13. 2021年11月12日 09:36:24 : Nqsw0ZeHZo : QksxMEZpLnQwcXc=[1]
▼首班指名でれいわ・山本太郎代表への１票は須藤元気氏だった 「僕らが変えていかなければいけない」
▼首相指名選で山本太郎代表に立民離党の須藤元気氏が投票「これからも応援」
▼れいわ・山本太郎代表 ２年ぶりに国政復帰「気合入れて」衆院選後初の国会召集
▼「（れいわの）議席は三つ。小さく見えるが、市民の力で送られ、大きな意味を持つ」
▼東京８区で自民元幹事長の石原伸晃氏を破った立憲民主党の吉田晴美氏（４９）は
▼「背中にずっしり背負ってこれから臨むぞという気持ち」と表情を引き締めた
▼れいわ、野党共闘不参加なら候補者積極擁立 次期衆院選
▼次期衆院選で野党共闘に参加しない場合、神奈川県内の小選挙区に同党候補者を積極擁立する方針
▼参院選での県内比例票の得票率が全国で３番目に高かったことを念頭に
▼「南関東の中で神奈川は重要な地域。自分たちで勝手にやる場合、神奈川には絶対立てる」との見解
▼れいわは、消費税率５％への引き下げを野党共闘の条件にしている
▼山本氏は共闘に参加する場合は、野党内で候補者を調整する必要性に言及
▼「一番勝率が高そうな人を送り出さないと駄目だ」と説明した
▼今夏の参院選での比例票の得票率が高かった４区は「（候補者を）立てないといけない」と強調
▼横須賀を含む１１区は「立てる可能性はある。投票率が上がれば一番伸びしろがある地域だ」
▼金融所得課税の引き上げは結局、中低所得者の課税強化に
▼「富裕層の課税強化に見せかけた大衆増税」という証券関係者の指摘も
▼「野党共闘の必要性は変わらず」参院選に向け、地域ごとの柔軟な戦略を 法政大の山口二郎教授に聞く
▼山口二郎法政大教授は、共闘の方向性については間違っていないと指摘
▼自民党と違った政策を明確に掲げ、地域のそれぞれの実情に合わせた非自民勢力の連携を模索していくべき
▼リベラルから穏健保守まで幅広い国民の支持をどう得るかや、若者の関心を得るために何が必要かなど
▼「小選挙区に限れば、立憲民主党は公示前に比べて議席を増やし、野党共闘の効果はあった」
▼「敗れはしたものの、僅差の小選挙区も多かった。浮き沈みは常にあり、結果自体は嘆くほどではない」
▼「ただ、議席増への期待が大きかっただけに落胆の度合いが大きい」
▼「東京都を中心に大都市で日本維新の会が候補者を立て、自民党か野党共闘かという２択ではなくなった」
▼「共産党と選挙に臨むことは既定路線で、批判があってもはね返す確信と攻める姿勢を出した方が良かった」
▼「会員制交流サイト（ＳＮＳ）で『枝野立て』というブームが起きた２０１７年衆院選と異なり」
▼「枝野幸男代表に戦うリーダーというイメージがなかった」
▼「連合の支援も必要だし、共産にも候補者を降ろしてもらわないといけないということでバランスを取った」
▼「ただ、枝野代表は言い訳が多く、一般の有権者に対する訴求力は出なかった」
▼「共産と組んだからではなく、立民や枝野代表のイメージが低下したことが大きな原因だと思う」
▼「４年前の衆院選で立民に入れた人たちのかなりの部分が、議席を増やしたれいわ新選組に流れた可能性」
▼「れいわは１９年の参院選の比例票とほぼ同じ２００万票余りを獲得しており、固定の支持層がいる」
▼「連合の神津里季生前会長の時には、連合と市民連合の間に暗黙の役割分担があった」
▼「市民連合がリベラル勢力をまとめ、連合が立民と国民民主党をつなげる」
▼「全体として、非自民の広い範囲の野党の力を結集するという事実上の合意があった」
▼「しかし、１０月に連合の会長が替わり、共産との連携に反対する印象が強まった」
▼「維新が台頭し、国民民主も反共路線を明確にしている。候補者の一本化を妨げる要因は増えた」
▼「自民に対抗するには、政党ブロックをつくるしかない。野党が共闘する必要性は変わっていない」
▼「野党候補の一本化さえできれば、二者択一で投票してくれると思い込んだ部分はあった」
▼「しかし、地域ごとに政治的な事情は違う」
▼「（野党共闘を後押しする）市民連合がエネルギーを持っている地域もあれば」
