは事件から約1年2カ月後の42年8月。
袴田さんは41年8月に逮捕された。
袴田さんが隠したとすれば、衣類は1年超、みそに漬けられていたことになる。
問題は、衣類に付着した血痕に赤みが残っていたことだ。
再審公判への道を開いた昨年3月の東京高裁決定は、1年以上みそに漬けられていれば赤みは消失するはずだとして、捏造の疑いに言及した。
再審公判で検察側は
「赤みが残り得る」
と主張したが、地裁判決はタンク内の酸素濃度などが色に与える影響を検討。
タンク内で衣類を1年以上みそ漬けすれば
「血痕は赤みを失う」
とした。
では、誰が衣類を隠したのか。
地裁は、捜査機関が袴田さんの衣類を入手して隠すことも可能で
「血痕を付着させるなど加工した捏造証拠」
と認定。
高裁決定の
「疑い」
よりも踏み込んだ。
地裁は、衣類の端切れも捜査機関が持ち込んだ可能性を指摘。
端切れが押収された翌日の公判で検察官が冒頭陳述を訂正し、当初パジャマとしていた犯行着衣を5点の衣類に変更したことは、検察官が押収を事前に知っていたことを
「推認させる」
とまで言及した。
◇
■九州大法科大学院教授（刑事法）・田淵浩二氏の話
今回の静岡地裁判決は無罪の原因が捜査当局による証拠の捏造だと初めて明確に認定した判決で、画期的だ。
地裁は検察側の納得感も意識して約1年かけて丁寧な審理をしたと言える。
地裁は最大の争点となった
「5点の衣類」
に関し、再審公判でも検察側に反証の機会を与えており、判決は検察側の主張を科学的に検証した上で捏造と認定している。
判決は、別の論点では弁護側の主張を退けており、検察、弁護側の主張について慎重に評価したと言える。
検察側が控訴する可能性について裁判長が言及したが、再審公判で検察側に十分に論証する機会を与えた上での判決であり、控訴は論外だ。
国民の理解も得られないだろう。
救済にここまで長期間かかった再審無罪事件はなく、異常だ。
原因は再審の規定がある刑事訴訟法の不備にある。
再審請求の手続きを明文化し、証拠開示のルールも作るべきだ。
政府は今回の事件をきっかけに刑訴法を改正しなければ、今後、改正の機会を失うだろう。

袴田さん再審無罪判決、姉弟の二人三脚「自由の扉開いた」　潔白を叫び続けて58年
2024/9/26 21:53
https://www.sankei.com/article/20240926-BBOABDQDGROFJJUO5ISMXRLQMY/
潔白を叫び続けて58年。静岡一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）に26日、静岡地裁が再審無罪判決を言い渡した。
認められるハードルがあまりに高く、
「開かずの扉」
とも言われる再審。
無実を信じた姉と弁護団の執念が司法を動かし、袴田さんを
「死刑囚」
の立場から解き放った。
ただ、長期の身柄拘束で袴田さんは心を病み、事件の
「真犯人」
は分からないまま。
半世紀超の
「迷走」
が残した傷痕はあまりに大きい。
「巌さんの自由の扉は、ちゃんと開けました」。
26日午後、静岡地裁の法廷に、国井恒志裁判長の声が響いた。
判決公判は午後2時、開廷した。
国井裁判長は冒頭、袴田さんの代わりに出廷した姉、ひで子さん（91）に証言台の前に来るように促し、語りかけるように主文を告げた。
「被告人は無罪。袴田巌さんは無罪というのが、裁判所の結論です」
傍聴席から拍手が起こり、ひで子さんはハンカチで目元を押さえながら法廷内の席に戻った。
判決は、袴田さんが有罪とされた決め手で、犯行着衣とされた
「5点の衣類」
など3点の証拠について
「捜査機関による捏造」
と踏み込んだ。
■無罪信じ続け
58年間、無罪判決を待ち続けたひで子さんは判決後の会見で
「『無罪』と告げた裁判長が神々しく見えた。感激した」
と喜びを語り、
「巌にも伝えたい」
と述べた。
法廷に袴田さんがいなかったのは、48年に渡る拘束で生じた拘禁症の影響で意思疎通が困難なためだ。
逮捕前、毎週末のように浜松市の実家に戻り、会話を交わしていた姉弟。
ひで子さんは6人きょうだいの末っ子だった袴田さんを殊の外かわいがった。
それは逮捕後も変わらない。
周りから一人、また一人と人が離れていく中で、むしろ、その絆は強まっていったともいえるかもしれない。
弟の無罪を信じ続け、平成26年、静岡地裁が再審開始を認める決定を出し、48年ぶりに釈放された袴田さんと2人で暮らし始めてからですら、もう10年。
ようやく訪れた無罪判決に、ひで子さんは
「死なないでよかった」
と漏らした。
■「真の自由を」
「巌に真の自由をお与えください」。
昨年10月の再審初公判で、ひで子さんはこう述べていた。
この日の判決公判。法廷で無罪判決の言い渡しを終え、死刑囚という重しから袴田さんを自由にした国井裁判長は、11カ月前のひで子さんの言葉を引用し、話し始めた。
「この裁判所は、巌さんに真の自由を与える役割までは与えられていない」。
検察側が控訴すれば裁判はさらに続き、判決確定に時間がかかる可能性があるからだ。
逮捕から58年。
事件当時30歳だった袴田さんは88歳に、33歳だったひで子さんも91歳となった。
「ものすごく時間がかかったことは、本当に申し訳ない」。
国井裁判長は謝罪しつつ、言った。
「真の自由を獲得したと言えるまでには、まだ時間がかかる」
「これからも末永く、心身共にお健やかに」
「心から祈っております」
それを聞いたひで子さんはその後、前をまっすぐに見据え、力強い足取りで法廷を後にした。
今後も続く姉弟の歩みを象徴するかのように。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/574.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ295] 立憲民主党「新体制」に入り交じる期待と不満…危うい小川淳也に「なぜ君は幹事長なのか」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[619] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年9月27日 09:19:37 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[184]
中国広州の日本人学校、全スクールバスに警備員が同乗へ　深圳の男児刺殺を受けて対応
2024/9/27 7:24
https://www.sankei.com/article/20240927-HL6D55HJOFLF7CEF6ZL4J4RVXE/
中国広東省深圳で日本人男子児童（10）が中国人の男に刺殺された事件を受け、同省広州市の日本人学校は児童生徒を送迎する全てのスクールバスに警備員を同乗させる方針を決めた。
関係者が26日明らかにした。
国慶節（建国記念日）の連休明けの10月8日から、運行する13コースのバス全てに警備員1人を同乗させる。
同校には徒歩通学者はおらず、多くがスクールバスで登下校している。
来年3月末までの700万〜800万円ほどの費用は、広州日本商工会が主体となる学校の理事会が負担するという。
江蘇省蘇州市では6月、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切り付けられる事件が発生し、バスに警備員を乗車させる措置をとった。（共同）

中国での日本人男児殺害「日本政府は毅然と対応せよ」　千葉県議会で3議員が意見書提出
2024/9/26 17:58
https://www.sankei.com/article/20240926-N3AML2P7XROOROU2JDZVSDHWDE/
千葉県議会の会派「千葉新政策議員団」（6人）のうち松戸隆政、田沼隆志の両氏と「有志の会」の折本龍則氏の計3人が、中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が死亡した事件を巡り、中国側に毅然とした対応を日本政府に求める意見書を22日付で滝田敏幸議長に提出したことが分かった。
意見書では、中国当局が事件の犯行動機や背景を明らかにせず、隠蔽したまま幕引きを図ろうとしていると問題視。
日本政府は6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が襲撃された事件でも、現地当局に再発防止などを求めながら、今回の事件を防げなかったと指摘した。
その上で、中国側が事実関係を早急に説明し、再発防止の具体策を講じることや、事件に関する情報を統制せず、真実を適正に報道するよう日本政府は求めるべきだと訴えた。
事件の背景にあるとされる長年の反日教育を中国側に改めるよう、日本側から求めるべきだとも主張した。
意見書では、こうした日本側の要求に中国から誠実な対応が得られなければ中国への渡航危険レベルを引き上げるなど、邦人保護に必要な措置を講じることも日本政府に要望した。
意見書は10月4日の総合企画企業常任委員会で反対者が出なければ、同月9日の本会議で採決される。

金杉憲治氏・駐中国大使、中国の地方幹部に邦人の安全確保求める　男児刺殺事件受け
2024/9/26 15:47
https://www.sankei.com/article/20240926-BJ466QJI4ROLNCS4DS2PWZLIRQ/
金杉憲治・駐中国日本大使は26日、中国遼寧省の省都・瀋陽市で、同市幹部の王永威・同市共産党委員会副書記と会談した。
日本大使館によると、金杉氏は中国広東省深圳市で日本人男子児童が刺殺された事件について、
「全ての在留邦人に大きな衝撃をもたらした」
と強調し、瀋陽にある日本人の児童らが学ぶ補習校の警備強化など在留邦人の安全確保を求めた。
金杉氏は、会談で
「在留邦人と日本企業にとって第1の課題は安心と安全だ」
と訴えた。
また、中国のインターネット上で
「日本に対する極端な言論」
が存在していると指摘し、中国側に対応を求めた。
王氏からは
「日本人や日本企業、その他の外国人も等しく保護する」
という反応があったという。
王氏は事件について、
「個別の案件」
だという中国政府の見解を示した。
金杉氏に対し、日本企業による瀋陽への投資を呼び掛けた。
金杉氏は24〜26日に遼寧省の大連市と瀋陽を訪問した。
大連市トップの熊茂平・市共産党委員会書記、遼寧省トップの郝鵬・省共産党委員会書記とも会談した。
いずれの会談でも深圳の事件に関する懸念を伝達し、在留邦人の安全確保や日本人学校の警備強化などを求めた。
中国東北部に位置する遼寧省は日本との経済関係が深く、省内には1800社超の日系企業が進出し、3500人超の日本人が在留している。
中国東北部は歴史問題との関わりも深い。
満州事変の発端となった柳条湖事件は、昭和6（1931）年9月18日に奉天（現在の瀋陽）近郊で発生した。
男児刺殺事件当日が柳条湖事件から93年に当たり、金杉氏も26日の会談で事件が
「日中間で敏感」
とされる日に起きたと言及した。
事件後、瀋陽の日本総領事館は
「周囲に注意し、日本語で大声で話をする等は控える」
などと在留邦人らに注意を促している。

中国・深圳の日本人男児刺殺　「ねむたいこと」言うてる場合か　次の首相に臨む強い態度
直球＆曲球　宮嶋茂樹
2024/9/26 10:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Y57UXZRXSVPCBN26MJ4W6A6DGU/
中国・深圳で18日、日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人の男に刺殺された。
大切に育ててこられた親御さんの悲しみと怒りは察してあまりある。
約3カ月前、蘇州でも日本人親子と中国人の3人が襲われたばかりや。
中国で暮らさざるを得ない在留邦人の不安は募るばかりやろう。
「外で日本語を話さないように」
「ランドセルをやめて日本人と分からないようにしよう」。
こんな防御手段を取るしかないんやで。
そんな今も東京・銀座の大通りを大声で中国語を話す家族連れが、でっかいキャリーバッグを引きずって闊歩しとるやないか。
大都市やリゾート地の不動産は中国人富裕層に買い占められて価格が暴騰、日本人が住めんようになっとるやないか。
それもそのはずや。
中国大陸じゃ新聞もテレビも日中関係を揺るがすこんな凶悪事件をほとんど報道せんどころか、中国政府のコメントは
「前科のある者の個別の事案であり、どこの国でも起こりうる」
ってまるで他人事や。
容疑者の犯行の動機や事件の詳細も一切、明らかにされん。
これじゃ亡くなった児童も浮かばれん。
遺族の悲しみも永遠に続くわ。
男の動機はワシでも推察でける。
事件の起きた9月18日は93年前、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日や。
相手が日本やったら何をやっても
「愛国無罪」
どころか
「ヒーロー」
や。
今後、模倣犯が続出するのは必定。
これも中国政府が
「悪いことは、ぜーんぶ日本人のせい」
という反日教育を続けてきた��成果�≠竄ﾈいか。
何で日本人はもっと怒らんの？
岸田文雄首相も
「中国政府に説明を求める」
なんて��ねむたいこと�′ｾうとる場合やないで。
中国政府が聞く耳持っとったらこんな事件が続発するはずないやろ。
もし逆やってみい。
中国はたちまち尖閣諸島、いや沖縄本島に攻め込んできよるで。
もう世が世なら国交断絶のきっかけになってもおかしないくらい酷い事件である。
「中国政府の態度次第では大使召還も辞さない」。
次の首相には、これくらい強い態度を示す人になってもらいたいもんや。

