[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
137. 2019年3月04日 15:00:01 : U4VTAJWJVI : Q3YwSGdWdXl4S0E=[1]
▼銀行と業者が結託 アパート経営で地方地主の破産相次ぐ
▼「サブリース」契約を巡るトラブルが地方で続出している
▼銀行と不動産管理業者が結託し、「損はしない」と甘い誘い
▼家主が経営に乗り出すが、数年で空室が増え、借金が返せなくなるケースが目立つ
▼借金をするには、本来なら融資する側も慎重に審査すべき
▼契約して10年を過ぎてからは家賃保証の金額を17万円まで一方的に引き下げ
▼「事実と違う説明をされてモノを売りつけるのは違法ではないのか」と憤る
▼地方で増えるサブリース契約をめぐる被害相談
▼サブリース契約を結んでアパート経営を始め、首が回らなくなった家主からの相談が相次いでいる
▼契約は30年間の家賃保証があったが、契約更新の際、担当者から一方的に賃料を下げると言われた
▼10年後のリフォーム資金にかかる費用負担の説明が一切なかった
▼サブリース大手を相手に、家主たちが集団提訴を起こすケースも地方で目立つ
▼銀行と不動産管理業者が結託？ビジネスのカラクリ
▼銀行が不動産管理業者にアパート建設の顧客を紹介した場合、業者から紹介手数料を受け取る契約

▼保証額の減額を突如通知され、寝耳に水のオーナーたちは大混乱、破産状態に陥ったオーナーが続出

▼サブリースを巡っては、賃料未払いなど、トラブルが相次いでいる
▼行政や民間機関の責任も問われている。国は実態把握を急ぎ、有効な規制の方策を探るべき

【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/77-81
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/100-101
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/345
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/758

【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/778
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/782-783
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/785
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/877-879

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c126

銀行と業者が結託 アパート経営で地方地主の破産相次ぐ (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2017082700015.html?page=1
アパート建設が増加する中、不動産管理業者が家主に家賃保証して借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」契約を巡るトラブルが地方で続出している。銀行と不動産管理業者が結託し、「損はしない」と甘い誘いをかけ、家主が経営に乗り出すが、数年で空室が増え、借金が返せなくなるケースが目立つ。
男性（76）は裁判所から届いた手紙の前で頭を抱えていた。男性は自宅の住宅ローンの借金約570万円と、アパートを購入した際の借金2千万円以上を抱える。自宅は差し押さえられた。
狂い始めたのは、業者の甘い勧誘を受けてからだ。
副業や不動産収入はない。追加で6千万円もの借金をするには、本来なら融資する側も慎重に審査すべき案件だ。
　男性は契約時、大手不動産管理会社の営業担当者から口頭で（1）10年間、月40万円の家賃保証（2）購入後5年〜10年の期間は無条件で契約時の売買金額で売ることができる特約を説明された。
「家賃保証があり、購入額と同じ金額で売却できるなら」と軽い気持ちでサブリース契約を結んだ。
契約して10年を過ぎてからは家賃保証の金額を17万円まで一方的に引き下げられ、自宅の住宅ローンを含めローンの支払額は月に30万円を超えた。
　会社を退職してから、支払いは困難になった。男性は裁判を起こしたが、訴えは棄却された。
「事実と違う説明をされてモノを売りつけるのは違法ではないのか」と憤る。
■地方で増えるサブリース契約をめぐる被害相談
　国民生活センターには、冒頭の男性と同じようにサブリース契約を結んでアパート経営を始め、首が回らなくなった家主からの相談が相次いでいる。
当初の契約は30年間の家賃保証があったが、契約更新の際、担当者から一方的に賃料を下げると言われた。さらに10年後のリフォーム資金にかかる費用負担の説明が一切なかった。最終的に銀行への返済金が家賃収入を上回り赤字になった。
　サブリース大手「レオパレス21」（東京都）などを相手に、家主たちが集団提訴を起こすケースも地方で目立つ。
■銀行と不動産管理業者が結託？ビジネスのカラクリ
男性がサブリース契約を結ぶ時、背中を押したのは、6千万円の融資をした銀行融資担当者の一言だった。
「家賃保証が付いているこのビジネスモデルはすばらしい」
　だが、このビジネスモデルにはカラクリがあった。
「銀行が不動産管理業者にアパート建設の顧客を紹介した場合、業者から紹介手数料を受け取る契約を結んでいる」

スルガ銀・かぼちゃの馬車で露呈、不動産投資は罠だらけ | 今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/178714
保証額の減額を突如通知され、寝耳に水のオーナーたちは大混乱に陥った。事業が回らず、破産状態に陥ったオーナーが続出。

レオパレス不正　住まいの安全なおざり：どうしん電子版（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/277474
　レオパレスは土地の所有者から同社が建てたアパートを借り上げて、管理運営するサブリース事業を手がけている。
　所有者もまた被害者である。
行政や民間機関の責任も問われよう。
　サブリースを巡っては、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していた業者の経営破綻による賃料未払いなど、トラブルが相次いでいる。
　国は実態把握を急ぎ、有効な規制の方策を探るべきだろう。