▼「連合の地方組織の助けを借りないと戦えない地域もある。柔軟に戦略を考えるしかない」
▼「今回、厳しい選挙戦を勝ち抜いた小選挙区の野党候補は、日ごろからそれぞれと信頼関係を築いていた」
▼「立民はそうした経験を党全体で共有すべきだ」
▼「目指してきた方向性は間違っていない。野党の共通政策も変える必要はない」
▼「大敗というメディアの批評に動揺する信念のなさこそが問題だ」
▼「旗印は、平等や貧困の解消でもいい。政権交代によって目指す社会像を鮮明に打ち出してほしい」
▼「率直な議論が必要だが、今回、小選挙区で勝った政治家は共闘を否定できるはずはない」
▼共産への期待や注文は
▼「政策的には以前に比べて中道に寄ってきているが、左翼的な政党というイメージがぬぐえていない」
▼「党名を変えるかどうかを含め、どうするかは共産自身が考えるべきことだ」
▼維新との連携は
▼「政策などが違いすぎて、およそ協力できる相手ではない。維新への支持も持続するか分からない」
▼「国民民主も当面は見守るしかない」
▼「ある程度考えが近い立民、共産、れいわ、社民でブロックをつくることが基本だろう」
▼惜敗率20％で維新が当選し、80〜90％で自民、立憲が落選したカラクリ
▼野党共闘の市民グループ 参院選でも候補一本化を呼びかけへ
▼衆議院議員選挙で、鹿児島県内でも野党共闘を実現させた市民グループが１１日に会見
▼来年夏の参議院選挙でも、野党各党に候補の一本化を呼びかける方針を示しました
▼「小選挙区では１対１の構図が重要」として、参院選でも野党各党に候補の一本化を呼びかける方針
▼立憲民主党の玄葉光一郎副代表は、枝野幸男代表の辞任に伴う代表選への出馬を見送る考えを示した
▼10万円給付は適切19％にとどまる
▼全国緊急電話世論調査で、18歳以下への10万円給付について「適切だ」と答えた人は19.3％にとどまった
▼「一律給付すべきだ」は24.0％、「年収960万円の所得制限の引き下げ」が34.7％
▼両親が共働きで共に年収900万円だった場合、世帯合計の収入は1800万円に上りますが給付を受け取れます
▼愚策中の愚策でね、960万円の話って子供がいる世帯で1800万円の人も貰える
▼300万円で子供いない人は貰えないんですよ。おかしいじゃないですかどう考えても
▼世帯年収1800万円で子供が居る人がもらえ、年収300万円で子供が居ない家庭がもらえない、おかしいですよ
▼子供の居ない困窮家庭に給付がわたらないことを指摘し、所得制限をめぐっても、その不公平感を強調
■「全員に給付して税金で回収する」独自案を展開
▼公平にやるんだったら、これ経済対策の名の下にね、子供が居る居ない関係なく、バッって配ってしまう
▼そこは税で回収してもらうと、それが1番スッキリする
▼自民党、公明党が自分たちのその公約をなんとかアピールするために、ぐちゃぐちゃに
▼“給付金を一斉に配って税金で回収する手法”を提案
▼こういうお金の使い方しか出来ない政治家が、国家の経営なんて出来るわけない
▼こういう政治家を選んだのは我々なんですよね。全部それは国民全部に跳ね返ってきてしまう
▼「1900万円」でも支給「970万円」なのに…給付金に所得制限 関係者「さらにツッコミどころが」
▼「バラマキ」との批判を受けて所得制限を設けたが、永田町では「かえって不公平の声が上がるだろう」
▼ネット上では「世帯年収1900万円なら10万円はいらないだろう」などの批判の声が続出
▼政府関係者は「元々不公平との批判があったのにさらにツッコミどころが出てきた」
▼経済対策としては、子供がいなくてコロナ禍で収入が減った世帯などは対象外
▼政府“１０万円給付”所得制限に波紋 世帯年収１９００万円でも・・・？
▼「なぜ１８歳以下なのか、全国民一律ではない理由も分からない。つまりすでに分断しています」
▼マイナポイント2万円をエサに国民の財産掌握。自公政権の狙いは資産税導入と預金封鎖か
▼「18歳以下への10万円給付」に関しても、「なぜ18歳以下？」
▼「18歳以下限定」に関しては、公明党の支持母体、とりわけその婦人部への忖度
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。