日本国憲法制定時、日本国は独立国ではないので、独立国としての自然権は不在だ。

だから交戦権という正当防衛手段を放棄させられている。

それが日本国憲法だ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/838.html#c140

不可能なのだ。

しかし今は独立国である。

独立国としての自然権を有した憲法に改正すれば良い。

憲法改正しないなら、それは日本の勝手であるが、その場合、占領軍の地位に当たる何某かの組織に、安全保障権の行使を委託してることになる。

そして、その地位に在るのが日米安保条約だ。

何の瑕疵もない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/838.html#c141

キリスト教は神の定めた運命を人間の力で変更する行為が禁止行為なので、今でも中絶は禁止だし、失われる生命を人為的に引き延ばす救済＝医療もユダヤ人しかできずキリスト教徒は禁じられている。

もう一つの禁止行為が金を貸して金利を取る行為、だから銀行家もユダヤ人しか出来なかった。

キリスト教徒で人を治療するという行為は、神の御命にて戦争を勝利するには、傷ついた戦士を現地でユダヤ人では任命されない戦士が直接治療せねば勝てなかった。

そのため、特に聖職者に限って治療を許可される1113年、ホスピタル騎士団(現マルタの騎士団)が結成される時まで、戦って傷つくことも神の定めた運命なので、人が勝手に変更(治療)することができなかった。

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/311.html#c24

外国と話し合って条約締結すら認められない国が、自然権としての生存権を行使し得る憲法は定めたと言うのか？

有り得ない。

日本国憲法とは、すべてアメリカ合衆国の判断に日本を委ねるという意味しかない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/838.html#c153

暫定的なら、どうして1952年にサンフランシスコで、日本を独立させるか否かの国連採決が行われるのか？

1946年時点で、いつ、日本の独立が達成されるかなど、何も決まっていない。

しかし、その独立が許されない間も、人はそこで生きていくし、その間の制定せねばならない法律には、その基本法である憲法を必要とする。

占領軍が存在する前提での憲法が、1946年の日本には制定されねばならなかった。

そして1952年、占領軍がいなくなった前提での憲法を改正制定しても良くなった。

ただ言えるのは、占領軍の地位に当たる在日米軍に、主権を預けたままにしたいなら、占領軍が存在しないと解釈不能な憲法でも、そのまま護憲すれば良い。

それだけだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/838.html#c159

現憲法は、前文に国際社会と協力して専制国家と戦う(名誉ある地位を得よう)と明記されているからだ。

国際社会の指示に従い、国際社会に統帥権を委ねた軍の編成は９条によって禁じられていない。

９条には、国権の発動に基づく軍制のみが禁じられているのであって、その軍制が占領軍のものであれば、９条条文に抵触する解釈になりようがない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/838.html#c160

当たり前やん。

今や独立国なんだから、その憲法を使おうとすることが間違ってんだよ。

しかし憲法学者が言うように、1946年という年には、日本は自衛どころか内政も占領軍の保護監察付きで、政府の自主的な決定など何一つ許されなかった。

その事実関係を無視して語るからおかしい話になるだけだ。

占領軍が進駐している間は、占領軍に主権があり日本政府に主権が無い憲法なのが当たり前。

占領軍が撤収した今、日本政府か日本国民のどちらに主権があるか、これを定めた創憲の必要があった。

それを言って政権を取ったのが、2009年の民主党政権だ。

日本人のやるべき第一は「創憲」である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/838.html#c166

鼻の頭を冷やすのは、健康上よくない。

問題は、マスクなどで感染症の予防はできないという根本的な問題の方だ。

もしも、そんな菌や毒ガスよりも強力なウイルスが実体化したというなら、はっきり言ってマスクじゃ効かん。

だから、このマスク云々については世界もおかしいのである。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/307.html#c13

それすら理解できないのに、正常な判断が可能なわけがない。

今は占領されていない。

だから自己防衛手段は、●憲法改正後に、そういう憲法にしたなら、やっても良い。

しかし今は、●憲法違反なので、強行すれば、内乱罪に当たって首謀者は死刑。

そういう話。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/838.html#c178

プーチンとプーチンを担ぐシロヴィキの悪質さが全人類史上トップ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/839.html#c15

＞米国はＮＡＴＯ東方拡大を行わないことを旧ソ連最高幹部に確約した。

↑これがプーチンの開戦のどういう説明になるのか？

そもそもロシア共和国は、ソビエト崩壊の決定打となる連邦否定を行った国である。

ロシア共和国が、ソビエトの決めたことを全て否定したので、ソビエトは失われたのだ。

そのソビエトの決定事項を否定した本人ロシアが、ソビエトの、しかも国際法上効力の無い密約を持ち出して、アメリカを批判とは論理矛盾も極まっている。

さらに、本文は「旧ソ連最高幹部」という言い方で、当時の誰が当事者なのかすら表明していない。

一般的には、ベルリンの壁崩壊の時、西へ流出する東ドイツ国民に対して、彼らを殺戮しない条件として、当時書記長ゴルバチョフが、レーガン大統領に交換条件として出した要望と言われている。

これが密約でしかなく、国際法上の拘束権を有さない理由は、ソビエト緩衝地帯の隷属国は、ソビエトの持ち物ではないこと。

それぞれの国に主権があり、ソビエトがこれを支配することは国連憲章に違反するので、米ソ両国とも共同声明にできていないのだ。

レーガン大統領はそれを認めていない。また東ドイツ国民を無事に守るため、便宜上わかったよくらいは言ったかも知れないが、NATOにはNATOの委員会があるので、それを無視してレーガン大統領が何を言ったとても、何の拘束力も無い。

それに、NATOはウクライナの加盟をこれまで認めてこなかった。

これは誰でも知っていることで、「NATOは、するはず」という言いがかりで戦争理由にされているので、今言われている日本のミサイル先制発射と同様の理論回路であることは誰にでもわかるだろう。

植草のプーチン擁護言い分は、１から10までネトウヨ理論でしかない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/789.html#c45

自民公明がやりたいのは増税だ。

税金さえ上げられれば、その先の税金を使った仕事は、「いかに手を抜いて使ったことにできるか？」これに集約される。

だから消費税が何％になろうとも、その技術は手抜きの嵐で、そんなミサイルなんて飛びゃあしないから、日本としてミサイル先制攻撃を行える技術戦力を持つことは無いので、撃ったらどうするという心配は何もしなくていい。

