[番外地7] ・スターリンは国家社会主義、毛沢東や北朝鮮の金一族は古来の儒教的な皇帝 中川隆
2. 2020年5月31日 07:04:35 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[1]
この人の歴史認識はすべて間違いですね

・スターリンはマルクス主義者ではなくヒトラーに近い国家社会主義者
・毛沢東や北朝鮮の金一族はマルクス主義者ではなく古来の儒教的な皇帝
・ソ連はグローバリズムではなく唯の国際主義
・シティとウォール街の資本家はファシスト
・ヒトラー、ムッソリーニと昭和天皇はウォール街のエージェント
・ルーズベルトとニューディール派は共産主義者
・終戦後、GHQは共産主義思想に基づいて日本を統治、共産党や労働組合を合法化、農地改革・人為的なインフレ政策・預金封鎖で日本の階級制を完全に破壊した。
・マルクスが夢見た共産社会はバブル以前の1億総中流の日本で実現されていた。

というのが常識だよ

ウォール街の資産家はフランクリン・ルーズベルトが言うところの私的権力であり、そうした「私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」　

1970年代から推進された「民営化」の目的は国家を上回る私的権力を作り上げることにあった。そうしたシステムのルールとしてTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は打ち出された。「富める者が富めば貧しい者にも富がしたたり落ちる」という「トリクルダウン理論」は人びとをファシズムへと導く虚言だ。新型コロナウイルスを使い、ファシズムの世界への突破口を開こうとしている人びともいる。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/663.html#c2

[近代史5] 自粛警察が日本をコロナから救った 中川隆
1. 中川隆[-12548] koaQ7Jey 2020年5月31日 07:44:17 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[2]
「自粛警察」危うい正義感　新型コロナ　強まる圧力「店シメロ」（宇部日報）（いつか見た風景）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/270.html

　新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を攻撃する風潮が社会で強まりつつある。営業をつつける店や県外ナンバーの車などが標的となっており、インターネット上では周囲に自粛を促す人を指す「自粛警察」という言葉が話題に。専門家は、「正義感に基づいていても、いやがらせ行為は許されない」と戒める。

　

　「コドモアツメルナ。オミセシメロ」。千葉県八代市の「まぼろし堂」では４月下旬、何者かがこんな貼り紙をした。店は３月下旬から３既に休業しており、店主の村山保子さん（７４）は「恐怖感がすごかった。今はこんなことではなく、みんなの気持ちを明るくすることを心掛けてほしい」と訴える。

　東京都内では、自粛要請にしたがって時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「こにのような事態でまだ営業しますか？」「自粛して下さい。次発見すれば、警察を呼びます」などと貼り紙をされたケースも。
　徳島県では県外ナンバーの車に傷をつけられたり、あおり運転をされたりする被害が相次ぎ、自衛のため「県内在住者です」と書かれたステッカーが売られる事態となった。

　東京都立大の宮台真司教授（社会学）は「自粛警察」の心理について、
「非常時に周りと同じ行動を取って安心したい人々だ。いじめと同じで自分と違う行動を取る人に嫉妬心を覚え、不安を解消するために行動する」と解説。「人にはそれぞれ自事情があり、非常時の最適な行動も人によって違うことを理解しなければならない」と呼び掛ける。
　企業や事業者の法的支援に詳しい関口慶太弁護士は「営業の自由も移動の自由も憲法保証された権利。たとえ公共の目的でも、営業や外出の権利制限は目的に照らし必要最低限でなければならない」と指摘する。
不当な同調圧力をかけてくる人は「直接相手にせず、被害を公に訴えて味方を増やす方が効果的だ」と話した。

宇部日報　２０２０年（令和２年）５月９日土曜日 　

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/137.html#c1

[近代史3] 昭和天皇が２・２６事件を起こさせた本当の理由 中川隆
25. 中川隆[-12547] koaQ7Jey 2020年5月31日 08:03:43 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[3]
【特別連載】引き裂かれた時を越えて――「二・二六事件」に殉じた兄よ（10）分かれ道の兄妹　引き裂かれた時を越えて――「二・二六事件」に殉じた兄よ
Foresight 2020年5月31日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05310530/?all=1

〈昭和六年、東北一帯はひどい冷害だった。夏、八月というのに、毎日毎日、冷たい雨がしぶいて、日のさした日といっては、ほんの二、三日しかなかった。

　秋になって、田圃の色だけは、黄金色にかわったが、毎朝、田を回っては心配そうに、稲の穂をしごいて見る百姓の掌に、穂はさらさらと軽く、噛んでみると、むなしいしいなだけが舌に残った。〉

　1897（明治30）年に青森市に生まれ、弾圧と闘った農民運動の活動家、戦後は社会党代議士として昭和を生きた淡谷悠蔵は、1931（昭和6）年の記憶を著書『野の記録』（春陽堂書店）にこうつづった。

ケカツ鳥の啼く年　

　青森の農民たちの間で「凶兆」と先祖から伝わったケカツ（飢渇）鳥（アカショウビン・カワセミ科）のヒョロローンという啼き声に、

〈「やっぱりな、このヤマセ（冷たい北北東の風をヤマセという）では、今年もケカツ（凶作）にきまったじゃ」

　溜息が一座を流れると、その百姓はケカツ鳥が啼いた年の、凶作の経験を、あれこれと話し出し、みんなが、ガヤガヤとそれに和して、しばらく落ちつかなかった。〉

　1930（昭和5）年の世界恐慌による農産品価格の下落、地主の過酷な小作料取り立てに東北の農村は窮迫の一途をたどった（本連載9回『満州事変前夜』＝2020年4月25日＝参照）。

　翌年は、2月23日の青森市の最低気温が零下24.7度と、現在も破られていない記録的な寒さで始まったが、豊作を念じた農民を絶望の淵に追い込んだのが、ケカツ鳥が呼んだ冷涼な季節風ヤマセの夏だった。

　同年7月の、東北6県の平均気温は18.8度。青森県でコメの収量が8割減となり、窮乏農家2万8210戸と記録された1913（大正2）年の大凶作当時の同19.７度をも下回った。

　隣の岩手県では、7月24日の『岩手日報』が次のように報じた。

〈土用三郎になつてもお天気はまだぐらついて薄ら寒くなか／＼浴衣などは着られさうもない　

　今年は何時夏が来るやら――殆ど見当がつかない、全く憂慮される天候であるが盛岡測候所もこれにはホト／＼困り切ってゐる

（中略）昨今の日中平均温度は例年に比し三四度低く雨量も多く日照時は二割方少ない、それで稲作に必要な条件たる気温低く日照少なく雨量が多く稲作の発達を非常にさまたげてゐる

　丁度今日までの状況は大正二年の凶作にほぼ似通つてゐるので実に憂慮されてゐる〉（注・土用三郎とは、土用の入りから3日目を指し、晴れなら豊作、雨なら凶作とされた）

　それは、1934（昭和9）年まで続く未曽有の「東北大凶作」の始まりと記録されることになる。

たまさんの上京

　連載の主人公、青森出身の対馬勝雄＝1936（昭和11）年、二・二六事件の蹶起に加わり銃殺刑＝はこのとき、22歳。陸軍歩兵第三十一連隊の少尉、連隊旗手として弘前にいた。

　部下の教育と演習に明け暮れながら、農村の苦境と政党政治腐敗への憤り、前年のロンドン海軍軍縮会議への反発から、青年将校たちの「国家改造」運動にのめりこんだ（本連載9回参照）。

　青森市相馬町の実家では、勝雄の妹である長女タケさんが、父嘉七さんの郷里田舎館村の地主の娘が嫁いだ先の女中として請われ、1927（昭和2）年5月に上京。この物語の語り部である次女のたまさん（昨年6月、104歳で弘前市で死去した波多江たまさん）も、後を追うように1930（昭和5）年春から東京で暮らし始めていた。

　たまさんが戦後、遺族の手で編んだ本『邦刀遺文　二・二六事件　對馬勝雄記録集』（自費出版）のために書き起こした膨大な「記憶のノート」から、昭和5〜6年という時代をたどってみる。

〈兄は（注・任官から間もない給料で）私達の面倒はみられませんでしたけれども、末の妹（きみ）だけでも自分で学校を出してやると云い出しました。之からは女でも学問はなくてはならないと云うのです。その後、妹は兄の仕送りで女学校に入りました。

　私達姉妹は、苦労している母の姿を見て育ちました。この貧乏からのがれて、手に職をつけようと考え始めました。私は婦人服（の仕立て）を習う事にし、女の職業として将来有望だと考えたのです。母（なみ）は私の考えに賛成してくれましたが、父の頑強な反対でなかなか上京できず、一、二年が過ぎてしまいました。そこで東京にいる姉と連絡を取り、着々と準備して上京しました。昭和5年4月、17才の春でした。〉

　たまさんが目指した洋裁は、モダンな都会生活スタイルが開花した大正デモクラシーの時代以降、事務職やタイピストなど、女性の社会進出を象徴する職業の1つだった。

　しかし、男が妻子を養うのが当然で妾を持つのが「甲斐性」といわれた時代、女性の自立の萌芽である「職業婦人」には世間の風当たりが強く、蔑視さえされたという。田舎はなおさらだった。

　対馬家では、小作農家の出で元軍人の嘉七さんが「女に学問はいらない」を口癖にし、たけさん、たまさんが尋常小学校を出ると貧しい魚加工の家業を手伝わせ、「女は家にいるべきだ。年頃になったら嫁にやるのが一番いい」を口癖にしていたが、母なみさんは正反対の考え方の女性で、娘たちを応援した。記憶のノートにはこんな記述がある。

〈母は開放的で時代を先取りするようなところがありました。従って、女といえども家にこもる事はなく、之からはどんどん世に出て手に職をつけて自立しなさい、とよく云われました。（嘉七さんと同郷の）裕福な家庭から、いきなり貧乏をいやというほど味あわされた母の経験から産み出た結論だったと思います〉

　父と同じ軍人の道を選んだ勝雄には、国家改造運動に見える激しさの半面、母親譲りの柔らかな感性、貧しさに耐える妹たちへの温かな愛情が宿っていた（連載8回『昭和4年　運命の出会い』＝2020年2月18日＝参照）。

　旧制青森中学を中退してまで自らの前途を変えた決意もまた、早く家族を楽にさせたいという思いからだった。守るべき者たちへの無私の優しさは、この先に待ち受ける戦場で勝雄自身を苦しめていく。

恐慌下の東京

　たまさんは上京した1930（昭和5）年春、タケさんの身元引受人になっていた鷺宮の英語教師・安部金之助の世話で、新宿の洋裁学校に通った後、王子の洋裁店に住み込みで働いた。

　同年秋に四谷の婦人服仕立て業の家に移り、翌31年春から3軒目になる目白の婦人服仕立て店に勤めた。もっとも、たまさんが初めて出合った東京は、大正のモボ・モガが闊歩した花の都ではなかった。

　王子の洋裁店で、たまさんは奥さんから野原のハコベを摘まされ、何をするのかと思ったら、味噌汁の具とおひたしになって出てきた。店主の家には、近くの王子製紙の工場労働者が頻繁に出入りしていた。泊めたりもするので、縁側に寝させられたという。

〈製紙工場では「働く者に相應する報酬を与えよ」と訴えてストライキが絶えず、官憲に追われる労働者を、主人はよくかくまってやりました。身なりも汚く、田舎の労働者と殆ど同じでした。その頃は、働かざる者食うべからずと云われて、とても不景気な時代でした〉

　折からの恐慌で、全国の失業者は1929年9月の27万人から1930年4月に37万人、1931年5月には40万人を超えたと内務省社会局「失業状況推定月報」は発表した。

　だが『エコノミスト』誌（1930年7月15日号）は、「日本の失業者總數百二十万突破　恐るべき失業時代の到來」と独自試算の特集記事を出し、さらに200〜300万人に上ったと推定する学者もいる。失業して浮浪者になった人々もおり、たまさんは東京の夜道での体験をつづった。

〈歩道を歩いていますと、歩道（の端）を枕にして寝ている労働者らしい人の頭を、あやうく踏みつけるところでした。（中略）屑拾いらしく箱のついた荷車があり、其の中に拾ってきた紙屑が沢山入っていました。おどろいたことに其の紙屑の中にも誰か寝ているらしく、がさがさと動いたのです。私は急に怖くなり駆け足で通りぬけました〉

〈今度は違う道を通りました。そしてガードの近くに来た時、異様な臭いに立ち止まりました。するとガードの下がぼうと明るく見え、火をたいている浮浪者らしい三人が鍋をかけて何か煮て食べているのです。臭いは其処からだったのです。私は気づかれないように夢中で横道を通って帰りました。東京にもかなり貧しい人々が多いと次第に判ってきました〉

　貧困の蔓延する東京には、しかし、全く別の世界があることも四谷の仕事場で知った。

〈御主人の弟さんが遊びに来ていました。すごくハンサムで背が高く、黒の背広に紋入りの蝶ネクタイをし、私達針子によくおみやげを持って来てくれました。あまりにあかぬけているので、何の仕事をしているのかと思ったら、自動車の運転手だと云うのです。まさか、こんなハイカラな運転手などいるわけがないと云ったら、元天皇陛下の運転手をしていて今は○○家（華族）の運転手をしているというのです。本当におどろきました〉

〈そんな立派なお屋敷ではどんな暮らしをしているんだろうと云いましたら、「一ケ月に何回かパーティーがあって大広間の絨毯が片づけられ、ダンスが始まるので、とてもにぎやかできれいだ」と話してくれました。美しい夜会服を着て踊っている様子が浮かんできました。農村では食う為に娘を売っていると云うのに、之はどういうことなのかと溜息がでました。と同時に私は、自分の今の仕事に矛盾を感じ考えさせられました〉

兄と青年将校運動

　四谷の店で働いていたある日の夕方、弘前の連隊にいるはずの兄勝雄がひょっこり訪ねてきた。驚いたことに軍服ではなく、当時はやった鳥打帽（ハンチング）に二重マント（インバネスコート）という姿。誰がどう見ても、軍人とは思えなかった。

　その刹那の勝雄の肉声を、たまさんは「記憶のノート」に残している。

〈この時兄は、仕事が辛くないか、困っていることはないかと聞くので、私は大丈夫、心配しないで、と云いました。兄は、それなら安心だ、一日も早く仕事を覚えて自立しなさい、其の時は必ずミシンを買ってやるし援助もするから、辛いだろうががんばりなさい、体に十分気をつけなさい、と云って二十分くらいで帰っていきました。其の頃ミシンは非常に高価で、普通のサラリーマンには買えませんでした。私は将来が楽しみでした〉

　ただ、後で店の人たちからは、

「たまちゃんの兄さんは将校と聞いていたが、本当なのか」

　と疑わしそうに言われた。その唐突さ、奇妙さが腑に落ちたのは、二・二六事件が起きてからだ。たまさんはこう記した。

〈いまになって考えますと、革新将校の集まりがあって弘前から上京したのではなかったかと思います〉

〈それで憲兵の目を逃れたのでしょう。思い返してみますと、昭和5年以前から仲間を集めたのも判りました。村中さん（孝次大尉・二・二六事件の首謀者として銃殺刑）等も。（中略）当時は全く気がつきませんでした。兄が要注意軍人の1人だった事等本当に驚きました〉

　勝雄は陸軍士官学校にいた1929（昭和4）年1月、仙台陸軍教導学校の教官だった大岸頼好中尉を初めて訪ね、国家改造運動を志す青年将校の精神的支柱と目された大岸に心酔する（本連載8回参照）。

　農民と皇軍兵が天皇の下で平等一体となる国家改造の闘争を求め、雑誌『日本』に檄文を発表していた大岸は、翌1930（昭和5）年4月、『兵火』というパンフレットを発行して同志たちに配った。民政党の浜口雄幸内閣がロンドン海軍軍縮条約を締結し、これを海軍軍令部や野党政友会、国家主義者、在郷軍人らがこぞって「統帥権干犯」と攻撃する矢先だった＝以下、引用は『現代史資料23』（みすず書房）より＝。

〈百姓の起す火を“ポロン火”と云ひ、兵隊の起す火を“兵火”と云ふ。同じ火にかはりは無い。“ポロン火”が燃え出す“兵火”が燃え出す〉

　これは、民衆と軍が1つになった蜂起を呼び掛ける烽火を意味し、海軍の「盟友」に連帯しての国家改造の革命戦を呼び掛けたものだ。

〈此の問題が革命作業の過程として政党財閥亡国的支配階級、指導階級の撃滅への方向に役立つ限り我等陸海の盟友は海軍々令部を支持すべきである〉

〈農民労働者…在郷軍人を第一戦に軍隊を基本隊に戦闘的統一を要す〉

〈東京鎮圧し宮城を護り天皇を奉戴するを根本となす。この故に陸海国民軍の三位一体的武力を必要とす〉

　ほぼ同時に、海軍の急進派将校のリーダーだった藤井斉中尉が『憂国慨言』という印刷物を頒布し、

〈我等は外敵の侮辱に刃を磨くと同様にこの内的――然り天皇の大権を汚し、民衆の生命を賊する貴族、政党者流及財閥――の国家滅滅の行動に対して手を空しうして座視するの惨酷無責任を敢てすべきではない。〉

　と異口同音の激しい叫びを響かせた。

　急速に接近した陸海軍の青年将校、民間や農村の国家主義活動家の大同団結を目指す集会が1931（昭和6）年8月26日、東京・日本青年会館で開かれた。「郷詩会」という。そこに弘前から遠路、勝雄も参加していた。

蹶起に焦がれ

　勝雄の日記（『邦刀遺文』所収）には、同年7月23〜27日に「東行」と称して盛岡、山形、秋田の各連隊を巡り、目ぼしい将校たちを「革新派」へ誘う工作をしたこと、それが東京の同志たちと呼応した活動だったことが記されている（本連載9回参照）。だが、それ以降「郷詩会」など青年将校との交流に関する記述はない。

　当時、教導学校から第五連隊（青森市）に移った大岸と同じ連隊の同志で、勝雄とも親しかった末松太平中尉（二・二六事件で禁固4年、免官）が戦後、青年将校たちの素顔、事件までの行動を克明に記した著書『私の昭和史』（みすず書房）に、郷詩会のくだりがある。

　それによると、「蹶起」の具体的行動へ密議を期待した藤井ら海軍側に対し、後の二・二六事件の中心人物たちがそろった陸軍の側は「組織固めでよい」という認識で、雑然とした顔合わせの会合に終わったという（これを不満とした海軍側の参加者らは翌年、五・一五事件を起こす）。

〈もちろん陸軍にも、海軍に劣らぬ急進分子がいるにはいた。このとき大岸中尉と同行した弘前の三十一連隊の対馬勝雄少尉などがそれで、対馬はこの会合を赤穂浪士の討入り前の会合のように思って上京していた。

