[経世済民135] PayPayに給料が振り込まれる時代へ…デジタル給与解禁で何が変わる？メリットと懸念点（Business Journal） 赤かぶ
10. 2021年4月25日 14:22:09 : vBkDP36bzg : Qm9ZTVEzdGphSUE=[1]
なぜ今、給与デジタル払い？　　受け取りに第3の方法
https://news.yahoo.co.jp/articles/58110cd42fd5ad61285953f77b551dbf3c081956

政府は、スマートフォンの決済アプリに賃金を振り込む「給与のデジタル払い」を年度内に解禁する方針だ。解禁の背景や制度改正で対応すべき課題をまとめた。

　―給与のデジタル払いとは。

　企業が従業員の決済アプリに直接給与を振り込むことだ。決済アプリは「PayPay（ペイペイ）」「メルペイ」などが有名で、店舗への支払いや送金ができる。現在は給与が振り込まれた銀行口座などからアプリに入金して利用する必要があり、手間が省けるメリットがある。

　―給与の支払いは現在、どのような方法が認められているのか。

　労働者に直接現金で全額を支給する方法が原則だ。一般的になっている金融機関の口座への振り込みは、実は例外として認められているだけ。デジタル払いが認められれば、給与受け取りの第3の方法となる。

　―政府はなぜ今、デジタル払いを解禁しようとしているのか。

　決済アプリの利用が近年、店舗で急速に広がったことが背景にある。財布から小銭を出さなくても買い物ができるスマホ決済は利用者に好評だ。公正取引委員会による2019年12月実施の調査では決済アプリ利用者のうち、一部給与のデジタル払いを「検討する」と回答した人は4割に上った。銀行口座の開設が難しい外国人労働者は母国への送金に活用でき、一定のニーズがあるとされる。

　―心配されることは。

　現在の仕組みでは、決済アプリ運営会社が経営破綻すれば、労働者がすぐに給与を受け取れなくなる恐れがある。また、給与支払いの基本は現金なので、アプリに振り込まれた給与が現金化しにくい事態は避けなければならない。

　労働者側を代表する連合は「銀行振り込みと同等の安全性が確保されていない」と猛反発。給与口座を起点にさまざまな金融サービスを提供する銀行業界も反対している。

　―政府の対応は。

　労働者がデジタル払いを強制されないようにする方針だ。アプリ会社には、自社が破綻しても保険の仕組みを活用するなどして数日以内に受け取れるようにすることを義務付ける。金融機関の現金自動預払機（ATM）などで出金しやすい仕組みも求める。ただ、制度の細かい点は今後、議論を進める。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/196.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ277] 警察は腐っている！＜本澤二郎の「日本の風景」（３９１９）＜元警部補二人の「警察正常化協議会」裏金追及に驚き＞ 赤かぶ
10. 2021年4月25日 18:09:49 : vBkDP36bzg : Qm9ZTVEzdGphSUE=[2]
【速報】佐渡警察署の巡査部長 酒気帯び運転と過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E4%BD%90%E6%B8%A1%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E7%BD%B2%E3%81%AE%E5%B7%A1%E6%9F%BB%E9%83%A8%E9%95%B7-%E9%85%92%E6%B0%97%E5%B8%AF%E3%81%B3%E9%81%8B%E8%BB%A2%E3%81%A8%E9%81%8E%E5%A4%B1%E9%81%8B%E8%BB%A2%E5%82%B7%E5%AE%B3%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E7%8F%BE%E8%A1%8C%E7%8A%AF%E9%80%AE%E6%8D%95/ar-BB1g0XH9?ocid=msedgntp

新潟県警は24日、酒気帯び運転と過失運転傷害の疑いで、佐渡警察署警備課の巡査部長　田中 正人容疑者（３７）を現行犯逮捕しました。

警察によりますと、田村容疑者は24日午後10時半ごろ、佐渡市秋津で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転して対向車と衝突し、乗っていた幼児にけがをさせた疑いが持たれています。