増税と警察権力の強化で、日本国民は日本行政に殺されるだけだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/838.html#c187

権力者しかやったことがない、権力世襲者が跋扈するとこうなる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/852.html#c6

すぐに解散せよ。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/316.html#c20

アメリカの方が社会主義化されてしまったので、もう人類は神と奴隷に二分化。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c107

古典派に対して、革新派と呼ばれた２概念(資本の本質変更・どちらもマクロ化)のうち、１つがマルクスの共産経済学、もう１つがケインズの一般理論で、これはどちらもグローバリズム経済学だった。

ハイエクやフリードマンに引き継がれる新自由主義の理念は、マルクスやエンゲルスから「空想社会主義」と呼ばれて、実現不能の理想主義・非現実的とされたロバートオウエンの社会システムを施行可能なよう骨子形成されたものだ。

だから新自由主義と共産主義は、完成形として全ての国家は昇華的に失われるというゴールを同じくしている。

その道順が違うだけだ。

暴力革命なく達成できないとするマルクス(共産主義と呼ぶ)に対し、資本の地位を購入者に解放することで市場原理によって暴力革命を経ず達成するということのみ。

どちらの敵も、ナショナリスト・反グローバリズムがその敵となる。

これに倒し、新自由主義・共産主義を十ぱ一絡げに敵と見做して、ナショナリズム・反グローバリズムによって多極体制を堅持しようとするのがナチ・スターリン主義に転向したコミンテルン・統一教会・今プーチンというわけ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c108

[ワシントン ６日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は６日、米国はウクライナによるロシア領内への攻撃を奨励したり、可能にしたりしていないと述べつつ、ウクライナに自衛に必要な装備を確保させるという米国の方針を改めて示した。

ロシア国防省は５日、モスクワ南東リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地２カ所がウクライナのドローン（無人機）に攻撃され、３人が死亡したと発表した。６日にも３カ所目のロシア飛行場がドローン攻撃を受けた。

ウクライナはこれらの攻撃への直接の関与を認めていない。

ブリンケン国務長官の定義だと、ウクライナに攻撃を行っているドローンが発射される飛行基地も、反撃してはならない応戦の対象外に当たるとの定義が示された。

実際に、ウクライナ攻撃を行なっている基地でも、ロシア領である瞬間、そこを戦闘地帯にしては、それは防衛の定義に外れるということのようだ。

これを見る限り、日本の、先制攻撃を受ける可能性があるからという理由による先制攻撃に、アメリカが理解を示しているとは到底考え辛い。

日本の先制攻撃にアメリカの理解があるとは、バカ与野党の陰謀で、そういうことにしてるだけではないのか？

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/851.html#c34

日本に有るのは、全部が全部、政治的判断だ。

事実は関係無い。

組織の力関係と談合だけが全て。

ロシアや中国と何も変わらない。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/322.html#c19

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-idJPKBN2SQ1RA
米、ウクライナのロシア領内攻撃を奨励しておらず＝国務長官
[ワシントン ６日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は６日、米国はウクライナによるロシア領内への攻撃を奨励したり、可能にしたりしていないと述べつつ、ウクライナに自衛に必要な装備を確保させるという米国の方針を改めて示した。

ロシア国防省は５日、モスクワ南東リャザニ州と南部サラトフ州の空軍基地２カ所がウクライナのドローン（無人機）に攻撃され、３人が死亡したと発表した。６日にも３カ所目のロシア飛行場がドローン攻撃を受けた。

ウクライナはこれらの攻撃への直接の関与を認めていない。

ブリンケン国務長官の定義だと、ウクライナに攻撃を行っているドローンが発射される飛行基地も、反撃してはならない応戦の対象外に当たるとの定義が示された。

実際に、ウクライナ攻撃を行なっている基地でも、ロシア領である瞬間、そこを戦闘地帯にしては、それは防衛の定義に外れるということのようだ。

これを見る限り、日本の、先制攻撃を受ける可能性があるからという理由による先制攻撃に、アメリカが理解を示しているとは到底考え辛い。

日本の先制攻撃にアメリカの理解があるとは、バカ与野党の陰謀で、そういうことにしてるだけではないのか？
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/850.html#c49

頭おかしいんじゃないか？

ナチスは、それが悪とは戦争終了後に定義されたことで、善悪の基準を遡及されている。

日本もそうだが、戦時における軍隊の行き過ぎは、今回のロシア・ウクライナ両軍にも有るし、当然当時のナチスにも日本にもあったし、戦勝国の米ソ英中４国にもあったことだ。

戦争に至る背景において、ナチスドイツは、今回のロシアのように、戦争の回避を任じられている安保理常任に当たる責任統治国家ではない。

その国際法の定義も曖昧な時代における戦争犯罪だ。

プーチンの場合は違う。

それが戦争犯罪とはっきりしており、責任者の立場にありながらの行為であって、全人類史上、犯罪性においてぶっちぎりのトップ犯罪である。

プーチン以上の犯罪人は人類史に無い。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/269.html#c117

https://www.sankei.com/article/20200727-RDB46WYRJRPJTBYHCAM7MA7IGQ/

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し　古森義久
2020/7/27 18:03

米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/860.html#c52

国家社会主義の復興を目指す、中国・ロシア系のエージェント。

そうCSISに喝破され２０２０/０８中に殺害されていた、

その後は、VTRと影武者を併用することで、生きているかのように偽装されてきたが、工作の限界を感じた体制側の都合から、さも撃たれたかのような猿芝居で、そこで落命したかのように終止符を打たれた。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/860.html#c53

完璧に、世界人権宣言への違反で、国際犯罪に当たってる。

犯罪は、不首尾に終わるから犯罪ではないわけではなく、明確な禁止事項を声高に吹聴することは、言論の自由とはかけ離れた、精神病院直行行為だ。

統一教会がカルトである理由は、これに類する内容を隠しながら主張しているからカルトなのであって、隠しもせず喚き散らすなど、ある意味、統一教会よりも悪質な行為と言えよう。

