[お知らせ・管理21] 2023年04月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
87. 2023年4月17日 11:54:45 : KF81wCxRyE : QmppRlpEaUdkd1k=[1]
複アカ使いの成りすまし同士なんだから、どっちもどっちだろう。

怒鳴るド虎nプ＝ブラックネリアン＝HIMAJIN＝これは全て「日高見連邦共和国」

アラジン２＝新共産主義クラブ＝これは全て「真相の道」

他のハンネで書き込めないようにしろよ。

鬱陶しくて仕方ない。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html#c87

[経世済民136] 農家が種を自家採種したら懲役10年？ 罰金1000万円？ まもなく国会で審議される「種苗法改正」の真相とは？ モンサント 農薬 F… イワツバメ
65. 2023年4月17日 12:21:59 : KF81wCxRyE : QmppRlpEaUdkd1k=[2]
あらら、、、モンサント農業部門の今の名前・バイエルって、中国企業だったのね。

＞中国の「ドローンで農薬散布」事業から農業のデータ革命が始まる理由
ジャスティン・ゴン・ＸＡＧ共同創業者兼副社長に聞く

中国農業ドローン大手ＸＡＧが、農薬・種子の世界最大手、独バイエルと業務提携を行った。バイエルはドローンで撮影した畑の画像を人工知能（ＡＩ）で解析し、必要な個所にだけ農薬を撒く技術で、農薬という「製品」そのものではなく、効率的に農産物を生産するための「効果」を提供するビジネスモデルに転換を図る。ＸＡＧのジャスティン・ゴン共同創業者兼副社長に、データを活用する未来の農業について聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文）

　ジャスティン・ゴン／中国杭州生まれ。仏パリ第9パリ・ドフィーヌ大学、中国清華大学で博士号取得。映画プロデューサーを経て、2014年に中国でXAG（旧ＸＡＩＲＣＲＡＦＴ）を創業。マーケティングなどを担当。　photo by Hirobumi Senbongi

――なぜ農業ドローンの需要が拡大するのですか。

　世界人口の増大にともなって伸びる食料需要を満たすため、大量の化学製品が散布されています。

　これまで農薬散布にはトラクターや航空機が使われてきましたが、土壌を圧縮してしまったり、不必要な場所に撒いてしまったりと環境に悪影響が出ていました。

　ＡＩを活用する農業ドローンは作物を個別に管理でき、雑草が生えている箇所など必要な部分にだけに薬品を撒くことができます。当社試験では農薬を35％節約できました。

――農薬使用量を減らすプロジェクトの提携先が、世界最大の農薬メーカーであるバイエルです。バイエルは農薬使用量を減らすことに同意したのでしょうか。

農薬を減らし、コストを下げるというビジョンを共有できるパートナーを探すため、多くの化学メーカーと協議しました。

　バイエルは、農薬をただ大量に売るビジネスではなく、農家に提供する「価値」を高めることに注力しようとしていました。こうした価値観を共有できたので、日本を含めグローバルに提携することにしました。

＞2019年9月25日（現地時間）の発表によると、同社はブロックチェーン技術を利用して効率性を高め、農家の収入を向上させ、高品質の食品生産を保証し、農業のデジタル化支援を行うとする合意書を交わした。

この合意で、ドイツのモーンハイム・アム・ライン町のバイエルクロップサイエンスと、中国杭州市のアント・フィナンシャルのブロックチェーン部門のポートフォリオとデジタル農業技術が組み合わされることとなる。

契約規模や両社の協業がどのような形態で行われるかは明らかにされていない。

「バイエルと共に農業においてブロックチェーンを追求することで、サプライチェーンの透明性と反応性を向上させ、消費者や農家、社会に対してより価値をもたらすだろう」とアント・ファイナンシャルのインテリジェント・テクノロジーグループ（Intelligent Technology Group）バイスプレジデントで統括マネージャーのジェフ・ジャン（Geoff Jiang）氏は声明で述べた。

2014年創立のアント・ファイナンシャルは33%をアリババが所有している。アリババ・ブランドは、中国のモバイル決済主要2社のうちの１つであるアリペイ（Alipay）を擁している。

近年同社は多くのブロックチェーン関連の投資と発表を行っている。2018年にはこういったブロックチェーン、AI、IoT関連の新たな技術開発のために140億ドル（約1.5兆円）を調達した。

今月初めにアント・ファイナンシャルはチャリティ向けプラットフォーム用のブロックチェーンシステムを開発中であると発表した。そこではプロセスの透明性の改善と慈善団体による資金調達総額の水増しを防ぐ。

