28. 有志医師[105] l0yOdYjjjnQ 2023年7月14日 10:18:56 : 9D3Fubo7Sg : QkEwMTIyajNnLm8=[1]
FRBや中央銀行は国民を騙す。
インフレが世界経済全体に波及している。
金利を上げるのは、インフレを治すためではない。
不動産、農地、商品生産、産業、水など、世界の資産、富の管理を世界的にリセットさせるためだ。
気候変動、地球温暖化の捏造による産業界のグリーンエネルギー指令がインフレ危機を引き起こした。ワシントン、ブリュッセル、ベルリン、日本は意図的に見逃している。
肥料不足、ガス価格の高騰や燃料費の高騰。
ウクライナ戦争による穀物供給の低下は、世界的に食料とエネルギー価格を高騰させている。
すべて意図的な政策による結果である。
反石油計画で西側各国の病的な主張によりひどいインフレが長期化する。
米国のエネルギー長官は、ガソリン価格の高騰に対してEVを買えと交通と物流の停滞を仕掛けた。
欧州連合(EU)は、ロシアの石油とガスを削減して天然ガスの価格が高騰した。
ドイツをはじめとするEU諸国は
電力が不足している。
ドイツでは6月第2週にガス価格が60%上昇した。グリーンに支配されたドイツ政府は安価で信頼できる火力発電を減らして、信頼性が低くコストの高い風力と太陽光を推進して省エネルギー主導のインフレを確実なものにしている。
FRBの利上げにより、
国債、社債、政府機関債などの債券は価値を失なった。
米国の中央銀行は、単に米国の債務バブルだけでなく、2008年以降の世界の債務303兆ドルの大部分を崩壊させる。
米国の住宅ローン金利はわずか5ヶ月で2倍となり6%を超え、住宅販売は今回の利上げの前にすでに急落していた。
米国企業は、長年にわたる超低金利のために、記録的な負債を抱えた。そのうちの約70%は「ジャンク」以上の格付けを受けている。
2006年には9兆ドルだった非金融機関の負債が、今では18兆ドルを超えている。今、それらの限界に達した企業の多くが、古い債務を新しい債務でロールオーバーすることができず今後倒産がふえる。化粧品大手のレブロンが破産を宣言した。
ビットコインに代表される、高度に投機的で規制のないCrypto市場は、投資家がそこに救済措置がないことに気づき、崩壊しつつある。昨年11月、Cryptoの世界の評価額は3兆ドルであった。それが今では半分以下になり、さらに崩壊が進行している。
今回のFRBの利上げ前でも、米国のメガバンクの株価は3000億ドルほど下がっていた。世界経済の崩壊が進むにつれ、株式市場ではさらなるパニック売りが確実視されており、これらの銀行が破綻する。
サブプライム、ジャンク債、レバレッジドローン、買い時払い、自動車、クレジットカード、住宅、太陽光の証券化、フランチャイズローン、プライベートクレジット、暗号クレジット、DeFiなどなど、大量の債権がある
このサイクルの中で、何千もの不経済な企業にも供給している債権はかつてないほどシステミックになり壊れ始めた。
連邦政府は、30兆ドルの連邦債務を抱え、金利負担がはるかに大きくなっている。
バイデン予算措置以降、限界に達して、ドルは基軸通貨ではなくなる。
昨年末までに、投資家は信用取引で1兆ドル近くを借りて株を買っていたが、今は信用取引の借り手はデフォルトを避けるために、より多くの担保を提供するか、株式を売却することを余儀なくされている。
これが金融崩壊を加速させる。今後数カ月で株式と債券の両方が崩壊すると、401-kのようなプログラムに加入している何千万人ものアメリカ人の個人的な退職金貯蓄も失われる。
アメリカのクレジットカードや自動車ローンなどの消費者債務は過去10年間に膨れ上がり、4.3兆ドルという記録的な規模になっている。その負債、特にクレジットカードの金利は、すでに高い16%から跳ね上がりクレジットローンの債務不履行が急増する。
スイス国立銀行、イングランド銀行、そしてECBまでもがFRBの利上げに追随せざるを得なくなった今、米国以外では、中央銀行の金利がコントロールできないインフレの高騰の中で、デフォルトや倒産が雪だるま式に増えていく。世界の非金融企業債務の約27%は中国企業が保有しており、その額は23兆ドルで、さらに32兆ドルの企業債務を米国とEUの企業が保有している。
中国は30年以来最悪の経済危機の真っ只中にあり、回復の兆しはない。
中国の最大の顧客である米国が経済不況に陥る中、中国の危機は更に悪化して世界は不況に落ちていく。
3.2兆ドルの国家債務を抱えるイタリアは、債務残高対GDP比が150%に達している。ECBのマイナス金利で、銀行危機を防いできたが、その破綻を仕掛けられている
日本は260%の債務水準で、先進国の中で最悪であり、7.5兆ドル以上の公的債務を抱えてゼロ金利の罠に陥っている。今、円安が深刻で、アジア全域を不安定にしている。
中央銀行のデジタル通貨を受け入れさせるために金融崩壊を仕掛けた。貧困、失業が拡大する。
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