安倍晋三より酷い。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/643.html#c29

財務官僚が増税し、それを着服したいだけだ。

戦争云々言うから、論点が紛れることになる。

全員、官僚をクビにせよ。

税金など払う必要はない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/868.html#c64

この度、岸田が言ってるのは、�Bいくら足りない、これがトップに来ている。

�@�Aは聞いても、まだ分からないというのだ。

これは、防衛費が足りるとか足りないとか、これと増税に因果関係は無いということだ。

❶役人が金が欲しい。

❷増税すれば金が取れる。

❸理由は、ロシアや中国が先制攻撃してくるから、その防衛費ということにする。

それだけだ。

実際には、ちゃんと戦術化できるミサイルなど買いも売ってくれもしない。

それで先制攻撃することも不可能なので、戦争の引き金を日本が引くとか、それには何の心配もいらない。

汚職官吏の跋扈を処罰・処断できない事実だけが病巣である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/868.html#c99

それが憲法通りだし、バカ官僚に何も判断も行動もさせてはいけん。
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/874.html#c31

米国諜報界とは、バーネット法律事務所の大幹部・アレンダレスが、コミンテルンに乗っ取られていたルーズベルト政権から、コミンテルン廃止の動きがあるスターリンの粛清より、コミンテルンメンバーを救済する目的で、アメリカの税金によってスイス・ベルンに設立されたOSSを起源とする。

バーネット法律事務所とは、スタンダード石油・ロックフェラー財団の顧問弁護士である。

このロックフェラーの私物であるOSSが、執行予算をストップさせられた世界中のコミンテルン残党に活動資金を提供して、敗戦したドイツ・ゲシュタポ幹部を構成員に取り込んで、「アメリカの諜報機関」というものが出来上がった。

中華人民共和国を国連常任理事国の地位につけるため、その暗躍をした人がヘンリーキッシンジャーで。

そのキッシンジャーの命を受けて、中華人民共和国主権確保の予算注入を行ったのが田中角栄で。

その経緯がアメリカ議会でバレたので、田中とキッシンジャーの汚職として、騙取された最終予算の注入終末点から中華人民共和国を隠したものがロッキード事件であり。

常にアメリカ諜報機関とは、中華人民共和国のために働き続けている。

現在、アメリカ諜報機関は、CIA上部組織としてNSAが設立されて、CIAのアメリカでの地位は弱まっているが、同時に、ロックフェラー資本は主要投資先を中華人民共和国に変更して、我々が歴史上で「アメリカ」と呼ぶ軍産複合体制のほとんどは、もはやアメリカには存在せず、現在は中華人民共和国に移設を終わっている。

多極主義者で共産主義者(スターリン主義)のロックフェラーは、ことあるごとにアメリカ議会で旧東側諸国への資金注入を詰問されており、ドイツ系アメリカ人のバブティストだが、中国とかロシア危機を救った資金神として揺るがぬ地位を築いている。

これらを発信してきた田中宇や副島隆彦は、最近、この事実から目を背けて、一方的にアメリカ悪・ロシア擁護の論説を展開してきたが、少々スタンスを修正せねば、整合しない状態にあるのだろう。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/362.html#c9

人類も終止符を打つ時が迫ってきたようだ。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/396.html#c11

石原慎太郎が作り上げたフィクションで、『角栄＝キッシンジャーに陥れられたアメリカと敵』という、小説上の肖像としての角栄が、創価資金とキッシンジャーユダヤ資金(今で言うネオコン)の傀儡国家・中華人民共和国の日本工作に都合が良いので、角栄を利用しているだけだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/902.html#c7

日本でそれをすべきではない理由は、欧米には「在日コリアンという貴族階級」など存在しないからだ。

欧米の「外国人に生活保護」に当たる難民の受け入れは、本当に生活困窮者に限られているわけだが、欧米の難民は「それでは足りない」と言って、欧米政府の対応を非難している。

そういう難民を受け入れていないのは、主だった国では「日本を除けばロシアと中国」である。

●難民は、欧米諸国に救済してもらって、救済が足りないと言って欧米政府を非難している
●難民は、日本・ロシア・中国には何の援助も受けておらず、日本・ロシア・中国の非難はしない
●マスコミ(DS)は、難民は欧米諸国に不満を言って、日本・ロシア・中国に対する難民の不満は無いと報道する

それでも困った人に手を差し伸べるのか？　そういう問題である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/106.html#c12

そういう意味では、創価学会と統一教会の、公務員を家族ごと支配下に置く戦術は、日本という社会主義体制の中で実に有効である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/103.html#c28

日本の発行国債は、すでに50％以上が日銀に還流している。

中央銀行は、国債が還流して来れば、それに通貨を発行して、国債を消さねばならない。

すなわち、日本の国債は、日銀の保有分は差し引いて借金勘定せねばならない。

反対に、通貨は、還流相当分が国民に分配されねばならないわけだから、通貨発行が輸入品の高騰につながってできないというなら、その分、政府資産を国民に解放(民営化・民主化)して、減税通算することで決裁せねばならない。

それをせず、還ってきた国債を日銀が保有というなら、金利分を国民に還元せねばならないので、当該金利分が人頭減税にならねばならない。

これは杓子定規に、累進性を担保できる方法は、日本国籍保有者・老若男女を問わない全員への人頭均等減税である。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/827.html#c48

政府は即時解散して、周辺国と国連安保理から設立を許され、独立国と認められる国家を、一から、すなわち憲法制定から作り直す必要がある。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/827.html#c49

思われるというのは、確認する術が無いからだ。

要は、日本の必要な毎年の通貨増量とは、本当は発行国債＋日銀還流分しかできないのに、その手続きは無いまま通貨増量されている。

その分が、国債として吹いて貯まっているだけだと考えられるのだ。

土光敏夫経済同友会会長時代の、国債に対する警鐘の時に遡って、その年から、どれだけ日本の通貨発行高があって、それに引き当て国債の発行が無いかを通算してみると良い。

おそらく、日本の借金と呼べる未処理国債額は、その残高として存在は無い。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/827.html#c50

自由主義なのか民主主義なのか社会主義なのか国際主義なのか国家主義なのか、何もわからん。

誰が！という権威とか超人的地位にしか、価値を見出せていないグループのようだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/106.html#c41