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府の態度は誤りだ
社説
2024/9/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240926-Z5CMF3YNN5N2DNEWG6VIYGEZSA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が中国人に刺殺された事件から1週間が経った。
23日には米ニューヨークで日中外相会談が開かれた。
そこでの王毅中国共産党政治局員兼外相の発言には本当に驚いた。
突然の凶行に未来を奪われた男児と遺族へのこまやかなお悔やみの言葉もないまま、
「冷静に事件を扱い、政治化を避けるべきだ」
と日本側に注文を付けたからだ。
王氏は刺殺事件を
「個別の事案」
として調査、処理するとし、犯行動機について説明しなかった。
日本国民の不安と憤りを理解せず、日本に説教するような態度は傲慢で容認できるものではない。
上川陽子外相が犯行動機を含む早期の事実解明と中国在留日本人の安全確保対策を要求したのは当然だ。
上川氏は根拠のない悪質で反日的な中国のSNS投稿の取り締まりも求めたが、王氏は約束しなかった。
中国外務省報道官はSNS上の投稿と刺殺事件を結び付けることに反対している。
反日教育が事件の背景にあるとの見方には、
「中国に『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張し、中国の安全リスクが日本で騒ぎ立てられていると反発した。
中国の治安に責任を有する同国政府が、日本人児童刺殺事件を偶発的事件としか位置付けないことを強く懸念する。
事件への深刻な反省なしに十分な安全対策が生まれるとは考えられない。
中国から日本人が帰国する動きがあるのは当たり前だ。
なぜ中国は犯行の動機を情報公開しないのか。
日本人が標的になった点を隠蔽していると疑われても仕方あるまい。
中国共産党政権は統治の正当性を宣伝するため、愛国教育の名の下に反日教育を続けてきた。
犯行動機を公表すれば、中国政府の責任が明らかになることを恐れているのではないか。
東京にある中国大使館は日本在留の自国民と日本を旅行する自国民に対し
「情勢を鑑みて警戒意識を高め安全を確保」
するようホームページで注意を促した。
一方、日本の外務省は刺殺事件後、中国滞在者や渡航者に注意喚起をしたが、渡航警戒レベルは
「レベルゼロ」
に据え置いている。
これでは中国政府へ日本の怒りは伝わらない。
日本国民のために働くべきだ。

日本人男児刺殺で金杉憲治大使「対中ビジネスは岐路に」　遼寧省トップに懸念を表明
2024/9/25 19:06
https://www.sankei.com/article/20240925-YRZPX5UIKZIS5LA2UMR26WH2N4/
金杉憲治駐中国大使は25日、中国遼寧省瀋陽市を訪問し、同省トップの郝鵬・省共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で邦人男児が刺殺された事件に懸念を表明し
「日本の対中ビジネスは大きな岐路にある」
「状況は極めて深刻だ」
と述べた。
郝氏は
「極めて遺憾だ」
「不法行為は決して許されない」
と語った。
同行筋が明らかにした。
金杉氏は会談冒頭、経済貿易や人的交流で遼寧省との協力を進めていく上で
「在留邦人の安全確保は基本中の基本だ」
と強調し、日本人学校の警備強化を要請した。
郝氏は
「日本人を含む外国人の安心安全に責任を負っている」
と応じた。
金杉氏は、満州事変の発端となった柳条湖事件から93年となり反日感情が高まっていた今月18日に刺殺事件が起きたと言及、在留邦人に不安が広がっていると説明した。
18日には、柳条湖事件が発生した瀋陽市をはじめ各地で記念行事が開かれていた。（共同）

深セン事件で��愛国行為�≠ﾉ反省求める大学教授の記事が謎の削除
2024年9月25日 11:42
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/317899
中国・広東省深セン市での邦人男児の刺殺について論じ、愛国的な残虐行為に対する反省を求めた中国の学者の記事が削除された。
香港メディア・東網が2024年9月24日、報じた。
政法大学の趙宏教授と陳碧准教授は連名で2024年9月21日、
「亡くなった子供たちのために何ができるか？」
と題する記事をネットに発表し、��愛国主義�≠ﾌ旗印の下で如何なる残虐なプロパガンダも容認しないことを提案した。
事件後、中国のSNSに暴言が書き込まれたことについて、その原因を
「不合理なヘイト教育」
に帰していると述べた。
そして、声を上げないことは、
「私たち全員が共犯だ」
と訴えた。
しかし、投稿はすぐに削除された。
また、日本の着物や浴衣を着ていると当局によって拘束されることがあると指摘し、
「これは愛国心が利用されていることを示しており、着物の名の下にどれだけ多くの悪行がなされているか」
として、当局の行為を懸念している。
「一般人にとって常識と良心こそが文明と自分自身を守るための唯一の武器である」
ことを強調し、苦労して勝ち取った文化を放棄しないよう呼び掛けている。
この記事は広く拡散され、大きな反響を呼んだが、愛国主義者らからは疑問の声も上がったという。

深圳・日本人男児刺殺事件1週間　早期幕引き図る中国、現場付近の警備厳しく
2024/9/25 16:24
https://www.sankei.com/article/20240925-SN7NFOO5WNI6PFDG6CZS3CI34Y/
中国広東省深圳で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間となった。
中国政府は
「偶発的な事件」
とし、日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
日本人を狙った犯行との見方が強いが、そうした懸念には応えず、早期の幕引きを図る姿勢を鮮明にしている。
■日本人の姿なく
深圳の日本人学校周辺では25日朝、パトカーや、私服を含む警察関係者が多数配置され、厳しい警備が敷かれていた。
現場付近では中国人の子供が多数登校していたが、日本人とみられる姿はない。
日本人学校ではオンライン授業が行われており、外出も控えているとみられる。
近くで商店を営む女性は
「事件後、警察関係者が増えた」
「子供を殺すなんて正常な人間では考えられない」
と憤った。
現場の歩道には血とみられる跡が今も薄く残る。
事件は18日朝に発生。
保護者と登校中だった男児が日本人学校から約200メートル離れた歩道で男に刃物で腹部などを刺され、近くの病院で手術を受けたが、19日未明に死亡が確認された。
現場から徒歩圏内の飲食店で働く地元の男性は
「日本人の子供が10人以上が来て、餃子を食べては中国語で『おいしい！』と言っていた」
「事件後は誰も来なくなったが、被害者はそのうちの1人じゃないかと心配だ」
と案じた。
■「敏感な日」関係か
容疑者の男（44）は現場で取り押さえられた。
定職はなく、過去2回、警察の拘束歴があるといったこと以外に人物像は明らかでない。
飲食店の女性店主は
「男については全く分からない」
と述べつつ、事件当日が満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年だったことを指摘し、
「敏感な日だったことが関係しているだろう」
との見方を示した。
現場付近では事件について
「知らない。報道で見たことがない」
という人が少なくない。
中国の主要メディアは当局の情報を伝えているが、目立たない扱いで、事件を知る人は限られる。
■「反日」ムードは？
中国政府は、日本人を狙った犯行なのかといった日本側が求める動機や背景の説明に応じていない。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が切り付けられて負傷した事件も、
「偶発的な事件」
として今も詳細を明らかにしていない。
中国側の不透明な態度が在留邦人の不安感を増大させている。
中国側が詳細を説明していないため
「反日」
感情が原因なのかは現時点で不明だが、中国のSNS（交流サイト）では日本人学校を
「スパイ養成学校」
などとするデマなどが放置され、広まってきた。
こうした論調が反日ムードを助長して事件にも影響したという見方は中国の一部にもある。
中国外務省報道官は23日に
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張したが、同日には四川省内の地方政府幹部が通信アプリのグループチャットで
「我々の規律は日本人を殺すことだ」
などと発言したことを香港メディアが報じた。
今回の事件は中国における
「反日」
の深刻さを浮き彫りにもしている。

「日本への渡航、警戒を」中国大使館、男児殺害受け注意喚起　「デモや集会に近づかない」
2024/9/25 9:41
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/
自国民に安全確保を呼びかける在日本中国大使館のサイト
https://www.sankei.com/article/20240925-RHMKS7GHJROOBGA46EDOVG3FSQ/photo/EIL4OR35PNECZF7GK6TOZ6ZFOI/
在日本中国大使館は24日、日本に在留する自国民と訪日旅行を計画する自国民に対し、
「情勢を鑑みて、警戒意識を高め安全を確保」
するよう公式サイトで注意喚起した。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件を受けた対応とみられる。
注意喚起は、10月1日の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休を間近に控えているとして、日本での
「安全意識の徹底」
を呼び掛けたもの。
「地域の安全上のリスクに注意し、パレードやデモ、集会には近付かない」
「現地の法律や法規を遵守し、現地の風俗習慣を尊重する」
などと注意事項を列挙。
また、紛争が発生した場合は
「理性的に要求を表明し、交渉や法的手段を通じて正当な権利と利益を守る」
よう求めている。
渡航や滞在の安全情報を巡っては、日本の外務省が中国に対する
「危険情報」
の危険レベル
「ゼロ」
を維持したまま、中国国内での凶悪犯罪に注意を呼び掛ける
「スポット情報」
を出しているが、今回の注意喚起は中国側が日本国内でトラブルに巻き込まれないよう警戒する意図とみられる。

＜正論＞中国「脅威」に正対できる首相を　
東京大学教授・阿古智子
2024/9/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20240925-6FWZP5UM3FKUVL5I3O57J4HP5E/
■尊い命が奪われる現実
9月18日、中国・深圳の日本人学校に登校中に刃物で襲われ、負傷した10歳の日本人の男子児童が亡くなった。
6月にも蘇州で、襲われた日本人学校の児童をかばおうとした中国人女性が死亡している。
日本人学校を狙った事件が連続し、次々に尊い生命が奪われる現実を前に、憤りと悲しみを抑えることができない。
報道が規制されている中国では、ほとんど政府系メディアでは明らかにされないが、私がフォローしているソーシャルメディアでは最近、頻繁に中国で殺傷事件が起こっていることを伝えている。
このところ中国は経済が悪化し続け、少子高齢化や失業率の高まりもあり、習近平政権を批判的に見る国民が増えている。
そうした中、思想教育や
「海外の敵対勢力」
に関するプロパガンダ（宣伝）が盛んに行われ、余裕のない生活を送る人々が
「敵」
とされる日本人に不満のはけ口を見つけようとしているのかもしれない。
いずれにせよ、中国政府がこうした殺傷事件の背景にある社会問題や犯罪者の心理を徹底的に調べ、メディアや外国政府を含む関係機関と共有することはない。
なぜなら中国共産党政権にとって、都合の悪い現実を明らかにすることになるかもしれないからだ。
一方、日本では9人が立候補した自民党総裁選、4人が立候補した立憲民主党の代表選で、外交・防衛の政策課題についても論戦が繰り広げられた。
私は現代中国を研究する学者として、今後の政権運営に以下の問題提起をしたい。
■冷静に鋭く捉えること重要
まず中国の
「脅威」
を冷静に、鋭く捉えることが何よりも重要である。
グローバルなサプライチェーンに組み込まれた私たちの経済活動を考えれば、中国政府への配慮は仕方がないという空気が、日本社会には流れている。
しかし、現在の中国共産党政権による国際法を無視した人権侵害や威圧的な外交に対し、短期的・長期的戦略をタイミングよく打ち出さなければ、中国側の支配の論理で圧力をかけられることが常態化する。
「国家の安全」
のためとして、堂々と情報統制を行う中国政府は大量の情報の流れをコントロールしている。
戦争に関わる歴史を辿れば、偽情報や情報操作で世論が煽られ、政策判断を誤り数々の悲劇が生まれた。
専門家のアドバイスを聞き、学術研究から示唆を得て、変化を適切に捉えた状況分析と想定シナリオに基づく行動計画の策定を急ぐ必要がある。
更に昨今増加している中国から日本への移住者の動向にも目を配る必要がある。
日本が外国人移住者の受け入れに消極的というわけではない。
少子高齢化に対応すべく人手不足の解消や高度人材の受け入れに力を入れ、投資や納税によって日本経済の活性化に貢献する外国人を歓迎している。
語学学校の留学ビザや経営管理ビザ取得のハードルはそう高いわけではなく、政治的迫害や経済情勢の悪化から逃れる形で多くの中国人が日本に一時的に移り住んでいる。
やがては日本の永住権や国籍を申請する中国人も増えるだろう。
移民が増えれば日本は不安定になると感じる人もいるだろう。
しかし、自分とは異なる特徴をもつ人から学ぶことも多い。
同じ色に染めようとする同調圧力が強い社会ではイノベーションは不可能だ。
マイノリティだからこそ、マジョリティには考えつかないような視点を提示できることもある。
当然、日本の制度や法を順守し、民主主義の価値を理解する人に日本の永住権や国籍を申請してもらいたい。
今後、審査の過程で、こうした要素を把握することを検討してはどうだろうか。
同調を求めず、多様性を尊重しながらも、基本的な価値を分かち合える人と日本のコミュニティを共に作るべきだ。
■危機意識共有できる人を
移民や難民を積極的に受け入れてきた欧米諸国で外国人排斥の声が高まり、暴力的な抗議デモが広がるのを見て、日本もこのような状況になってはならないと感じる。
日本人を狙った事件が多発し世界各地で中国のスパイが摘発されるといったニュースが流れる中で、専門的な知識や精度の高い情報を駆使し、日本社会にとっての
「脅威」
を適切に分析できる、知中派の育成が急務だと感じる。
私の大学院のゼミでは、中国研究を志す日本人はゼロという状態が長年続いている。
他の多くの大学でも似た状態だと聞くが、これは危機的ではないか。
中国共産党政権は
「脅威」
だが、中国人全部が
「脅威」
ではない。
どのような中国人と手を繫いで日本を、世界を良くしていくのか。
日本社会の中でも中国語ができる人材を増やし、
「脅威」
の本質を見抜くことのできる人間を全国レベルで育成する必要がある。
中国共産党政権は甚大な影響を日本にも世界にも及ぼしている。
その影響をプラスの方向に導けるかどうかが、人類の未来を左右する。
そんな危機意識を共有できる人が日本の首相になってほしい。
それが今の私の切実な思いだ。