5月には、ブロックチェーンのためのプライバシー技術を開発するQEDITによる1,000万ドル（約11億円）のシリーズA投資ラウンドにおいてアント・フィナンシャルは出資に参加している。3月には上海を拠点とする2つの会社が発表された。 アント・ファイナンシャルの子会社となるアント・ブロックチェーン・テクノロジー（Ant Blockchain Technology）とアント・ダブルチェーン・テクノロジー（Ant Doublechain Technology）だ。

アント・ファイナンシャルは送金用途でのブロックチェーン利用にも取り組んでおり、昨年はフィリピンと香港間での資金移動システムを導入した。

バイエルクロップサイエンスは2018年にモンサント（Monsanto）を買収したが、積極的にブロックチェーン開発に取り組んでいる。今年に入ってからイーサアム開発のスタートアップであるコンセンシス（ConsenSys）からスピンアウトしたブロックアップ（BlockApps）と契約を結んでいる。

＞バイエル クロップサイエンス社　ソリューション型農業の展望を発表

ドローンによる薬剤散布の可能性が広がる

世界の人口増加に伴う食糧需要の増加、日本の農家の担い手不足などの課題解決のための農業の省力化や効率化が求められており、バイエル クロップサイエンスは昨年から中国のXAG社と共同で、農薬の散布試験などを行っている。
バイエル クロップサイエンスのハーラルト・プリンツ代表取締役社長は「これまで日本各地でドローンの飛行のデモンストレーションや農薬散布試験を行い、様々な栽培条件や作物に関する技術が確立しつつある」として、今後化学薬品の散布量の削減の可能性にも言及した。
同社の執行役員で日本・韓国カスタマーマーケティング本部の仁木理人（にき・まさひと）本部長は、「日本の農家に対し、より効率的な営農を実現するためのテーラーメードのサービスを提供する」として、XAG社と共同してデジタルコンテンツの開発し、データの相互補完もしていくと発表した。
現在、同社ではドローンでの散布が可能な農薬31品目を登録済みで、さらに12品目の追加を予定している。これにより、現在対応可能な8つの作物（水稲・小麦・大麦・トウモロコシ・バレイショ・タマネギ・柑橘）に加えて、さらに8品目（小豆・インゲン豆、キャベツ、白菜、レタス、リーフレタス、非結球レタス、てんさい）にも、ドローンによる農薬散布が可能になるとしている。

XAG社の新ドローンP30も発表

バイエル クロップサイエンス社の農薬の精密な散布を可能にするドローンの新機種として、XAG社の新商品「P30」の説明も行われた。登壇したXAG社のジャスティン・ゴン共同創業者兼副社長はP30の性能について、「誤差数センチの高精度の測位システムであるRTKを使用しているため、精密な薬剤散布が可能。搭載したAIによってドローンの故障を予測でき、また、スマート液剤タンクによって使用する農薬量の予測ができる」として、農家の使い勝手の良さを強調した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c65

[経世済民136] 農家が種を自家採種したら懲役10年？ 罰金1000万円？ まもなく国会で審議される「種苗法改正」の真相とは？ モンサント 農薬 F… イワツバメ
66. 2023年4月17日 12:26:36 : KF81wCxRyE : QmppRlpEaUdkd1k=[3]
バイエル(旧モンサント)は、中国当局との合弁公司・農業ドローン事業者XAGを通じ、農薬の散布をメインとする世界的グローバル事業を展開する。

これによって、大量に余ることになったグリホサートは、その処理を日本のJAが引き受けるのだろうか？

バイエル(旧モンサント)との合弁公司XAGによって、グリホサート成分は、世界中の農業生産物の上に降り注がれている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c66

[経世済民136]
68. 2023年4月17日 12:42:50 : KF81wCxRyE : QmppRlpEaUdkd1k=[4]
もともとモンサントは、バイエルに買収される前から、中国とはこういう動きを見せていたんだよね。

＞　2011年7月11日3:17 午後UPDATED 12年前
米モンサント、中国中化集団と提携強化に向けて協議中＝ＷＳＪ

　［シドニー　１１日　ロイター］　農業化学大手の米モンサントMON.Nは、中国中化集団（シノケム）との提携関係強化に向け、協議を行っている。１１日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として報じた。

　同紙によると、両社は数カ月にわたって協議しており、「取引がどのような形になるかは明らかでないが、大規模な合弁事業や少数株売却で合意する可能性があるほか、中国でのモンサント製品のマーケティング活動でシノケムがより大きな役割を引き受ける可能性もある」という。

＞中国化学業界再編へ、シノケム、ケムチャイナ連携強化

【北京=多部田俊輔】中国国有化学大手の中国中化集団（シノケム）と中国化工集団（ケムチャイナ）が連携を深める。農薬や肥料など農業部門の統合で合意し、両社の上場子会社は23日、両グループが再編を計画していると明らかにした。経営統合が実現すれば、売上高が17兆円に達する世界最大規模の化学企業が誕生する。