普天間に、アメリカ軍が駐留港湾施設と空港を建設した当時の地図を見ると良い。

人なんて生活している情景は微塵も無い。

すべて、そこに基地があり、そこに行けば仕事があるとか、収入が得られるから、寄ってきたという人々が周囲に住居を設けた。

そうすると、もともと人が住んでいたところを侵略的にアメリカ軍に取られたとか、先住者が自分達だとか言い出して保障を要求し始めたというのが沖縄基地問題。

満州の日本侵略扱いもよく似ている。

大清帝国は、満州を建国拠点とするものの、自分達は支那(地名)に対して侵略・植民行為をおこなっていて、漢民族を隷属民と扱っているので、ロシアや日本を侵略・植民と呼ぶならば、自分達こそ犯罪を犯していることになる。

そもそも、日本の植民が始まらなくても、満州は進駐ロシア軍の植民的屯田が実施されていて、ロシア帝国によって植民地とされていた。満州の人口は、19世紀半ばロシア植民開始時代の前は300万人程度と推測されている。

ロシア植民時代から義和団の乱を経て北清事変の終了までに１０００万人超え、１９０１年の辛丑条約から外国資本が支配する時代を経て１９３２年の満州事変までに３０００万人にまで中国から満州への転属移民を希望して入国してくる人々は増え続け、満州建国のため中国からの移民受け入れに制限がかかったのちは、岸信介の、後に日本で国民皆保険制度となる社会保障システムが子供の出産にすごい効果をもたらし、日独伊三国同盟締結時点で４０００万人と、実に８年間に１０００万人の出産増となった。

中国として、満州で日本に取られたものなど何も無い。

リットン調査団は、リットン報告書として、蒋介石の満州は中国のものとの申し出を全面却下している。

満州の開発の成功は、１９０１年の辛丑条約から１９３２年の満州事変まで、日本の努力によって結実した成果であって、その権利は日本にあるとした。

日本国政府が認めなかった国際連盟の裁定は以下の２点だ。

�@南満州鉄道は、日本が敷いたものではなくロシア帝国によって建設されていて、日露戦争講和条約に日本への権利譲渡が成約されていない。よって、日本は当日までの南満州鉄道の使用料を、ロシア帝国の後継国家ソビエトに支払う。また同日以降の賃貸料を支払う。

�A満州の日本の権利は最も尊重されるべきものだが、それを担保するため、国際連盟の監視組織を新京に設置して、当時の国際法に準じて日本の国益を担保せしめる用意がある。

これを日本が拒否して、南満州鉄道の経営責任者・外務大臣兼務の松岡洋右は国際連盟を脱退するわけである。

�@は、日本の権益を守るというものについて、南満州鉄道という企業の大陸財産を上位に見立てたこと。

�Aは、当時の国際法に従った場合、アヘンの取り扱いが禁止だったので、その産業を廃止せねばならなかったということ。

日本も、国際社会も、侵略との認識は無いし、植民を悪いとも思ってもいない。

関連国家・日本、ロシア、清国の全てが植民行為を行なっていて、満州は支那(中華民国領)ではないため、開発成果の日本の権利までが認められている。

単に、日本は、日本を実質支配していた陸軍官僚と南満州鉄道という国政壟断組織の横暴によって、日本に有利な裁定を下した国際連盟に牙を剥いたという愚かな行為に奔ったという、官僚の不正がすべてであるだけなのだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/106.html#c55

信用創造とは、原則、銀行が、銀行の貸付可能額の枠内で、未回収に陥った場合は銀行の貸付可能額の減少とイコールで行っているもの。

これは国債ではない。

通貨は、国家が債権を発行し、それを受けた金融機関が当該額を銀行の貸付可能額の中で保有する。

アベノミクスでも、日銀が銀行に資金を入れて、銀行はそれを企業に貸し付ける形で押し込んだ。

企業は、貸し付けられても投資先を見つけることが出来ず、中国に投資して、2016年3月のゾンビ企業切り捨てと称した徳政令の強行で、中国の軍事費として騙し取られた。

このように、日銀に還ってきた国債に対して、日銀は銀行に資金注入を行なっているので、当該額分は国債として残っているわけはない。

通算して消し去るものだ。

その処理が行われることなく、存在しなくなった国債を存在するとして、消費税の増税の理由にしようとしている。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/827.html#c54

当然「無いものに効くワクチンは無い」わけだが。

コロナ騒動とは、遺伝子組み換え人体実験をしたい奴の遊戯。

ただ、社会保障費を削りたい先進諸国には、程のいい老人・障害者合法殺人の具にワクチンモドキが使えたということ。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/411.html#c14

実態はこう。

ロシアだが、国内経済は良くなく、原油や天然ガスの輸出価格に一喜一憂している。

ロシアの輸出金額の3分の2はエネルギー関連で、これがなければとっくに「第二のソ連崩壊」に至っています。

ソ連は資源国でありながら西側に輸出するどころか輸入する有様で、外貨が底をついて債務の支払いができなくなって倒れました。

原因は経済システムが機能しなかったことで、労働者はノルマを達成するとノルマが重くなるので、わざと達成しないようにしていました。

ロシアでは資本主義が機能しているので、天然ガスを多く採掘して輸出すれば労働者の収入が増え、生活が豊かになる。

とはいえロシア国内の経済状況は想像以上に厳しく、国民は苦しい生活をしているが発言の自由が無いので黙っている。

ロシアの平均年収が中国を下回ったのは2015年頃で、中国は全土で平均年収80万円はある。

対するロシアはモスクワで月給8万円ほど、地方では5万円ほどとされていて、かつてアメリカと超大国の座を争った国とは思えない。

ロシア人の年収はアジアの新興国並み

タイの平均年収は60万円を超えているのでロシア人はいつの間にかタイ人と同じ程度になり、他のアジア諸国も迫ってきている。

タイの生活費は日本の3分の1程度（現地の食事や生活レベルで）なので日本の年収200万円に相当し、先進国並みを求めなければ暮らせる。

最近10年でロシアの通貨ルーブルの価値は半減し、月収はそれほど上がっていないので実質賃金は下がっている。

ロシアの生活物価は西側先進国の半額程度だが、タイと比べると収入が同じくらいなのに、物価はロシアのほうが高い。

首都モスクワはロシアでは賃金が高いがそれでも月給7万円から10万円以下、地方では3万円や5万円で働いている人も少なくない。

天然ガスなどの輸出で儲けているのはそうした労働者と一部の資本家で、国民には渡っていない。

ＧＤＰ総額でもロシアは韓国に抜かれてしまい、イタリアより少ないという微妙な「大国」になった。

ロシア人は異口同音に生活が苦しいというが、政府の取り締まりが厳しいので大規模な抗議運動はほとんど起きない。

最近の調査ではロシアの若者の半数近くが外国への移住を希望し、国民全体でも20%が国外移住を望んでいる。

ロシアの出生率は1.7ほどで出生数も160万人と日本よりかなり良いが、それでいて毎年10万人ほど人口減少している。

出生率低下の始まりが早いのと平均寿命の短さ（71歳）、国外移住者の多さなどが原因になっている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/106.html#c94