NHKラジオ・中国人スタッフの反日発言「南京大虐殺を忘れるな」に反論できない病理
2024/9/25 7:00
https://www.sankei.com/article/20240925-OEWXGOQPRVMTHC5OEACZY6DIRU/
NHKのラジオ国際放送で先月、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
などと発言した問題は、国際放送担当理事の引責辞任や会長らの役員報酬の自主返納なども発表された。
動機や背景が未解明であるなど、このままの幕引きは許されないのは当然だが、NHKのみならずわが国全体が抱える病理を浮き彫りにしたように思える。
この問題は、8月19日放送の中国語ニュースで、中国人スタッフが靖国神社の落書き事件について報じた後、尖閣諸島について
「古来から（ママ）中国の領土です」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
と反日的発言を行ったもの。
■「731部隊を忘れていません」という報道
NHKはこの問題を報じる関連ニュースで、スタッフ発言の不適切な点を
「沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行った」
ことだと繰り返し報じている。
なるほど尖閣諸島が日本固有の領土であることは政府見解を待つまでもない。
「慰安婦＝性奴隷」論や731部隊が細菌戦を行ったことを否定する答弁書を政府は決定してもいる（平成19年3月16日付安倍晋三内閣答弁書、同15年10月10日付小泉純一郎内閣答弁書など）。
だが、NHKは例えば昨年11月4日放送のニュースで、　
≪「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した軍医将校の…人事記録が残されていることが分かりました…研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出す上で意義のある資料だ」としています≫
と報じている。
細菌戦の
「研究」
とはしているが、
「731部隊を忘れるな」
という暴言に呼応するかのような報道だ。
■「南京」は「その通り」なのか
最大の問題は「南京」だ。
いわゆる
「南京事件」
についての政府見解は、
「日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
というものだ（外務省ホームページ＝HP、平成19年4月24日付安倍内閣答弁書など）。
外務省HPや安倍内閣答弁書は続けて、
「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」
としているが、
「30万人が虐殺された」
とする中国側の主張を毅然と否定できないということだ。
情けない。
「南京大虐殺を忘れるな」
と言われ、政府は
「その通りかもしれません」
とでも言うつもりか。
「大虐殺」
が明白な事実だったら仕方もあるまい。
だが、日本側の学術研究では、中国の主張する
「30万人虐殺」
は否定され、日本軍が軍命で非戦闘員を組織的に殺害したことはなかったことが明らかになっている。
■反日世論を助長したのは日本の姿勢
何とも痛ましく、腹立たしい事件が起きた。
中国広東省深圳における日本人学校の男子児童（10）刺殺事件だ。
その場で中国当局に身柄を拘束された男と事件について、中国政府は
「前科者による個別の案件」
と日本側に説明しているが、日本人を標的にした
「反日テロ」
だったとの見方は根強い。
事件が起きた9月18日が、日本の侵略だとされる満州事変（1931年）の発端となった柳条湖事件の記念日だからだ。
中国の反日世論の土壌である「歴史」教育に中国が本格的に着手したのは、1994（平成6）年に当時の江沢民国家主席が
「愛国主義教育実施要項」
を定めてからである。
戦前の日本軍を残虐極まりない
「悪」
とし、それに中国共産党政権が打ち勝ったという
「歴史」
による愛国主義教育を徹底し、全国に反日記念館を建設した。
日本軍を
「悪」
としたのも、中国共産党が日本軍に打ち勝ったというのも、捏造である。
東西冷戦に東側陣営が敗北して共産主義の正統性が揺らぐ中、中国共産党は新たな統治の正統性を捏造の歴史に求めたのだ。
ところが日本政府はそれを放置し、中国への政府開発援助（ODA）も続けた。
NHKを含む多くのメディアや学術界、政治家も
「南京大虐殺」
などの中国側の反日プロパガンダに阿り続けた。
「南京」
を巡る先の外務省HPの記述や答弁書はその一例だ。
中国人スタッフの暴言に反論もできない日本側の在り方が、中国の反日世論を助長し、刺殺事件の遠因となったのではないか。
この間の日本の姿勢は改めて厳しく問われなければならない。

経団連・十倉雅和会長、日本人男児刺殺に哀悼の意「安心して働ける環境は中国の義務」
2024/9/24 18:29
https://www.sankei.com/article/20240924-MBZCZIHXABN4BDAQFTZYX6PNQE/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件に関し、経団連の十倉雅和会長は24日の定例記者会見で哀悼の意を示した。
この上で、
「将来、日中の懸け橋の一人となるかもしれない若い命を失った」
「これは両国にとって大きな損失だ」
と述べた。
今回の事件を受け、中国に進出する日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がっており、家族帯同で駐在している従業員と帯同家族の一時帰国を認める動きも出るなど、日系企業は警戒感を強めている。
十倉氏は
「どこの国でも国を開いてビジネス活動をやっている国であれば、そこに住む外国人が安心して働ける環境を作るのはその国の義務だ」
と話し、日本の経済界として中国に対し在留邦人の安全確保を強く求めた。
今後も中国で同様の事件が頻発するようであれば、各国からの信用を失い、中国は投資を呼び込む機会を損なうことになるとも指摘した。
また、日中両政府が、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受け、中国側が停止してきた日本産水産物の輸入を再開することで合意したことについては、
「中国によるとこれで全面的に解禁ということではないが、まずは歓迎したい」
とし、
「我々が主張している全面的解禁になるよう注意深く見ていきたい」
と述べた。

大連でも日本人学校の警備強化を要請　深圳の男児刺殺を受け駐中国大使「日中関係に影響」
2024/9/24 16:34
https://www.sankei.com/article/20240924-AIX4Q66RQJLD5HDLFR2C4RUX74/
金杉憲治駐中国大使は24日、中国遼寧省大連市を訪問し、同市トップの熊茂平（ゆう・もへい）市共産党委員会書記と会談した。
広東省深圳市で日本人男児が刺殺された事件を受け、大連日本人学校の警備強化を要請した。
熊氏は学校周辺の警備員増員といった具体策を講じていると説明した。
同行筋が明らかにした。
大連には1700社を超える日系企業が進出している。
会談で金杉氏は、事件によって中国進出の日系企業は
「大きな岐路にあり、極めて深刻な状況と言わざるを得ない」
と指摘。
「日中関係に影響が出つつある」
との認識を示した。
熊氏は日本側の懸念に
「留意する」
とした上で、在留邦人を含む市民にとっての安心・安全は
「極めて重要だ」
と応じた。（共同）

「日本人男児殺害は国民交流に深刻な打撃」上川陽子外相、中国外相に厳正な処罰要求
2024/9/24 16:24
https://www.sankei.com/article/20240924-2X66MOWM7ZKMLJ6MIHH57BKL3U/
上川陽子外相は23日（日本時間24日未明）、米ニューヨークの国連本部で、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。
上川氏は、会談の冒頭で日中の
「戦略的互恵関係」
を進める意向を示した王氏に対し、厳しい表情を見せて中国広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件に言及し、
「日中関係の基礎である国民交流に深刻な打撃を与える」
と伝えた。
上川氏は約1時間に及んだ会談で、動機を含む
「一刻も早い事実解明と明確な説明」
に加え、犯人の厳正な処罰と再発防止を強く求めた。
「中国の在留邦人、特に子供の安全確保のための具体的な措置」
も要求した。
また、中国の交流サイト（SNS）での日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿は
「子供たちの安全に直結し絶対に容認できない」
とし、早急な取り締まりの徹底を求めた。
中国外務省によると、王氏は
「中国側は法に照らして調査、処理している」
と説明。
「これまで通り全ての在中外国人の安全を法に照らして保障する」
と表明した。
王氏はまた、
「日本側は（事件を）冷静、理性的に取り扱い、政治化することや拡大することを避けるべきだ」
と主張した。
日本政府によると、上川氏は、中国の在留邦人の安全確保のために日中で協力し速やかに具体策の実現を図ることを提案した。
王氏は外交ルートを通じて引き続き議論することに応じたという。
日中外相の会談は7月にラオスの首都ビエンチャンで実施して以来。
上川氏は国連総会に合わせて、24日までの日程で訪米している。

中国の危険情報レベルゼロ、環太平洋先進国で日本のみ　米はレベル3「拘束の危険が存在」
2024/9/24 15:28
https://www.sankei.com/article/20240924-2DBQOPAFUVG23GJJ3J35T2CFB4/
米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の
「危険情報」
が
「レベルゼロ」
は日本だけであることが分かった。
中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。
各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、
「渡航の再考」
を求めている。
それ以上の危険レベルは
「渡航禁止」
のみだ。
米国務省は
「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」
と認定している。
台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、
「不必要な渡航を避けるよう勧める」
としている。
また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。
韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。
一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国について警戒レベルを上げていない。
外務省の危険情報は、日本人の渡航・滞在について特に注意が必要な国・地域について公表。
レベル1「十分注意」からレベル2「不要不急の渡航自粛」、レベル3「渡航中止勧告」、レベル4「退避勧告」まで計4段階ある。
6月の蘇州での日本人母子切りつけ事件や深圳の日本人児童刺殺事件後も危険度は上げておらず、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」
のまま。
深圳の事件で男児が死亡した今月19日、
「スポット情報」
で
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼び掛けただけだ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
衆院議員の松原仁元拉致問題担当相（無所属）は
「中国で暮らす日本人は反日教育のリスクを抱えている」
「今回の事件を日本が危険情報を引き上げる理由に挙げることで、習近平体制に対応の改善を促すべき」
と主張している。

中国・四川省幹部が日本人へのヘイトスピーチ、地元当局が調査…深圳の男児刺殺受けＳＮＳで
2024/9/23 18:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240923-OYT1T50049/
深圳日本人学校の男児刺殺事件を受け、香港の鳳凰テレビ系ネットメディアは2024年9月23日、SNS上で日本人へのヘイトスピーチをしたとして四川省幹部を地元当局が調査していると報じた。
複数の報道によると、幹部は四川省で農村のエネルギー開発などに携わる副主任の黄如一氏（41）。
黄氏は事件後、SNS上で
「私たちの規律は日本人を殺すこと」
「（歴史的に）罪がある日本人の子を殺しただけ」
などと日本を敵視する発言を繰り返したという。

中国外務省、「反日」投稿取り締まり求める日本側に反発「中国に仇日教育はない」
2024/9/23 22:09
https://www.sankei.com/article/20240923-PT52ZZDRBBN63PJQEKNGLPEW6U/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は23日の記者会見で、広東省深圳で日本人男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の交流サイト（SNS）での
「反日的な投稿」
の取り締まりを日本側が求めていることについて、
「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」
と主張して反発した。
林氏は
「我々は歴史を鑑（かがみ）とすることを主張している」
と発言した上で
「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」
と述べた。
柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京で会談し、深圳の事件に関して中国のSNSでの
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
林氏は、会談については
「意思疎通を保ち、偶発的な事件が両国関係に影響することを避けることで合意した」
と表明した。
柘植氏は会談後、記者団の取材に対し、中国側から動機や背景について明確な回答はなかったと明らかにした。
柘植氏は
「再発防止のためにも特に犯行の動機解明は極めて重要であり、これが解決されない限りは前に進めない」
と強調した。

中国の地方幹部が日本人に対するヘイト発言「われわれの紀律」　深圳の男児刺殺巡り
2024/9/23 22:00
https://www.sankei.com/article/20240923-XMPTDJUAC5OEBILIZETXB6QRDM/
中国広東省深圳で邦人男子児童（10）が刺殺された事件を巡り、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトは23日、四川省内の地方政府幹部が通信アプリ微信（ウィーチャット）のグループチャットで
「日本人を殺すのは我々の紀律だ」
と日本人に対するヘイト発言をしていたと伝えた。
問題発言をしたのは同省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長。
取材に対し、同省の当局者は問題の処理に当たっていると回答したという。
副県長はグループチャットで
「子供を殺したからといって大したことではない」
「米国は毎日何百人も殺している」
「罪のない人を殺したわけではない」
「殺されたのは日本人だ」
と発言した。（共同）

