93. 2019年11月10日 13:43:29 : Ew18uDxqIg : Q1VOWkZ4ci5MTTI=[1]
アベノミクスが、MMT理論に基づく1つの解決方法で
山本太郎の言ってることはアベノミクスより悪い。
山本太郎はMMTを誤用、または本当に頭悪くて理解していない。
旧日本陸軍レベル。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c93
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山本太郎の言ってることはアベノミクスより悪い。
山本太郎はMMTを誤用、または本当に頭悪くて理解していない。
旧日本陸軍レベル。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c93
アベノミクスとは、MMTにおける国債発行および償還政策として、これ以上無いくらいの上策と言えた。
アベノミクスに反対するところとしては、MMTとは邪道(ストレートに通貨発行が正当)ということくらいしか反対すべきところが無いくらいである。
山本太郎は、アベノミクスと通貨発行とヘリコプターマネーと国債発行をごっちゃにしている。
頭悪すぎ。
国債発行とは、国債発行による政府管掌事業の提供が、国債発行における対価ということだ。
つまり「トリクルダウン=国債発行に基づく政府管掌事業」である。
山本太郎の言ってることは、トリクルダウンの大親分を出せと言ってるに過ぎない。
山本政策では、市場に金は出ません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c94
政府管掌事業入札業者に、その金が回るだけ。
財務省のお友達にだけ、お金を回します=山本MMT。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c95
盲人が、像の脚を触って「柱だ」と言ってるレベル。
しかしこれは財務省と政府事業入札業者(トリクルダウン恩恵享受者)にとって、願ってもない誤認誘導だ。
財務省は、山本太郎を総理大臣にしたいだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c97
悪用しようと思えば、いくらでも市場操作/市場介入が政府の意思によって可能になるからだ。
MMTによる「国家の成長を達成した」のが中国である。
中国の度重なる人民元の切り下げ行為は、中国版の徳政令(借金の踏み倒し)であり、中国は良いかも知れないが、相手国は甚大な被害を被り続けてきた。
発案者のケインズまでMMTを邪道と定義するのは、政府に借金の踏み倒しを許可する権限を認めてはならないという考え方によるからだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c98
起こってはならないことだが、日本官僚はすでに、年金の切り下げ政策や、NHK受信料の値上げ、電気水道料金の値上げなど、本来なら税収(利用料に含まれる)で繰入せねばならない予算を次々国民に転嫁させている。
そんなことをさせないように特殊法人を設置したのに、特殊法人が却って予算を食い潰す貴族集団に成り下がっている。
日本において、すべての政府管掌事業とは、これ以上、大きな政府にする必要はない。
むしろ一刻もはやく解体すべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/255.html#c99
⑴ インフラ投資するのに有権者から金を借ります
⑵ インフラ経営の恒常稼働が不成立で、有権者への償還が不能になった場合、金を刷って支払に充てます
⑶ これで貴方たち有権者は、我々官僚へ責任追及できません
財務省が言ってるのは、こう言う意味でしかない
財務省文書で解決できる問題は、債権者となる有権者が、債務者となる国への請求権を失うと言うことだけである
発行通貨の増量によって円の価値が暴落するとか、日本政府の信頼性が揺らぐことで円の価値が暴落するとか、日本政府への不信による為替レートの引き上げ懸念とか
このようなハイパーインフレに直通する問題の解決・対策または問題そのものが発生しないと考証できる根拠は、財務省文書によって一切示されていない
山本太郎の財政出動の根拠は、インフラ投資ですらない
だから「財務省が言ってるから大丈夫」という根拠にも当たっていない
(財務省は、国民の生活支援費を借りるとは言っていない)
国民の生活支援費が足りないから財政出動しろと言ってるに過ぎないのであるが
これはハナから返す当てが無い
さらに国民の生活支援目的を達するなら、ヘリマネこそが当たるわけだが、国債発行にして、インフラ請負事業がトリクルダウンを受けても、国民の生活支援に直結もしない
返す当てが無いものを借りることは詐欺だし、インフラ投資資金を借りてトリクルダウンするのに、国民の生活支援が満たされるとの根拠も不明だ
もう無茶苦茶
鎖国してれば成り立つというレベルで、かつ、財務省が国会承認も受ける前からQEを独自に発動・行使できると、不法行為の公言をしていると考えられ
ほぼほぼ内乱罪(憲法を無視した法律を独自に制定し強制する)の可能性があり
山本太郎の言ってる事は
ストレートに詐欺(返せる当てもないのに金を借りようとする行為)で、今んとこ未遂
返せないもの、返す意思が無く誰かにあげる目的のものを、国債(債務・借りる)にしようとする行為を詐欺というのです
MMTとはクライシスマネジメント(危機管理における対策への考察)だからね
予定するものではない
リスクマネジメント(行政政策)の原則とはクライシス(危機)を発生させないことにある
リスクマネジメントがクライシスマネジメントの発生を定義の上、計画されることはあってはいけません
ホモサピエンスであれば、分かるよね
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/296.html#c63
この国の正義は公務員が物事をどう扱うかにかかっていて
仮に公務員に不始末があったら組織全体がそれを隠蔽する
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/291.html#c37
30%の選挙を不正と思ってる人と
10%の本当に投票に来れない人
これで構成されてる
だから政策なんて、何を語っても効果ない
30%を動かせる力とは
不正公務員をどうやったら罷免できるかという
具体的対策だけだ
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/309.html#c60
選挙が不正という前提に立っていない
これでは
何を言っても30%の無党派層を取り込めぬ
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/309.html#c61
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