その答えが、プーチン現人神のロシア。

これぞカルト宗教の最終形。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/287.html#c111

どう見ても、江戸藩幕政治に比べれば、いくら落ちても明治以降の方が上。

さらに、明治日本と、現在のロシアと中国は、ほとんど同レベルの愛国国家主義。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html#c56

私はコミンテルンを否定するものだが、はっきり言って、コミンテルンに否定された世界中の文化というものは、限りなくシャーマニズムに汚染された正教一致文化であって、とても肯定できるものはない。

コミンテルンの悪いところは、それを自分たちの世界征服という最終目的のために行ったという事実だけで、コミンテルンが否定している当時の世界各国のそれぞれの文化は、紛れもないカルトだ。

このコミンテルンの活動から、限りなく関係国・関係組織の利益独占を排除に成功した行為が、阿修羅で蛇蝎のごとく叩かれるアメリカ軍を中心としたPKO活動である。

国連決議に基づくPKOがターゲットにするのは、国連憲章違反に当たる世界人権宣言に逆行する政治活動によって、逆行側が政権を掌握した場合、それに介入し、その国家に人権宣言順応型の政治活動を支援するものだ。

コミンテルンによるカルト国家革命殲滅に比べれば、格段に進歩した、被差別者救済の行動と言える。

無論アメリカを中心とした国連PKO活動も、まだまだ１００点とは言えず、阿修羅で叩かれるような問題も数多く抱えている。

しかし、コミンテルンの時代からは、随分と進歩したカルト国家解体行動にできていた。

しかしアメリカももう共産主義者のバイデン政権に乗っ取られたらしく、人類の希望はもう消え失せた。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html#c57

その財源を国債という偽装で行ってきた。

戦前の高橋財政の時代から、財務省の脳は山本太郎の国債無限発行可能脳で、それが戦争に奔らねばならなくなる膨張主義の元だと気付かない。

日本国憲法と財政法は、日本の再軍備を禁ずる目的で、事実上、日本国の国債発行を禁じている。

建設国債のみ発行可能だった理由は、焼け野原になった日本国土の再興に限り、GHQが許可したからだ。

安倍派の言う「国防費を国債で」など、法律を知ってる者なら口に出すのも恥ずかしい法律破りでしかない。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/827.html#c69

【指導者に対する個人崇拝、軍事力や工作活動による暴力的な対外政策、秘密警察の支配を背景とした恐怖政治や大規模な粛清などを特徴とする全体主義を指す。】

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html#c60

ところが阿修羅では、ナチとタルムード信奉のユダヤを同じ者として論じている。

この２つは正反対の敵対勢力なので。

念のため。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html#c62

そもそも落とされておらず、市内電車の中に積み込んだ劣化ウラン弾の一斉爆破だから。

陸軍がそうした理由は、陸軍研究棟で作り、特攻機に抱かせてアメリカ艦船に突っ込ませようとした、この特攻することを昭和天皇に許されなかったから。
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/649.html#c4

広島上空にB２９は影も形も無かったと。

そして、広島上空に差し掛かったとき、光は見えず、下からの突然の衝撃波が本田稔さん操縦の紫電改を襲ったと。

機を立て直した本田稔さんは、旋回して広島を視察、広島市内がめちゃくちゃに破壊されていることを確認したと。

その後、市内より、何の閃光も発しない白い煙が上がった、その広島市内を破壊した爆破とは別の、２発目の何事かの爆破によって、できたキノコ雲が、この２つを１つの広島に投下された原爆であるとして、間違った事実として伝えられていると。
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/649.html#c5

　まさかの時に人の本性は剥き出しになる。ロシア軍によるウクライナ侵攻で、私はこの言葉を噛み締めている。平時は仮面をかぶり怪物であることを悟らせないが、有事の際にはそのグロテスクな本性を剥き出しにする。ウ戦争は、彼らの本性を炙り出すリトマス試験紙になっている。 　

　２月24日、四方向から電撃的にウへ侵攻したロ軍は、ウ軍の激しい抵抗を受けて停滞しているが、それでもなお戦争の全体的主導権はロ側にある。こんな大侵略戦争を誰が擁護するのか不思議であるが、事実、ネット右翼（ネトウヨ）の一部はこの戦争においてプーチンとロシア軍を絶賛する。

　まず１種類目が陰謀論者である。世界を操る影の政府・ＤＳ（ディープステート）がウ軍およびゼレンスキー大統領をしてロシアと戦わせているという。つまりこの戦争はウ側の自作自演というわけである。ＤＳはグローバリスト、ネオコン、ユダヤ系国際金融資本の集積体であり、世界統一政府を樹立しようとしている―。そこに敢然と立ち向かうのがプーチンとロ軍であり、彼らの頭の中では「光の戦士」ということになっている。ここに付随する味方としてトランプ元大統領が加わる。

　こうした荒唐無稽な陰謀論の発信地の筆頭は元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使の馬渕睦夫。保守論壇では名の知れたユダヤ陰謀論者だが、今次のウ危機に際しては、２０１４年のクリミア戦争（併合）以降、一貫してウはネオナチ国家で、アゾフ大隊がロシア人を虐殺していると主張している。この手の陰謀論動画が、まるでチェーンメールのごとくネット界隈を飛び回っているのだ。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/829.html#c172

ナチスドイツとソビエトの共闘によるポーランド侵略が正しい。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/147.html#c187

