49. 2019年6月06日 21:27:56 : pm8O8xMPiI : QnZGOThHSnZXTVU=[1]
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/190527-02/190527.html
─交渉の中で日本の消費税増税が問題になっているのでしょうか?
茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による会合が4月15、16の両日、ワシントンで行われました。
日本政府は物品貿易協定(TAG)と名称をつけて物品に限定しようとしていますが、米国は包括的なサービスを含めての交渉と言っています。昨年12月、米国は交渉の目的と内容(22項目)を公表し(表1)、その序文で関税と非関税障壁も対象で、TPA(貿易促進権限)法(102条)にのっとるとしています。この中に「国境税」があり、消費税が含まれます(表2)。
他国の税制に口出しをすると、内政干渉になりますので、「日本の消費税が気にくわない」というような書き方をしませんが、国境で調整機能がある消費税は関税とみなし、これを含めて交渉すると、公言しているわけです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/593.html#c49