「このまま弘前に帰れというのですか」と目を据えていって、眼鏡ごしに私を見つめもした〉（『私の昭和史』より）

〈しかしこんど集まったものすべてを同志とみるのは早計だしね…〉

　と、郷詩会で醒めた感想を漏らしたという戦略家の大岸に比べると、勝雄にはいかにも東北人の一途な、思い詰めるような生真面目さがあった。

『私の昭和史』にはまた、同年10月17日、陸軍の急進派組織「桜会」を率いる橋本欣五郎中佐らが一斉検挙された、政党内閣打倒のクーデター未遂事件「十月事件」の際も、蹶起に加わろうと上京した勝雄の姿が刻まれている。

〈大岸中尉が（青森に）帰ると一足違いで、これも和服に軍刀の対馬少尉と菅原軍曹が下宿に現れた。対馬少尉は仮病を使って（弘前の）留守部隊に残っていたが、抜け出して、秋田の演習地から菅原軍曹を誘い出し、相たずさえて上京したのだった。〉（注・菅原軍曹は大岸中尉から仙台教導学校で薫陶を受けた教え子）

　1931年9月18日夜、海を越えた満州・柳条湖で満州鉄道の線路が爆破された。　蹶起に焦がれたような勝雄は、さらなる歴史の大状況に呑みこまれる。

〈十八日夜一〇時半ごろ、奉天北方、北大営側において、暴戻なるシナ軍は満鉄線を破壊し、わが守備隊を襲い、駈けつけたるわが守備隊の一部と衝突せり。報告により、奉天独立守備第二大隊は現地に向い出動中なり〉

　陸軍中央部への第1報とともに始まり、燎原の火のように拡大した満州事変だ。

満州への出征

　たまさんの「記憶のノート」には、東京での洋裁修業の日々を突然、断ち切るように「兄の出征を見送る」という長い一節が出てくる。

　この年の暮れが近い11月14日、青森の父嘉七さんから電報で、勝雄の満洲出征と、第三十一連隊など混成第四旅団の列車が15日朝9時45分、品川の駅を通過する、と知らされた。

〈やっと兄の乗っている列車の前に行く事が出来ました。兄は元気いっぱいでしたが、友人や知人に囲まれて近づくことが出来ませんでした。すると其処に南（次郎）陸相が来たとかで、兄達将校はホームの控え室に入ってしまいました。私達ははらはらしました。もう発車十分前です。すると将校達は控え室から、あわてて次々と汽車に乗りました。私達は近くの将校さんに案内していただき、やっと兄と言葉を交わすことが出来ました〉

〈兄は、「生きて帰ると思うな、後を頼む」と云いました。安部（金之助）先生は「命を粗末にしないで、元気で」と云いました。別れの言葉の終わらないうちに、汽車はながい汽笛を鳴らして、がたんと動き出しました。涙は不吉だとこらえました。万才万才とホームの人々の旗は右に左にゆれました。車中の兵士達は一斉に立ち上がり、整然として挙手の礼をしました。〉

　人がこぼれ落ちるほど騒々しいホームを、兵の声1つ残さず離れる列車。自分が暮らす場所とは違う世界に勝雄が旅立っていくことを、たまさんは感じた。（つづく）

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/578.html#c25

[近代史5] 自粛警察が日本をコロナから救った 中川隆
2. 中川隆[-12546] koaQ7Jey 2020年5月31日 08:29:57 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[4]
なぜ日本人は｢自粛しない人｣をこれほど攻撃したがるのか　｢コロナ自警団｣が生まれる背景(president)
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/268.html

｢コロナ自警団｣が生まれる背景
PRESIDENT Online
御田寺 圭

政府の自粛要請を受け入れない「不届き者」は制裁されても仕方ないのか。文筆家の御田寺圭氏は「先の見えない不安を解消するため、自粛に従わないという『悪』を攻撃することで、安心を得ようとしている。それはたしかに感染拡大の防止に役立つが、他方で失うものも大きい」という——。

■自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる

「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。

現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したとして男が逮捕されました。（中略）調べに対し「緊急事態宣言が出ているのに営業していて、頭に来た。店員に文句を言ってやろうと思ったのに出てこないからドアを蹴った」と話しているということです。
（日テレNEWS24『“宣言出ているのに営業”腹立てドア破壊か』2020年4月10日より引用）

■「コロナ自警団」が台頭している

政府の自粛要請を受け入れない「不届き者」を制裁せんと、正義の心に燃える人びとはしばしば過激な暴力をともなうまでに制裁行為をエスカレートさせている。

他方では「感染リスクが高い」と目されるような職業に従事する親を持つ子どもを学校に入れなかったり、感染者の個人情報を晒しあげて村八分にするかのような手段に訴え出たりといった、他者の人権を侵害しかねないような事例も見られるようになった。

いま世間は、緊急事態宣言に乗じて、いわば「コロナ自警団」「コロナ八分」が台頭する様相を呈してきている。

愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の2世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新1年生を含む子ども3人は体調に問題はなかったが、8日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。
（読売新聞オンライン『「親が長距離トラック運転手」…小学校が子どもの登校認めず、入学式・始業式欠席』2020年4月9日より引用）

京都府は8日、同府城陽市の住宅の壁などで、新型コロナウイルスの新たな感染者として実在するかどうか不明の個人名が記された複数の張り紙が見つかったと明らかにした。悪質な人権侵害事案とみており「誹謗中傷は絶対にしないで」と呼び掛けている。
（共同通信『京都、住宅に感染者中傷の張り紙』2020年4月8日より引用）

何をしても「穏やかだったあの日々」は返ってこない
だが、残念ながらこうした「過激な正義」をいくら行使したところで、新型コロナウイルスの脅威に怯おびえる必要もなかった「穏やかだったあの日々」を取り戻すことはできない。それどころか、これまでの社会のあり方を根本から覆すような、不可逆の「歴史の転換点」に直面していることを、多くの人が薄々は気づいているのだろう。

それでも社会は「感染者叩き」や「自粛違反者叩き」をやめることができない。

■「ただしさ」が崩壊し、「死の恐怖」が身近になった

これまでだれも経験したことがないような混乱により、自分たちが当たり前のように信じていた社会秩序や社会規範——いわば「ただしさ」——の永続性や安定性が、いま急速に蝕むしばまれている。

未曽有のパンデミックによって既存の社会基盤や経済システムに大きな打撃が与えられ、民主主義的な政治的決断は後手にまわっている。なにより現代社会においてほとんどの人が意識することのなかった「死」の恐怖が、いまはすぐ傍らにある。「今日と同じ明日がやってくる保証などない」という不安を感じずに暮らせている人は少ないだろう。

一向に終息のめどが立たない感染拡大と経済危機によって、自分たちが大切にしてきたこの社会のありとあらゆる「ただしさ」が崩れ去っていく有様を、外出を自粛した自宅の窓からただ指をくわえて見ているのは甚だ苦痛がともなう。2020年の1月、「あけましておめでとう」などと新年を祝ったそのわずか数カ月後に、このような世界が訪れていると、いったいだれが予想できただろうか。

これからもずっと、当たり前に存続していくと信じていた「ただしさ」が動揺し、強い不安に駆られた人びとは、必死に「ただしさ」を修繕しようとする。自分の「ただしさ」の崩壊を食い止め、これを保障してくれるなにかを探し求める。目下のところ「ただしさ」の保障を求める人びとの多くに採用されているのが「ただしくないもの（悪）」を探し出してこれを叩たたき、相対的に自分たちの「ただしさ」を担保するという方法論だ。

■どれだけ「悪」を叩いても、安心はできない

人びとはいま「悪」に対して過敏に反応し、攻撃性を高めている。「悪」をみんなで攻撃することによって、自分たちは相対的に「ただしい」ことが確認できる。それで安堵する。自分たちの社会秩序や社会規範がまだこの社会に有効なのだと。政府や自治体の「自粛要請」に従わない人を過剰にバッシングしたり、感染した人や感染が疑われる人の「落ち度」を探して晒しあげ、差別したりする「コロナ自警団」「コロナ八分」は、まさしくいまこの社会から、人びとがよりどころにしていた安心感が急速に失われていることを示唆している。

しかしながら、「悪」をみんなで叩きのめしたところで、ようやく手に入れたはずの「ただしさ」による安心はやはり永続的ではない。またじわじわと指の隙間からこぼれ落ちていき、不安が募ってしまう。結局のところ、いちど「悪」を叩いたらそれで終わりになるのではなく、「自粛」にともなって目減りしていく「相対的な安心感」を補修するために、さらに攻撃性を強めてまた「悪」を探し求めてしまうのだ。

苛烈をきわめる「感染者叩き」や「自粛違反者叩き」は、感染したことを秘匿したり、あるいは感染者の発症以前の行動を正直に報告したりすることを回避するインセンティブを強めてしまう。感染経路の把握をより困難にし、社会的リスクをより大きくしてしまう側面もある。

■「ムラ社会」が感染拡大を食い止めるという皮肉

だが翻って、当局からの「自粛要請」をまるで「命令」であるかのように引き受けて忠実に守るばかりか、「感染者」や「自粛違反者」を犯罪者のように率先して叩き、差別的に取り扱うような「コロナ自警団」「コロナ八分」が跳梁跋扈ちょうりょうばっこするような社会だからこそ、諸外国に比べてこの国の感染拡大は比較的緩やかになっている側面があるのだともいえる。

皮肉なことに、西欧的な価値観である自由主義や個人主義がひろく浸透してきた日本社会において、普段は多くの人が「悪しき風習だ」「時代遅れの遺物だ」と批判してやまなかった、日本社会の悪しき側面とされるもの——すなわち「ムラ社会的な相互監視と同調圧力」——が、図らずも感染拡大を食い止める大きな抵抗力のひとつとして機能しているのだ。

感染による被害が日本とは比較にならない規模とペースで拡大する欧米各国では、日本がいま実践しているようなムラ社会的な相互監視と同調圧力を持続的に実践することは、とてもではないが難しい。彼らにできるのはせいぜいアジア人を病原菌扱いして街角から蹴り飛ばすくらいのことだ。その暴力的で差別的なふるまいを自分自身のコミュニティに徹底的に向けることはできないだろう。

■「コロナ以外」で死ぬ人を増やしているのかもしれない

今回の社会的混乱は、物事は単純な善悪によって二分することはできないという大きな教訓を与えている。日本が一刻も早く克服すべき「悪しき伝統」とみなされてきた「ムラ社会的な相互監視と同調圧力」は、さらなる繁栄を目指すウイルスたちにとってはきわめて痛手となっているに違いない。だが、こうした徹底的な自粛ムードを共有し、「人びとの社会的活動を著しく制限することで、感染拡大のリスク回避を最優先する」ことは、「実体経済の悪化」という代償を支払うトレードオフ構造を引き起こす。

いまの社会的なコンセンサスは「自粛に全社会的に協力し、感染拡大を防いでいくべきだ」ということだろう。多くの人命を守ると同時に、リソースを保全して医療崩壊を防ぐには、他に手はないように思える。だがそれは多くの代償を支払っている。有形無形の差別や迫害を生じさせるだろうし、新型コロナウイルスの感染で死ぬ人は減らせても、経済的リスクによって死ぬ人を増やすことにもなりかねない。すでに倒産は全国で多数起き始めている。

私たちはいま「すべてにおいてただしい決断」をしているわけではない。ある側面を守るために、別の側面を犠牲にするという「苦しい取捨選択」を連続して強いられているのだ。未曽有の混沌のなか、いまこの社会で起きていること、採用された行動——その光と影の両面を冷静に評価しながら、よりよい方策を模索していくことが望まれるだろう。

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/137.html#c2

[近代史4] シルビオ・ゲゼルの世界 中川隆
1. 2020年5月31日 08:40:59 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[5]

シルビオ・ゲゼル 「自然的経済秩序」日本語訳
https://www.slideshare.net/mig76/ss-39452162
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/922.html#c1

[近代史4] シルビオ・ゲゼルの世界 中川隆
2. 2020年5月31日 08:42:31 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[6]
シルビオ・ゲゼル（Silvio Gesell, 1862年3月17日 - 1930年3月11日）は、ドイツ人実業家・経済学者。自由貨幣の概念を提唱した。

現在はベルギー領になっているものの、第一次世界大戦終了まではドイツ領であったザンクト・フィートに生まれる。若い頃より商業に関心があり、1886年（24歳）、アルゼンチンのブエノスアイレスに移住し兄の店の支店を開く。事業は成功したもののインフレとデフレを繰り返すアルゼンチン経済を問題視するようになり、金融問題の研究への関心を深めてゆく。1900年、欧州に戻り、晴耕雨読の生活を続けながら主著『自然的経済秩序』(Die Natuerliche Wirtschaftsordnung) などを著す。1918年‐1919年のバイエルン革命で成立したバイエルン・レーテ共和国では、アイスナー首相暗殺後のエルンスト・トラー(de:Ernst Toller)政権で金融担当大臣に就いたが、一週間で共産主義者が権力を奪取。ほどなく革命も終焉し、彼は国家反逆罪に問われ拘留された。オラニエンブルクで肺炎で死去。

アルゼンチン・ブエノスアイレス州にあるビジャ・ヘセル (Villa Gesell) は、シルビオの死後に息子カルロスが開拓した保養地であり、同地にはシルビオ・ゲゼルの記念碑などが存在する。

思想

彼の主著『自然的経済秩序』[1][2]では、あらゆるものが減価するのに通貨だけが減価しないために金利が正当化され、ある程度以上の資産家が金利生活者としてのらりくらり生きている現状を問題視し、これを解決するために自由貨幣、具体的には「スタンプ貨幣」という仕組みを提案した。これは一定の期間ごと（1週間あるいは1月）に紙幣に一定額のスタンプを貼ることを使用の条件とすることで通貨の退蔵を防ぎ、流通を促進させ貸出金利を下げるのが目的である。他に、男性に経済的に依存することなく女性が子育てに専念できるようにするための、自由土地の思想に基づいた母親年金も提唱している。

影響

日本では地域通貨とシルビオ・ゲゼルが関連づけて記憶されているが、ゲゼル自身は地域通貨（正確には国家以外が管理する通貨）には反対し、国家が責任を持って管理しインフレもデフレもなく流通する通貨制度を理想とした[3]。

ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』においてゲゼルの思想について考察し、「将来の人々はマルクスの精神よりもゲゼルの精神からより多くのものを学ぶであろうと私は信ずる」[4]と評している。

また、作家のミヒャエル・エンデはゲゼルの影響を受けており、代表作の『モモ』は彼の思想から着想を得ていると述べている。

脚註

1.^ 相田愼一訳『自由地と自由貨幣による自然的経済秩序』ぱる出版、2007年　ISBN 978-4827203318
2.^ 岩田憲明・廣田裕之訳　自然的経済秩序 日本語訳
3.^ 『自然的経済秩序』第4部 自由貨幣-お金のあるべきそして可能なすがた
4.^ 塩野谷祐一訳『雇用・利子および貨幣の一般理論』東洋経済新報社

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%BC%E3%83%AB
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/922.html#c2

[番外地7] ・スターリンは国家社会主義、毛沢東や北朝鮮の金一族は古来の儒教的な皇帝 中川隆
3. 中川隆[-12545] koaQ7Jey 2020年5月31日 09:19:21 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[7]
この人の歴史認識はすべて間違いですね

・スターリンはマルクス主義者ではなくヒトラーに近い国家社会主義者
・毛沢東や北朝鮮の金一族はマルクス主義者ではなく古来の儒教的な皇帝
・ソ連共産党はグローバリズムではなく唯の国際主義
・シティとウォール街の資本家はファシスト
・ヒトラー、ムッソリーニと昭和天皇はウォール街のエージェント
・ルーズベルトとニューディール派は共産主義者
・終戦後、GHQは共産主義思想に基づいて日本を統治、共産党や労働組合を合法化、農地改革・人為的なインフレ政策・預金封鎖・極端な累進課税で日本の階級制を完全に破壊した。
・マルクスが夢見た共産社会はバブル以前の1億総中流の日本で実現されていた。

というのが常識だよ

ウォール街の資産家はフランクリン・ルーズベルトが言うところの私的権力であり、そうした「私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」　

1970年代から推進された「民営化」の目的は国家を上回る私的権力を作り上げることにあった。そうしたシステムのルールとしてTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は打ち出された。「富める者が富めば貧しい者にも富がしたたり落ちる」という「トリクルダウン理論」は人びとをファシズムへと導く虚言だ。新型コロナウイルスを使い、ファシズムの世界への突破口を開こうとしている人びともいる。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/663.html#c3

[番外地7] ・スターリンは国家社会主義、毛沢東や北朝鮮の金一族は古来の儒教的な皇帝 中川隆
4. 中川隆[-12544] koaQ7Jey 2020年5月31日 09:20:57 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[8]
この人の歴史認識はすべて間違いですね

・スターリンはマルクス主義者ではなくヒトラーに近い国家社会主義者
・毛沢東や北朝鮮の金一族はマルクス主義者ではなく古来の儒教的な皇帝
・ソ連共産党はグローバリズムではなく唯の国際主義
・シティとウォール街の資本家はファシスト
・ヒトラー、ムッソリーニと昭和天皇はウォール街のエージェント
・ルーズベルトとニューディール派は共産主義者
・終戦後、GHQは共産主義思想に基づいて日本を統治、共産党や労働組合を合法化、農地改革・人為的なインフレ政策・預金封鎖・極端な累進課税と物品税で日本の階級制を完全に破壊した。
・マルクスが夢見た共産社会はバブル以前の1億総中流の日本で実現されていた。

というのが常識だよ

ウォール街の資産家はフランクリン・ルーズベルトが言うところの私的権力であり、そうした「私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」　

1970年代から推進された「民営化」の目的は国家を上回る私的権力を作り上げることにあった。そうしたシステムのルールとしてTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）は打ち出された。「富める者が富めば貧しい者にも富がしたたり落ちる」という「トリクルダウン理論」は人びとをファシズムへと導く虚言だ。新型コロナウイルスを使い、ファシズムの世界への突破口を開こうとしている人びともいる。
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/663.html#c4

[近代史5] 政府紙幣発行政策の誤解 中川隆
1. 2020年5月31日 09:53:26 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[9]
国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する

2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。

日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

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2020年04月20日
国債１千兆円は返さなくて良い　日銀国債購入で分かった事

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。
auto-Ryt3i8
http://www.life-advisor.biz/swfu/d/auto-Ryt3i8.gif

借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。
http://www.thutmosev.com/archives/28760982.html

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2015年11月28日
日銀国債買い入れで「日本破産」と喚いた連中　日銀国債は返済しなくて良い
日銀が買い入れた国債は、再び売却しない限り、存在しないのと同じ
引用：https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/images/pict_60_03.gif