中国の日本人学校警備強化へ4300万円　柘植外務副大臣「できることは全て行う」
2024/9/23 20:00
https://www.sankei.com/article/20240923-NDHDVWF6AZOAFJMDMUU5PO7Y7Q/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者らと北京の日本大使館で意見交換を行った。
広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件に関し、柘植氏は
「中国各地の日本人学校の安全や、子供たちの安全確保を最優先に出来る事は全て行っていく考えだ」
と表明した。
柘植氏は、事件を受けて中国国内の日本人学校12校の警備を強化するため、外務省予算から緊急に約4300万円を充てると説明した。
中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は
「従業員とその家族の安心と安全は、日本企業が中国で事業を継続するための基本中の基本だ」
と指摘。
日中両政府に対し
「中国在留邦人10万人に対する安全確保を改めてお願いしたい」
と訴えた。
柘植氏は同日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を強く求めた。

「国民を見下している」河野太郎氏の“ネトウヨ”呼ばわりに非難轟々…安倍元首相「こんな人たち」発言から何も学ばず
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日：2024.09.23 16:34　最終更新日：2024.09.23 16:36
https://smart-flash.jp/sociopolitics/307466/1/1/
9月22日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演した自民党総裁選の立候補者9人（林芳正官房長官は災害対策のため、推薦人代表の田村憲久元厚労相が代理出席）は、日中関係について討論をかわした。
そのなかで、河野太郎デジタル相が発した言葉について、インターネット上で批判が相次いでいる。
中国・深センで、日本人学校に通う10歳の男児が殺害された事件についての対応を聞かれた河野氏は、まず
「中国に対して（中国から見た）在外外国人、在留外国人に対する安全の確保」
「あるいは、こうした事件が起きたときに速やかに説明をする、ということを国際社会が求めるような動きはしていかないと」
と、G7などの広い枠組みで、協調して中国に対応を求めたいと述べた。
それに続いて、こう述べたのだった。
「（外交上の密室のやり取りではなく）外で見えるように強く言え、というのはよく“ネトウヨ”なんかが言いますけども、必ずしもそれがいいとは限りません」
この発言の“ネトウヨ”という部分に、引っかかった人たちが多かったようだ。
政治担当記者がこう話す。
「河野氏は、Xのフォロワーが250万人超と、政界随一の発信力を誇っています」
「しかし、特定のユーザーに投稿を閲覧させないよう遮断できるブロック機能を連発し、Xでは河野氏からのブロックを報告するポストが連日、見られています」
「そのため『ブロック太郎』というあだ名も……」
このブロック連発に『自分とは違う意見には耳を傾けないのは、政治家としてどうなのか』という批判が、インターネット上だけでなく、永田町でもあがっています。
さらに、Xでは河野氏が“親中国派”だと主張するアカウントが多数、存在しており、こうした背景から保守系の人々からの批判的なメッセージも多く寄せられています。
それで、つい“ネトウヨ”という言葉が出てしまったのかもしれません」
X上では河野氏のテレビでの発言に対して、非難の声が多くあがっている。
《国民を見下す河野太郎氏》
《多くの国民の声をネトウヨという言葉を使って、あたかも馬鹿げた意見であるかのように印象付けようとする総理候補》
《こんな場面でもサラッと口から出てくるという事は、普段からも国民を見下しているんでしょうね》
《少しは謙虚な物言い態度を出来無いのかな？河野太郎氏の言動は不快感が毎回残る。国民の価値観の方が、間違いで、自分の価値観が正しいのか？》
《なんの罪もない日本語学校の子どもが親の前で殺されて、中国に対して強く抗議しろと言う人は河野太郎によればネトウヨになるのか？》
《日本人の子どもの命が他国の人の手によって奪われても、強く言えないなら、国を代表する政治家としても終わりです。国民の怒りをネトウヨと言う政治家では日本は、守れない》
自民党では、過去にも
「国民を見下している」
として、批判されたできごとがあった。
2017年7月1日、東京・JR秋葉原駅前。都議選の投開票を翌日に控えたこの日、当時の安倍晋三首相が到着すると、聴衆から「安倍辞めろ」の声が響き始めた。
そんななか、安倍氏はその声の方向を指差して
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
という言葉を発したのだ。
前出の政治担当記者がこう話す。
「あの発言にも、かなりの批判が起きました」
「『こんな人たち』も国民のひとりであり、主権者なのです」
「国民は選挙を通じ、主権者として、その意思を政治に反映させることができる立場です」
「この時は、政治思想的に保守だろうが、革新だろうが、主権者を見下すような酷い言葉を政治家は使うべきではないという論争が起きました。
「河野氏は、7年前の安倍首相の件から、何も学んでいないのでしょう」
自民党総裁選では、石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏の優勢の戦況が多く聞かれている。
不利の状況で、河野氏にあせりによるミスが出たのか――。
( SmartFLASH )

柘植外務副大臣、中国次官会談「真相解明と説明を」　反日的SNS投稿の取り締まり求める
2024/9/23 17:20
https://www.sankei.com/article/20240923-WIVC3UKRYFKGZKDMEB7S72IAOM/
中国を訪問している柘植芳文外務副大臣は23日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と北京市内で会談し、広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件について協議した。
日本側の発表によると、柘植氏は在留邦人の安全確保のための具体的な措置や、事件の動機を含む
「一刻も早い真相の解明と明確な説明」
を中国側に強く求めた。
また、柘植氏は中国の交流サイト（SNS）における
「日本人学校関連のものを含む根拠のない悪質で反日的な投稿」
に関する取り締まりの徹底を求めた。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側の一部にもある。
日本側によると、孫氏は今回の事件に対し、
「遺憾、痛惜の意」
を改めて表明した。孫氏は児童が襲われた今回の事件について
「驚愕している」
と述べた他、中国に在留する日本人を含む外国人の安全を守るとの考えを示した。
柘植氏は深圳の事件に関する対応のため、22〜24日の日程で北京を訪問している。

日中研究者らがフォーラムで課題を議論　中国側、男児刺殺容疑者は「人民代表していない」
2024/9/23 16:06
https://www.sankei.com/article/20240923-XRXCTOIHTVJWHLWVIMSPGKFCTI/
日本と中国の研究者らが両国間にまたがる課題を話し合う
「日中友好・人文交流フォーラム」
が23日、東京都文京区の日中友好会館（宮本雄二会長）で開かれた。
「グローバリズムの下の日中関係」
や
「日中民間交流」
などをテーマに、双方の出席者数十人が忌憚のない意見を交わした。
慶応大の加茂具樹教授はロシアのウクライナ侵略を例示し、
「国際社会が共有してきたルールや規範が動揺している」
と指摘。
異なる政治体制の日中も意思疎通が難しくなっているとして、互いの立場を乗り越えて
「共通の利益や価値観とは何かを再確認する段階にある」
と訴えた。
元駐中国大使の谷野作太郎氏は中国外務省の報道対応について、
「期待するレベルにはなく、多くの場合で説明になっていない」
と批判。
広東省深圳市で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件でも説明が不十分で、日本人学者らが訪中を敬遠する一因になっているとした。
事件に対し、中国側出席者からは一様に
「心を痛めている」
とのコメントが聞かれた。
「公式情報と交流サイト（SNS）などの情報にギャップがある」
「容疑者（の犯行）は中国人民を代表するものではない」
といった声も上がった。
一方、中国社会科学院中国辺境研究所の白帆氏は中国の安全性を強調した上で、国際社会が
「中国は怖い」
との印象を持っていることには
「国際メディアのネガティブな報道」
が背景にあると訴えた。
南開大学日本研究院の喬林生教授は、日中間には現在、深刻な相互信頼の欠如があると指摘。
政治的な理由から
「政府対政府」
では関係改善に限界があるとして、共通する伝統文化や民間の基礎的な交流を強化する必要があると述べた。
フォーラムは、人権保護などを目的とした中国の非営利団体「中国人権発展基金会」と日中友好会館が共催。
日中関係などを専門とする双方の大学教授やシンクタンク研究員、元外交官らが出席した。

上川外相 ニューヨークで中国外相と会談を行うと発表
2024年9月23日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589751000.html
上川外務大臣は、日本時間の24日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表し、日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受けて、安全確保の徹底などを求める考えを示しました。
上川外務大臣は、国連総会に合わせてアメリカのニューヨークを訪問するため、23日午前、羽田空港を出発しました。
上川大臣は出発前に記者団に対し、日本時間のあす、ニューヨークで中国の王毅外相と会談を行うことを発表しました。
そして、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件について
「会談で、しっかりとした事実関係の説明や日本人、とりわけ子どもたちの安全確保を強く求める」
と述べました。
また事件を受けて、中国にある12の日本人学校の安全を守るため、緊急措置としておよそ4300万円をあて、スクールバスや通学路の警備を強化することを明らかにしました。
上川大臣は
「出来る事を全てやるという観点から早急に措置を行う」
「現地のニーズや状況を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく」
と述べました。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣が中国側と会談
2024年9月23日 14時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240923/k10014589741000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われ、死亡した事件を受けて北京を訪れている柘植外務副大臣は23日午前、中国政府の関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めたとみられます。
柘植外務副大臣は先週、中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が刃物を持った男に襲われ、死亡する事件が起きたことを受け、22日から北京を訪れています。
柘植副大臣は23日午前、中国外務省の幹部と会談しました。
会談に先立って柘植副大臣は宿泊先のホテルを出発する際メディアの取材に応じ
「状況を把握し、今後の対応や在留邦人の安全確保を求めたい」
と述べました。
会談では、事件のいきさつや背景など事実関係の説明や、再発防止、日本人の安全確保の徹底などを求めたとみられます。
また、午後には中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、北京日本人学校や進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
また、上川外務大臣は国連総会に合わせて訪問するアメリカ・ニューヨークで中国の王毅外相と会談すると発表し、今回の事件を受けて安全確保の徹底などを求める考えを示しています。
※「セン」は「土」へんに「川」

河野太郎氏が「ネトウヨ」発言　「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
2024/9/23 11:40
https://www.sankei.com/article/20240923-L3MJRY7MGBAVFB5CSPLRT2UKAY/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、
「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない」
「申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」
と語った。
番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。
河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。
河野氏は
「中国と1対1でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」
とも強調した。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の
「反日教育」
が影響しているとの見方を示し、
「個人による偶発的な事件で済まされない」
「ここ数年、SNS上に日本人学校に対する憎悪の書き込みや動画が氾濫していた」
「削除を外務省が要請していると思うが、そういったものが大きなきっかけになった」
と指摘した。
上川陽子外相（71）は
「具体的な背景、動機について事実関係の調査と速やかな説明、児童の安全確保について万全を期すように様々なチャンネルで強い申し入れをしている」
と語った。
小泉進次郎元環境相（43）は
「このような案件はどこの国でも起こり得ない」
「事件は起こり得るかもしれないが、その後の対応、詳細な説明はない」
「日本の警察ではあり得ないことだ」
と指摘した。
茂木敏充幹事長（68）は18日の事件発生以降、中国当局から事件の背景について具体的説明がない状況を問題視し、
「中国がこういう人道問題に対して隠蔽する国だというプレッシャーを与えることが必要だ」
と語った。

中国 日本人学校の男児死亡事件 外務副大臣を北京に派遣へ
2024年9月22日 17時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240922/k10014589181000.html
中国で日本人学校に通う男子児童が登校中に襲われて死亡した事件を受け、外務省は、柘植外務副大臣を北京に派遣すると発表しました。
中国政府関係者と会談し、事実関係の説明や再発防止などを求めることにしています。
先週、中国 広東省の※深センで、日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて亡くなりました。
事件を受けて、外務省は、柘植外務副大臣を22日から24日までの日程で北京に派遣すると発表しました。
柘植副大臣は、23日中国外務省の幹部と会談し、事実関係の説明や再発防止、それに日本人の安全確保の徹底などを求めることにしています。
また、中国の日本人社会に不安が広がっていることを踏まえ、進出する日本企業でつくる
「中国日本商会」
や、北京に住む日本人らでつくる
「北京日本倶楽部」
などの関係者と面会し、意見を交わすことにしています。
政府は、日本人学校に通学する際に問題がないか改めて点検するなど、安全対策の検討を進めています。
※「セン」は「土」へんに「川」

中国SNS「日本でも中国人狙った事件多い」　根拠ない投稿で深圳の男児刺殺を矮小化
2024/9/22 17:51
https://www.sankei.com/article/20240922-QUTXOW6CMBM7LMWLUP4AIM67TA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で
「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」
などとする投稿が相次いでいる。
その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化する動きとみられる。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、
「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」
などと反発する投稿が目立つようになっている。
2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の
「具体例」
を挙げている。
今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも
「中国人を狙った」
とは報じられていない。
強盗被害などの他は、金銭や交友関係を巡るトラブルなどで知人に殺害されたとみられるような事件ばかりだ。
少なくとも児童が面識のない大人に突然刺されて死亡したような事件はない。
中国のSNSにも、日本で中国人を狙った襲撃事件が多いという情報が
「デマ」
であると検証する人がいるが、現時点で投稿は止まっていない。
中国外務省は今回の事件について
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、動機など事件の真相につながる情報は公表していない。
中国のSNSでは日本人への差別的な投稿や、日本人学校を
「スパイ養成学校」
や
「租界」
などとするデマや荒唐無稽な主張が放置されて広まってきた。
こうしたSNS上の論調が
「反日」
ムードを助長し、事件にも影響したという見方は中国側にもある。