有るのは現敵国条項だ。

旧と呼ぶのは、日本の国内だけの話で、国連の敵国条項は国連憲章成立の日を基準とした場合、対象国は日本しか存在しない。

ドイツ・ルーマニア・フィンランドを敵国条項対象国に含む考え方は、国連憲章が草案されたとき、この３国は国連敵国だったということ。

しかし国連憲章が成立発行する時には降伏していたので、国連憲章発行時に３国は非対象敵国だった。

イタリアは、国連憲章創案時に既に連合国側にあって、どこをどうやってもイタリアは敵国条項対象にならない。

国連憲章は、発行から今まで変更されていないので、日本を敵国と定めた憲章は、今まで訂正されたことは無い。

だから国連の敵国は、憲章上は日本だけということになるが、憲章の定めた安保理の軍事行為容認発行事由に当たる国は、その政権を国連の敵国と認める事が普通である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/167.html#c92

これは策略で、違う過ちへと誘導する魂胆んだろう。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/488.html#c25

何故なら、連合国は、自国の領域の拡大のための戦闘は一才行わないと宣言していて、それが国連憲章における安保理常任理事の資質と認知されているから。

台湾は、１８９１年の下関条約によって日本に編入されているが、東洋における戦前最後の国際条約は１９０１年の辛丑条約であって、それ以前の国際条約における領土の概念は決定している。
（ヨーロッパではベルサイユ条約）

１９０１年の国際条約となっていたものが全て有効なので、１９０５年と１９０７年の国際条約であった香港・澳門の賃貸契約が有効として、これらは中国に変換された。

もしも下関条約が無効なら、その後の条約である香港の中国返還は成立は無い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c109

本質的に、沖縄施政権返還に伴い、その他の信託統治領も順次日本返還の手続きが取られる必要がある。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c110

１８９５年と１８９７年○
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/168.html#c111

選管の構成スタッフは公務員労組の巣窟。

つまり共産党の支持母体。

日本の不正開票を仕切ってるのが何者か。

もう分かるよね？
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/171.html#c41

挽回するものは汚名ではなく名誉。

日本人なら常識。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/300.html#c243

↑してる国がロシアな。

シベリアの非ロシア人共和国は、列記とした別民族国家で、それぞれ共和政府も持っている。

しかし、各共和国の首長は、ロシア帝国主義政府に身分を保証された自国民への圧政を代行する売国人に占められている。

２２に及ぶロシア構成植民地共和国の人々の暮らしは酷い。

ウクライナ戦争でも、犠牲になる徴用兵士はこの２２植民地共和国出身者で、ロシア人の犠牲者はほとんどいない。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/303.html#c12

酸化グラフェンと呼ぶが、要するに自動車の排気口に指でも突っ込んだら、ススが指先に着くだろう。

あれが酸化グラフェンだと思えば、そう大きな間違いではない。

アレと同種の微粉塵を血管内に入れるというわけだ。

グラフェンは帯電可能なので、電気信号であるmRNAは、一定温度以下の低温なら活性できず、血管内に注入されてのち、活性可能な温度になって分離・発信される。

酸化グラフェンは同信号を発信し続けられる機能は無く、１回きりのものなので、mRNAコロナワクチンにはブースターさせない限り２度目３度目の効果は無い。

身体は受信すると、mRNAの命令コードに従い、赤血球の生成時に、外容を指定のコロナ状に生成するとされている。

これが新型コロナと同じ形状をしているため、この形状に対して免疫が発動する。

これは誤発動なので、所謂アナフィラキシーであるが、このアナフィラキシー状態にあることを、ヤブ医者どもが「免疫が有る状態」と呼んでいるわけだ。

先にアナフィラキシーにしておくことで、その感染によって同型のウイルスが体内侵入しても、感染したときにはすでに誤発動した免疫が待ち構えているため、速攻でウイルスが退治されるという仕組みである。

まあ、コロナウイルスが本当に存在するなら、コロナウイルスが撃退できるという点において嘘ではない。

しかし問題は他にある。

⑴身体に侵入させたグラフェンはどうなるのか？
⑵アナフィラキシー状態が解除されたら免疫が切れたと言って、またアナフィラキシー状態を作り出すためブースター接種させるのだが、アナフィラキシー状態の継続は人体に無害なのか？

この⑴⑵がmRNAコロナワクチンの有害性である。

⑴血管内に侵入させたグラフェンは人体にとって遺物である。

　白血球はこれを包括して殺そうとするが、もともと生き物ではないので、血管内にゴミができる。

　人体は、体温で融解できるものは、溶かして体外に排出できる。

　グラフェンはヒトの体温で融解できないので、血管内に残留する。

　複数回ブースターすれば、血管内にゴミはどんどん増えてゆき、それが脳梗塞や心筋梗塞を引き起こす。

⑵アナフィラキシー状態とは、交感神経稼働中ということである。
　
　人体が酸化(疲れた)した身体をリフレッシュするのは、交感神経が休養に入ることで副交感神経が優勢になったときに限られる。

　アナフィラキシー状態にある身体は、交感神経が休養に入らないということなので、人体の酸化が亢進し、これを回復できない。

　人体の酸化によって「蟹状の腫瘍」が生じるわけだが、この酸化腫瘍の呼び名が「がん」である。

mRNAコロナワクチンとは、風邪をひきたくないから、心筋梗塞・脳梗塞・がん、これに罹りましょうと対策しているだけなのだ。

http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/513.html#c35

親露派・親中派ネット投稿労働者とは、基本創価、微妙にムネオやら岸信介一族やらの郎党が混じる程度。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c36

ワクチンモドキが接種者に重篤な症状を与えてるのは、（副じゃなく）「主たる反応」だからな。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/517.html#c33

メルケル発言は、ミンスク合意が非常にロシアに有利な内容だったことについて、ミンスク合意からさらに踏み込んだ要求をロシアが行うことは分かっていたが、とりあえず時間が必要だったという内容だ。

プーチンは、メルケルの発言でミンスク合意を守らなかったのが英仏だと証明できたとか言ってるが、メルケルはそんなことは一言も言っていない。

メルケルは、自分の任期がもう少しあれば、プーチンとメルケルで戦争の回避のための話し合いができたと言い、英仏の都合により2014年の開戦は避けたとの説明で、ミンスク合意をロシアが守らないだろうということは、独英仏として予測していたというもの。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/309.html#c96

「若かりし日、共産主義に心動かぬようでは情熱が足らず、歳を経て、(共産主義が)間違いだったと認められないようでは知恵が足りない」。

語彙は、

「事故は、起こってしまうのではなく、間違いを認められない者によって起こされる　そして間違いは、誰でも犯す」

これを自分に準えて言い表した言葉じゃ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/187.html#c57