日銀による日本国債買い入れが急増し、いまや360兆円に達しているとされています。

この国債は返済を迫られるのか、それとも雲散霧消するのでしょうか。

安倍首相対財務官僚

2013年から2015年春にかけて日銀が国債を買い取れば「日本が崩壊する」と主張する人が大勢居ました。

それも立派な肩書きを持つ経済学者や大学教授、官僚や国会議員、著名文化人や投資家を総動員して「日本は滅びる」キャンペーンを展開していました。

日本という国では時おりこうした、国を挙げた反政府キャンペーンが展開され、最近では反安保法制がありました。

　　　　　　　

このように国全体、特に全マスコミや教育関係者に命令できる組織は官僚しかなく、特に財務省が政権を交代させたがっている時に起こります。

財務省は事実上全省庁の予算を握って命令できる立場に居るので、マスコミ、大学教授、言論人などあらゆる人々を利権によって動員します。

安倍首相が消費税先送りを決めてから、反安倍運動が展開されたのは偶然ではなく、そう指導した人が居たからです。

財務省は全省庁で唯一、日本の財政が悪化すればするほど権力を増し、利益を得る役所です。

日本財政が健全だった頃は、当時の大蔵省には何の権限も無く、田中角栄に子供のようにあしらわれていました。

だから財務官僚は日本の財政を悪化させて地位を高めようとし、その為の有効な手段が消費税です。

消費税を導入すれば国民は消費をしなくなるので日本のＧＤＰが減少し、税収も減少するのが分かっています。

消費税増税で得られる僅か数兆円のために、日本のＧＤＰを減らして数十兆円の税収を減らすことが出来ます。

税収を減らせば財政は悪化するので、財務官僚の権勢は朝廷を支配した平家一族並みに高まるでしょう。

その財務官僚に真っ向から歯向かう行為が「日銀の国債買い入れ」でした。

嘘つき学者達は沈黙した

日銀による国債買い入れは安倍首相就任後の2013年から始まり、同時に財務省による「日本が破産する」キャンペーンが始まりました。

この頃ごく一部の変人を除いて、全ての経済アナリストや評論家は、日銀による買取に反対していたと思います。

代表的な意見は「金利が急上昇して国債支払い不能になりデフォルトする」というものでした。

別な意見では「ハイパーインフレが発生してジンバブエのようになり日本は破産する」とも言っていました。

ジンバブエは超インフレで100兆ジンバブエ・ドル札を発行したので知られていて、国庫金が2万円を割り事実上破産しました。

インフレ率は5000億％に達し、トイレットペーパーを買うのにその何倍もの紙幣を持っていかなければなりませんでした。

中央銀行が国債を買い取れば信用が低下して金利が上がる、国債を買い入れてお金をばら撒くのでインフレになる。

両方とも事実ですが話が極端であり、普通は僅かに金利が上がり、僅かにインフレ率が上がる程度です。

例えばアメリカはリーマンショックの時に、日銀を遥かに上回る国債買い入れを行いましたが、少し変化した程度でした。

日本崩壊論は大嘘も良い所で、カブトムシを見て大怪獣だと叫ぶような行為でした。

そう言っていた偉い先生達は今は黙り込んでしまい、自分がそう主張した過去すら隠そうとしています。

替わって彼らが現在言っているのが「日銀が国債を買っても借金は減らない」という主張です。

財務省が発表した「日本の借金」のうち、本当の借金は半分以下に過ぎない
201505081803
引用：http://www.marketnewsline.com/news/images/201505081803.jpg

日銀が買い取った国債はどうなる？

日銀が買い入れた国債はやがて満期を迎え償還されるが、日銀が「国債乗換」をすれば政府はお金を支払う必要がありません。

「国債乗換」とは満期が来た国債を1年間の短期国債と交換する行為で、毎年繰り返すと支払わなくて済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分の支払いは免除されている恰好です。

日銀の保有国債は300兆円を突破していて、まだまだ買い入れをするつもりなので、やがて400兆円にもなるでしょう。

日本国債の発行残高は約800兆円ですが、色々なカラクリがあって実際には400兆円程度しかありません。

例えば「高速道路の通行料やガソリン税で支払う」と財源が決まっている建設国債も「国債」と一まとめに計算されています。

国民が支払う借金ではないので建設国債を外国では国の借金に含めていませんが、こうした手口で財務省は日本の借金を多く見せかけています。

従って日銀が400兆円の国債を買い入れるという事は、事実上日本国債の全てを日銀が買い占めるという事なのです。

国債買い入れの先輩である米国FRBを見ると、毎年3000億ドル（40兆円）も国債を買い入れているが、FRBが倒産するという噂はありません。

FRBの総資産は2014年末でで2.5兆ドル（約300兆円）まで膨らみ、現在はもっと増えたと思います。

FRBは満期を迎えた国債を償還し、再び国債に投資していて、日銀の「国債乗換」とほぼ同じ事をしています。

FRBが得た金利収入は政府に納めているので、政府はFRB保有分は実質的に国債金利を支払っていません。

インフレによって国債の価値は少しずつ減少し、一方で金利は払わず、実質的に償還もしていないのでFRB保有分は、政府の負担になりません。

長期的には中央銀行保有分の国債はインフレによる価値の目減りでどんどん減少していくでしょう。

日銀が保有する日本国債も同じことで、インフレ率がプラスでさえあれば返済する必要が無いのです。

これに異を唱えているのが財務省による宣伝部隊で、インフレになればインフレ率を下げるために、日銀は国債を売却せざるを得ないと言っています。

これもまた小さな事を大げさに言う類で、今の日本のインフレ率はゼロなのに、10%になった時の事を心配しているのです。

日銀が国債を売却しなくてもインフレ率を下げる方法は色々とあり、すぐに国債を売却する必要などありません。

というわけで日本は800兆円だか1000兆円の借金を気にする必要は無く、年度ごとの収支だけを正常にすれば「破産」はしません。

気がかりなのは安倍首相や日本政府が、財務省の言いなりになって消費税を増税し、再びマイナス成長にする事です。
http://thutmose.blog.jp/archives/48914879.html

2016年02月15日
金融緩和で国債買取280兆円　日銀への利払いや償還はどうなった

日銀は毎年90兆円ペースで国債を買っています
引用：http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/1/0/1058642f.jpg

日本政府が発行した国債の27%を、日銀が保有しているのが分かりました。

今年はさらに増えそうですが、日銀が保有している国債の償還や利払いはどうしているのでしょうか。

日銀が国債の27%を保有

日本銀行が保有する日本国債は、2016年1月29日で、日銀ＨＰで2,855,022億円つまり285兆円に達しました。

国債残高は財務省ＨＰで1029兆円と書かれているので、日本国債の27.7%を日銀が保有しています。

2012年末には89兆円、2014年末には190兆円（短期国債を除く）だったので、1年で90兆円のペースで買っているのが分かります。

今年も同じペースなら2016年末には370兆円近くになり、日本国債の35%を日銀が保有する事になります。

いったい日銀が保有した国債は将来どうなり、金利の支払いなどはどうなっているのでしょうか。

国債には満期があり、10年国債は10年後に額面の金額を支払う必要が生じます。

しかし日銀は「国債乗換」をするので政府は償還する必要がありません。

「国債乗換」は満期が来た国債を別の国債と交換することで、繰り返すことで国はお金を払わずに済みます。

日銀保有の国債は毎年10兆円以上満期を迎えているので、その分を国は支払わなくて済んでいます。

ではもし日銀が「国債乗換」をせず満期を迎えたらどうなるのか、興味深いですね。

理論上政府は日銀に額面の金額を支払わねばならないが、「必ず支払う」のではなく請求があって初めて支払います。

日銀がもし政府に請求しなかったら、財務省のＨＰの説明では満期から10年間請求しなければ、請求権が消滅します。

日銀国債の償還や利払いはどうなっている

日銀は政府の借金を消す為に、満期を迎えても請求せず、10年経ったら国債は消滅してしまうのです。

日銀保有国債が消滅し、政府がお金を払わなければ日銀は額面分の損失を計上する事になります。

日銀が巨額損失を被ったら、破産して日本は倒産するのでしょうか？

日銀が国債を買いまくっているのは、金融緩和をしてインフレ率を上げて、経済成長するためです。

従って充分にインフレ率が上昇し、経済成長率が上がったら、逆に保有国債を手放す「出口戦略」を取るでしょう。

すると政府は新しい国債保有者に現金を償還する必要があるが、その時は経済が好転し税収も増えているので問題なくなる。

インフレ率が上がると金利も上がるので、政府の支払いが増えるが、それはインフレ率上昇で相殺されます。

こんな風にやがて日本経済が好転すれば、問題も解決する事になっています。

ところで現在日本は政策金利がマイナスですが、日銀保有国債への金利支払いはどうなったのでしょうか。

政策金利がマイナスになっても国債金利がマイナスになった訳ではないので、国は金利を支払う必要があります。

実際政府は日銀に金利を支払っていますが、「国庫納付金」という名目で政府に戻しています。

日銀の決算日には「受け取った」事にしておいて、決算後に政府に戻すことを延々と繰り返しています。

要するに日本政府は日銀が国債を持っている限り、利払いも償還もしていないのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/54757382.html
　

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【青木泰樹】広義の政府負債から眺めると
投稿日： 2016/09/10 Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

先月も報道された「国の借金、１０５３兆円（平成２８年６月末現在）」。

もはや風物詩と化したマスコミのプロパガンダですが、財務省が３か月ごとに発表する統計（「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」）に基づいて報道されますので、ほとんどの国民は嫌でもこの嘘を年間４回聞くことになります。

刷り込みを狙っているのでしょうね（そもそも国民経済は政府と民間経済から成り立っており、民間を無視して政府だけを抜き出して「国」と決めつけるところに土台無理のある話です）。

この統計には、一般政府の債務に分類されない「償還や利払いが租税からなされない財投債」も借金として計上されており、かなり盛り込んだ数字になっています。
少しでも大きな金額に仕立てあげて、増税の地ならしのために「国は借金漬けで大変だ」という印象を政治家や一般国民に抱かせようとしている意図を、大半の皆さんは既に見抜かれていることでしょう。

本日は、「広義の政府の負債」についてお話しします。

それを突き詰めていけば、経済成長（経済の健全化）を目指す財政運営がいかに重要であるかを理解できると思います。

政府の負債（借金）と聞けば、先ず国債が思い浮かぶでしょう。

国債は政府負債の中心ですから（６月末で８００兆円強あります）。

他方、一般の人にはあまり知られていませんが、ベースマネー（現金）もまた政府の負債なのです。

正確には日銀券は日銀の負債ですが、政府と日銀（中央銀行）のバランスシート（Ｂ/Ｓ）を結合した「統合政府（広義の政府）」を考えれば、日銀券は政府の負債となります（日銀のＢ/Ｓの負債側に日銀券、資産側に国債、政府のＢ/Ｓの負債側に国債、資産側に徴税権が置かれますから、両者を足し合わせるとそうなります）。

現在、ベースマネーは約４００兆円です。

財務省は「国の借金」の中にベースマネーを加えておりません（加えればもっと大きな数字に見せることができるでしょうに）。

さすがに償還義務も利払いも必要ない現金残高を「国の借金」と強弁するのは躊躇（ためら）われたからでしょう。

さて「広義の政府負債＝国債残高＋ベースマネー（現金残高）」と定義して、この観点から金融政策および財政政策を考えます。

先ず、日銀は量的緩和（国債買取り策）によって何をしているのでしょうか。

実は「民間保有の国債」と「現金」を交換しているだけなのです。
すなわち日銀と民間銀行の間で政府の負債同士を交換しているだけなので、量的緩和によって民間保有の広義の政府負債残高は変化しません。

政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。

それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。

ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債（国債）」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債（現金）」と交換することによって政府の負担を減らせることです（民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから）。

次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。

しかし、日銀の思惑通り（教科書通り）にインフレにはなりませんでした。その理由は、私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります（ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します）。

「ベースマネー（Ｂ）＝金融部門保有の現金（Ｂ１）＋非金融部門保有の現金（Ｂ２）」。

「マネーストック（Ｍ）＝Ｂ２＋非金融部門の預金（Ｄ）」。

量的緩和は銀行保有の国債と交換にＢ１（日銀当座預金）を増やすだけの政策ですから、当然のことながら、直接マネーストックは増えません。

実体経済の規模を表す名目ＧＤＰに影響を及ぼすのはマネーストックですから、量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。

しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、Ｂ１とＢ２を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます（同じ鍋に入れる）。

結果的に金融部門と非金融部門（実体経済）が混在した中でベースマネーとマネーストックを考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。

例えば両者の関係を「貨幣乗数（Ｍ÷Ｂ）」と定義して、貨幣乗数の値が安定的（一定値で推移する）なら、「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。

しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。

これは当たり前のことで、多少専門的になって申し訳ないのですが、経済学の貨幣乗数の定義式に「銀行の超過準備（現金）」は入っていない（論理的に入れられない）からなのです。経済論理で理屈がつけられないのです。

そうした現実的要素を捉えるための認識手段として、私は再三再四、「民間部門を二分割し、かつ貨幣の役割を考慮して貨幣循環を考えましょう」という動態的貨幣論を唱えているわけです。

さて、量的緩和（Ｂ１の増加）によってマネーストックは自動的に増えないことが理解されたと思います。

それでは、マネーストックが増える条件は何でしょう。

それは実体経済（非金融部門）の預金（Ｄ）が増えることです。

そのためには企業や個人が銀行融資を受けて投資を行うことが必要です（投資支出が他者の所得増になり、結果的に預金が増えるのです）。

すなわち、この不確実な世の中でリスクを負って借金をする人（投資者）がいてはじめて、言い換えれば「借金」があってはじめて経済は成長するのです。

注意すべきは超過準備（Ｂ１）から融資が行われたのではなく、信用創造によって民間に新規の購買力が生まれたのですから、この場合、日銀当座預金の額は変わらないことです（無論、政府負債残高も変わらない）。

ところが先行き不透明な現況で民間の資金需要は低迷せざるを得ません。

金利が底ばいを続ける中、さらに僅かの金利低下があったとしても実物投資を刺激しないことはこれまでの経験から実証済みでしょう（投資が実質金利のみに依存するのは経済学の世界だけの話）。

しかし日銀は銀行に融資を拡大させるために、マイナス金利を導入しました。

銀行にペナルティを課して融資を促す政策ですが、民間に資金需要の無い状況では、いたずらに銀行収益を圧迫させ、リスク資産への投資を促すだけです。
投機を助長し金融を不安定化させる政策ですから、天下の愚策といえましょう（マイナス金利の深堀はさらに混迷をもたらします）。

マネーストックを増やすもう一つの手段は、非金融部門の現金（Ｂ２）を直接増やすことです。

これは民間金融機関を通さない「新規の政府負債の創出」ですから、ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネー（元祖ヘリマネ）ですね。
以前指摘したように、昨今のヘリマネの定義はさまざまです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/09/aoki-28/

そのとき紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」でありました。

定義は約束事にすぎませんから、人それぞれどのような定義であっても、そこから有意な論理が展開されれば問題とはなりません。

ただし若田部氏の定義は、「新規の政府負債の創出」を意味しないので、フリードマンの元祖ヘリマネとは全く別物といえます。

若田部氏の定義を現実的観点から解釈すれば、「日銀当座預金を増やし、増えた日銀当座預金が恒久的に残ること」をヘリマネと言っているのですから。

先述した通り、量的緩和によっても広義の政府負債は不変ですから、将来民間銀行から現金を回収しようとしまいと政府負債残高に変わりはありません。

ヘリマネといった奇策を用いることなく、新規の政府負債の創出を伴うことなく経済を成長させ、結果的にマネーストックを増加させる手段こそ財政出動なのです。
以前より指摘しているように、「日銀保有の国債を徐々に新規の政府債券（無利子長期国債）と交換する」という適切な出口戦略をとれば、いわゆる国債の累増に起因する問題は完全に解消します。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/06/11/aoki-27/

もちろん、この場合も広義の政府負債残高は変わりません。

ただし日銀が量的緩和を今後も継続すると、民間保有の国債が干上がることになります。

民間金融機関にとって国債は長期資金の運用手段として、また担保用としてある程度保有する必要がありますから、この事態は避けねばなりません。

そのためにも、また現在の日本を取り巻く様々な脅威（地震や台風といった自然災害、外国からの軍事的圧力等）に備え、かつ国土の比例的発展を促すための資金調達手段として適切な量の建設国債を発行する必要があるのです。

日銀が買い、政府が売る。

これが金融政策と財政政策のバランスをとる王道なのです。

肝心なのは、建設国債は市中消化されねばならないことです（日銀が量的緩和をしている以上、金利は上がらない）。

銀行に国債を与える必要があるからです。

市中消化によって日銀のＢ/Ｓの負債側にある日銀当座預金から、同じく負債側の「政府預金」へ現金が移動することになります。

すなわち日銀当座預金の中で超過準備として死蔵されたカネ（所得を生まない不活動貨幣）を、政府が建設国債の発行により調達し、実体経済（非金融部門）へ注入することによって所得化するカネ（活動貨幣）に転換するのです。

結果的にマネーストックは増加し、名目ＧＤＰも増加するのです。

民間主体が投資意欲のない（借金しない）状況で、政府が社会に有益な投資のための借金をすることで、経済は成長するのです。

この場合、建設国債が市中消化されているわけですから、当初からの広義の政府負債残高は変化しません。

それゆえヘリマネではないのです。

近視眼的に日銀当座預金の増加を以って、それがあたかも財貨への需要増をもたらすと捉え、ハイパーインフレの危険性を唱える主流派学者の間違った懸念も生じないでしょう。

現行の枠組みの中で真っ当な政策を実施すれば、ヘリマネを持ち出さなくとも景気浮揚は可能なのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/2/

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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の財政は世界一健全
掲載日時 2016年10月26日 14時00分 [政治] / 掲載号 2016年11月3日号

　財務省はこう主張している。

　「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」

　しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

　日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。

　財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計＋特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

　また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。

　これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。
　さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

　これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。

　実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。

　しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

　長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。
http://wjn.jp/article/detail/1787426/

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「ブタ積み」された不換紙幣の価値とアベノミクス
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/621.html

アベノミクスと貨幣数量説 埼玉学園大学教授　奥山忠信 (2014/02/03)

　2年間で貨幣量を2倍にして、2％の物価の上昇をもたらす。言うまでもなく、アベノミクスと呼ばれる経済政策の根幹をなす黒田日銀総裁の金融政策である。貨幣量の調整を経済政策の基本とする点で、マネタリズム（貨幣量の増加が物価を上げ、貨幣量の減少が物価を下げるという経済学の伝統的な学説）にもっとも忠実な政策である。

　30年前のアメリカのレーガン大統領の政策と目標は逆だが、手法は同じである。いわゆるレーガノミクスが、インフレとの戦いを目標にしたのに対して、アベノミクスはデフレからの脱却を唱えている。レーガンの新保守主義を支えたマネタリズムの巨匠フリードマンが、インフレは貨幣現象である、という名言を残したが、安倍首相は2013年2月７日、衆議院予算委員会において、デフレは貨幣現象である、とフリードマンを真似ている。