深圳の男児刺殺受け、外務副大臣が中国を訪問へ　再発防止など要請
2024/9/22 17:17
https://www.sankei.com/article/20240922-RFKHA5IQZBK5LHQHG722NU3GL4/
外務省は22日、中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、柘植芳文外務副大臣が中国・北京を訪問すると発表した。
同日から24日までの日程で、滞在中、中国政府関係者と会談し、再発防止や邦人の安全確保に万全を期すよう要請する他、動機など早期の真相究明も求める。
上川陽子外相が20日の記者会見で、外務省政務三役の中国派遣を調整していると明らかにしていた。

上川陽子氏、米国で日中外相会談を検討　深圳の男児刺殺や水産物の輸入再開が議題に
2024/9/22 16:40
https://www.sankei.com/article/20240922-MHTRET32DJI5PPLTGXQUP7NABQ/
上川陽子外相が、米ニューヨークでの国連総会に合わせ、中国の王毅外相との会談を検討していることが分かった。
調整が付けば、現地時間23日（日本時間24日）に実施する方向。
複数の外交筋が22日、明らかにした。
広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件や、日中両政府が合意した日本産水産物の輸入再開などが議題になる見通しだ。
日中外相会談が実現すれば、今年7月にラオスの首都ビエンチャンで開催されて以来となる。
上川氏は男子児童の事件を踏まえ、再発防止と在留邦人の安全確保に万全を期すよう求める意向。
詳細な事実関係や、動機に関わる情報提供も要請する。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡っては、国際原子力機関（IAEA）のモニタリング（監視）の下で、中国を含む参加国に海水などの試料採取を認める方針を改めて説明。
水産物輸入再開を着実に実施し、早期に輸入規制を撤廃するよう働きかける。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」
2024/9/21 15:00
https://www.sankei.com/article/20240921-DSRV7QULFBIO5PEFCINGMXLAXE/
中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。
東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。
一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。
「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」
5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。
呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば
「火の中に」
と発言した。
座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。
11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで
「Toilet（トイレ）」
と落書きし、放尿する事件が発生。
7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。
6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。
バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。
靖国神社では8月19日にも
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。
関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。
NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと原稿にない発言をした。
NHKは担当理事が引責辞任した。
今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。
93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。
「日本人は出ていけ」
「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。
中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿が溢れていた。

なぜ狙われた？中国で日本人男児（10）死亡　少しずつ分かってきた“容疑者の人物像”
スーパーJチャンネル
[2024/09/20 20:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900008641.html?page2
中国で、日本人児童が刺殺された事件。
容疑者の人物像が分かってきました。
■日本人児童（10）死亡 現場の様子は？
（尾崎文康記者報告）
「こちらで起きた事件を受けて、急遽休校を決めた日本人学校は、来週以降も子どもたちを登校させない方針です」
■事件現場
この記事の写真は12枚
18日、中国・深センで10歳の男子児童が登校中に刺殺された事件。 地元メディアが44歳の容疑者について報じました。
地元メディアによると
「深セン特区報」から
「男は44歳で漢民族、安定した職業についていない」
現地メディアによりますと、男は2015年に電信設備の破壊、2019年にデマで公共秩序を乱したとして拘束されたといいます。
■2度拘束されている
今回、ナイフで男児を刺したことを認めているということです。
現場には花が
登校中にいきなり男に刺されるという衝撃の事件。
一体、何が起こったのでしょうか？
目撃した人は
■事件を目撃した人
「ここです。私が来た時は、警察と救急車は既にここに来ていました。だんだん人が集まってきて、武装警察も来ました」
18日朝、男の子は母親と一緒に日本人学校に徒歩で登校中でした。
親子が校門からおよそ200メートルの場所に差し掛かったその時、44歳の男に腹を刺されたというのです。
「救急車が2台来ていて…」
■事件を目撃した人
「救急車2台が来ていて、子どもは救急車の中に運ばれ点滴をつけられていました」
男は警察によって取り押さえられたといいます。
■中国“撤退”の動きも…なぜ狙われた？
■1983年に起きた「柳条湖事件」
事件があったのは、満州事変の発端となった「柳条湖事件」が起こった日で、中国で国の恥と言われ、反日感情が高まりやすい日でした。
中国側から、事件の背景や動機などについて説明はないといいます。
金杉駐中国大使
■金杉 憲治 駐中国大使
「一番知りたいのは日本人が狙われたのか、更には日本人学校が狙われたのか、そこを知りたいと思ってる」
あくまでも
「個別の事案」
だと言われたといいます。
中国側は、事件の沈静化を図っているとみられます。
中国側は
■金杉 憲治 駐中国大使
「日本の経済界の方に危機意識があるということは、やはり中国側にはよく理解してほしいと思う」
■日系企業に動きも
影響は中国に進出している企業にもでています。
パナソニックホールディングスは会社負担で一時帰国できるようにするなど、今回の事件を受け、日系企業が対応に動いています。
20日午後、中国外務省の定例会見で、今回の事件について言及されました。
■20日午後の会見
中国外務省 毛 寧 副報道局長
「日本人がこの案件に関心を持っていることを理解しているが、警察が調査している最中です」

深圳の男児殺害で日本人学校に1000束超の献花　大半が中国人、子供犠牲で衝撃広がる
2024/9/20 19:01
https://www.sankei.com/article/20240920-LXHMXQV6ZNP6FNHGXOLSPIXBZ4/
中国広東省深圳で日本人の男子児童が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校に20日までに計千以上の花束が贈られたと学校側が明らかにした。
ほとんどは現地の中国人が贈ったもので、哀悼の意を示す人が後を絶たない。
「天国で安らかに」
などとメッセージが添えられたものもある。
インターネット上では事件を巡り反日的な書き込みも少なくないが、市民は子供が犠牲となった事件に衝撃を受けている。
花束は冷房が効いた講堂で保管している。
その様子を撮影した写真が遺族に送られた。
日本人学校には保護者からの要望で献花台が設置された。
保護者らが続々と花を持って学校を訪れた。
来週からのオンライン授業に備えて教室から教材を持ち帰る人もいた。
日本人学校に中学生の息子が通う父親は
「悔しくて悲しい」
「2度とこんな悲惨な事件が起きないでほしい」
と述べ、足早に立ち去った。（共同）

中国の危険情報「レベル0」維持　外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
2024/9/20 17:46
https://www.sankei.com/article/20240920-3TGIO6X24VL4JKCKQLC3DNSQBU/
中国・広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、外務省が出す渡航・滞在の
「危険情報」
が注目されている。
中国の危険度は、新疆ウイグル、チベット両自治区を除き
「レベルゼロ」。
インドは全土がレベル1以上、ロシアはレベル2だ。
外務省は
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」
としている。
中国では6月にも江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人母子が刃物で切りつけられる事件が発生。
日本国内でも靖国神社での落書き事件など
「反日」
が理由とみられる事件が続いており、日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている。
一方で、外務省は男児が死亡した19日、日本人の安全に関わる重要な事件が発生した際に速報する
「スポット情報」
で「凶悪犯罪に対する注意喚起」を出し、
「特にお子さん連れの方は、十分注意して行動してください」
などと呼びかけた。
外務省によると、危険情報は渡航・滞在に当たり特に注意が必要な国・地域について発表する情報で、
レベル1「十分注意」
から
レベル2「不要不急の渡航自粛」、
レベル3「渡航中止勧告」、
レベル4「退避勧告」
まで計4段階ある。
強制力はないものの、日本企業の海外進出や海外事業のリスクをカバーする貿易保険などにも影響を及ぼす。
外務省海外邦人安全課は
「レベル1〜4でないからといって、リスクがゼロというわけではない」
とした上で
「もちろん今回の事件も検討材料から排除されていない」
「今回の事件にかぎらず、事案の概要や犯罪統計などを勘案しつつ、外務省として然るべき判断をしている」
と説明している。
中国への渡航危険情報をめぐっては、台湾が6月、4段階ある危険レベルを3番目から2番目に引き上げた。
中国が
「台湾独立派」
を対象にした処罰指針を定めたことなどを受け、台湾人の
「人身の安全」
に対するリスクを考慮したという。
中国は反発している。

日本人男児殺害は「偶発事件」と警察　中国・深圳の地元紙報じる　容疑者は2回の拘束歴
2024/9/20 16:29
https://www.sankei.com/article/20240920-FH2EI3VZUVIVVG6OQIQ22CXNJQ/
中国広東省深圳市の地元紙は20日、深圳で日本人学校へ登校中に男に刺された小学生の日本人男児が死亡した事件について、単独犯による
「偶発的な事件」
だという判断を地元警察が下していると報じた。
容疑者の男（44）が過去2回、警察に拘束されたことがあるとも伝えた。
中国共産党深圳市委員会の機関紙、深圳特区報（電子版）が報じた。
報道によると、容疑者の男は漢族で、定職にはついていない。
2015年には公共の通信設備を破壊した疑いで警察沙汰になり、2019年には公共の秩序を乱した疑いで警察に拘束された。
容疑者の男は刃物で子供を傷つけたことを認めているという。
日本人を狙った犯行なのかといった動機には触れていない。

深圳の日本人男児殺害、中国主要メディア沈黙　SNSは「批判」と「反日」が混在
2024/9/20 16:12
https://www.sankei.com/article/20240920-RLMLCUBNT5LWHOK77UAJNPFJVM/
中国広東省深圳市で日本人学校の日本人男子児童（10）が男に刺殺された事件で、中国の主要メディアは沈黙を貫いている。
当局から情報統制が敷かれているもようだ。
情報が飛び交う交流サイト（SNS）には
「国の恥だ」
と批判する声も多いが、事件の遠因が
「日本にある」
との��異常�≠ﾈ意見もあり、度を越えた
「反日分子」
の存在が浮き彫りとなっている。
■「心から謝罪」「日本に原因」
地元紙「深圳特区報」は20日、警察から得た情報として
「偶発的事件だった」
と伝えた。
男は容疑を認めている。
日本政府の要請を受け、当局が同紙を通じて詳細を公表したとみられる。
ただ他のメディアの記事は皆無だ。18日に一報を伝えたメディアの記事は現在、削除されている。
模倣犯の発生や政権批判への転化を避けたい狙いとみられる。
事件が発生した18日以降、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には多くのコメントが書き込まれた。
「深圳人として心から謝罪する」
「子供は無実。あらゆる暴力行為を非難する」
などと事件を批判する書き込みも少なくない。
満州事変につながった柳条湖事件の9月18日に事件が起きたことに反応するコメントも数多かった。
「国恥の日に子供を殺した男は国の恥だ」
との見方もある一方、日本の歴史認識や対中姿勢が事件を引き起こしたとの声も散見された。
■悲劇悼む動きも
NHKラジオ国際放送で尖閣諸島を
「中国の領土」
と発言するなどして解雇され、帰国した中国人男性とされるアカウントも事件に反応。
在中日本人や在日中国人の生活を揺るがす元凶は
「安倍晋三政権が推進してきた歴史修正主義路線だ」
とし、日本が一方的な姿勢を続ければ
「両国で非理性的な傷害事件を引き起こすことになる」
などと警告した。
事件の背景に反日教育が関係している可能性もゼロではないが、
「抗日教育を中傷する者は犯人と同じく卑劣な人間だ」
との投稿も。
在中国日本大使館のアカウントには中国人から多数の謝罪や追悼が寄せられるが、中国人が日本で犯罪に遭った際に同様の光景を
「見たことがない」
として、
「中国人の命は日本人よりも軽いのか」
とする書き込みもあった。
一方、X（旧ツイッター）には、男児が通っていた日本人学校前に献花に訪れた男性が
「（中国の）長期にわたる憎悪教育が招いた結果だ」
と話す動画が拡散。
19日には東京都内で在日中国人有志が追悼集会を開くなど、悲劇を悼む動きも広がっている。

斎藤経産相、深圳の男児殺害で「従業員や家族の安全は最重要」　中国政府に安全確保求める
2024/9/20 12:07
https://www.sankei.com/article/20240920-2GZQMGIYR5KIHIFU722QMEQAJU/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が刺殺された事件で、斎藤健経済産業相は20日の記者会見で
「中国に進出する日本企業にとり、従業員や家族の安全は最重要課題だ」
との認識を示し、中国政府に日本人の安全確保や再発防止を求める考えを強調した。
斎藤氏は男児が亡くなったことについて
「深い悲しみを禁じ得ず、心からお悔やみを申し上げる」
と述べた。
その上で経産省としては中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」などと連携し、中国政府に適切な対応を求めるとした。
岸田文雄首相は19日、視察先の石川県内灘町で
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難し
「日本政府としても、出来る事を全て行っていく」
と強調した。