きょうの潮流　2019年2月24日(日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-24/2019022401_06_0.html
▼賃貸住宅の一括借り上げで長期の家賃を保証するというサブリース契約を結んだオーナーからの指摘で発覚した違法建築。追及してきた共産党の宮本岳志議員は国会で内部資料を示し、２０１２年から不正を把握していたはずだと、徹底した調査を国交省に迫りました

読みトク！経済：サラリーマン１年生・なるほドリーマン君　レオパレス２１　４万棟調査見通しは？＝回答・川口雅浩 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190302/ddm/008/070/034000c
同社は他にも問題のある物件がないかを調査中で、外部調査委員会を設けて原因究明するとしている。

レオパレス２１施工不良問題　県内オーナーへ報告会 | ＵＴＹテレビ山梨
http://www.uty.co.jp/news/20190303/5480/
http://archive.is/7Ppon
レオパレス２１は先月、問題の原因を究明する第三者委員会を設置し今月１８日をメドに中間報告書が出される見通しです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c137

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
138. 2019年3月04日 15:35:01 : U4VTAJWJVI : Q3YwSGdWdXl4S0E=[2]
▼消費税５％以下への減税を求めます〜いま必要なのは、減税をして消費を増やし、景気を回復させること
▼消費税は逆進性が高く、基幹税になりえないにもかかわらず、税収に占める割合がどんどん高まっています
▼不公平な消費税の割合は低くする必要があります
▼国の財政悪化は、不要不急の事業でばらまきを行ない、大規模な企業減税を行なった結果
▼法人税を元に戻し、富裕層の金融所得にきちんと課税することこそ肝心
▼「財政危機」のために負担を先送りしてはいけないというのは、財務省によるマインドコントロール

▼厚生労働省「不正統計問題」真の黒幕と庶民への「意外な影響」

▼ゴルフ税減税、ゴルフ好きのあの人が後押し…財源は？
▼「生活に直接響く消費税を上げて、娯楽の税金を廃止するのはおかしい」
▼「庶民には増税、議員と高級官僚の遊びには税金を安くする。冗談じゃない」
▼ゴルフ場利用税の廃止法案をまとめたことが報じられて以降、ツイッター上では批判の声が相次いでいる
▼財源は今年１０月の消費増税で生じる「一般財源の余裕分」を充てるという

▼ポイント還元をめぐっては、消費するほど還元額が増えるため富裕層に有利との指摘

▼国民健康保険の都道府県化によって、国保料のとてつもない大幅値上げになると指摘
▼「国保料の引き上げを許さず、県・国の財政支援を迫り、引き下げに全力を尽くす」
▼高すぎる国保料、安倍政権の号令で、国保料の県一本化による大幅引き上げが狙われている

▼「安倍嫌い」の広がりを指摘する声もあり、選挙で消費税増税が争点になれば苦境に陥る可能性も

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c111
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c112

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c125

「週刊金曜日」ニュース : 『週刊金曜日』は消費税５％以下への減税を求めます
http://www.labornetjp.org/news/2019/1551399880859staff01
（１）過去２回の消費税増税で、消費と景気が冷え込みました。いま必要なのは、減税をして消費を増やし、景気を回復させることです。
（２）消費税は逆進性が高く、基幹税になりえないにもかかわらず、全体の税収に占める割合がどんどん高まっています。不公平な消費税の割合は低くする必要があります。
（３）国の財政悪化は、不要不急の事業でばらまきを行ない、大規模な企業減税を行なった結果です。法人税を元に戻し、富裕層の金融所得にきちんと課税することこそ肝心です。
（４）「財政危機」のために負担を先送りしてはいけないというのは、社会保障を抑制するための財務省によるマインドコントロールです。

厚生労働省「不正統計問題」真の黒幕と庶民への「意外な影響」 | 日刊大衆
https://taishu.jp/articles/-/63718?page=1
　野党側は、不正統計問題の背景に、安倍官邸の圧力があると追及しているが、「あるとすれば財務省の圧力でしょう。同省は絶対に消費増税を実行したい。その根拠になるのが“賃金増”というデータです」
　マイナス賃金では消費増税が危ぶまれてしまうのだ。

来年度の国民負担率 ４２．８％、６年連続で４０％超の高水準 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3611417.html
http://archive.is/4bgCS
　１０月に予定される消費税増税により、国民や企業の支払いは増えるものの、景気回復が続き、国民の所得は増えるため、負担の割合は変わらないとしています。ただ、国民負担率が４０％を超えるのは６年連続で、高い水準が続いています。

ゴルフ税減税、ゴルフ好きのあの人が後押し…財源は？：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2F5VX2M2FULFA039.html
　「生活に直接響く消費税を上げて、娯楽の税金を廃止するのはおかしい」「庶民には増税、議員と高級官僚の遊びには税金を安くする。冗談じゃない」
　議連が１月末に初めてゴルフ場利用税の廃止法案をまとめたことが報じられて以降、ツイッター上では批判の声が相次いでいる。
　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者が１日あたり１２００円を上限に納める地方税。議連の法案では、これを２０２１年４月に廃止。自治体の税収は年約４５０億円減ってしまうが、当面の間、国が穴埋めする。財源は今年１０月の消費増税で生じる「一般財源の余裕分」を充てるという。

