502. 2019年10月05日 18:40:47 : MNn57IdB8U : QnREbVA0UlJyVXc=[1]
あっちって,反官僚主義者=軒並み新自由主義者ってだけの話だろ?
新自由主義者を否定してる奴らって=軒並み言ってることが官僚主義だってだけってのは,全くその通り。
新自由主義を否定するということは,官僚主義者=民主主義を否定する者です。
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新自由主義者を否定してる奴らって=軒並み言ってることが官僚主義だってだけってのは,全くその通り。
新自由主義を否定するということは,官僚主義者=民主主義を否定する者です。
いるなら名前挙げて?
要するに,野党が財務省を改革する気が無いんだよ。
だから庶民は,仕方なく自民党に投票するんだ。
バリバリの。
でも,政権取った瞬間,官僚主義に転んだ。
立憲民主はほぼ全員が官僚主義で,国民民主は小沢一郎とか,少数の反官僚主義者はいるかもしれない。
自民党も旧経世会出身者は官僚主義者が多く,旧宏池会は半々くらい。
清和会は小泉純一郎を筆頭に,反官僚主義の政治家の方が多いね。
菊池英博の大きな間違いは,民間企業である「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」資金を,政府が米国債の売買に当てて良いとか,国債発行可能額の通算資産の算定基礎に成り得るとか,無茶を言っている点でしょう。
「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」の資産は,日本政府が勝手に国債であろうが何であろうが,買い付け保障額に流用できないし,当然,日本国債の発行担保にも入れられない。
「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」の筆頭株主は日本国とは言え「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」が国有だった時代のように「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」資産は官僚の自由に出来なくなっていて,日本の国が保有していた米国債を,郵政民営化以降「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」保有名義に付け替えることは不可能です。
郵政民営化の際,「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」資産と米国債とは切り離されていなければならず,ここが一元化されているという前提は有り得ない。
国家社会主義者は,このように民間資産と国家資産とを区別して考えることが出来ないので,民間に同業者が存在することで「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」が民営化される必要性があったのに,その資産について,国家が流用することを悪いとも思っていない。
逆に,日銀やNHKのように,どう考えても国家の子会社(「通貨発行権が日本に有る」と言った瞬間,日銀は国家の子会社)たる独占事業者を民間企業と偽装することによって黒字隠しに利用するなど,財務官僚とは,まだ明治の政商(国家官僚と財閥資本家とが一体化)のレベルから,一切の進化を遂げていないのです。
償還を迎える米国債の買い替えとして,筆頭株主の日本国が,ゆうちょ銀行・かんぽ生命経営陣に,米国債の購入を強要しているかどうかは確認する術はありません。
ゆうちょ銀行の現在資産200兆円のうち,100兆円は日本国債で,債券としての他保有額は30兆円ほどなので,ゼロとは言いませんが,日本投資筋が保有する120兆円の米国債を,ゆうちょが身代わりで抱いている可能性は極めて低いのでは?
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