刺殺された邦人男児に哀悼、秋葉原で自民総裁候補　中国当局に再発防止徹底と真相究明要求
2024/9/20 10:49
https://www.sankei.com/article/20240920-43JEOCTTVVDLZJN5GLTAUEOAX4/
中国広東省深圳市で男に刺された日本人小学生の男児（10）が死亡した19日に東京・秋葉原で行われた自民党総裁選（27日投開票）の街頭演説では、マイクを握った候補者が男児に対する哀悼とともに、中国当局に再発防止と事件の背景を含めた全容解明と詳細情報の共有を求める声が相次いだ。
首相に就任した際には、中国の在外邦人の安全の徹底を図る考えを各候補が強調した形となる。
■加藤氏「真相究明を」
「悲しい残念なニュースが飛び込んだ。心からご冥福とご家族へのお見舞いを申し上げたい」
トップバッターに立った加藤勝信元官房長官（68）は冒頭、犠牲になった男児に対する哀悼の言葉を口にし、
「政府は断固として中国政府に対し、真相の究明と説明、こうした事件が2度と起きない再発防止を断固求めるべきだ」
と語った。
■石破氏「中国は偶発的事件で対応」
石破茂元幹事長（67）も
「ご家族の気持ちを思うと、どんなに悲しいか、悔しいか、皆さまと心から哀悼の誠を捧げたい」
と述べ、遺族の気持ちに寄り添う姿勢を示した。
6月にも中国江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人の暴漢に襲われ、バスを待っていた日本人の母と男児がけがをした。
この事件を巡っては、バスに乗り込もうとした暴漢を阻んだバス案内係の中国人女性、胡友平さんが亡くなっている。
石破氏は
「こういうことが2度とないよう、中国に対し厳正な対処を我々は要請した」
「しかし中国は偶発的な事件として片付けようとしていたのではないか」
「毅然と中国に対して対処を要求していかないといけない」
と強調した。
■茂木氏「外務省予算は十分か」
茂木敏充幹事長（68）も中国当局に徹底捜査を求める考えを示した上で、
「邦人の命は世界中どこででも、日本政府が守らないといけない」
と言及した。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、中国の日本人学校でのスクールバスの警備費に約3億5000万円を計上した。
初めての予算措置で、バス１台に警備員１人を配置する計画だという。
ただ、茂木氏は予算額が不十分との認識を示し、
「子供の命はかけがえない」
「1人の警備員で本当に十分なのか検証し、体制強化を図っていきたい」
と述べた。
■高市氏「反スパイ法の詳細説明を」
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、憤懣やるかたない様子で、
「皆さま、中国当局に対し、計り知れないほどの怒りを感じていると思う」
「私も同じだ」
「いい加減にしてほしい」
と述べた上で、
「容疑者が逮捕されてから何の背景が説明されたか」
「かけがえのない我が子を失ったご家族のお気持ちを思うと、悔しくてならない」
と語った。
2023年7月に中国で施行されたスパイ取り締まりを強化する改正スパイ法を挙げて、
「『反スパイ法』だって許せない」
「拘束されている日本人を一刻も早く解放して」
「訳の分からない法律の詳細を国際社会に対して説明してほしい」
と語った。
■林氏「ぐっと腹にため事に当たる」
林芳正官房長官（63）は、
「一体どうなっているのか」
「ご家族に思いを致すと、子を持つ親としていたたまれない」
「この気持ちをぐっと腹にため、全身全霊で事に当たっていきたい」
と語った。
■小泉氏「自分の子供が失われたよう」
小泉進次郎元環境相（43）は、
「自分の子供が失われたような気持ちで、思いを共有しているのは、全ての皆さんが同じ気持ちだと思う」
「中国に直ちに説明を求め、今回の事件の動機は何か、厳正なる対処を求めたい」
と語った。
■上川氏「卑劣な犯罪許さない」
上川陽子外相（71）は、
「心が震える思いだ」
「子供の未来、夢や希望のある小さな幼子が命を絶たれた」
「卑劣な犯罪を断じて許すわけにいかない」
と述べ、
「中国に対し、事実の解明と説明をしっかり求めていく」
「子供たちの命を守るために、安全対策を含めてしっかりと求めていく」
と現職の外相として対応していく考えを示した。
■河野氏「日本人家族へ帰国促す前に中国は対応を」
河野太郎デジタル相（61）と小林鷹之前経済安保相（49）は演説では事件に言及しなかった。
河野氏は（旧ツイッター）で
「中国国内の日本人家族の帰国を促さなければならないようなことになる前に、中国当局にはしっかりとした対応を求める」
と投稿した。
■小林氏「日本人の安全確保に万全期す」
小林氏もXで
「子を持つ親として、親御さまの悲しみを思うと胸が張り裂けそうな思いです」
と書き込み、
「私が総理総裁になれば、スクールバスの警備費増強など、日本人学校の警備体制強化や日本人の安全確保に万全を期してまいります」
と強調した。

男児殺害で日本人校周辺に監視カメラ　中国、警備強化アピールも不安解消難しく
2024/9/20 7:03
https://www.sankei.com/article/20240920-AXRMY7ABUJN2XP3FZTW7G7OD5Q/
中国広東省深圳で日本人の男子児童（10）が刺殺された事件で、男児が通っていた日本人学校の周辺では20日までに監視カメラが増設された。
中国当局は日本側が要請した警備強化への迅速な対応をアピールしたいとみられる。
だが容疑者の男（44）の動機など事件の真相につながる情報は公表しておらず、邦人社会に広がる不安の解消は難しい。
登校中だった男児は18日、校門から約200メートルの通学路で刺された。
学校や事件現場近くでは、遅くとも19日朝には監視カメラの増設作業が始まり、子供連れの家族らが足を止めて見ていた。
金杉憲治駐中国大使は19日に深圳市の羅晃浩副市長と面会し、警備強化や邦人の安全確保を求めた。
ただ事件に関する情報が少なく、邦人社会からは
「中国の対応は信じられない」
といった意見も上がっている。（共同）

＜主張＞日本人児童刺殺　中国政府に反省ないのか
社説
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
中国の広東省深圳市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。
無辜の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。
日本人は中国で平和に暮らせないのか。
ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。
中国外務省は会見で
「不幸な事件」
に遺憾の意を表明したが、
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とし、
「中日間の往来や協力に影響を与えない」
と主張した。
許し難い言い草である。
短期間に相次いで日本人が襲撃される。
そんな国は中国以外のどこにもない。
中国政府は事態を深く反省し、再発を防ぐ具体的方策を明確に取るべきだ。
岸田文雄首相は記者団に
「中国側に早く事実関係の説明を求めるよう指示した」
と語ったが、なぜ自らが動かないのか。
中国首脳に対策を講じるよう直接迫るべきである。
児童が襲われた18日は、満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たる。
中国では反日機運が盛り上がりやすい日ではあるが、事件との関連は不明だ。
日本政府は、中国側に犯行動機などの情報公開をさせなくてはならない。
6月の事件においても動機などは明らかにされないままである。
今回、拘束された男が日本人を標的にしたのであれば、在留邦人の警備を強化しても根本的な解決には繋がらない。
中国共産党政権による反日教育にこそ問題の根があろう。
東京・九段北の靖国神社で相次ぐ中国人の落書きも同じだ。
政治的な思惑で反日を煽る中国の姿勢が改まらないと、在留邦人の安全はいつまでも確保できないのではないか。
日本政府は中国への不要不急の渡航を自粛するよう国民に促すべきだ。
企業は駐在員や家族の帰国が検討課題となる。
政府は帰国後の住居や教育などを支援すべきである。
邦人が被害を受ける悲劇を2度と繰り返してはならない。

＜産経抄＞「魔の巣」では暮らせぬ、中国・深圳で日本人男児の刺殺　
2024/9/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240920-4IJ4SPEDO5NPRHDHKAWDJGB2QU/
明治生まれの歌人、窪田空穂（うつぼ）には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。
母、妻。
まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。
＜生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも＞。
骨上げの際の一首という。
▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。
皮肉にも荼毘（だび）に付した後の灰の中に、それは埋もれていた（『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著）。
わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快（きんかい）に堪えぬ記念日だろう。
▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。
中国の広東省深圳市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男（44）に刺されて亡くなった。
凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。
男は当局に拘束された。
犯行動機や背景は明らかにされていない。
▼深圳には日本の企業も多い。
「同種の事件はどの国でも起こり得る」
とは中国外務省の会見である。
その言い分は受け入れ難い。
中国では6月にも、日本人母子らが刃物で襲われている。
身の安全が約束されない
「魔の巣」
で、誰が暮らせようか。
▼在留邦人の帰国を含め、日本企業は対応を検討すべき時期を迎えているようにも思える。
「一滴舌上に通じて大海の塩味を知る」
という。
物事の一部を知れば全体が見える。
中国共産党政権の応接は、その性根を世界に示すことになろう。
犯行動機の解明を、強く迫り続けたい。
▼10歳。
将来の夢や「なりたい仕事」が、少しずつ輪郭を帯びてくる年頃だろう。
日々の成長は、親御さんにとっても驚きと喜びの連続だったに違いない。
かの国にどれほど鋭い��言の刃�≠�突き立てようと、失われた命は戻らない。
それが、ただただ悔しい。

駐中国大使が刺殺された邦人男児の遺族と面会　深圳市副市長に安全確保と警備強化申し入れ
2024/9/19 22:18
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校の男子児童が刺されて死亡した事件を受けて現地入りした金杉憲治駐中国大使は19日、記者団に対し、遺族と会い
「お見舞いを申し上げた」
と述べた。
深圳市の羅晃浩副市長とも面会し、邦人の安全確保や日本人学校の警備強化を要請した。
事件の真相を究明して日本側と内容を共有するよう求めた。
副市長側からは日本人の安全確保に万全を期し、日本人学校の警備についても更に努力するとの回答があった。（共同）

中国外務次官、深圳の男児殺害は「前科者による個別事案」　駐中国日本大使と電話会談
2024/9/19 20:32
https://www.sankei.com/article/20240919-3IUCKVOUJJNCNG2MFSMBQYRVKQ/
中国広東省深圳で日本人学校へ登校中に刃物で刺された小学生の日本人男児が死亡した事件を受け、現場となった深圳で対応に当たっている金杉憲治・駐中国日本大使は19日、中国の孫衛東（そん・えいとう）外務次官と電話会談し、事件について申し入れを行った。
北京の在中国日本大使館によると、孫氏からは事件について
「前科のある者による個別の事案」
との説明があったという。
金杉氏は電話会談で
「日本政府として尊い人命が奪われる事態となったことを極めて深刻に受け止めている」
と述べ、遺憾の意を表明した。
中国側に再発防止策を講じることや事件の背景を含めた詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保と日本人学校の警備強化を強く求めた。
大使館によると、孫氏は
「極めて遺憾であり、痛惜の念を禁じ得ない」
と述べ、中国政府として日本人を含む外国人の安全を守るため
「最大限の努力をしたい」
と表明したという。
北京の在中国日本大使館では19日、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」や日本人学校の関係者を集めた緊急会合を開いた。
商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は冒頭、事件について
「極めて深刻に受け止めている」
と表明。
中国側に対し
「在中日本企業にとって従業員と家族の安心と安全の確保は、中国で事業活動を継続するための基本中の基本だ」
と述べ、在留邦人の安全確保や、事件の背景を含めた詳細な情報の速やかな提供を求めた。
本間氏によると、会員企業の間では一時帰国やカウンセリングといった従業員らに対する支援が始まっているという。

中国・深圳の男児殺害で日本企業が警戒　駐在員や家族らに注意喚起　政府に安全確保要望も
2024/9/19 19:50
https://www.sankei.com/article/20240919-GNLFXV3BWNIHVNMOELXF2GVEII/
中国広東省深圳市の日本人学校に通う男子児童が男に刺され、死亡した事件で、現地に進出する日系企業は警戒を強めている。
「経済特区」
としてハイテク・IT企業が集積し、中国の急成長を支えてきた深圳には、自動車や電子部品関連など多くの日系企業が進出しており、駐在員やその家族らに注意喚起を呼びかけている。
電気自動車（EV）の研究開発合弁会社が深圳にあるトヨタ自動車は、中国の現地統括会社が日本大使館と日本人学校が発信する情報をメールで駐在員と共有し、注意喚起する対応をとった。
電子部品の工場が現地にある村田製作所も注意喚起を呼びかけ、不安に感じた場合は心のケアを行う体制を敷く。
深圳に拠点を構える伊藤忠商事も中国の駐在員約100人に対し、メールなどで当面は安全確保を念頭に置くよう注意を促した。
今のところ、退避までは検討していないという。
三菱商事も公私ともに留意して行動するよう注意喚起を行った。
中国で多くの会員企業が事業を展開する日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の記者会見で
「企業にとって駐在員とその家族の安全は最も大切な問題だ」
「個社で色々な対策を行っている」
と述べた。
その上で
「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」
と要望した。
事件が起きた深圳は通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）やIT大手、騰訊控股（テンセント）、EV大手、比亜迪（BYD）などが本社を構え、中国のシリコンバレーと呼ばれている。
大手だけでなく、中小の日系企業も数多く進出している。
深圳市駐日経済貿易代表事務所によると、2020年末までに深圳に投資した日系企業は1000社近くに上るという。
中国への進出企業には近年、景気後退を受けて減少傾向もみられるが、深圳日本商工会の会員数は9月現在で372社に上る。