新潟県警本部の阿部吉晴首席監察官は「警察官が逮捕されたことは誠に遺憾であり、被害に遭われた方と県民の皆様に深くお詫びを申し上げます。捜査・調査を尽くし、明らかになった事実に即して厳正に対処いたします」とコメントしています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/570.html#c10

[国家破産42] 住友商事、1200億円で米企業買収へ＝タイヤ販売大手、過去最高額　【時事通信】 hou
1. 2021年4月25日 19:14:15 : vBkDP36bzg : Qm9ZTVEzdGphSUE=[3]
住友商事とノルウェー社、船舶向け電力貯蔵システムの販売・メンテで合弁会社設立
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E5%95%86%E4%BA%8B%E3%81%A8%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E7%A4%BE-%E8%88%B9%E8%88%B6%E5%90%91%E3%81%91%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%B2%AF%E8%94%B5%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E8%B2%A9%E5%A3%B2-%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%86%E3%81%A7%E5%90%88%E5%BC%81%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B/ar-BB1g14E0?ocid=msedgntp

ノルウェーのCorvus Energyと合弁契約を締結
　住友商事は2021年4月21日（水）、船舶向け電力貯蔵システム（ESS : Energy Storage System）の製造・販売を手掛けるノルウェーのCorvus Energy Holding ASと共同で、日本市場においてESSの販売・メンテナンスを行う合弁会社Sumisho Corvus Energy Co., Ltd.を設立する契約を締結した。

　国連専門機関の国際海事機関（IMO）は、2018年に採択したGHG（温室効果ガス）削減戦略において、国際海運に従事する船舶の平均燃費を2030年までに2008年比で40%改善すること、GHG総排出量を2050年には半減することを目標としている。

　ESSは、蓄電池と電力制御システムを組み合わせて電力系統に連系し、状況に応じて電力の貯蔵や放出を行うシステムだ。重油やガスなどの既存燃料や、アンモニアや水素などの次世代燃料とのハイブリッド化による大型外航船舶などの燃費の改善や、小型内航船舶の完全電動化によるゼロエミッションの実現に寄与する動力として期待されている。

　Corvus Energyは、船舶や港湾機器など幅広い海事産業用途に合わせてESSを開発しており、すでに、400以上のプロジェクトへESSを提供、2020年の海事産業用ESSにおける世界シェアは50%以上という。

　住友商事とCorvus Energyは、2019年から日本・アジア地域でのESSの市場調査・拡販活動を進めてきた。新たに設立するSumisho Corvus Energyは、Corvus Energy製ESSの販売に加え、契約後のテクニカルサポートも行う。船舶トレード事業や保有船事業などを通じて培った顧客ネットワークを生かし、内航・外航に関わらず営業活動を推進していくとしている。
http://www.asyura2.com/0505/hasan42/msg/426.html#c1

[中国9] 中国はいつ宇宙強国になれるのか？―中国メディア 赤かぶ
1. 2021年4月25日 21:13:28 : vBkDP36bzg : Qm9ZTVEzdGphSUE=[4]
中ロ、国際月面科学研究ステーションの建設協力で共同声明
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E3%83%AD-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%9C%88%E9%9D%A2%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%A7%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-BB1g1Irl?ocid=msedgntp

中国国家博物館で一般公開された月試料001号。（2月28日撮影、北京＝新華社記者/金良快）

　【新華社南京4月25日】中国国家航天局とロシア国営宇宙企業ロスコスモスは23日、江蘇省南京市で国際月面科学研究ステーションに関する説明会を共同で開催した。双方は「中国国家航天局とロスコスモスによる国際月面科学研究ステーションの建設協力に関する共同声明」を発表し、同ステーションを関心のある全ての国や国際組織、国際パートナーに開放し、計画や論証、設計、研究開発、運営などの面で協力を展開するとともに、プロジェクトの各段階、任務の各レベルに有形・無形で参加することを歓迎すると表明した。
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/828.html#c1