　たしかに、アベノミクスの推奨者たちは、現政策を単純な貨幣数量説ではないと主張し、インフレマインドの定着を唱えている。フリードマンは、マインドの定着は20年かかると言っている。インフレが起きてから20年という意味である。今回の政策は、インフレが起こる前にインフレマインドを定着させようとする点と、インフレマインドを短期に定着させようとする点が、新しい点と言えなくもない。

　しかし、これは「騙せたら勝ち」と言っているに等しい。危うい政策であり、メディアの「大本営発表報道」的協力を不可欠とする政策と言える。文字通り背水の陣の政策である。しかし、背水の陣の政策は、本当に有効性を持つのかどうか。

　■19世紀への先祖返りの結果

　1980年代以降のマネタリズムの隆盛と、1990年代以降のグローバリゼーションの急展開で国家対市場の対立が叫ばれ、国家や社会による保護を前時代的なものとし、規制緩和を是とする経済思想が席巻した。そして、市場主義の下での自由競争を最も効率的なシステムとする思想が広く受け入れられるようになった。これは19世紀への先祖返りである。

　第二次世界大戦後に人類の「進歩」と思われていたケインズやマルクスの「革命」は、マネタリズムによって一掃されてしまった。いわゆるフリードマンによる経済学上の「反革命」の勝利である。

　しかし、市場主義の下での自由競争は、不運な弱者を淘汰し、格差社会は世界的な傾向となった。新興国はもとより、先進国の貧困問題が時代の新しい主要な社会問題として浮上してきた。

　わが国もまた、労働者の3分の1を非正規雇用とする社会となった。事実上の社会主義とさえ言われていた70〜80年代の日本の賃金体系がたちどころに崩壊し、先進国内でもまれにみる速さで格差社会を生み出したのである。

　■通貨変動相場制を真に受けた唯一の国

　今、アベノミクスで株価が1.5倍になるなかで、2013年下半期（７〜12月）の実質賃金（物価変動を考慮した賃金）は、1％を超える下落が予想され、リーマン・ショック以来の下落はばとなる。年間60〜70兆円の貨幣供給は、賃金には反映していないのである。

　日本の賃金は下降線をたどり続けている。これは国際化への日本的な対応の帰結であった。その基本的な原因は、日本が変動相場制への転換を生真面目に受け止めた点にある。ニクソン・ショックとスミソニアン体制の崩壊後の1973年以降、変動相場制が導入された。

　1944年のブレトンウッズ会議によって作られた第二次世界大戦後のIMF体制は、固定相場制とアメリカ・ドルと金との兌換（1トロイオンス＝35ドル）によって成立していた。ニクソン・ショック(1972年8月)による戦後体制の崩壊は、資本主義世界の崩壊を思わせるほどの衝撃であった。しかし、東西冷戦下、ベトナム戦争の泥沼化が続く中で、アメリカは金兌換による金の国外流出を見逃すことはできなかった。戦時には紙幣はただの紙に戻る。金は戦時には不可欠の貨幣となる。

　変動相場制は、金・ドル兌換停止と国家の為替市場への不介入を前提とする。国家が為替市場に介入しないということは、外貨準備が不要になることを意味する。変動相場制に伴う為替以上の混乱は、先物市場が作られることによって回避されるものとされていた。フリードマンが提唱したこの学説は、貨幣に関する市場主義であり、外貨準備不要の理想的なシステムとされていた。

　しかし、理論的な関心は持たれていても、その現実性は信じられていなかった。信じられていなかったからこそ、8月のニクソン・ショックの後の変動相場制を12月のスミソニアン合意によって固定相場制に戻したのである。その崩壊は、変動相場制の理論的な優位ではなく、固定相場制の放棄の帰結に過ぎない。

　現実の変動相場制は、為替を維持するために大量の外貨を必要とし、国家が為替介入し、国際的な協調体制をとることによってかろうじて維持されてきた。当初の理論的な想定とはあまりにも違いすぎる。為替リスクを回避すると言われていた先物市場も、アジア通貨危機(1997年)には、投機の対象として利用された。

　変動相場制を真に受けたのは日本だけと言える。ヨーロッパはさまざまな制度を作って広域経済圏の固定的な為替相場を維持しようと努めていたし、新興国はドルをはじめとする強い通貨にリンクして貿易の安定を保とうとしていた。この動向は今でも同じである。ヨーロッパの努力の結果が欧州単一通貨ユーロである。ドルが世界通貨である限り、アメリカは経常収支の制約を直接に受けることはない。おそらくは、日本が変動相場制の被害を一番被った国であろう。

　■起きなかったトリクルダウン

　1985年プラザ合意時の１ドル250円水準から、1995年の1ドル＝80円の円高まで、10年間で円は3倍になる。以後一時的に円安に振れることはあったが、円高基調は続いた。日本は、この経済環境の悪化を、国外への生産拠点の移動と賃金の切り下げによって国際的な競争力を維持し乗り切ろうとしたのである。

　正規雇用者の賃金の上昇を抑え、非正規雇用を急激に増やすことで、グローバリゼーションに対応したのである。名ばかりの労働市場の流動性である。規制緩和の行きつく先が今であり、安易な市場主義導入のつけが回っているのである。

　戯言を言わせてもらえば、もしニクション・ショック(1971年8月)がなければ、・・・金とドルとの兌換、そして固定相場が維持されていれば、日本は今でも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」でいられたかもしれない。

　現状は、過少消費不況である。非正規雇用の急激な増大が、貧困化をもたらし、消費需要を停滞させているのである。政府が経営者団体に賃上げを迫るという異常事態は、この問題の深刻さを政府が認識していることを示している。富者を富ませれば徐々に貧者も豊かになるというトリクルダウンは起きなかったのである。

　■「ブタ積み」されたマネーの効果

　日銀が供給した膨大なマネーはどこに消えたのか。日銀の中の金融機関の口座の中に眠っているだけである。これを隠語で「ブタ積」みという。貨幣数量説による貨幣量の増加のイメージは、しばしばヘリコプター・マネーと呼ばれる。貨幣数量説の論者であるベンバーナンキが「ヘリコプター・ベン」と呼ばれたのは、貨幣数量説による。

　本当にヘリコプターから1万円札を撒くのなら拍手喝采であろう。しかし、そうではない。量的緩和のために日銀券を刷るわけではない。日銀券はアベノミクスの計画でもほとんど増えない。金融機関の国債が日銀に移り、日銀の中にある金融機関の口座に莫大な代金が振り込まれるだけである。紙幣の印刷費もかからない。

　そこから先に貨幣が流れるかどうかは、企業と金融機関の行動次第である。実際にはなかなか流れないのである。不況マインドの中では、資金は借りたくても借りられない。貸したくてもリスクが大きすぎる。統計上の雇用が増えても、非正規雇用が増えるだけで、肝心の実質賃金が下がるとなると、何の効果もなかったことになる。「ブタ積み」の量が増えたのである。根本的な問題は、貨幣の問題ではないのである。

　しかし、日銀が国債を買って貨幣を供給するという手法は、国債の値段を上げ、金利を低くする効果は期待できる。もともとゼロ金利状態なので、その変化はわずかであり、国内の製造業がこの微々たる金利の変化で投資行動を変えることは考えにくいが、金融機関にとってはわずかな差も見逃せない。金利の低下が期待されれば、円は売られ、円安になる。この期待は為替を円安に誘導する。輸出産業にとっては、これは有利に働くはずである。

　言うまでもないが、円安による輸入価格の上昇は、デフレからの脱出ではあっても、不況の脱出の指標ではない。物価が上がっても喜ぶべきことではない。むしろ実質賃金の低下の要因となる。また、財政投資によるGDPの増大は、経済成長ではあるが、ケインズの手法であり、マネタリズムの批判してきた政策である。貨幣量増大の成果に数えるべきではない。

　また、国債を日銀が買うことによって、日銀以外の機関の投資行動が、国債から株にシフトすることは十分に考えられるので、株式市場は活性化する。あるいは活性化することが期待される。現状は外資中心の株の売り買いだと言われているが、この思い込みによって株価は上昇する。ただし、株価の上昇と実体経済の成長とは直接の関係はない。株価は株価、架空の評価である。株でもうけた人が、もうけた分を株に投資しないで消費に回すという仮定で成り立つ話であり、多くの期待は出来ない。

　株や不動産は、生産を刺激するものではないので、いくら上昇しても、実体経済に結びつく保証はない。貨幣を増加すれば、為替が下がり、株価が上がる効果は期待できるが、景気が回復して物価が上がる保証は特にないのである。

　■貨幣数量説の本来の意味とは？

　なぜそのような幻想が生じたのか。それは貨幣数量説の出自と理論にある。貨幣数量説の起源は不確かである。貨幣が増えれば物価が上がるという考えは、日常経験に馴染みやすい。とは言え、この学説は、コロンブスのアメリカ発見以来の金銀のヨーロッパへの流入、これに伴う16世紀のいわゆる価格革命と呼ばれる時期に普及している。当時のヨーロッパの貨幣は金と銀である。その増加と物価の上昇が軌を一にしたのである。

　これが学問的な関心の対象となった。貨幣数量説の創設者には、ジョン・ロック、モンテスキュー、デイビッド・ヒュームという世界史を飾る知性が名を連ねている。この学説は、ヒュームにおいて完成するが、有名な公式は20世に入ってから、アーヴィング・フイッシャーによって作られる。MV=PT（M:貨幣量、V：貨幣の一定期間での使用回数あるいは流通速度、P：価格、T：取引量）、である。千円札が5枚、1週間に各3回使われたとすると、1万5千円。アイスクリームが1個100円で1週間に150個売れたとすると、1万5千円。購入総額（MV）と販売総額（PT）は常に等しいので、この公式は常に成り立つ。Vが慣習的に一定でTにも大きな変化が一般にはないと仮定すると、MとPは、比例定数１の正比例関係になる。つまり、一方が2倍になれば他方も2倍になるのである。MV=PTが「自明」であるとすれば、この正比例関係も「自明」になる。

　フリードマンによれば、貨幣量と物価の比例関係を言うだけでは貨幣数量説ではない。貨幣量の増加が原因で、価格の上昇は結果であると言うことが重要である。Mが原因で、Pが結果であるということは、この等式からは本来導くことはできない。価格が上がれば貨幣量も増えるという必要流通手段量説も成り立つ。この考えは貨幣数量説に対する批判の系譜として伝統的に受け継がれている。アダム・スミスやカール・マルクスなどがそれであり、現在の貨幣供給に関する内生論もこの系譜にある。

　とは言え、貨幣数量説にとっては、貨幣の供給が外生的に決まる、とすることで政策手段としての意味を持つ。しかし、この学説には当初から根本的な疑問が付きまとっていた。貨幣量が増えれば本当に需要量は増えるのか（ジェームズ・ステュアート）、貨幣が増えても使われなければどうなるのか、という疑問である。使われなかった貨幣は物価に影響しないのだから、等式から外して、貨幣数量説を成立させる（J.S.ミル）見解も登場する。

　単純化すれば、一定期間に100円のアイスクリームが1個売れ、100円玉が一個使用された、というだけの等式である。自明ではあるがそれ以上の意味は持たない。今でも、使われた貨幣だけを取れば、貨幣数量説はいつでも成立する。問題なのは供給されたが、使われなかった貨幣の存在である。今の日銀の目標は、貨幣量を2倍(基準年の200％)にして、物価を2％上げることにあるが、それ自体が、本来の貨幣数量説とは程遠い。

　■国際的通貨システムの根本的な見直しを

　ニクソン・ショック以降、アメリカ・ドルは一国の不換紙幣のままで世界貨幣として信認されてきた。ロバート・マンデルによれば、シニョレッジ(貨幣発行益)がアメリカ一国によって独占されている状態であり、道義的にいつまで続くかわからない状態にある。各国通貨もまた不換紙幣である。通貨発行の歯止めは失われつつある。

　それとともに、バブルとその崩壊が景気循環を主導するようになっている。アメリカはリーマン・ショックの後で、4カ月で通貨を3倍にして、証券市場崩壊の危機を乗り切っている。しかし、増えた貨幣を回収することは極めて困難である。量的緩和を縮小したり、場合によっては止めたりすることはあっても、通貨量を元に戻すことはありえるのだろうか。市中に流された大量の貨幣は、次のバブルの源泉となる。その分だけバブルとその崩壊の規模が大きくなる可能性が高い。

　しかし、それだけではない。不換紙幣は固有の価値を持たない。貨幣数量説が唱えるように、貨幣量によって比例的に貨幣価値が管理されているわけではない。貨幣価値は人々の社会的な幻想によって維持されているにすぎない。貨幣価値に対する信認の崩壊は、インフレのレベルを超えて市場の崩壊である。

　格差社会の現実に立ち向かい、現代の国際通貨システムを根本的に考え直す時期に来ていると言える。
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2014013100001.html 　

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借金まみれ扱いの日本の国家財政は「世界一健全」と森永卓郎氏
週刊ポスト2017年1月13・20日号

「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」

「ギリシャのように破綻する可能性がある」

──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。

だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。

　投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。

　国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本（財務省）はそれを作成していない。

経済アナリストの森永卓郎氏が語る。

「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」

　アベノミクスの開始以来、日銀は大幅な金融緩和で国債を大量に買い続け、2016年10月には日銀の国債保有残高は400兆円を超えた。

　日銀はお札を刷って、国債を買っている。つまり、日銀のバランスシートには、保有する400兆円の国債が「資産」に計上され、「負債」には市中銀行が日銀に預けている当座預金と日銀券（お札）の発行額が計上される。

　森永氏の解説を簡単に説明すると、

政府と日銀のバランスシートを合算（連結）して考えると、政府が発行した900兆円近い国債のうち400兆円は「統合政府」自ら保有しているから相殺され、実質的な国債発行額は500兆円に減る。

　かわりに日銀券と銀行の当座預金の400兆円が「負債」に計上されるが、いくらでも自由に発行できる日銀券は返済の必要がなく、銀行が当座預金の引き出しを求めた場合も日銀はお札を刷って払うことができる。

いずれも事実上、返済する必要がない負債だ。

　日銀が国債を買い入れたことで、国（統合政府）のバランスシート上、資産の裏付けがない借金である純債務は491兆円から91兆円に大幅に減ったのである。

　当然ながら、そのリスクも指摘されている。

本来、中央銀行に国債を大量に買わせるとインフレ、国債暴落、通貨安という副作用が起きて、国民生活に大ダメージを与えるとされてきた。

ところが、日本には“特殊な状況”が生まれているというのだ。

「現在の日本経済は日銀が物価を上げたくても上がらない、国債はゼロ金利だから多少金利がついた方がいい、為替ももう一段の円安が望ましい。

副作用が起きても全部プラスに働く。
こんな国は日本だけで、世界でも日本だけが使える魔法なのです」（森永氏）

　国の資産を管理する財務省理財局の資金企画室長などを歴任した嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこういう。

「私が初めて国のバランスシートをつくった当時と一番違っているのはそこです。

日銀の国債大量買い入れによって統合政府のバランスシートでみると日本の借金は大きく減り、財政再建は終わったと考えていい。

　20年前、私が米国プリンストン大学に留学中にバーナンキ教授（前FRB議長）が、

『中央銀行が量的緩和してもインフレにならなければ財政再建ができるね』

といったことがある。それがまさに20年後の日本で現実になった」

　一方で、財務省は“まだ日本は借金大国で増税が必要だ”としきりに繰り返している。

しかし、いまこの国に必要なのは、増税ではなく、経済成長でもっと国の税収を豊かにし、将来の年金問題を解決することだろう。

　たしかに専門家の中には、たとえ今インフレが起きていなくても中央銀行の国債大量買い入れがいきなりハイパーインフレを引き起こすリスクがあると指摘する声も多い。手放しで現状に安心はできないだろう。

　ただ、国が借金をする裏付けに徴税力という“資産”が使えるのは、国民が経済成長を支え、納税の義務を果たしているからだ。

増税はその経済成長に冷や水を浴びせる。

「借金が多いから増税」という財務省のロジックが乱暴であることも、国のバランスシートから浮かび上がってくる。

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スティグリッツ教授の「日本国債無効化論」 2017-03-16

日本では重大な報道が相次いでいますが、本日はこれ。

『スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張−諮問会議
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01

●政府債務が「瞬時に減少」、「不安和らぐ」と−スティグリッツ氏
●債務の永久債や長期債への組み換えも提言−金利上昇リスク移転可能

　ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。

　会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。

　日本の政府債務については、金利の大幅な上昇で「政府は問題に直面するかもしれない」と懸念を表明。しかし「政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果」であり、代替案として企業の設備投資を促す炭素税の導入を挙げた。

　スティグリッツ氏は記者団に対し、金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激を与えるのは難しい、と説明。財政政策によって、さまざまな分野の構造改革を進めるべきだと述べた。

　スティグリッツ氏は昨年３月、政府が開いた国際金融経済分析会合の初会合に出席し、17年４月に予定していた消費増税について、世界経済が低迷する中での実施は間違っているとして安倍晋三首相に再考を促した。安倍首相は６月、消費増税の再延期を正式に表明した。』

　日本銀行は、日本政府の子会社です。そのため、日本銀行が保有する国債については、連結決算で相殺されるため、返済の必要も、利払いの必要もありません。これは価値観云々とは関係ない、単なる統計的な真実です。

　償還期限が来たところで、借り換え「させれば」済む話です。何しろ、日本銀行は日本政府の子会社です。（別に、日銀保有ではない国債にしても、償還期限が来ると借り換えされるのですが、本日はその話はしません）

　すなわち、日本政府が保有する国債は、「シャッキ〜ンッ！」とやらではないのです。単なる、貨幣です。と言いますか、そもそも中央銀行の国債買取は「国債の貨幣化（マネタイゼーション）」と呼びます（財政ファイナンスとやらではありません）。今、この瞬間も、日本政府は国債の貨幣化を猛烈な勢いで推進しているのです（量的緩和による）。

　というわけで、わたくし共は、
「日本に財政問題（国の借金で破綻する！）など、存在しない」
　と主張し、青木泰樹先生の「長期の無利子国債（ゼロクーポン債）」といった提言を拡散してきたわけです。

　すでにして、日銀保有の国債は「実質的に負債ではない」わけですが、これを名目的にも単なる貨幣にしてしまうのが、長期無利子国債です。日本政府が長期無利子国債を発行し、日本銀行の保有する国債と交換してしまえば、名実ともに「クニノシャッキ〜ン」は消滅します。

　文字通り「消える」のです。

　などと、わたくし共が主張を続けても、一向に受け入れられないのですが、ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が言ってくれれば、別でしょう？