中国・深圳の男児殺害　日本政府、安全確保策検討急ぐ　自民総裁選候補者からは批判や注文
2024/9/19 19:04
https://www.sankei.com/article/20240919-QLPAN2R5PJLE7BFA7YWD6CQO4I/
政府は19日、中国深圳市で日本人学校に通う小学生の男児が中国人の男に刺され死亡したことを受け、再発防止策の検討を含め、中国に在留する邦人の安全確保に全力を挙げる方針を示した。
中国側から事件を巡る事実関係の詳細な説明が同日午後までになく、自民党総裁選の候補者からは、中国政府への批判や日本政府に更なる対応を求める声が相次いだ。
「幼い子供を襲う卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」。
林芳正官房長官は19日の記者会見で、死亡した男児にこう弔意を示した。
その上で通学時の安全確保策について
「外務省、文科省などが中心となって可及的速やかに検討していきたい」
と語った。
外務省の統計によると中国の在留邦人は10万1786人で、そのうち未成年は約1万5000人（令和5年10月現在）。
北京や深圳など9都市にある11の日本人学校には、計3300人超の児童や生徒が通学している。
江蘇省蘇州では6月、スクールバスで日本人学校に通う母子が襲われる事件が発生。
外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上し、安全強化を図ろうとしていた。
事件には林氏以外の自民党総裁選の候補者も言及した。
高市早苗経済安全保障担当相は
「中国当局が未だに原因、動機、何も明らかにしていない」
「これも本当に悔しいし、残念だ」
と述べた。
石破茂元幹事長は蘇州の事件や中国で米国人が襲撃された事件を挙げ、
「偶発的な事件ではないという見方もある」
と指摘。
「中国がどういう対応を取ってきたのか、これから取ろうとしているのか、日本政府として、きちんとした対応を求めるのは当然」
と語った。

中国・深圳の日本人男児殺害　在留邦人、相次ぐ外国人襲撃に衝撃　景気悪化で社会不安懸念
2024/9/19 18:31
https://www.sankei.com/article/20240919-ZGEGQJHRHBIUHB5Y3JNQK2LJBI/
中国広東省深圳市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。
中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。
■情報なく対策とれず
「残念でたまらない」
深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。
特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。
短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。
深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。
中国政府が動機などについて詳細を説明していことは、在留邦人の不安感をいっそう増大させてもいる。
中国の主要メディアの報道はごく一部にとどまり、深圳の事件を知る中国人は多くない。
子供を北京の日本人学校に通わせる男性は
「情報がないため対策を取りにくい」
と語った。
■相次ぐ外国人襲撃
中国では外国人が襲われる事件が立て続けに起きている。
6月には蘇州の事件に加え、吉林省吉林市で米コーネル・カレッジから同市の大学に派遣されている教員4人が刃物で刺され負傷する事件も起きた。
中国政府は
「偶発的な事件」
と強調するばかりで、詳しい説明は避け続けた。
蘇州の事件では、日本人母子に刃物で切り付けた中国人の男を阻止しようとして刺されて死亡した中国人女性を英雄として持ち上げて「美談」にしたが、効果的な対策を取ることはなかった。
■SNSに疑念あおる動画も
中国では不動産不況を背景に経済成長が鈍化して庶民の雇用・所得環境が悪化しており、社会不安が懸念されている。
そうした中、外国人に不満のはけ口が向かいやすいムードがある。
特に18日は満州事変の発端となった昭和6（1931）年の柳条湖事件から93年に当たり、中国国営メディアは「抗日」の歴史を繰り返し強調した。
中国の交流サイト（SNS）では「日本を打倒せよ！」などと反日感情を露わにした投稿も目立った。
SNSでは深圳の事件について
「これこそが国の恥だ」
などと容疑者を批判する投稿も少なくない。
一方で、中国各地にある日本人学校について
「なぜ各地に日本人学校があるのか」
「背景にはどんな秘密を隠しているのか」
と疑念を煽るような動画も残る。
中国では当局がSNSを管理しており、こうした動画を野放しにしている形だ。
中国政府は現在、不景気の中で海外からの投資呼び込みに熱心だ。
日中外交筋は
「こんな状況では投資などできないと日本企業が考えるのは当然だ」
「中国政府は日中関係の根幹に関わる問題と受け止めて対応する必要がある」
と指摘する。

日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ　中国は説明責任果たせ　東京大教授・阿古智子氏
2024/9/19 18:29
https://www.sankei.com/article/20240919-T5I4WOK5SJM7XODIFJE2KBAXJY/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う男子児童（10）が男に刃物で刺されて死亡した事件について、現代中国を研究する東京大の阿古智子教授に背景を聞いた。
◇
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子への切り付け事件の徹底調査がなされない中、また悲劇が起きてしまった。
殺害されたのは罪のない日本人の男の子だ。
尊い命が奪われた現実に憤りと悲しみを抑えられない。
都合の悪い事実を隠したがる中国政府も、今回はさすがに説明責任を果たさなければならない。
容疑者の動機には
「反日」
「抗日」
が関係している可能性も捨てきれない。
事件が起きた
「9月18日」
は満州事変の発端となった柳条湖事件の日だ。
「この日なら許される」
などの感情が働いたかもしれない。
中国側は背景を徹底調査し、適切に報告すべきだ。
この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。
また交流サイト（SNS）を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。
社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。
だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。
思想教育やプロパガンダ（政治宣伝）が行われる中、余裕のない人が
「敵」
と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある。
今回の悲劇は日中関係にも影響するだろう。
中国事業により慎重になる日本企業も増えるかもしれない。
中国が徹底調査して説明責任を果たすのが関係維持への第一歩だが、それだけでは根本的な解決にはならない。
日本への憎しみを生むような教育をしていなかったか。
中国側はこれを機に考えるべきだ。
日本人も事件があったからといって中国人差別に手を染めてはいけないが、中国が行き過ぎたナショナリズムの横行を直視しなければ、再び悲劇が起きかねない。

中国・深圳の日本人男児殺害、各候補が政府に「毅然とした対応」促す　自民総裁選
2024/9/19 18:27
https://www.sankei.com/article/20240919-F5Q2JRTB55NDZMJEW6FD7S4FZU/
中国広東省深圳で日本人学校に通う男子児童が刺殺された事件を受け、自民党総裁選候補者からは19日、中国に毅然とした対応を取るよう政府に促す意見が相次いだ。
事件が日中関係に与える影響を懸念する声も出た。
石破茂元幹事長は記者団の取材に
「日本政府として中国に申し入れるだけでなく、どういう対応を取ったのか強く質していくべきだ」
と強調した。
小泉進次郎元環境相は
「中国政府には動機の解明を含めて厳正な対処を求めたい」
と記者団に述べた。
高市早苗経済安全保障担当相は国会内の陣営会合に出席した議員らと黙とうした。
「中国当局が未だに原因や動機を明らかにしておらず、残念だ。説明を求めていく」
と訴えた。
茂木敏充幹事長は、中国で通学する日本人児童の警備費用増額を検討する必要があると主張した。
河野太郎デジタル相は
「こうした事件が続けば、中国で働く日本人が引き揚げることに繋がりかねない」
と指摘した。

中国・深圳の日本人襲撃、動機などなお伝えられず　邦人の安全確保　日中間の重要課題に
2024/9/19 18:19
https://www.sankei.com/article/20240919-IARXY3SOTJP5FKORYIUE6IELAA/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の日本人男子児童（10）が18日に刺されて負傷した事件で、同省広州市の日本総領事館は19日、男児が死亡したと明らかにした。
当局は容疑者の男（44）の身柄を現場で確保して取り調べを行っているが、これまでのところ日本側に動機など詳細な情報は伝えられていない。
中国における日本人の安全確保や、事件の真相解明が日中間における重要課題となる。
日中両政府などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
男児は腹部を刺され、病院で手術を受けたが19日未明に死亡した。
中国では6月、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかり。
在中国日本大使館は19日、在留邦人に対し
「日本人が被害に遭う事件が相次いでいる」
と改めて注意を呼び掛けた。
大使館は事件に関して
「背景など詳細は現在のところ不明」
だとして
「中国側に情報提供を強く求めている」
と強調した。
中国外務省の林剣報道官は19日の記者会見で、男児が死亡したことについて
「不幸な事件」
だとの認識を示して
「遺憾」
の意を示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張し、
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
と表明した。
男児は日本国籍で、両親は日本人と中国人だと説明した。
金杉憲治・駐中国日本大使は19日、深圳に急遽入り現地で対応にあたった。
北京市にある在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
真相解明や再発防止の具体策などを求めた。

自民・高市早苗氏、中国・深圳の邦人男児殺害に「本当に胸が痛む」　中国政府に説明求める
2024/9/19 17:44
https://www.sankei.com/article/20240919-L255GXC3PNI6TLSJYDPYFJ2TUU/
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した高市早苗経済安全保障担当相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について、国会内で記者団に「家族の方の思いを考えると本当に胸が痛む。心からお悔やみを申し上げる」と述べた。
中国当局が犯人拘束後も事件の背景や原因を公表していないことを指摘し、「説明をしてもらわなければ日本人学校の安全も守れない」と強調。中国政府に対し、「中国に滞在している日本人の安全を守る具体的な策を示してほしい」と求めた。
高市氏は中国の反スパイ法への懸念も表明。「日本人にも適用される法律の解釈の詳細な説明を求めることは日本政府の責務だ」と述べ、中国側に説明を求める考えを示した。

中国外務省が深圳の日本人男児死亡に「遺憾」表明　「どの国でも起こり得る」とも主張
2024/9/19 17:24
https://www.sankei.com/article/20240919-E6B6VWL6MVJKLJ3UXZDN7EIGJY/
中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は19日の記者会見で、広東省深圳の日本人学校への登校中に小学生の日本人男児（10）が男に刺され死亡したことについて、
「不幸な事件」
だとして
「遺憾」
の意を表明した。
男児に対して哀悼の意も示した。
林氏は
「類似の事件は如何なる国でも起きる可能性がある」
と主張して
「個別の事件が中日両国の往来や協力に影響しないと信じている」
との認識を示した。
「中国側は一貫して有効な措置を取り続けており、中国にいる全ての外国人の安全を保障している」
とも強調した。
動機など詳細については
「現在、調査中であり、中国側の関係部門が法に照らして処理する」
と述べるにとどめた。

岸田首相、中国・深圳で男児殺害に「極めて卑劣な犯行で重大かつ深刻」「説明強く求める」
2024/9/19 15:54
https://www.sankei.com/article/20240919-Z52XZSPCJNJGTCT2HSEEEZ75YA/
岸田文雄首相は19日、中国広東省深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件について
「極めて卑劣な犯行であり、重大かつ深刻な事案だ」
と非難した。
「中国側に事実関係の説明を強く求めていく」
「犯行から既に1日以上経っている」
「一刻も早く説明を強く求めるよう指示した」
と語った。
視察先の石川県内灘町で語った。
首相は
「このような事案を二度と繰り返してはならない」
「日本人の安全確保と再発防止を中国側に強く求めていくと同時に、日本政府としても、できることを全て行っていく」
と強調。
「ご家族のご心痛、察して余りあるものがある」
「全力でご家族の支援に当たっていきたい」
と語った。

自民・茂木氏　中国・深圳の児童死亡に「強い怒りを覚える」
2024/9/19 14:38
https://www.sankei.com/article/20240919-EVDW2FCFS5NQDPEN4REGZWSO7I/
自民党の茂木敏充幹事長は19日、中国・深圳で日本人学校の男児が刺され死亡した事件を受け、自身のX（旧ツイッター）に
「心よりお悔やみ申し上げる」
「そして今回の事件に強い怒りを覚える」
「捜査当局によるしっかりとした捜査がされることを強く求める」
と投稿した。

北京の日本大使館に半旗　中国・深圳の日本人男児死亡で弔意　駐中国大使が現地入り
2024/9/19 13:53
https://www.sankei.com/article/20240919-AEUXC5QFYZMUHEEJFVWW2JMU34/
中国広東省深圳で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことを受け、北京の在中国日本大使館は同日、日の丸の半旗を掲げて弔意を示した。
金杉憲治・駐中国日本大使は同日、現場となった深圳に急遽向かった。
事態を深刻に見て現地で対応に当たる。
事件発生後、広東省省広州市の日本総領事館の貴島善子総領事らが現地で家族への対応や地元当局への要請などにあたってきた。
日本政府関係者などによると、男児は18日朝に保護者と登校中、日本人学校の校門から約200メートル離れた場所で男に襲われた。
腹部を刺されており、病院に搬送して手術など治療を続けたが19日未明に死亡した。
容疑者の男（44）は当局が現場で身柄を確保して取り調べを行っている。
日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
深圳は、香港と隣接する中国南部を代表する経済都市だ。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが本社を置き、IT産業の集積地として日系企業も多数進出している。
外務省のデータによると、2023年10月時点で深圳の在留邦人数は3600人で、中国本土の都市では5番目に多い。