軽減税率、高年収ほど恩恵　中位世帯で年1万2千円 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/474224679655064673?c=39546741839462401
負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千〜約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。

東京新聞:消費税　実質税率５種類に:経済(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019030202000175.html
　ポイント還元をめぐっては、消費するほど還元額が増えるため富裕層に有利との指摘がある。

19年度予算案、衆院を通過　年度内成立が確定 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190302/k00/00m/010/023000c
　立憲会派の大串博志氏は衆院本会議の反対討論で「政府全体の統計不信に対する安倍政権の対応は全く不十分と言わざるを得ない。消費税引き上げと、その対応策も国民のためになるとは言えない」と述べた。

２０１９年度予算案に対する藤野議員の反対討論/衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-03/2019030304_02_1.html
最大の問題は、消費税１０％増税を前提としていることです。安倍総理は予算委員会で、わが党の志位委員長の質問に対して家計消費も実質賃金もマイナス、水面下だと認めました。増税の根拠は総崩れです。
　今の経済情勢のもとで１０％増税によって５兆７０００億円もの負担を押しつければ、家計にも経済にも大打撃を与えることは明らかです。
　そもそも消費税は逆進性をもつものです。安倍総理は、軽減税率などで「緩和できる」などと答弁しましたが、８％に据え置くだけです。しかも、今ぎりぎりの生活をしている低所得者には、車やマンション購入時の減税措置などほとんど関係ありません。消費税１０％増税は絶対にやめ、アベノミクスのもとで大もうけしてきた富裕層・大企業へのゆきすぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めるべきです。

予算案が衆院通過/本会議　藤野議員が反対討論
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-03/2019030302_01_1.html
藤野保史議員は１日深夜の本会議で同予算案への反対討論に立ち、予算案の土台を掘り崩す統計不正の真相解明にも背を向け、実質賃金のマイナスも隠したまま、同予算案で具体化している消費税１０％への増税の根拠も総崩れとなったもとでの採決強行を厳しく批判しました。

過去の数値改訂焦点/統計手法変更　官邸関与を追及/高橋氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-03/2019030302_03_1.html
「見せかけの賃金上昇という誤りを認めず、消費税増税に突き進むことは許されない」と主張しました。

政府・与党の採決強行に強く抗議/志位委員長が会見
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-03/2019030301_03_1.html
「今回の予算案の根幹は消費税１０％への増税を具体化するものだが、審議を通じて消費や実質賃金の落ち込みが明らかになるなど、増税の根拠が総崩れになった」と指摘。
　志位氏は、統一地方選を前に臨む今後の国会審議への取り組みについて問われ、消費税、改憲、沖縄基地問題、原発政策など、国政の根幹の問題で安倍政治が行き詰まって大破綻していると強調。
　また、安倍政権が号令をかけている国民健康保険の都道府県化によって、国保料のとてつもない大幅値上げになると指摘。「統一地方選挙との関係でも、とても大事な争点になってきている」と述べました。

統一地方選目前　党幹部迎え各地で熱気/共産党躍進で浜岡原発の廃炉、国保料値下げを/静岡　志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-03/2019030304_01_0.html
鈴木せつ子県議予定候補は「国保料の引き上げを許さず、県・国の財政支援を迫り、引き下げに全力を尽くす」と表明。
高すぎる国保料引き下げの願いです。志位氏は、党静岡市議団が国保料の引き下げを要求し、１５、１６年度に２年連続で世帯当たり２万円超の値下げを実現したと紹介。安倍政権の号令で、国保料の県一本化による大幅引き上げが狙われているとして、「絶対に許してはなりません。共産党の躍進で、国による公費１兆円の投入などで大幅値下げを」と語りました。

与野党、「亥年選挙」へ臨戦態勢＝統計不正、引き続き焦点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030101260&g=cyr
長期政権への飽きや有権者の「安倍嫌い」の広がりを指摘する声もあり、選挙で消費税増税が争点になれば苦境に陥る可能性も捨て切れない。
　このため自民党内には、参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る衆参同日選の臆測が消えない。ここにきて、日ロ平和条約交渉の進展状況を見ながら国会会期を延長し、８月２５日に踏み切る可能性もささやかれ始めた。６月２６日の国会閉会直後に内閣改造を行い、政権の刷新イメージを打ち出して参院選に臨む案も取り沙汰される。

マレーシア与党連合が敗北　州議会補選、政権に打撃　（写真=AP）　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4198108003032019000000/
有権者の主な不満は、政権交代後も生活の苦しさが改善しない点にある。政府統計では5%近い経済成長率を維持しているものの、日々の暮らしで成長を実感できない国民が多い。
生活改善を訴えて政権交代を実現したマハティール政権は18年6月、公約の目玉だった消費税を廃止したものの、同年9月に代替の売上・サービス税を導入した。そのため消費税廃止による消費者の負担軽減効果は一時的なものにとどまった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c138