「政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少する」

　上記のスティグリッツ教授の言葉が、真実なのです。　

　ちなみに、政府が保有する国債とは、恐らく社会保障基金（国民年金や厚生年金など）が保有する国債のことなのでしょうか。バランスシート上、日本政府の一部である社会保障基金も国債を保有しているため、「政府が政府に金を借りている」状況になってます。　

　もちろん、財務省は日銀保有分も、社会保障基金保有分も「政府の負債」に積み上げ、
「クニノシャッキンデハタンスル〜ッ！！！」
　プロパガンダに活用しています。日本政府は、自分が自分に借りている負債分までもを「借金」に積み増しされ、破綻する、破綻すると騒がれているのです。

　ちなみに、上記のスティグリッツ教授の発言は、今のところブルームバーグ紙にしか載っていませんでした。こうして、日本国民は情報を統制され、間違った道を歩まされることになるというわけです。

　日本に財政問題など存在しないにも関わらず、財務省の「国の借金プロパガンダ」により我が国は亡国路線を邁進しています。

　スティグリッツ教授の経済財政諮問会議による発言が、少しでも政府をまともな方向に動かしてくれることを願うばかりです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12256819916.html

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2017年10月23日
日本の財政収支は改善していた

リーマンショックでＧＤＰ比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった
引用：ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFwAlpjvFtG8/v2/750x-1.png

日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

　　　　　　　　　
「日本の借金は世界最大！（嘘です）」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はＧＤＰ比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。（財政関係基礎データ 平成29年4月より）

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。

歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。

584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。

毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
004B
引用：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif

財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。

別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のＧＤＰがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。

すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。

それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はＧＤＰ比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この２・３年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、ＧＤＰのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。
http://www.thutmosev.com/archives/73227958.html

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天才・高橋洋一の国会「財政危機は大ウソ。天下り先を売らないのが、その証拠」「消費税増税はアンフェアだ！」2018年予算委員会公聴会 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=kiG1ceqfPCs

2018年2月24日 土曜日

◆天才・高橋洋一の国会「財政危機は大ウソ。天下り先を売らないのが、その証拠」「消費税増税はアンフェアだ！」2018年予算委員会公聴会

◆国会公聴会で話した「アベノミクス擁護」の理由　２月２２日　高橋洋一

　政府はすべての人に職があることを目指すべきだ。職があれば、社会の安定にもつながる。

　職があることは、就業者数で見てもいいし、失業率でもいい。

　例えば、失業率が低くなれば、自殺率は顕著に下がるし、犯罪率も下がる。社会問題のいくつかは、失業率を低下させることで、ある程度解決する。

　さらに、若者にとって職があることは重要だ。例えば、大学の新卒者の就職率は1年前の失業率に連動する。

　一流大学の就職率は常にいいが、筆者が教える大学では雇用事情の影響をもろに受ける。5、6年前には就職率は良くなかったが、今では全員が就職できるまで上昇している。

　この5年間、学生の学力が目立って上昇したわけではない。ただ、アベノミクスに異次元金融緩和があっただけだ。

　学生は就職が自分たちの“実力”のせいでないことをリアルに感じている。就職は学生の一大関心事なので、だから安倍政権の人気が高いのだ。

　マクロ経済政策が雇用政策であることは、欧米では常識だ。

　そして、このことは「左派政党」がいち早く主張した。ところが、日本では、保守の安倍政権が初めて主張して、結果を出している。一部の野党が、いまの金融緩和策を否定しているのは、世界から見れば雇用の確保を無視しているわけで、海外では理解不可能なのではないか。

　マクロ政策で雇用確保に熱心でない一部の野党が、労働法制の議論で細かい話をしているのは、かなり奇異に見える。
（中略）

しばしば、日本は財政状況が悪いという声を聞くが、筆者にはかなり疑問だ。

　経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方がある。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるが、あくまで法的には政府の「子会社」なので、会計的には「連結」するというわけだ。

　この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府ＢＳ（バランスシート）のネット債務ということになる。図6は、財務省ホームページにある連結政府ＢＳに日銀ＢＳを合算し、「統合政府ＢＳ」として、私が作成したものだ（図表6）。

　統合政府ＢＳの資産は1350兆円。統合政府ＢＳの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になる。

　ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えていい。

　また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債がある。

　これらが意味しているのは、統合政府ＢＳのネット債務はほぼゼロという状況だ。

　このＢＳを見て、財政危機だと言う人はいないと思う。

もっとも、資産で売れないものがあるなどという批判があり得る。しかし、資産の大半は金融資産だ。天下りに関係するが、役人の天下り先の特殊法人などへの出資金、貸付金が極めて多いのだ。

　売れないというのは、天下り先の政府子会社を処分しては困るという、官僚の泣き言でもある。もし、政府が本当に大変になれば、関係子会社を売却、民営化する。このことは、民間会社でも同じだ。

　例えば、財政危機に陥ったギリシャでは政府資産の売却が大々的に行われた。道路などの資産は売れないというが、それは少額であり、数字的に大きなモノは、天下り先への資金提供資産だ。

　海外から見れば、日本政府はたっぷりと金融資産を持っているのに売却しないのだから、財政破綻のはずはないと喝破されている。

　もちろん、海外の投資家は、政府の債務1000兆円だけで判断しない。バランスシートの右側だけの議論はしない。あくまで、バランスシートの左右を見ての判断だ。

　この「統合政府」の考え方からすれば、アベノミクスによる量的緩和で、財政再建がほぼできてしまったといえる。

　かつて、私のプリンストン大での先生である前ＦＲＢ議長のバーナンキが言うっていた。

「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」

　まさにそのとおりになった。

　実際に、財政再建ができたということを、統合政府ＢＳに即して、具体的に示そう。

　資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。その利回りなどの収益は、ほぼ国債金利と同じ水準であり、これが統合政府には税外収入になる。

　また、日銀保有国債450兆円は、統合政府にとっては財政負担はない。この分は、日銀に対して国が利払いをするが、日銀納付金として、統合政府には税外収入で返ってくるからちゃらだ。

　つまり、負債の1350兆円の利払い負担は、資産側の税外収入で賄われる。この意味で、財政再建がほぼできたといってもいい。（後略）

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森永卓郎氏　「日本経済にとっては安倍総裁の再選が望ましい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180525-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/25(金) 7:00配信
　
　安倍氏が総裁選に勝利すれば消費増税再凍結もあるか？

　2018年9月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想している。総裁選の日本経済への影響について、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。

　岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8％から10％への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。

　一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

　日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5％に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。

　消費税を5％に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずだ。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けているが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要だ。日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味する。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がなくなる。それが通貨発行益と呼ばれるものだ。

　2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上った。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということだ。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのだ。それに対して、消費税を5％に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのである。

　もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8％に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10％になった場合を比べれば、日経平均株価は5000〜6000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。

　ちなみに2108年1〜3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。

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2018年09月13日
経済好調のアメリカはなぜ焦っているのか
アメリカが公表しているのは連邦の直接債務だけ

引用：http://www.sankei.com/images/news/171004/prm1710040002-p1.jpg

絶好調なアメリカの悩み

アメリカは2010年のリーマンショック明けから9年連続の好景気で、来年も景気拡大が予想されている。

にも拘わらずトランプ大統領は取るに足らない貿易赤字を問題視し、中国や欧州に解消を迫っている。

この動きはいずれ日本にも波及し、輸入拡大と輸出削減を迫ってくるでしょう。

アメリカ経済は絶好調で株価は毎年過去最高を更新し、消費も企業業績もすべて拡大しています。

貿易赤字も好調だから増えてるので、米国の消費が活発過ぎて国内生産だけでは需要を満たせないのです。

反対に日本は貿易黒字ですが、これは国内消費が弱いから外国から輸入しなくても良いというだけです。

つまり貿易赤字こそ繁栄の象徴であり、貿易黒字の国は国内消費が弱いのを示しています。

じゃあなんでトランプは怒っているかというと、経済に弱いのもあるが拡大し続ける債務懸念があります。

経済全て絶好調のアメリカの悩みは増え続ける債務で、公的債務は推定で5500兆円に達していると言われています。

日本の借金は「たった」1000兆円ですがアメリカはその5倍で、ＧＤＰの差が3倍あるのを考慮しても多すぎる。

悪いことにアメリカは自国の公的債務を国民に公開しておらず、アメリカ人は「アメリカに借金はない」と信じています。

だから平気な顔で「日本は世界最悪の借金を抱えている」などと他国を批判したりしています。

アメリカの債務爆弾とは

アメリカは家計債務と企業債務、金融債務も膨張していて、その原因は最近の経済好調そのもに求められる。

「資産＝債務」というのが経済原則なので、株価が上がって米国の資産が増えれば、同じ金額の負債も増えています。

ここで問題になるのは米国の公的債務がＧＤＰの3倍以上になるなど、稼ぐ金より債務額が遥かに多いことです。

よく日本は「年収500万円の人が1000万円の借金をしている」とたとえられます。

その比率ではアメリカは「年収1500万の人が5500万円の借金をしている」という事になり、どっちもどっちです。

いつか起きるのではないかと言われているのがアメリカの債務危機で、世界的な経済危機を予測する人もいる。

アメリカ政府が公表している公的債務は「連邦債務」だけで日本で言えば中央の借金のみで、地方や特殊法人、公的企業や団体分を除外してある。

いつどんな形で噴き出すのかは分からないが、増え続ける借金を永遠に隠し続けることはできない。

同じことは中国についても、欧州についても当てはまる。

世界各国は経済成長率を遥かに超えるペースで借金を増やし、しかも日本以外は公表していない。

いつどんな形で各国の債務が明らかになるかは分からないが、人々が真相を知ったら混乱するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77493099.html

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IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html

2018.10.15　��橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」（https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018）である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000−　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995−　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されている（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm）が、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした〜それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。

それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。

ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。

これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」（https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030014.html）という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。

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2018年10月22日
IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正

日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ

画像引用：https://blog-imgs-118.fc2.com/n/o/n/nonkinonki007/2017122219315723e.jpg

日本に借金はなかった

IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。

180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。

10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。

従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。

この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。

また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。

日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。

自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。

これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。

ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。

主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。

日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。

日本よりドイツの「借金」が多かった

さらに日本政府が所有する資産を差し引きすると、日本の純資産＝正味の借金はゼロだった。

反対に今までIMFが健全財政を褒めたたえていたドイツは純資産がマイナスなので正味の借金が存在した。

反論もあり日本政府の資産（たとえば皇居や基地などの土地）は売却できないし貸すこともできない。

IMFが今頃各国の本当の純資産を発表したのは、国の本当の負債と資産を各国が公表していなかったからでした。

公的債務の完全な資料を公開していたのは日本だけだったので、日本の債務が世界一という作り話が創作された。

実際には金額でもＧＤＰ比でも中国とアメリカの方が、日本より公的債務が多かったのだが、少なく公表していました。

さすがにこの「作り話」のウソ臭さに世界の人々も気づいていて、ちゃんと計算するべきだという批判が強まった。

遅まきながらIMFは各国の本当の資産と負債を計算しなおし、従来の説を事実上訂正するに至った。

IMFに「日本の借金は世界一」と報告していたのは日本の財務省で、財政を悪く見せかけることで消費増税を推進しようとした。

だがそのトリックは否定されたわけで、来年10月の消費増税は土壇場で中止するのではないかと憶測を呼んでいる。
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html

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「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー　
平成30年3月7日　講師： 中野剛志 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=PIVG7XDGrH4

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第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー　
平成29年4月27日　講師：中野剛志 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=Zc9-Y5jiIO4

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日銀破綻という妄想論 2019-02-13

三橋TV第51回【イメージではなくデータで】
https://youtu.be/b1Agvto1oXc

　スポンサーが、三橋ＴＶで藤巻健史の破綻論を取り上げてくれと言い出したのは、彼の著作「日銀破綻」が切っ掛けだったようです。

三橋TV第22回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】
https://youtu.be/WFM4ubl8CEY

三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】
https://youtu.be/NFGyAHvg8pI

　で解説した通り、藤巻の破綻論は「日銀破綻論」を含めて、全て出鱈目です。というか、彼は会計やデータを無視というか「見ない」傾向が強いです。

　とはいえ、藤巻に影響され、

「三橋は日本国債は日銀が買い取れば返済、利払い不要となるため破綻しないと言っているが、日銀の負債が増えるじゃないか！」
　と、面倒くさいことを言ってくる連中が後を絶ちません。

　あのね、こう言っては何ですが、わたくしはこの手の話の「専門家」なのですよ。しかも、頭に「超」をつけても構わないほどの専門家です。何しろ、これでご飯を食べているのです。日銀が国債を買い取った場合のバランスシートや会計の動きを把握していないはずがないでしょ。

　もっとも、「破綻脳」の人たちは、とにかく「日本は破綻する」という結論は変えず、懸命に破綻理論を考え付こうとします。藤巻やらあなた方の「ピコーン！ひらめいた！」系の破綻論など、とっくにデータで否定済みです。

　が、もう一度書いておきます。

　日本銀行は、通常、日銀当座預金というおカネを発行し、国債を買い取ります。その時点で、政府の国債に対する返済・利払い負担が消えるのは、これは単なる事実。

　さて、現在、日銀の当座預金は三つの階層に分かれています。「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に三つです。

　本来、日銀当座預金に金利はつきません。とはいえ、現在は「基礎残高」に＋０．１％が付利され、逆に「政策金利残高」からは０．１％の金利を徴収しています（いわゆるマイナス金利）。

　誤解している人が多いのですが(藤巻もでしょうが）、現在、増えている日銀当座預金は金利がつかないマクロ加算残高であり、基礎残高ではありません。基礎残高は、２００兆円超でほぼ横ばいが続いています。

　「金利がつかないマクロ加算残高」が量的緩和で増え続けているのです。

　というわけで、基礎残高に対し＋０．１％の金利を支払い、逆に政策金利残高から０．１％の金利を徴収し、差額つまりは「日銀当座預金に対して日銀が支払わなければならない金利」がいくらかといえば、年に２０００億円弱です。

「そんな安いのか！」
　と、思われたでしょうが、安いのです。

　そもそも、金利を付利する基礎残高が２００兆円超なので、０．１％の金利は２０００億円です（そこから政策金利残高から得られる金利が差っ引かれる）

　例えば、日銀の「第133回事業年度（平成29年度）決算等について 」を見ると、「補完当座預金制度利息」として１８３６億円の費用が計上されています。これが、日銀当座預金に対する付利です（厳密には差額）。

　さて、日銀の純資産は直近で２９兆円。日銀は意外に「収益源」が多い事業体ですが、とりあえず何も利益を稼げないと仮定して、日銀当座預金の金利を支払い続けると、約１５０年後に債務超過になる計算ですね。藤巻をはじめ、日銀破綻論者は全員死んでるでしょ、間違いなく。（わたくしも死んでいますが）

　
　しかも、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資本投入したら終わる話です。

「政府がおカネを発行するなんて！」
　と、思われた方は、硬貨を使うのをやめましょう。あれは、政府が純資産として発行しているおカネです（厳密には金属代金と加工料はかかっていますが）。

　何を言いたいのかといえば、藤巻をはじめ「ど素人」の破綻論は、全てデータや事実に基づいて否定されているという話です。それにも関わらず、
「日銀が国債を買い取ると、利払いで債務超過になって破綻する！」
　と、大衆を煽るのは簡単です。論破されても、しつこく、繰り返せば済む話ですし。

　それに対し、こちらは「会計」「おカネの動き」について細かく説明しなければなりません。それどころか「おカネとは何なのか？」を理解してもらわなければ、破綻論を打破できないのです。

　先日のメルマガにも書きましたが、この「プロパガンダの非対称」もまた、我々の前に立ちふさがる壁なのです。

　藤巻のように無知な扇動家の嘘つきが「日銀が破綻する！」と叫ぶと、それなりに効果を持ってしまうわけでございます。

　というわけで、金融や財政を完璧に理解した「反・緊縮財政」の政党が必要なのです。

　とりあえず、日銀破綻論を言い出す連中を見かけたら、本エントリーに誘導して下さいませ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12439776870.html

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2019年09月23日
アメリカのＭＭＴ経済、100年国債を中央銀行が買い取り

日本政府は日銀から32兆円借りて23兆円返済しているが、日銀が無限に買い取れば返済しなくて良い

画像引用：平成３１年度予算案を閣議決定　一般会計１０１兆４５６４億円、初の大台 - 産経ニュースhttps://www.sankei.com/economy/news/181221/ecn1812210013-n1.html

アメリカ全体の借金は5000兆円以上

アメリカは最近「日本は世界最悪の債務国家」のような事を言わなくなったが、これはアメリカの方が借金が多いのに気づいたからです。

欧米人は自分が正しいと思うと大声で他人を非難するが、自分が悪いと思うと黙ってシラを切ろうとする。

アメリカ合衆国の2018年度財政赤字は約9000億ドル（約97兆円）、19年度は約1兆ドル（約107兆円）と見積もられています。

これは単年度で連邦累積債務は16兆億ドル（約1700兆円）、だがこれらは1年前の数字なので現在はもっと悪化しています。

アメリカの公的予算は連邦予算と州予算、民間予算に分かれていて、合計すると連邦債務の3倍の公的債務が存在すると言われています。

国全体の借金が連邦債務の3倍としたら5100兆円だが、もっと多い筈だと指摘する専門家が多い。

赤字の源は社会保障費や教育費やインフラ工事などだが、これらを州や市や民間団体が行っています。

例えば米軍に従事したアメリカ兵はこれから高齢化するが、民間を装った特殊法人的な団体に社会保障費を付け替えたりしています。

オバマケアでアメリカにも公的保険制度ができたが、高齢化が進むと年数十兆円も政府が赤字補填することになる。

アメリカには民間の高速道路が多いが、実態は政府や州の赤字を付け替えるための「道路公団」に過ぎない。

道路企業が経営破綻しても道路を解体して売却する訳にはいかないので、道路公団と同じで政府が払うしかない。

都合が良い事にアメリカ全体の公的債務は「国防上の秘密」なので、誰も調査できないようになっている。

日本は実質ＭＭＴ経済を行っている

日本もアメリカを見習って国全体の借金を「国防上の秘密」にして財務省に調査させないようにすれば、半額以下に減らせます。

アメリカのＧＤＰは日本の3倍だが借金は5倍以上多いので、控えめに言ってもアメリカのほうが公的債務が多い。

そして現在アメリカを超えつつあるのが中国で、ＧＤＰで超える夢は果たせそうもないが、借金の額では先に追いつくでしょう。

ＧＤＰの3倍以上も公的債務があったら経済破綻するのではないかと思うが、そこで登場したのがＭＭＴ経済理論でした。

ＭＭＴとは中央銀行が国債を買い取れば借金していないのと同じになるという理論で、日本はすでに実施しています。

日本の借金は約1000兆円だが国が発行する長期国債は500兆円ほどで、このうち460兆円を日銀が保有しています。

日本政府は日銀に金利を払っているが、日銀は受け取ったお金でまた日本国債を買うので、政府と日銀がお金をやり取りしているだけです。

日本の長期金利はマイナスなので実際には政府は金利を払わず、実質的に借金の返済もしていません。

平成31年度予算では国債を32兆円発行し（借金をし）、国債を23兆円返済したので差し引き9兆円の不足でした。

アメリカは100年国債でＭＭＴ経済へ

日本政府は日銀から9兆円金を借りて、まあ後日払うよと言っているが返す気はないでしょう。

元米ＦＲＢ総裁バーナンキが2016年に来日し安倍首相と会談した時、永久国債で借金を踏み倒せばいいと提案しました。

安倍首相は断ったが内心「それでいこう」と思った筈で、日本は実質ＭＭＴに進みました。

バーナンキの提案ではゼロ金利で永久に償還しない国債を発行し、全額日銀が買い取ればそれで日本政府の借金はチャラになります。

日本の実質ＭＭＴが成功しているのを見てアメリカもやろうという事になり、50年国債や100年国債の発行を検討しています。

超低金利で超長期債を発行してＦＲＢに買い取らせれば、アメリカの借金問題は100年後に先送りできる。

100年後の人どうするかは今の人たちには関係ないので、アメリカの借金問題は解決します。

ちなみにイギリスは第一次大戦の借金をいまだに返済していないし、アメリカはフランス革命前の借金を返済していません。

政府の国債をゼロ金利で買わされた中央銀行はその後どうなるかですが、100年後に破産すれば良いんじゃないでしょうか。
http://www.thutmosev.com/archives/81021721.html