中国には9都市に11の日本人学校、スクールバスの警備強化目指した矢先に　邦人男児死亡
2024/9/19 12:06
https://www.sankei.com/article/20240919-TTHSRMDWQZK5LDMBLO5R4ZGWVE/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで、同校に通う男児（10）が男に刺されて20日、死亡した。
中国では6月にも江蘇省蘇州で、スクールバスで日本人学校に通う子供らが襲われる事件が起きている。
政府は中国本土9都市に11ある日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、スクールバスの警備強化などを図ろうとしていた矢先だった。
蘇州では6月24日、スクールバスを待っていた日本人の母子が、50代の男から刃物で切り付けられて怪我を負った。
事件を受け、外務省は令和7年度予算案の概算要求で、初めて中国国内の日本人学校でのスクールバスの警備費として、約3億5000万円を計上。
スクールバスに１台当たり警備員１人を配置する計画を立て、子供らの安全強化を図ろうとしていた。
外務省の海外在留邦人数調査統計によると、中国の在留邦人は10万1786人おり、2万人近い未成年も在留している（令和5年10月現在）。
11の日本人学校には、合わせて3300人を超える児童や生徒が通学している。
中国に進出する日本企業で作る中国日本商会（本間哲朗会長＝パナソニックホールディングス副社長）も今年7月、中国政府に邦人の安全確保を要望していた。

「卑劣な行為」と上川陽子外相　中国・深圳の日本人男児刺殺事件で再発防止を指示
2024/9/19 9:52
https://www.sankei.com/article/20240919-BDDTFTMYLVMLJH4FEFH3P76FLU/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が男に刺され死亡した事件で、上川陽子外相は19日、
「卑劣な行為で誠に遺憾だ」
「深い悲しみを禁じ得ない」
と外務省で記者団に述べた。
上川外相は再発防止策の検討を外務省の担当者に指示。
また、中国側に日本人の安全確保を求めていくことも明らかにした。

中国・深圳の日本人襲撃で刺された男児が死亡　相次ぐ事件に衝撃、中国側に再発防止を要請
2024/9/19 8:58
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男児（10）が18日に男に刺されて負傷した事件で、同省広州市にある日本総領事館は19日、男児が死亡したと発表した。
男児は病院に搬送されて手術を受けており、総領事館は19日未明に男児の容体が
「予断を許さない状況」
だと説明していた。
容疑者の男（44）は当局が身柄を確保して取り調べを行っているが、日本側には動機など詳細な情報は伝えられていない。
金杉憲治・駐中国日本大使は18日に北京市で記者団に対し、今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
在広州日本総領事館の貴島善子総領事は18日夜に深圳市の対外窓口である外事弁公室主任と面会。
男児の家族へのケアや真相解明、再発防止の具体策などを求めた。
総領事館は、日本人学校も交えて再発防止に関する協議を始めた。
中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きており、総領事館が日本人学校などと安全対策に関する情報交換や対策協議を行っていた最中に今回の事件が起きたという。
総領事館は貴島氏ら複数の館員が深圳に入り、家族への対応や日本人学校との連絡、地元当局への要請などを行っている。
中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について
「極めて深刻に受け止めており、このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と表明した。
商会は、今回の事件を受けて日中両政府に対し在中邦人の安全確保を改めて求めるとともに、
「事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすること」
を求めた。
中国に住む日系企業駐在員らの間では、日本人の子供を襲う事件が相次ぎ起きていることに衝撃が広がっている。

10歳男児の容体は「予断を許さない深刻な状況」　中国・深圳の刺傷事件、最善の措置要望
2024/9/19 7:58
https://www.sankei.com/article/20240919-CJ5ATBYX6JLNBDQ4D4HQ66BQOQ/
中国広東省深圳にある日本人学校近くで同校に通う男児（10）が18日に男に刺された事件で、同省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事は19日未明、記者団の取材に応じ、男児の容体は
「予断を許さない非常に深刻な状況だ」
と明らかにした。
同日未明時点で男児は手術室で医療措置を受けているという。
貴島氏は18日夜に深圳市の外事弁公室主任に会い、男児を救うための最善の医療措置や再発防止の具体的措置を要望した。
事件の真相解明と日本側への丁寧な説明も求めた。
現場付近で容疑者の男を取り押さえたのは、近くで警備に当たっていた警察関係者だと述べた。
犯行の動機については警察から情報を得られていない。
日本人を狙った犯行だったかどうかについては
「分析するには情報がまだ少ない」
として明言を避けた。
深圳市の外事弁公室からは事件が起き残念だとの表明があり、男児の治療には広東省の一流の医師が治療に当たっているとの説明があったという。（共同）

金杉憲治中国大使、再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」「満足できる説明ない」
2024/9/18 21:35
https://www.sankei.com/article/20240919-T46FIP3YE5MXXCBUHRGYD72HQM/
金杉憲治・駐中国日本大使は18日、中国広東省深圳市で日本人学校に通う小学生の男子児童が男に刺されて負傷した事件を受け、中国側に対し
「在留邦人の安全、安心、万全な警備を改めて働きかけた」
ことを明らかにした。
北京市内で記者団に語った。
中国側に真相究明や背景に関する説明も求めたが、
「残念ながら今のところ我々が満足できるような説明はきていない」
という。
今回の事件が日本人を狙ったものであるかどうかについては
「まだ背景が分からない」
とコメントを避けた。
6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人母子が刃物で切り付けられた事件に続いて再び日本人が襲われたことについて
「本当に忸怩たる思いだ」
と述べた。
中国側に対して
「邦人コミュニティー全体の危機意識をしっかりと受け止めた上で対応してほしい」
と適切な対応を求めた。
「在留邦人の安全、安心について大使館、総領事館を挙げて最大限努力していきたい」
と表明した。
一方、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」は18日にホームページで談話を発表し、事件について

中国・深圳で日本人学校に登校中の小学児童が襲われて負傷　容疑者は当局が確保
2024/9/18 12:08
https://www.sankei.com/article/20240918-SAMWB2FTFFOJ5FYSXRGJZGHW3I/
日本政府関係者や現地関係者によると、中国南部の広東省深圳市で18日午前、日本人学校に登校中だった小学生の男子児童が男に襲われて負傷した。
児童は病院に搬送されて治療を受けている。
怪我の程度などは明らかになっていない。
中国では6月にも、東部の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きている。
容疑者の男は当局が身柄を確保して取り調べを行っているという。
在広州日本総領事館が現地に担当者を送って、被害者の支援や情報収集などに当たっている。
深圳は中国南部の経済都市で、IT産業などの集積地として知られる。

中国 襲われた日本人学校の男子児童死亡 現地に衝撃広がる
2024年9月19日 12時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240919/k10014585361000.html
中国南部 広東省の※深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に刃物を持った男に襲われた事件で、現地に駐在する日本の総領事は19日未明に男子児童が死亡したと明らかにしました。
中国ではおよそ3か月前のことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをする事件があり、現地では警戒が高まっていただけに衝撃が広がっています。
※「セン」は「土」へんに「川」。
18日午前、中国 広東省の深センで、日本人の10歳の男子児童が保護者と一緒に日本人学校に登校していたところ、男に刃物で刺されて病院に搬送されました。
広東省広州に駐在する貴島善子総領事は19日朝、記者団に対して
「男子児童は病院で治療を受けていましたが、19日未明、亡くなりました」
「心より哀悼の意を捧げたい」
と述べ、男子児童が死亡したことを明らかにしました。
児童は腹部を刺されて傷を負っていたということで、具体的な死因については、中国の当局が調査しているとしています。
■貴島総領事「一番に家族のケアを」
貴島総領事は
「今回の事案の発生を受けて、引き続き中国側には日本人の安全確保のために尽くしてもらいたい」
「総領事館としても全力で対応していきたい」
と述べました。
そして
「まずご家族のケアを一番に考えて対応していきたい」
と述べ、日本人学校や深セン市政府とも連絡をとりながら対応していく考えを示しました。
■容疑者は44歳の男 動機など不明
地元の警察によりますと、容疑者は44歳の男で、その場で当局に身柄を拘束され、取り調べを受けているとみられますが、動機などについてはこれまでのところ、明らかになっていません。
■「本当に悲しい」「大部分は友好的」中国人からも悲しみの声
現場のすぐ近くに住む30代の中国人の女性は、自らも5歳の子どもがいることにふれた上で
「事件のことを知ったときはびっくりしました」
「お子さんのことを心配していました」
「亡くなったことを知って本当に悲しいです」
「このようなことが起きて残念です」
と話していました。
北京の50代の女性は
「大部分の中国人は日本人に対してとても友好的で、今回は極端な事例だと思う」
「大多数の中国人の本当の考えを代表していない」
「本当に遺憾で心を痛めている」
と話していました。
また、20代の女性は
「もし歴史問題が原因で繰り返し起きたことであれば私は受け入れられない」
と話していました。
■中国メディア 短く伝えるのみ
中国の主なテレビや新聞は、18日に事件が起きた時点ではほとんど伝えず、午後になって中国外務省の報道官が定例会見で記者に聞かれて発言すると、一部のメディアは事件の概要に関する発言だけを短く伝えました。
男子児童が死亡したことについては、いまのところ報じていません。
また、中国外務省は18日の記者会見の内容をホームページに掲載していますが、事件に関する5回の質疑応答のうち、最初のやりとりを除く4回を掲載していません。
■6月にも江蘇省でスクールバス襲われる事件
中国ではことし6月にも東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、男を止めようとした中国人女性が死亡する事件が発生しています。
その後、中国各地の日本人学校では警備体制を強化するなど、警戒が高まっていただけに、日本人が巻き込まれる事件がふたたび起きたことに現地の日本人社会では衝撃が広がっています。
■北京 日本大使館 半旗掲げる
男子児童が死亡したことを受けて、北京にある日本大使館は19日、半旗を掲げました。
また、中国のSNS「ウェイボー」の公式アカウントで半旗の写真と中国語で哀悼のことばを投稿して、中国政府に対して、事件の真相を明らかにするとともに中国にいる邦人の保護や再発防止に努めるよう求めています。
また、日本大使館は18日に続いて19日も、中国国内にいる日本人に対して安全の確保に努めるようメールで強く呼びかけました。
メールでは、ことし6月の江蘇省 蘇州の事件にも触れ、中国の関係当局に日本人の安全確保を強く要請しているとしています。
その上で、外出の際は不審者の接近など周囲の状況に留意し、特に子どもを連れて外出する場合は十分に対策をとるよう呼びかけています。
■上川外相「卑劣な行為で遺憾」中国側に安全確保求める考え
上川外務大臣は19日朝、外務省で記者団に対し
「深い悲しみを禁じ得ず、心からのお悔やみを申し上げる」
「登校中の児童に対し、卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾で、両親の心痛も考えると胸が潰れる思いだ」
「政府として全力で家族の支援にあたる」
と述べました。
そして
「ことし6月の蘇州の事件を受け、安全対策の再点検を早急に行うよう伝達していたほか、9月18日が柳条湖事件が起きた日であることを踏まえ、中国外交部に対し、日本人学校の安全対策について万全の対応を行うよう申し入れを行ったところだが、こうした中で本件事案が起きたことは大変残念だ」
と述べました。
その上で
「今般の事案を極めて重く受け止めており、改めて中国側に対し、日本人の安全確保を求めていくとともに、再発防止に向けて、どのような追加的な措置が可能か、事務方に検討を指示した」
と述べました。
■中国との人的交流や投資に影響も
今回の事件は日本と中国の間の人的な交流や日本企業の中国への投資に影響を与えることになりそうです。
中国では、景気の先行きへの不透明感に加え、スパイ行為に関わったなどとして日本人が当局に拘束されるケースも相次いでいます。
このため日本企業の間では、社員の出張や中国への投資を控える動きが広がっています。
中国に進出する企業でつくる「中国日本商会」が8月末に発表した会員企業へのアンケート調査では、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、
▽「減らす」もしくは「投資はしない」は45％にのぼりました。
調査の中では、中国政府への要望事項として、ことし6月に江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件を受け、在留邦人の安心や安全を求める声が相次いでいました。
今回の事件を受けて「中国日本商会」は18日
「極めて深刻に受け止めている」
とするコメントを発表しました。
その上で
「改めて邦人の安全確保を日中両国政府に強く求めるとともに、事件の背景を含めた詳細情報を速やかに明らかにすることを求めていく」
とし、北京にある日本大使館に申し入れを行いました。
事件の背景などの詳細はわかっていませんが、蘇州の事件から3か月足らずで発生した今回の事件を受け、日本企業の間で安全への懸念が一段と強まるのは避けられないとみられます。
■専門家「駐在員の安全対策 企業でも」
中国情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の事件による影響について
「中国への投資はすでに減ってきているが、今後ますます影響してくると思う」
「ビザの問題ですでに減少している日本人観光客や修学旅行への影響も避けられないだろう」
と話していました。
また、中国で日本人が襲われる事件が相次いでいることを受けて現地の日本企業への影響も大きいとしたうえで
「今後、社員が中国に駐在する時にどうするのか、1人で単身赴任する場合、安全対策をどうするのかなど考えないといけない」
「日本人がいると明らかにわかるような場所に行くことは、避けたほうが良い」
と話し、日本政府や現地の日本企業による安全対策の徹底が必要だと訴えました。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/575.html#c35