2. 新共産主義クラブ[-11284] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年5月15日 20:39:30 : FEQY2n70OI :TOR QlRTRlVubkR3ams=[1]
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>>1 (補足)>政権交代をするならば、外資や大企業だけに益のある政権交代ではなく、国民の一人一人の生活に益のある政権交代を目指してほしいものだ。
◆ 財界が仕掛けた政権選択選挙(1) 「二大政党制」狙いの“前史”
(しんぶん赤旗,2003年11月15日)
細川政権は、「政治改革」を最大の政権目標にすえ、「政権交代可能な選挙制度」を標ぼうして小選挙区制導入に突き進みました。
当時、この細川政権を取り仕切ったのが、自民党を飛び出し、新生党を旗揚げした小沢氏でした。
小沢氏は九三年五月に出版した著書『日本改造計画』のなかで、「政治のリーダーシップを回復し、ダイナミズムを取り戻すためには、多数決原理をもっと前面に出さなければならない」として、小選挙区制の導入を主張、次のように語っていました。
「競争原理からいって、選挙は具体的政策をめぐる二大陣営の争いになるだろう。その結果、国の基本理念を同じくする二大政党制が確立しやすくなる」
小沢氏がそれによって実現すべき課題としてあげたのが、当時3%だった消費税率を「10%とする」こと、法人税を「下げる」こと、憲法を変えて九条に「平和創出のために活動する自衛隊を保有する」と付け加えること−などです。
財界の要求に正面から応える内容でした。