まあ、もともと政府とは、庶民の自由を強奪し、強制労働させるための機構なのだが、阿修羅では、それを理解せず、政府がさらに大きくなることが良いという、社会主義宗教に洗脳されていた。

今度こそ身に染みただろう。

政府は、無い方が良いのだ。

已むを得ず、必要最小限な規模を残して、政府組織は解体・廃止せねば、人が殺されるばかりである。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/525.html#c34

投資金利が上昇せねばならない理由は、金利が上昇せねば、金融は保有して流さない方が価値が上がるからだ。

経済を人間の体に例えれば、金融は血液である。

どこかに滞留して良いわけはない。

つまり、金融は保有せず投資し続けられていれば、それには金利がつき続け、タンスに仕舞っていたり銀行の自分の口座に閉じこもらせていれば、減ったりマイナス金利になり続け、価値が下がらねばならないわけだ。

投資金利の必要性とは、投資はリスクであって失くなる可能性があるからだ。

常にリスクを負ってくれる資本があるから、経済は回って行けるわけで、リスクを負わず貯蓄によって、固定金利を得ようとするならば、それは一種の金融犯罪である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/186.html#c84

一部の１００歳間近の長老が平均年齢を上げているので、平民は６０超えたらほぼ即死。

世界中の国家経営者みんな、プーチン閣下の信奉者なんですなあ。

ロシアのように、税金払って働いて済んだら、すぐ死ねってな。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/526.html#c19

安倍晋三が本当はそこで死んだとされる２０１８年８月の少し前。

順番から言えば、この前死んだとされる江沢民が、本当は２０１５年のニトロセルロース国内一斉爆破の時に、クーデター主犯嫌疑で殺されているとされているのが最初。

次がトランプ当選の大統領選開票の直前、こちらへ向いて手を振る写真から、手の指の形が違うと、ヒラリークリントンが開票直前に殺され入れ代わったとされ、その次がプーチン死亡。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c116

1.

愛とか友情などというものはすぐに壊れるが恐怖は長続きする。
ヨシフ・スターリン

2.

投票する者は何も決定できない。投票を集計する者がすべてを決定する。
ヨシフ・スターリン

3.

たった一つの死は悲劇だが、100万の死は統計に過ぎない。
ヨシフ・スターリン

4.

策略を十分に練って、敵を完膚なきまでに倒したその晩に、上質のグルジアワインを飲むときだな。
ヨシフ・スターリン

5.

死が全てを解決する。人間が存在しなければ、問題も存在しないのだ。
ヨシフ・スターリン

6.

感謝の気持ちとは、犬に悩まされて気分を悪くするようなものだ。
ヨシフ・スターリン

7.

歴史は無敗の軍隊が存在しないことを示している。
ヨシフ・スターリン

8.

いつまでも復位させることはない。しばらく連れ戻しておいて、適当なときに背中にそっとナイフを突き立てればよいのさ。
ヨシフ・スターリン

9.

正直者の外交官など、乾いた水や木でできた鉄のようなものだ。
ヨシフ・スターリン

10.

ろくでなし(ヒトラー)がくたばりやがった。
ヨシフ・スターリン

11.

わしが小指をちょいと動かせば、あんな奴、吹き飛ばされて木端微塵さ。
ヨシフ・スターリン

12.

相違なくして力強く活発な動きは不可能だと考えている。「真の一致」は、墓地でのみ可能である。
ヨシフ・スターリン

13.

我々のものは正当な理由である。勝利は我々のものである！
ヨシフ・スターリン

14.

反対派が武装解除すればすべてがうまくいく。反対派が武装解除を拒否すれば我々が武装解除させなければならない。
ヨシフ・スターリン

15.

圧制者の骨の上にのみ人民の自由は築かれ、圧制者の血のみが人民の自治のための土地を肥やす。
ヨシフ・スターリン

16.

教育とは、その効果が、それを誰が手にするか、誰に向けられるかによって決まる武器である。
ヨシフ・スターリン

17.

私が信じているのはただ一つ、人間の意志の力である。
ヨシフ・スターリン

18.

もし我々の敵が我々をとがめるなら、我々のやることはすべて正しいのだ。
ヨシフ・スターリン

19.

強制収容所の理念は素晴らしい。
ヨシフ・スターリン

20.

人命以外何も失ってはいない
ヨシフ・スターリン

21.

私はもうおしまいだ。誰も信用できない、自分さえも。
ヨシフ・スターリン

このスターリンを信奉するキチガイがいて、そのスターリンと同じことを実解しようとしているキチガイには「プーチン」という名前がついてる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c204

>>ケイ氏は証言で、イラクに「大規模な大量破壊兵器の貯蔵はない」と述べ、
「私も含めて、われわれはほとんど間違っていた」と主張しました。

デビッドケイは、デビッドケイを含む査察機関が間違いの報告書を書いたと認めている。

査察機関にアメリカ人はいない。

団長はプーチンの指名した人物であった。

その事実と、その報告書を元にPKOを実行したアメリカ。

どっちが悪いのか？　報告書を書いた者に決まってるだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/193.html#c207

親分が「あげます」と言ったら貰えるヤクザの箪笥預金と税金の区別が付かない池沼か？
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/536.html#c4

ツーより、核酸であれば全てmRNAは保有・発信している。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/194.html#c35

NHKは、ロシアのスプートニクと同じ、大政翼賛(社会的)機関なので、即刻解散すべし。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/194.html#c36

知らんけど。

あるとすればな。

そうでないと、信号であって物理的に物質ではないmRNAが、ワクチン内に有るとか無いとか、そういう話になるわけない。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/544.html#c23

もう輿水って決定的に間違ってる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/317.html#c5

杉原がリトアニアの在カウナス日本領事館領事代理に任命されたのは、昭和14年（1939年）でした。 (3) は、当時の在カウナス日本領事館です。彼が多くのユダヤ人を救い、「東洋のシンドラー」と呼ばれることになったドラマの舞台がこの場所です。