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2020年02月24日
永久国債とは何か　日銀の国債買い入れを制度化

財務省のペット、麻生財務大臣

引用：https://renote.s3.amazonaws.com/uploads/article_image/file/21779/a18bbb67.png

永久国債を提言

数年前ＦＲＢ議長のベン・バーナンキが来日した時に「永久国債」を提言したが、体よく断られていました。

バーナンキは、日本が再びデフレに戻るリスクを指摘し、「ヘリコプターマネー」を勧めた。

ヘリコプターマネーはバーナンキ議長が「ヘリコプターでお金を撒けば良い」と言ったことから始ました。

だから『教祖』のバーナンキがヘリコプターマネーを勧めるのは予想された事で、むしろその話を聞きに言ったのでしょう。

政府が永久国債を発行し、市場を通さずに中央銀行が直接買い取る事で、国債市場に影響を与えず公共事業を実施できる。

バーナンキは選択肢の一つとして説明し、それ以上踏み込んだ話にはならなかったという。

バーナンキは2016年に安倍首相と会談し、アベノミクスや金融緩和を続けるべきだと発言しました。

今まで出てきた永久国債とは、満期を定めない国債の事で、発行者（国）が求めない限り、償還しなくても良い。

その代わり永久に利子を払い続ける必要があるが、例えばゼロ％やマイナス金利で発行すれば、金利は払わずに済みます。

金利の付かない債権を買う人はいないが、中央銀行が買い取れば、事実上返済しなくて良い借金になります。

そのような国債は前例がないのかと思いきや、大和総研の資料では2014年に世界で2,278億ドル（約25兆円）も発行されています。

イギリスでは5000億円近い永久国債が発行されていて、200年以上前の国債が今でも塩漬けにされ続けています。

財務省の飼い犬とアヒル

日本でも年間数千億円の永久債が民間によって発行されているが、政府は永久国債発行に否定的です。

理由は日本では日銀の直接買い取りが禁止されているので、マイナスやゼロ金利では購入者が居ないと考えられる為です。

日銀の国債引き受け額は2019年末時点で国債発行額の約43％に達したが、最近は頭打ちになっている。

先ほど書いたように日銀の直接引き受けは禁止されているので、一旦市場で販売した国債を、日銀が買い取っています。

これを直接日銀が国から買い取っても、実質的に何も変わらないが、財務省が強く反対しています。

反対理由は表向き「財政の健全性が損なわれる」と言っていますが、要は自分の縄張りだから手を出すなという事です。

犬が近づいた人間に吼えるのと同じで、財務省の縄張りを守る為に吼えるのです。

例えば財務省と飼い犬たちは、ヘリコプターマネーで日本の信用が崩壊すると言っています。

この崩壊論は財務省に近い人ほど大好きな理論で、これを口にしたら「ああ財務省の飼い犬だな」と判断できます。

増税しないと日本崩壊する、金融緩和で日本崩壊する、アベノミクスで日本崩壊する、今度はヘリコプターマネーで日本崩壊すると言っています。

「ハルマゲドンが来る」と言っていた麻原彰晃やオウム幹部達と、彼らの理論がそっくりなのは気のせいでしょうか？

財政支出を増やすと国債が「金利1000%」になったり通貨は「1ドル1万円になる」などと言っています。

彼らの理論では財政を縮小するほど「日本の信用が高まり」財政が健全化するが、過去25年間その通りにした結果、日本経済は崩壊しました。

逆に日本の数倍の借金を抱えている中国とアメリカはまったく破産せず、日本より高成長を続けています。

日本の借金はアメリカや中国と同じ基準で計算するとＧＤＰ80%以下に過ぎず、逆にアメリカと中国はＧＤＰ比300%以上の借金を抱えています。

財務省と飼い犬たちはこういう本当の数字を突きつけると逃げ回り、「日本破綻」「日本崩壊」という言葉だけを、アヒルのように繰り返しています。

バーナンキの言う通り日本政府が永久国債をゼロ金利で発行し日銀が全額買い取ると、事実上日本政府の借金は消えてなくなります。

財務省が主張する日本の借金がＧＤＰ比200％だから財務省は威張れるが、借金ゼロになったら誰も財務官僚に敬意を払わなくなります。

そうなると財務官僚の権限が小さくなり天下り先がなくなり、彼らの金儲けができなくなります。

財務省事務次官経験者は退官した後銀行などに天下りし、年収数億円プラス数年ごとに十億円以上の退職金を受け取ります。

退官後の収入が数百億円にも達するそうで、結局財務官僚がやっているのは「自分の金儲け」です。
http://www.thutmosev.com/archives/63560735.html

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2020年3月11日
日銀が債務超過になっても問題ない理由
塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18951

　日銀は大量にETFを持っていて、株価下落で債務超過に陥るのではないか、と懸念する人がいますが、日銀の債務超過は問題ない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

日銀は大量のETFを持っている

　日銀は、大量のETFを持っています。ETFというのは株式投資信託の一種なので、要するに巨額の日本株を持っているということですね。したがって、株価が暴落すると日銀が高い時に買った株が含み損を抱えることになり、それが膨らむと日銀が債務超過に陥るのではないか、と心配している人がいます。

　確かに、株を大量に持っている株式会社は、株価が値下がりすると債務超過に陥ること

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利子付き国になります。決算書を作る際に保有する株式を時価評価するか否かによって表面上の数字は変わりますが、いずれにしても実質的に債務超過になることには違いないわけです。

　一般企業が債務超過に陥ると、倒産の可能性が格段に高まります。債務超過というのは「資産をすべて売却しても負債が返済しきれない」という状態ですから、債権者は不安になります。

　「他の債権者が自分より先に債権を回収したら、自分の債権が回収できなくなってしまう。それは困るから、他の債権者より先に自分が返済を受けてしまおう」と債権者たちは考えて、会社に押しかけて来ます。そうなると、会社は倒産せざるを得ません。

　早い者勝ちになるのか「裁判所が会社の財産を管理して、資産を売り、債権者たちに平等に分ける」といったことが行われるのか、といった違いはありますが、いずれにしても会社は消滅してしまうわけですね。

　そこで、「日銀も株式会社なので、同じように消滅してしまったらどうしよう」と考える人もいるでしょう。

　そうでなくとも、日銀が債務超過だということは、日本銀行券という紙幣の信用力を大きく損なう原因となるのではないか、と心配する人もいるでしょう。

　しかし、筆者は全く心配していません。

日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらえば良い

　日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらい、債務超過を解消すれば良いだけのことです。日銀法に増資の規定がなければ日銀法を改正すれば良いだけの話ですから。

　日銀が数兆円の債務超過に陥り、その分だけ増資をしたとします。増資を引き受けた日本政府は「債務超過の会社の株式という紙くず」を、例えば５兆円で買うことになります。それは嬉しいことではありませんが、日本経済のために必要であれば、仕方ないでしょう。

　「そんなことをしたら財政赤字が数兆円も拡大してしまう」と心配する人もいるでしょうが、1100兆円の借金を抱えている日本政府の借金が数兆円増えたからと言っても、「誤差の範囲」でしょう。

　もちろん、政府が1100兆円の借金を抱えていることが問題だ、という人はいるでしょうが、その問題については本稿は触れないことにしておきましょう。

　反対に、政府が数兆円の出資を惜しんで日銀が倒産してしまったら、日本経済に考えられないほどの悪影響が生じるわけですから、政府は増資を引き受けないという選択肢を持っていないわけですね。

　そもそも日銀の資本金は１億円です。債務超過による倒産が怖いなら、最初から資本金を大きくしておけば良いのに、そうしていないのは、何とでもなるからでしょう。心配は無用です。

　今回の株価暴落で日銀が債務超過に陥るのか否か、筆者にはわかりませんが、将来金利が上昇した際に国債の価格が下落し、国債を大量に保有している日銀が債務超過に陥る可能性は決して小さくないと思います。その意味では、日銀の債務超過について今のタイミングで考えてみることは有益でしょう。

日銀は金儲けのための会社ではない

　日銀が含み損を抱えたとして、それについて日銀を批判する人がいるとしたら、それは誤りです。日銀の目的は利益を稼ぐことではありませんから。

　日銀は、民間銀行とは異なり、儲けるための会社ではないのです。政府の子会社として、日本経済をうまく回すための組織なのです。金融政策を決める際には政府の指図を受けない、といったことはありますが、日本経済をうまく回そうという目的は政府と共有しているわけです。

　日銀が金融政策で国債を購入するのは、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。政府が公共投資や減税をするのも、儲けるためではありません。日本経済をうまく回すためです。日銀がETFを購入するのも、同じことです。

　したがって、日本経済をうまく回すために国債やETFを買い、それが仮に値下がりして損が出ても、政府がその損を負担することは何もおかしいことではないのです。

日銀納付金を返してもらう、と思えば良いのかも

　以下は余談です。日銀は、黒字の年には法人税等を納めた上に、国庫に納付金を納めています。そうであれば、赤字の時にはこれを返してもらうとしても、何も不思議なことではないでしょう。

　もっとも、これを突き詰めると、一般の民間企業が赤字で倒産しそうな時には、過去に支払った法人税等を国から返してもらう、という話になりますね。理屈上は正しそうですが、財政当局が認めるとも思えないですね。というわけで、深く考えるのはやめておきましょう。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18951

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2019年10月27日
日本政府が検討する超長期国債　100年債で国の借金はチャラになる？

安倍首相に永久国債発行を勧めたバーナンキ元議長

引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20160711/22/fxshufoo/75/a7/p/o0738046013695152887.png

日本政府が検討し始めた100年債

麻生財務相は2019年9月10日の衆院予算委員会で、「ただいまの段階で、100年債の発行は考えていない」と答弁しました。

消費増税対策として100年債発行を発行すべきという野党の質問に答えたものだが、額面通りには受け取れない。

冒頭に「ただいまの段階で」と付けたように検討はしていると考えられ、欧米各国で50年債や100年債の発行が相次いでいる。

日本の政策はアメリカの真似をする事が多いが、ムニューシン米財務長官は2日後の12日に「５０年国債の発行を検討する」と語った。

財務長官はさらに「成功すれば１００年債も考える」と野心的な計画を語り、超長期債発行に強い意欲を持っているのを伺わせた。

米政府が現在発行している最長期債は30年だが、2017年頃にも50年債を検討した事があった。

アメリカが超長期債を検討しているのは米国の借金が多いのと現在低金利なためです。

低金利のうちに100年債を発行すれば、少ない利子を払うだけで問題を100年後に先送りできる。

米連邦政府は22兆ドル（約2300兆円）の累積債務を抱えており、数年から30年で償還しています。

アメリカは10年間続いた好景気が終わり停滞期になりつつあるが、それでも他の先進国より成長率が高い。

米国債金利も日本や欧州より高いので、投資家から見ても米国の超長期債は魅力的です。

スウェーデン、オーストリア、メキシコ、アルゼンチンが100年債を発行し、イギリス等も発行を検討している。

国の借金はなくせる

実はイギリスは第一次大戦前に発行した国債を償還しておらず、アメリカもフランス革命前のフランス国王からの借金を返済していない。

日本も敗戦前の国債を召喚しなかったので、これらは永久国債のようなものと言える。

永久債は社債として各国で発行されていて、償還しなくていい代わりに永久に金利を払うので企業にとってあまり有利ではない。

ところがＧＤＰの2倍の国の借金（国債はその半分程度）を抱える日本では、借金減額の手段として注目された。

バーナンキ元ＦＲＢ議長は2016年7月に安倍首相と歓談した時、永久国債を発行するよう勧めた。

現在日銀は400兆円以上の国債を買い取っているが、政府は毎年金利分を市場と日銀に支払っている。

もし永久国債を発行すると永久に日銀が保管するので、事実上日本政府の借金は半分になる。

この時マイナス金利で永久国債を発行して日銀が買い取れば、時間が経てば借金が減っていきます。

安倍首相はこのアイディアに乗り気でなかったが、借金を減らす魔法の手段として注目された。

これができるのは日本国債の買い手のほとんどが日本人（生保や金融機関）で、日銀が買い取る事もできるからでした。

財務省は否定しながら50年債や100年債の発行を検討している筈で、ゼロ金利やマイナス金利で日銀に買い取らせるでしょう。

ゼロ金利で日銀が買ってインフレ率が１％なら、保管するだけで日本国債が毎年１％（4兆円以上）減っていく。

4兆円は消費税を1.5％増税するのに相当し、消費税と違って景気を冷やす事もない。
http://www.thutmosev.com/archives/81325615.html

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/138.html#c1

[近代史5] 政府紙幣発行政策の誤解 中川隆
2. 中川隆[-12543] koaQ7Jey 2020年5月31日 09:57:26 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[10]
2018.4.9「政府通貨の疑問に答える 」大西つねきの週刊動画コラムvol.21




2018.4.16「政府通貨の疑問に答える （2）」大西つねきの週刊動画コラムvol.22






http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/138.html#c2

[近代史5] 政府紙幣発行政策の誤解 中川隆
3. 中川隆[-12542] koaQ7Jey 2020年5月31日 09:59:22 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[11]

いま２２０兆円を配らなければいけない理由：大西つねきからの緊急告知と拡散のお願い
2020/04/09



http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/138.html#c3

[近代史4] シルビオ・ゲゼルの世界 中川隆
3. 2020年5月31日 10:10:39 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[12]
”資本主義によらない市場経済”−その基本概念、歴史的発展と現況について
ヴェルナー・オンケン著 宮坂 英一訳
http://userpage.fu-berlin.de/~roehrigw/japan/onken/

[この論文は、シルビオ・ゲゼル全集の編集・刊行責任者であるヴェルナー・オンケン(Werner Onken)氏が自ら出版したパンフレット『資本主義によらない市場経済−基本思想、その歴史的発展および現状、関連団体・文献リスト』(Marktwirtschaft ohne Kapitalismus - Eine Übersicht über die Grundgedanken, die ideengeschichtliche Herkunft und den derzeitigen Entwicklungsstand, über Organisationen und weiterführende Literatur) を訳出したものである(ただし、文献リストは原文のまま掲載した)。]

貨幣――市場の支配者

ドイツに生まれ、アルゼンチンで実業家として成功したシルビオ・ゲゼル(１８６２年、オイペン/マルメディ近郊のサント・ヴィートに生まれ、１９３０年に工ーデン・オラニエンブルクの農地改革協同組合団地で死亡)は、１８９１年にブェノスアイレスで、彼の最初の著作となるパンフレット『社全福祉国家への架橋としての貨幣制度改革』を発表した。このパンフレットは、社会的問題の原因およびその解決手段に関するゲゼルの数多い著作の根幹をなすものであった。経済恐慌期のアルゼンチンにおけるさまざまな体験によって、ゲゼルはマルクス主義とは異なる立場をとることになった。すなわち、労働における搾取の原因は生産手段の私的所有にあるのではなく、貨幣制度の構造的欠陥にあると考えた。古代の哲学者、アリストテレスが認めていたように、ゲゼルは貨幣の中に、相矛盾する二つの役割、すなわち、市場に仕える交換手段としての貨幣、そして同時に市場を支配する権力手段としての貨幣の二つの特性を見ていた。

ゲゼルはまずつぎのように問題をとらえた。どのような方法によって、中立的な交換手段である貨幣の特質を損なうことなく、増大する権力手段としての貨幣の特性を無力化することが可能か？貨幣が市場に君臨する要因として、ゲゼルはつぎの二点をあげた。

一つは、需要手段としての従来の貨幣は、労働力や経済界の提供側の商品やサービスとは異なり、蓄えることが可能であるということだ――貨幣の所有者にさほどの損失を与えることなく、投機的な理由によって一時的に市場から引き上げることができる。二つ目は、貨幣は商品やサービスに比べてはるかに流動性を備えているということだ。トランプのジョーカーのように、いつでも、どこでも使うことが可能である。この二つの特性は、貨幣――とくに多額の所有者――-に特権を授ける。すなわち、購買と販売および貯蓄と投資の循環を中断させることが可能であり、投機的な現金保有の放棄と貨幣の経済循環への再投入に対する特別のプレミアムとして、生産者と消費者に利子を要求することができる。

貨幣の構造的な権力は、貨幣がもつ現実的な貯蔵性に起因するものではない。社会有機体の経済的な新陳代謝に対して、貨幣が利子を生みだすという条件を設定するには、循環が遮断し得るという可能性で十分である。収益性は経済性より優先され、生産は需要よりも貨幣の利子からより多くの収益をあげる。恒久的なプラスの利率は、市場の非中央集権的な自己秩序に不可欠とされる利益と損失のバランスを損なう。それは、ゲゼルによれば、きわめて複雑な全体的症状をともなった社会有機体の機能不全にいたる。利子を生み出す非中立的な貨幣は、業績にそぐわない、不公平な所得分配を生じさせ、それは貨幣資本および物的資本の集中をもたらし、その結果、経済の独占にいたる。貨幣所有者は貨幣の流通および停滞をコントロールできるため、貨幣は人体をめぐる血液のようには”自ら”社会有機体の内部を流れることはできない。したがって、貨幣循環の社会的コントロールおよび貨幣量の適正供給は不可能となる。デフレおよびインフレによる物価の変動も回避不可能である。また、景気が変動するなかで、一時的な利子の低下によって、投資の採算性に展望が見られるまで相当量の貨幣が市場から引き上げられるならば、景気の後退が起こリ、失業が発生する。