ケムチャイナとの統合を計画するシノケムの化学事業の拠点（同社サイトから）
シノケムは石油製品を輸入する企業から成長した石油化学大手。化学肥料や農薬に強く、仏石油大手から南米コロンビアの権益も獲得している。2019年12月期の売上高は5863億元（約9兆4千億円）に達する。

ケムチャイナは国有の化学工場が統合してできた総合化学メーカーだ。15年にイタリアのタイヤ大手ピレリ、17年にスイスの農薬大手シンジェンタを430億ドル（約4兆7千億円）で買収した。中国紙によると、19年12月期の売上高は5千億元（約8兆円）。

両社の経営統合構想は16年に浮上した。経営不振に陥っていたシノケムを再建するため、国有食品大手、中糧集団を優良企業に育てた寧高寧氏が16年に経営トップの董事長に就任。中国政府は大型買収を実現したケムチャイナとの統合で両社の競争力を高める構想を描いたとされる。

寧氏は18年にケムチャイナの董事長も兼任し、両社の連携拡大を検討してきた。その具体策として、5日にケムチャイナがシノケムから農業向け事業を取得することで合意した。農業向け事業の規模拡大で収益力を高めるとみられる。

両社の上場子会社は23日に一斉に「親会社から両社の戦略的再編の通知を得た」と表明したが、詳細は明らかにしていない。業界関係者は「ゴムやタイヤなどでも連携を深め、経営統合に向けた協議が進むかもしれない」と指摘するが、海外子会社の扱いが経営統合を阻んでいるとの見方も出ている。

このように、モンサントの名前を使っていないだけで、中国は国営企業としてモンサント製造物の取り扱いにより、中国内農業生産物にも除草剤を使ってきたし、その世界拡散に先導的地位を築いている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c68

[経世済民136] 農家が種を自家採種したら懲役10年？ 罰金1000万円？ まもなく国会で審議される「種苗法改正」の真相とは？ モンサント 農薬 F… イワツバメ
71. 2023年4月17日 12:49:00 : KF81wCxRyE : QmppRlpEaUdkd1k=[5]
中国最大の化学専業会社・中国中化股份（シノケムＨＤ）は発足１周年を迎えた今年５月、技術優位性の追求と経営の国際化をテコに、国内外で事業を拡大する方針を発表した。高機能材料の増産を最優先テーマに据え、石油製品から基礎化学品、誘導品にいたる垂直統合生産体制を強化する。国際化に当たっては、傘下の農薬世界最大手シンジェンタ（スイス）を上海株式市場に上場させるほか、アジアや欧州で合成ゴム事業などの業容を拡大する。

　化学工業日報

ＢＡＳＦとシンジェンタも独バイエルの資産買収に名乗り−関係者
Manuel Baigorri、Eyk Henning
2017年6月13日 9:51 JST

ドイツの製薬会社バイエルが米モンサント買収で監督当局の承認を得るため売却を計画している資産を巡り、暫定的な買収案を示した企業にドイツの化学メーカー、ＢＡＳＦとスイスのシンジェンタが含まれている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、ＢＡＳＦとシンジェンタはキャノーラや綿実、除草剤に耐性のある「リバティーリンク」、グルホシネートの除草剤を含めた事業の取得に暫定的な関心を示した。バイエルはまた、ガーリックとペッパーシード事業を個別、あるいは一括で売却する可能性もある。資産の売却額は全体で25億−30億ドル（約2750億−3300億円）に上る公算がある。

　　交渉は初期段階にあり、事業売却が完了するまであと数カ月を要する可能性があると関係者は話した。最終決定には至っておらず、ＢＡＳＦとシンジェンタは買収提案を進めることを断念する公算も残っている。

　　ＢＡＳＦとシンジェンタ、バイエルの担当者はいずれもコメントを控えた。

原題：BASF, Syngenta Said Among Bidders for Bayer-Monsanto Disposals（抜粋）

このように、モンサントの名前あるいはバイエルの名前を隠して、スイスのシンジェンタの名乗っておるけれども、その資産はバイエル(農薬はモンサント)であることは世界中で報じられている。

中国のモンサント除草剤の拡散は、同時進行で、同時期に中国の外国籍院士に就任したビルゲイツによるワクチン開発の時期と、その曲線は同じカーブを描く。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/123.html#c71

[政治・選挙・ＮＨＫ290] 岸田首相襲撃事件で“赤いシャツの男性”に注目が！SP顔負けの機敏さで筒投げ男を羽交い締め（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
77. 2023年4月17日 12:57:02 : KF81wCxRyE : QmppRlpEaUdkd1k=[6]
あまりにもチープ。

この明からさまなヤラセを見せて、相対的に山上の艤装殺人をもっともらしく錯覚させようとしてるのではないか？
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/136.html#c77