貨幣――市場の中立的な奉仕者

貨幣を無力化する方法として、ゲゼルは、中世のスコラ哲学の教会法による利子禁止の復活や、”ユダヤの高利貸し”の追放を思い起こしたわけではなかった。ゲゼルは、貯蔵性および流動性のメリットを相殺するコストを貨幣の現金管理に組み入れるような方法によって貨幣システムを制度的に改革することを考えた。現金管理において貨幣に手数科――運輸業における貨物車両の留置科に相当する――-が課せられるのであれば、貨幣は市場に対する優越性を失い、交換手段としての奉仕的な機能だけを果たすことになる。循環が投機的な行為によって妨げられることがなくなれば、通貨の購買力が度量衡のように長期にわたって安定できるように、流通する貨幣量を恒常的に物質量に適合させることが可能となる。

ゲゼルは初期の著作の中で”貨幣制度の有機的改革”の手段として”減価する銀行貨幣”について明確に語っている。この改革によって、社会有機体の中でも自然界全体の中でも、これまで”死せる異物”であった貨幣は、すべての生物体の永遠の死と再生に組み入れられる。貨幣は同時に無常の存在となり、利子および複利によって無限に増殖する特性を失うことになる。この種の貨幣制度改革は、貨幣流通の封鎖を解いて、多様な景気的および構造的な危機症状に苦しむ社金有機体に穏やかな自然治癒という援助の手を差し伸べ、再びバランスを取り戻させ、調和のとれた自然界の全体秩序に順応させる全的な調整的治療法といえるものである。

ゲゼルは１９１６年にベルリンとベルンで刊行した主著『自由土地および白由貨幣による自然的経済秩序』の中で、円滑な貨幣循環のもとで、利子水準が従来の実質３パーセントの下限を下回るように、資本供給および資本需要のバランスをとる方法について詳細に論述している。貨幣の権力に対する労働者の貢租である”基礎利子”は利子から消滅し、利子は危険プレミアムと銀行手数料だけになる。市場利子率のこの新たな均衡利子分の変動は、需要に対応した投資の非中央集権的な貯蓄管理をもたらす。しかし、これらの要素は互いに相殺される。”基礎利子”から解放された貨幣である”自由貨幣”は分配面で中立となり、生産の形態および規模に対して売り手と買い手の利益に反する影響を及ぼすこともなくなる。完全な労働収益が実現することによって、幅広い層の労働者が賃金および給料に依存した雇用環境を放棄し、個人的および協同組合的な経営形態のもとで独立することが可能になる、とゲゼルは考えた。

土地――商品や投機対象ではなく、信託にもとづく生活基盤

１９世紀末から２０世紀初頭にかけて、ゲゼルは自らの貨幣制度改革理論を農地法の改革にまで広げた。このきっかけとなったのは、北アメリカの農地改革家、ヘンリー・ジョージ（１８３９年−１８９７年）の著作であった。ジョージの理論は、ミカエル・フリューアシャイム(１８４４年−１９１２年)およびアドルフ・ダマシュケ(１８６５年−１９３５年)によってドイツに伝えられていた。ゲゼルは、農地の私的所有を存続させたうえで、公共の利益のため地価高騰に対して課税するというダマシュケの方法はとらず、農地の私的所有者に補償金を支払い、農地を国家の管理に移行させ、最高値で落札した賃借人に私的利用させるというフリューアシャイムの提案にならった。農地が私的な商品で投機的な対象であり続ける限りは、人間と大地の有機的な結合は妨げられると考えた。民族的なイデオローグたちとは違い、ゲゼルにとって血と土地の関係が問題となることはなかった。世界市民の一人であるゲゼルは、個々人の有機体として地球全体を見ていた。すべての人々が世界を自由に渡リ歩くことができ、その出身、肌の色や宗教にかかわりなく、どこでも住居を構えることができなければならないと考えた。

男女の経済的平等

ゲゼルもはじめは他の農地改革者と同じように、国家は特別の租税徴収を行なわずに、農地の賃貸科収入によって財政を賄えるのではないかと考えていた(単一課税)。しかし、惹起者原理にもとづく場合、賃貸料収入は本当は誰に帰属すべきものかという問題から、ゲゼルは、賃貸料収入の金額は人口密度に依存し、すなわち最終的には子供を生み、養育する女性の社会的状況に依存するという考えにいたった。したがって、ゲゼルは、賃貸料収入を未成年の子供の数におうじて母親――非婚の母親およびドイツ国内に住む外国人女性を含めて――への養育費として月々一定額を支給しようと考えた。すべての母親は、仕事を持つ父親から経済的に独立しているべきである。そして、両性間の関係は、権力の影響のない自由な愛にもとづいたものでなければならない。「西洋の興隆」という講演の中で、ゲゼルは、資本主義によって肉体的、精神的および心理的な病に犯された人類は、特権および独占のない自然な競争秩序の中で徐々に健康を取り戻し、新たな文化興隆の時代を迎えるであろう、と自らの希望を表明している。

資本主義によらない市場経済の先駆者たち

　自由土地・自由貨幣理論は、古典的自由主義のレッセフェール原理に対立するだけでなく、マルクス主義の計画経済理論にも対立するものであった。この理論は、のちの収斂理論あるいは“混合経済”、すなわち、国家の包括的な管理を受ける資本主義的市場経済の意味における資本主義と共産主義の中間的な第三の道ではなく、これまでに実現された経済システムの代替案となるものである。社会経済システムとしては、“資本主義によらない市場経済”と位置づけることができる。

　ゲゼルは、封建的絶対主義が終わっても支配なき社会が誕生しなかったのは、農地の私的占有および利子を生み出す貨幣の権力にその原因が帰せられると、すでに十九世紀中頃の時点で考えていたフランスの社会革命家、ピエール・ジョゼフ・プルードン（１８０９年−１８６５年）の思想に着目した。

　プルードンは、農地の私的な借地料は略奪であり、貨幣利子は癌細胞のような暴利であると規定した。これらの搾取にもとづく収入は、新たな支配階級となる大ブルジョアを生み出し、彼らは国家および教会を小市民階級および労働者階級に君臨するための手段として利用した。

　ゲゼルの代替的経済モデルは、同じくプルードンに示唆を得た社会哲学者、グスタフ・ランダウアー（１８７０年−１９１９年）――彼はマルチン・ブーバー（１８７９年−１９６５年）に強い影響を与えた――の絶対自由主義的社会主義に近いものを備えている。また、医師でもあり社会学者でもあったフランツ・オッペンハイマー（１８６１年−１９４３年）のリベラルな社会主義や、人智学の創設者であるルドルフ・シュタイナー（１８６１年−１９２５年）の社会三層化理論にも類似するところがある。

第一次大戦中のドイツ、スイスにおける組織の結成

ゲゼルの最初の協働者であるゲオルク・ブルーメンタール(１８７９年−１９２９年)は、フランス啓蒙主義期にフランソア・ケネー（１６９４年−１７７４年）をはじめとする重農主義者が封建的絶対主義に立ち向かう際にもちいた、社会の”自然的秩序”理論と農地法・貨幣改革を結びつけた。ブルーメンタールは１９０９年にゲゼルの支持者たちによる最初の団体、〈重農主義者連盟〉を設立した。

この組織には、ベルリンやハンブルクの数多くの農地改革者、個人主義的アナキストおよびサンジカリストが結集した。機関誌『重農主義者』が第一次世界大戦中に検閲の犠牲となり、ゲゼルは住居をスイスに移したが、スイス国内の農地改革者、教育改革者および生活改革者のグループの中に支持者を得た。そして、〈スイス自由土地・自由貨幣同盟〉が結成された。”金と平和？””自由土地、平和の強固な推進者”という二つの講演の中で、社会正義と国際平和への方途として、ゲゼルは自らの改革案の重要性を明示している。

両大戦の狭間で

第一次世界犬戦およびドイツ１１月革命の終結後、ゲゼルは、ランダウアーとの関係から、第一次バイエルン評議会政府の財務担当人民委員として一時期、彼に協力することになった。革命の敗北後、ゲゼルは反逆罪で起訴されたが、結局、無罪となった。その後、ゲゼルはベルリン郊外に移り、そこでワイマール共和国の進展を見守りながら、数多くの論文を発表する生活を送った。ゲゼルは、最高７５%の段階的な財産課税によって大土地所有および大資本を戦後復興費用に組み入れ、同時に農地改革および貨幣改革によって戦勝国への賠償金支払いを可能にするドイツ国内の資本形成を開始することを提唱した。ゲゼルは、新しい政府が立ち代わり登場しては、金持ちがますます有利になる大規模なインフレによって中層および下層階級の人々を略奪し続け、賠償金支払いを長引かせ、ドイツを外国資本の流入に依存させ、さらに安定したレンテンマルクの代わりに経済危機を孕んだ金本位制を導入することに対し、執拗な抵抗を行なった。

ゲゼルは初期の段階から、人種差別主義や反ユダヤ主義のイデオローグたちとは一線を画していた。ゲゼルはダーウィンの進化論に強い影響を受けてはいたが、社会ダーウィニズム的な思想には反対していた。過度の民族主義に対しては異を唱え、東西の近隣諸国との協調に尽力した。民族国家の領土拡張政策は、権力によらないヨーロッパ諸国の連合にとって代わるべきだと考えた。さらにゲゼルは、脱資本主義的な世界通貨秩序の創設を試みた。そして、資本主義的独占や関税境界もなく、保護貿易主義や植民地的侵略のない開放的な世界市場を支持した。ゲゼルは、既存の不正構造にあって強国の利益を代表する、のちに設立されたIMFや世界銀行などの諸機関や、現在、準備されているようなヨーロッパ通貨統合とはまったく質の異なる、あらゆる国内通貨に対して中立的な立場をとる世界貨幣を発行する”国際通貨協会”を設立して、自由な世界貿易関係の均衡が保たれるように管理することを考えた。

戦後まもない大規模なインフレはゲゼルの支持者を増大させるのに大きく貢献し、その数はおよそ１５，０００名にも達した。しかし、１９２４年に穏健でリベラルな〈自由経済同盟〉と過激な個人主義的アナキストの〈重農主義者闘争同盟〉に分裂した。”国家の廃棄”に関するゲゼルの理論がきっかけになって起こった激しい論争が、この分裂の大きな要因となっていた。内部抗争は支持者の結束を弱めることになった。大衆運動にまで発展させることに失敗したため、支持者たちはワイマール時代をつうじて社会民主党や労働運動あるいは当時の平和運動、青少年運動や女性解放運動にさまざまな形で接近を試みた。世界恐慌期にあっては、〈自由経済同盟〉は、ドイツ帝国議会に議席を持つすべての政党に意見書を送り、当時のデフレ政策は壊滅的な結果をもたらすだけだと警告し、恐慌を打開するための提案を行なった。この意見書が顧みられることはなかった。

自由貨幣を採用した〈重農主義者闘争同盟〉の実践的活動が世間の注目を集めたものの、この実験は１９３１年にドイツ帝国大蔵省によるブリューニヒ緊急命令で禁止されてしまった。１９３２年の帝国議会選挙では、〈自由経済党〉は敗北に終わった。ナチスの権力掌握後、結局、ゲゼルの支持者の多くは、ナチ・イデオロギーの中に自らの認識を押し込め、ヒトラーとゴットフリート・フェーダーによる”利子奴隷制の打倒”という欺瞞的な期待に任せてしまった。そのため、彼らは国民社会主義労働者党の首脳部への影響力によって内部からの路線変更を試みた。政権に対し危うい戦術的な適応を試みたものの、１９３４年春には自由経済関係の団体および彼らのメディアは活動が禁止されるか、自ら解散することとなった。全体主義的政権に対する初期の判断ミスには、〈自由経済同盟〉の意見書がワイマール政党によって無残にも拒絶されたという事実だけでなく、農地改革および貨幣改革のための独自の施策の不明確さも大きな要因になっていたと考えられる。

オーストリア(１９３８年まで)およびスイスでは、いくつかの自由経済同盟が存続していた。ゲゼルの主著は、英語、フランス語およびスペイン語でも刊行された。その他に、啓蒙的なパンフレットは、オランダ語、ポルトガル語、チェコ語、ルーマニア語、セルボクロアチア語およびエスペラント語の各版も発行された。イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、チェコスロヴァキア、ルーマニアおよぴユーゴスラビアでは、小さなグループが活動を行なっていた。南北アメリカ、オーストラリアおよびニュージーランドでは、ドイツからの移住者たちによってグループの結成が見られた。

第二次大戦後――新たな出発、忘却の時代、そして７０年代以降の復活

当時のドイツ国内のすべての占領地域において、自由経済関係の団体が新たに設立されていった。ソビエト占領地区では、これらの団体は１９４８年に解散させられた。当地の権力者は、ゲゼルを”独占ブルジョアジーの護教者”と見なすか、”科学的社会主義”とはその目的を異にする、マルクスの敵対者プルードンのような”プチブル社会主義者”と決めつけた。西ドイツでは、生き延びたゲゼル支持者の多くは、かつてのワイマール政党との経験から、独白の党政策にもとづいた政治参加の道を選択した。彼らは（急進社会自由党）を結成し、１９４９年のドイツ連邦議会の選挙でかろうじて１%の得票を獲得した。そのあと〈自由社会同盟〉に名称を変更したが、以後の選挙では最低の得票しか得られなかった。しかし、ヴッパータールとネヴィゲスのあいだに位置するアスというところには、集会施設としてシルビオ・ゲゼル・ホームが維持されていた。

アーヴィング・フィッシャーやジョン・メイナード・ケインズらの著名な経済学者は、シルビオ・ゲゼルの理論を評価していたものの、西ドイツの驚異的な経済復興は、５０年代から６０年代をつうじて、経済政策システムの代替案に対する一般の関心を奪っていた。しかし、７０年代末以降、大量失業、環境破壊および国際的な債務危機によって、忘れられていたゲゼルの代替的経済モデルヘの関心が高まってきた。この動きはまた、ゲゼル支持者の世代交代を促進することにもなった。

バーゼルの〈スイス経済文書館〉には、＜スイス自由経済ライブラリー＞が設置されている。ドイツでは〈個人的自由・社会的保証財団〉が１９８３年に＜自由経済ライブラリー＞の設立を開始した。シルビオ・ゲゼルの理論の学問的研究の基礎資科として、１９８８年からシルビオ・ゲゼル全集(全１８巻)の刊行が始まっている。この全集にあわせて、「自然的経済秩序(NW0)研究」と題するシリーズで、NW0運動の百年史概説やゲゼルのもっとも重要な弟子といわれるカール・ヴァルカーの著作選集の刊行も始まっている。

この財団は、農地法や貨幣秩序に関する書籍の出版の助成も行なっており、〈社会科学協会〉と共同で『社会経済雑誌』を発行している。さらに、この財団は１９８８年および１９９５年に、実体経済に対する金融市場の自立性ならびに失業間題の解決策に関する学問的研究に対して”カール・ヴァルカー賞”を授与している。また＜自由秩序セミナー＞は「自由の問題」シリーズの出版を続けている。その他にも、〈自然的経済秩序イニシアチブは、スイスおよびオーストリアの友好団体と協力してゲゼル思想の啓蒙に努めている。〈公正な経済秩序を求めるキリスト者〉というグループは、農地・貨幣改革理論を土地投機および利子収納に対するユダヤ教・キリスト教・イスラム教的批判と関連させて追求している。マルグリット・ケネディ、ヘルムート・クロイツなどの人々は、現在の社会・経済状況からのゲゼル思想の再評価とさらなる発展に努めている。その中でも、とくに金融資産や債務の指数的な増大と環境破壊を進める実体経済の成長との関連性、経済成長神話の克服、さらに農地・貨幣改革とエコロジー的税制との結合が主要な研究テーマとなっている。現在の理論的状況の概要を紹介するものとしては、『公正な貨幣−公平な世界』という書籍が刊行されている。この本は、１９９１年にコンスタンツで開催された“自然的経済秩序の思想百周年-経済成長神話および債務危機からの脱却“と題する会議の講演を収めたものである。

中欧および東欧の国家社全主義の崩壊は、体制をめぐる闘いにおいて西側資本主義に一時的な勝利をもたらした。しかし、貧困と富裕の対立、そしてその結果としての経済危機と戦争が存在する限りは、環境が指数的な経済成長によって破壊される限りは、そして、北半球の先進工業国が南半球の発展途上国を容赦なく収奪し続ける限りは、従来の経済システムに代わる新たなモデルを追求することは不可欠である。シルビオ・ゲゼルの自由土地・自由貨幣モデルにも、新たな未来が開かれていくものといえよう

http://userpage.fu-berlin.de/~roehrigw/japan/onken/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/922.html#c3

[近代史4] 山菜を食べよう _ ウド 中川隆
1. 2020年5月31日 11:16:30 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[13]

絶品！ ウドとタラの芽のアヒージョ。
http://golgo13zilch.jp/blog-entry-3832.html

山菜料理で一番間違いないのは、やっぱり天ぷらなのですが、
天ぷらばかりだと油っぽくて老体にはキツくなってきました（笑）

って事で、今回は脱天ぷら、
ウドとたろっぺ（タラの芽）をアヒージョでいただきます。
これも油料理ですが、オリーブオイルなので（笑）

採取してきたウドとたろっぺを良く洗い、
今回は穂先のみ使用しますので切り分けます。
茎や葉はまた別の料理で。

アヒージョとは、
スペイン語で“刻んだニンニク”
なのですが、生憎ニンニクが在庫切れ…。

鷹の爪も無く、家にあるモノはオリーブオイルだけ。
ガーリックチップと一味唐辛子で誤魔化してしまおう（笑）

オリーブオイルを火にかけて、誤魔化し調味料を投入。

そこに、ウドとたろっぺを投入して、
焦がさない程度に火を通したら完成。

さいこ〜！！

オイル漬けだけど、オリーブオイルだから脂っこさはマイルド。

スペイン料理と和食の融合。
山菜ってホントに色々な料理で活躍します。

裏山でちょこっと採取して、家にあるモノだけで十分幸せになれます。

http://golgo13zilch.jp/blog-entry-3832.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/885.html#c1

[近代史4] 統一教会 中川隆
1. 2020年5月31日 12:04:44 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[14]
警察庁サイバー部隊とうのは、以前は、統一教会のメンバーであることがネット上に暴露されていたが、今は完全に削除されてしまって、痕跡もない。

　私は、こうした指示を行っているのが北村滋であり、その手足として統一教会が使われていて、だからこそ、この男が原理研＝統一教会と深い関係があるのではないかと疑っているのだ。
　安倍晋三は、統一教会の資金援助で議員活動を行ってきた人物であり、安倍三兄弟と呼ばれる、北村恒夫・岸信夫らは、すべて統一教会と密接な関係があり、韓国の日本支配の橋頭堡として資金援助を受けている疑いが強い。

　そもそも、中曽根政権時代に、原理研は、全国の国立大学などに数十も立ち上がっていて、自民党の選挙運動に運動員として協力し、その見返りにキャリア試験合格組が、自民党の推薦によって各省庁に優先的に配置された。
　行き先は、防衛庁・文部省・最高裁・最高検・各検察・警察丁などの司法部門だったといわれる。

　文鮮明が生存中、毎朝、天皇を自分に跪かせる儀式（天皇役は久保木修己）を行っていたことは有名だが、統一教会韓国政権による秘密裡の支配が、日本の司法を支配するところから始められていた。
　日本の衆参議員を籠絡するためには、日韓トンネル事業を通じて、各議員に多額の金をばらまいてきたのだ。
　その資金は、原理研などのメンバーを欺して洗脳し、街頭でインチキ商売をして、花や壺を売らせて稼いだものだ。

　彼女らは、洗脳され、欺されて合同結婚式に連れていかれ、文鮮明が「これで日本への恨みを晴らす」として、韓国の貧しい農村未婚男子にあてがわれ、激しいDVを受けながら性奴隷状態にされている。

　洗脳 　その1　2018年05月19日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-358.html

　夫の激しいDVに耐えかねて殺害してしまった日本女性に対し、韓国最高裁は例外的に苛酷な刑罰を科した。（記事見つからず）
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_01_1.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1139.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/229.html#c1

[お知らせ・管理21] 2020年05月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
258. 2020年5月31日 12:40:06 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[15]
赤かぶみたいな中国工作員が殆どの投稿をしている阿修羅掲示板

やっぱり中国から運営費を貰ってるんだね
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/600.html#c258

[近代史4] シルビオ・ゲゼルの世界 中川隆
4. 2020年5月31日 12:46:58 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[16]

Gesell Research Society Japan ゲゼル研究会
https://grsj.org/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/922.html#c4

[お知らせ・管理21] 2020年05月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
259. 2020年5月31日 13:44:36 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[17]
在日中国人は全員中国のスパイだから信用しちゃダメだよ：

米政府が中国人留学生の学生ビザ取り消しも検討し、実施すれば数千人の中国人留学生が入国できなくなる。

中国から国外に留学する中国人は全員が共産党に誓約書を書き、定期的に諜報活動の報告をしている。

中国人留学生は全員が共産党のスパイになる約束で出国を許可されている。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/600.html#c259

[お知らせ・管理21] 2020年05月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
261. 2020年5月31日 14:34:45 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[18]
チャンコロは怖さが全然違うからね：

生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。

彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/600.html#c261

[近代史4] 中国の生きたまま摘出した臓器に群がる世界の臓器ビジネス 中川隆
1. 中川隆[-12541] koaQ7Jey 2020年5月31日 14:36:18 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[19]

生きた法輪功学習者の臓器狩り、中国の警察から新たな証言 2009年12月15日
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html

中国の監禁施設で生きた法輪功学習者を対象に臓器摘出・売買をしているという2006年に告発された事件に関して、最近、目撃者の新たな証言が、国際的な人権擁護組織である「法輪功迫害追跡調査国際組織」（WOIPFG、米国本部）から発表された。

　証言は、同組織の調査員が中国遼寧省の元警察（匿名）を取材して得たもの。遼寧省公安庁に勤めていた2002年に、瀋陽市軍部病院で一人の女性法輪功学習者から生きたままで臓器を摘出したのを目撃したという内容である。証人の同意に基づき、同組織は最近、30分ほどの取材録音の一部を公開した。

証言によると、2002年、証人は遼寧省警察に務めており、法輪功学習者を捕まえ、拷問するなどの特別行為に関わっていた。ある30代の女性法輪功学習者は、一週間ほど凄まじい拷問を受け、そして無理やり食べ物を注ぎ入まれたりして、体が傷だらけになっていたという。

　同年4月9日、遼寧省警察庁のある部門から2人の軍医が派遣された。1人は中国解放軍瀋陽軍区総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医だった。警察庁はこの法輪功学習者をある場所（※1）に移し、二人は、この学習者が意識を完全に保っている状態で、麻酔を一切かけずに、彼女の心臓、腎臓などの臓器を摘出した。

　証人は当時、銃を手にして警備に当たっていたため、臓器狩りの全過程を目撃したという。

　証人の証言によると、彼が遼寧省錦州市警察局に勤めていた際、錦州市警察局長の王立軍は法輪功学習者を「殺し尽くさなければならない」と命令したという。証人はかつて何度も、法輪功学習者の拉致、凄まじい拷問に関わっていたと認めた。

　遼寧省は、法輪功学習者に対する迫害が最も深刻な地区の一つであり、法輪功情報サイト・明慧ネットが明らかにした情報だけでも、迫害を受けて死亡した法輪功学習者は406名に上っている。王立軍は現在、重慶市警察局長を務めており、当時遼寧省省長で、現在重慶市党書記の薄煕来の下で、マフィア組織取り締まりという名目で、法輪功学習者への迫害を強めている。（※2）　

　カナダの国際人権派弁護士デビッド・マタス氏とカナダ外務省前アジア大平洋州局長デビッド・キルガー氏は、法輪功学習者が「臓器狩り」の対象になっているとの告発を受け、2006年から独立調査を行い、調査報告書を発表している。同報告書によると、中国国内における2001年から2005年までの臓器移植件数のうち、4万1千5百件の臓器の出所が不明としている。2000年以降、中国では臓器移植件数が急激に伸びているが、これは法輪功学習者への弾圧が始まった時期とほぼ一致しているという。同報告書は、監禁された法輪功学習者たちの証言から、彼らが臓器売買の犠牲になっていることを主張している。

　法輪功とは、佛家と道家の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功で、「真・善・忍」という宇宙の特性に基づいて心性を修め、人間の身体を健康にするとともに根本から改善、向上させる修煉を行う功法であるといわれている。1992年より中国で公開され、その教えによる内面の向上や病気治療に顕著な効果があり、口伝えに急速に広まったことで、中国をはじめ全世界で1億人以上に学習者が増え、現在も増え続けている。日本では2004年、日本法輪大法学会が東京都においてNPO法人格を取得している。

　法輪功の人気と、その修煉者の数が激増していることに中国共産党が恐れ、1999年7月22日に中国共産党が法輪功およびその学習者に対して弾圧を始めた。2009年12月現在で中国共産党の迫害により死亡した人数が、正式的に確認され、裏付けが取れたものだけでも3336人いるという。

（※1）　臓器摘出を行った場所について、最初の証言では、証人は自分の身元が明らかになることを避けるために、言及しなかった。2回目の証言で、瀋陽軍区医院15階にある手術室内であったと明言した。実地調査の結果、瀋陽軍区総医院ビルの15階から17階が外科であることが判明した。

（※2）北京大学法学院刑法研究所の研究員、国際法医顔面鑑定協会の副主席を兼任しており、発表した論文も法医顔面鑑定分野のものである。しかし、該当する学歴がなかった。中国側が公開している王立軍の履歴には法医の経歴は全くなく、中国初の『麻酔後の臓器移植についての試験研究』など、臓器移植と関係を持った記述がある。

以下は今回発表された証言の取材録音の一部分

証人：手術ナイフで、彼女の胸のところを切り開いたらすぐ、血が噴き出してしまい、血が噴き出したのであって…

調査員：男性でしたか、それとも女性でしたか。

証人：女性、女性でした。

調査員：若い女性ですか。

証人：30代だったでしょう。

調査員：胸が切り開かれた時にも、彼女はなお「法輪大法は素晴らしい」と叫んでいたのですか。

証人：叫んでいました。

調査員：彼女は当時どのように叫んでいたのですか。

証人：当時、彼女は、1週間ほど尋問と凄まじい拷問を受けていたので、体には数え切れないほどの傷がありました。しかも電気ショックを受けていて、意識朦朧となっていました。物を食べるのを断ったため、私たちは強引に牛乳を彼女の胃に注ぎ入れました。非常につらい体験でした。彼女の鼻を摘まんで注入しました。こうして生命を維持させていました。1週間経って、彼女の体重は約7キロ減りました。当時、あのようなことが発生するなど、予想もしませんでした。

　それで、遼寧省警察庁のどの部署からかは分かりませんが、いずれにしても特殊な極秘部門から2人の軍医が派遣されてきました。1人は、解放軍瀋陽陸軍総医院の軍医で、もう1人は解放軍第二軍医大学を卒業した軍医でした。具体的には、1人がやや年配で、もう1人は若者でした。彼女をある場所、すなわち精神病院の手術室に入れ、それからあることを一通りやりました。麻酔など一切使わずに、手術ナイフで胸のところを切り開いていく。彼らの手はまったく震えることはありませんでした。わたしなら、きっと震えてたまらなかったでしょうが。わたしは武装警察を務め、銃を持って実弾で演習したこともあるし、多くの死体を見たこともありましたが、私なら震えるはずです。しかし、軍医の彼らを見て、私は本当に驚きました。彼らの手はちっとも震えず、マスクをしたままで胸のところを切り開いて行きました。当時、私たちはみな銃を手にして、傍で警備を担っていました。切り開かれた瞬間、彼女は突如凄まじい声で叫びました。「法輪大法は素晴らしい！！！」と。

調査員：胸が切り開かれた時に、彼女が「法輪大法は素晴らしい」と叫んだのですか。

証人：突然凄まじい声で、「法輪大法は素晴らしい」と叫びました。彼女は大体、次のようなことを言いました。あなた達はわたし1人を殺すことができても、信仰のためにあなた達の迫害を受けている何億の人々をみな殺すことができますか？、と。この言葉を聞いて、その軍医は一瞬、躊躇し、目を私と私の上司の方にちらりと向けました。私の上司が頷いたので、彼は続けて血管を…まずは心臓、それから腎臓を摘出し出しました。心臓の血管を切断した際に、彼女は痙攣しはじめました。非常に恐かったです。うまくいかないと思いますが、彼女の声をちょっと真似てみます。それは引き裂かれたようもので、アー、アーと口をずっと大きく開いて、目も大きく見開いていました。まあ、私はこのような光景を語りたくありませんが…

　…

証人：当時、彼女は教員でした。先生、中学校の先生でした。彼女の息子は約12歳でした。彼女の旦那さんは、権力のない人で一般の労働者のようです。それまで、彼女が受けてきた侮辱のほうが、より酷かったと思います。

　われわれ警察の中に変態者は少なくありません。彼女を、カンシや内視鏡などの器具でやっていました。彼らは一体どこからこのような器具を持ってきたのかは分かりませんが、いずれにして、やったことは全部目撃しました。悔しいことに、彼女に対する猥褻な行為を写真に撮ることができませんでした。彼女は美人の方なので、乱暴されることなどが、実に多かったのです…

調査員：この事は、あなたが勤務していた警察局で目撃したのですか。

証人：いや、当時は警察局内ではなく、私たちはある教育センターでやりました。それはあるホテルの裏にあり、10数の部屋を賃貸して使っていました。つまり、一軒の別荘の上の方でやったのです。

調査員：そこは、闇の監獄というようなところでしたね。

証人：まあ、そんなものでした。

調査員：そこに監禁されたのは、法輪功学習者だけでしたか。

証人：そうです。

調査員：つまり、判決を言い渡されない前からそこに入れられたというわけですね。

証人：いずれにしても、われわれは随時に場所を移動することができました。

　…

調査員：事件発生の具体的な時間を教えていただけますか。

証人：2002年4月9日でした。

調査員：4月9日でしたね。

証人：そうです。4月9日午後5時から摘出しはじめ、3時間かかりました。

　その後、1ヶ月ほど続きました。

調査員：「1ヶ月ほど続いた」というのは？

証人：続けて（他の学習者に対して）1ヶ月ほど拷問などを行っていました。

　…

調査員：法輪功学習者たちへの拷問は、一度だけやったのですか、それとも数回やったのですか。

証人：多くやりました。当時、王立軍、現在重慶市公安庁長は、「殺し尽くさなければならない」と厳令を下しましたから。

（翻訳編集・小林）
https://www.epochtimes.jp/jp/2009/12/html/d72072.html
　

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/912.html#c1

[文化2] ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン 中川隆
234. 2020年5月31日 17:10:45 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[20]
2020年05月31日
アメリカの白人排除政策　受験・就職・昇進で差別される白人男性

アメリカの白人男性は社会から排除されている。
能力や学歴が同じなら白人を差別しなければならない、と法律で決められているからです。

引用：http://www.pbs.org/newshour/wp-content/uploads/2015/12/RTX1XCP2-1024x683.jpg

イスラムロンドン市長誕生の背景

アメリカでは有色人種の大学合格枠が決められていて、同じ成績なら必ず白人を不合格にしています。

企業の採用や昇進でも白人は差別され、中でも女性が優遇されるので、白人男性は競争に参加できない社会になっています。

イギリスでは2016年、ロンドン市長にイスラム教徒のアラブ人移民が当選しました。

2016年にオバマ元米大統領の娘マリアが、ハーバード大学に入学したのが話題になっていました。

関係が無さそうなこれらの出来事は、英米で起きている同じ事が原因だと考えられています。

ロンドンもニューヨークも、欧米のほとんどの国の首都で、移民や移民の子孫が多数派、最初から居た人種が少数派になりました。

欧州はＥＵ成立からわずか20年ほどで「原住民」が少数派になり、移民が多数派になっています。

移民は職を求めてやってくるので、自然とその国の経済の中心地にあつまり、仲間を呼んで増えて行きます。

すると「原住民」は移民を嫌って郊外や地方に逃げ出すので、中心部で移民の割合が増えます。

イギリスの国家統計局によると2012年に、ロンドンの820万人のうち、白人は10年前の58%から45%に減少しました。

たった10年で13%減ったように見えるがそれだけではなく、実は移民の多くは他の国から来た白人だった。

すると実際には10年間で15%とか20%も、元から住んでいたイギリス人がロンドンから消えた事になります。

こうなるともうイギリス系白人に発言力はなくなって、勢いは完全に移民に移りイスラム教徒の市長誕生に繋がりました。

努力した者を貶める国

アメリカの主要都市もどんどん白人が減少していて、発言力が日々縮小し、オバマ大統領が誕生しました。

オバマの娘は父親と同じハーバード大学に入学したが、親のコネで入学したといわれています、

ただの推測ではなく、アメリカの有名大学では、卒業生の子供が受験すると3分の1の割合で合格している。

ハーバードの一般入試合格率は5％以下なのに、卒業生の子供は33%だったのでした。

アメリカの大学は日本のように共通一時とか画一的な入試ではなく、学生の個性を重んずるのが知られています。

これを幅広く解釈すれば、教授の好き嫌いで合格させる事もでき、受験でコネが効くのです。

今や有名大学合格者の多くは親が富裕層だったり同じ大学の卒業生で、真面目に受験して入学する人は少ないとされている。

アメリカではこんな状況を皮肉って「世襲競争主義」と呼ばれています。

アメリカの政治家も資産家も実業家も、どんどん世襲が増えて、まるで日本のようになってきています。

統計によるとアメリカの富裕層の40%は、単に富裕層の子供に生まれたというだけで、富裕層になりました。

単純な話、富裕層の3割くらいは、生まれた瞬間から富裕層であり、親のコネで有名大学に入れるのも決まっているのです。

良い教育を受けたものだけが競争に参加でき、親のコネや資産がない人は、一生競争に参加できません。

親が黒人で富裕層、権力者なら、学力が劣っていてもハーバードに入学でき、一生を保証される。
アメリカはそんな社会になった。

引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201410/28/63/c0192063_11541969.jpg

反実力社会アメリカ

アメリカの白人にとってさらに状況を悪くしているのが「人種差別と性差別」で、有色人種を差別している訳ではありません。

日本でも在日特権が話題になる事があるが、受験は公正に行われているし、経営者が在日でなければ、日本人だからという理由で不合格にはならないでしょう。

だがアメリカでは「有色人種」「移民」「女性」を優遇する政策が取られていて、あからさまに白人男性を排除します。

大学受験で同じ評価のアフリカ移民の女性と、白人男性がいたら、１００％白人男性が不合格になります。

移民を優遇しなければならず、女性は優遇しなければならず、有色人種も優遇しなければならないので、こうなっているのです。

もし大学が同じ成績の白人男性を合格させ、アフリカ女性を不合格にしたら、裁判で訴えられて大学は負ける。

逆アパルトヘイトと呼ぶべき政策には「アファーマティブ・アクション」という名前が付いていて、表向きは弱者の救済措置になっています。

現実にはこうして白人、特に白人男性を競争から排除し、受験や採用試験、出世や給与で貶めているのでした。

政治の世界でも白人男性は差別され、女性と有色人種がどんどん増えています。

テレビを見ているとアメリカの報道官とか長官の多くが女性か有色人種ですが、白人男性を制限する政策だからでした。

日本でも安倍首相が「女性閣僚を増やす」と言って女性を増やしたら、ほとんどが不祥事や不適切な発言で問題を起こしました。

能力に関係なく女性を増やしたら男性は排除されるし、アメリカでは白人男性が社会から排除されています。

親のコネが無い平均以下の白人男性となると、もうアパルトヘイトの下層民衆と同じです。

能力が同じなら100%女性や有色人種が競争に勝つし、よほど優れていないと「人種差別政策」で落とされるからです。

こうした不満がトランプ大統領への支持に集中していると言われています。

ハーバードに合格したオバマの娘はバカで有名で、「黒人優遇措置」「親のコネ枠」で合格し、実力で合格したのではありません。

なお日本人は有色人種だが先進国出身なので、白人と同じ「身分」になっていて優遇措置は無い。

http://www.thutmosev.com/archives/60146939.html
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html#c234

[お知らせ・管理21] 2020年05月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
267. 2020年5月31日 19:18:28 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[21]
中国に都合の悪い事はすべて“ヘイト・スピーチ”と言ってるだけだろ。

極悪中国の悪事を伝える事はすべて隠したいだけさ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/600.html#c267

[近代史4] れいわ新選組 大西つねき 中川隆
6. 中川隆[-12540] koaQ7Jey 2020年5月31日 21:40:48 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[22]


れいわ新選組 大西つねき ：税金は必要か？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/925.html



税金は必要か？目からウロコの財政の考え方（Live配信2020-5-31）




http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/793.html#c6

[近代史5] れいわ新選組 大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している 中川隆
3. 中川隆[-12539] koaQ7Jey 2020年5月31日 21:42:05 : UHql1moG6Q : Q3Y1RVZWZ2RzVlE=[23]


れいわ新選組 大西つねき ：税金は必要か？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/925.html



税金は必要か？目からウロコの財政の考え方（Live配信2020-5-31）




http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/110.html#c3