ところで、「東洋のシンドラー」の「シンドラー」とは何のことか、ご存知でしょうか。これもまた人の名前です。オスカー・シンドラーというドイツ人（生まれは現在のチェコ）の実業家で、やはり第二次世界大戦末期に、多くのユダヤ人の命を救ったことで知られる人物です。彼は、ドイツ占領下のポーランドで自らが経営していた軍需工場（戦争のために必要な物資を製造する工場）に労働者としてユダヤ人を雇い入れ、その身柄を保護することで、1200人に上ると言われるユダヤ人の命を救いました。彼がユダヤ人労働者の保護を申請するために作成したリストは「シンドラーのリスト」と呼ばれています。これをタイトルにした映画は大きな反響を呼び、シンドラーという人物はさらに多くの人の知るところとなりました。

こうしたシンドラーの行いになぞらえて、のちに杉原千畝は「東洋のシンドラー」と呼ばれるようになったのです。

ユダヤ人迫害と難民

さて、杉原が在カウナス日本領事館領事代理となった頃には、ユダヤ人に対するナチス・ドイツの迫害が激しくなっていました。このような状況下では、ドイツ占領下のポーランドをはじめ、ナチス・ドイツの影響の強い地域から逃れてきたユダヤ人にどのように対処するか、ということが国際的な問題となりました。日本もその例外ではありませんでした。 (4) は、松岡外務大臣が在サンフランシスコ総領事にあてて、昭和15年（1940年）7月26日に出した電報の一部です。この中では、ヨーロッパから日本経由でアメリカに渡るユダヤ人難民が、この月の13日横浜発の鎌倉丸という船に13名、22日発の氷川丸という船に77名あり、引き続き多数に上るであろう、と述べられています。このように、日本にもかなりの数のユダヤ人が逃れて来ていましたが、その多くは、日本を通過してさらに他の国に避難していきました。日本では、ユダヤ人に限らず、すべての外国人について、避難先の国の入国許可を得ていない者には通過ビザを発給しない、という方針を決めていました。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/317.html#c6

なんだギャグか。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/318.html#c23

それを否定とか、国連脱退すべき主張。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/201.html#c29

第1条
国際連合の目的は、次のとおりである。

⑴国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。

⑵人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。

⑶経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。

⑷これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。

第2条
この機構及びその加盟国は、第1条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。

⑴この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。

⑵すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。

⑶すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。

⑷すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
⑸すべての加盟国は、国際連合がこの憲章に従ってとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合の防止行動又は強制行動の対象となっているいかなる国に対しても援助の供与を慎まなければならない。

⑹この機構は、国際連合加盟国でない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従って行動することを確保しなければならない。

⑺この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第7章に基く強制措置の適用を妨げるものではない。

※ 第7章に基く強制措置
第7章　39条から51条　平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

第39条
安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。

第40条
事態の悪化を防ぐため、第39条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当時者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払わなければならない。

第41条
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。

第42条
安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

第43条
⑴国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ1又は2以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。

⑵前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。

⑶前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国との間又は安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。

第44条
安全保障理事会は、兵力を用いることに決定したときは、理事会に代表されていない加盟国に対して第43条に基いて負った義務の履行として兵力を提供するように要請する前に、その加盟国が希望すれば、その加盟国の兵力中の割当部隊の使用に関する安全保障理事会の決定に参加するようにその加盟国を勧誘しなければならない。

第45条
国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。これらの割当部隊の数量及び出動準備程度並びにその合同行動の計画は、第43条に掲げる1又は2以上の特別協定の定める範囲内で、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が決定する。

第46条
兵力使用の計画は、軍事参謀委員会の援助を得て安全保障理事会が作成する。

第47条
⑴国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の軍事的要求、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮、軍備規制並びに可能な軍備縮小に関するすべての問題について理事会に助言及び援助を与えるために、軍事参謀委員会を設ける。

⑵軍事参謀委員会は、安全保障理事会の常任理事国の参謀総長又はその代表者で構成する。この委員会に常任委員として代表されていない国際連合加盟国は、委員会の責任の有効な遂行のため委員会の事業へのその国の参加が必要であるときは、委員会によってこれと提携するように勧誘されなければならない。

⑶軍事参謀委員会は、安全保障理事会の下で、理事会の自由に任された兵力の戦略的指導について責任を負う。この兵力の指揮に関する問題は、後に解決する。

⑷軍事参謀委員会は、安全保障理事会の許可を得て、且つ、適当な地域的機関と協議した後に、地域的小委員会を設けることができる。

第48条
国際の平和及び安全の維持のための安全保障理事会の決定を履行するのに必要な行動は、安全保障理事会が定めるところに従って国際連合加盟国の全部又は一部によってとられる。
前記の決定は、国際連合加盟国によって直接に、また、国際連合加盟国が参加している適当な国際機関におけるこの加盟国の行動によって履行される。

第49条
国際連合加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当って、共同して相互援助を与えなければならない。

第50条
安全保障理事会がある国に対して防止措置又は強制措置をとったときは、他の国でこの措置の履行から生ずる特別の経済問題に自国が当面したと認めるものは、国際連合加盟国であるかどうかを問わず、この問題の解決について安全保障理事会と協議する権利を有する。

第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/201.html#c31

陳水扁総統：「カイロ宣言」は署名がないニセモノ
発信日時：2008-03-18
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陳水扁総統：「カイロ宣言」は署名がないニセモノ

　陳水扁総統は３月１３日、英国紙「フィナンシャルタイムズ」のインタビューに応じ、その内容が同紙インターネット版に掲載された。

　このなかで陳総統は、４年前に中国の温家宝・総理が「中国が台湾の主権を有していることは『カイロ宣言』できわめて明確に示されている」と発言したことに関して、「多くの人は『カイロ宣言』に、中国が台湾の主権を有することが明確に言明されていると信じている。過去、われわれが学生のときも、国民党政府の教育はわれわれにこう教えてきた。国際社会もそのように認識していた。（カイロ宣言が発表された）１９４３年からいまに至るまで、６０年もの間、１９４３年に蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの３カ国の首脳が中国は台湾の主権を確かに有していると決定したと、多くの人々が信じて疑わなかった」と述べた。

　そのうえで、陳総統は「１９４３年１２月１日の『カイロ宣言』についてはっきりしているのは、時間と日付が記されておらず、蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの３首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない。これはそもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎないのだ」と指摘した。

　陳総統は「１２年後の１９５５年２月１日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時３人にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べ、「こんなに重要な文書が英国の国家ファイルでも原本が見つからない。歴史は歪曲、改竄されることはよくあることで、以前われわれが学んだ歴史の中の『カイロ宣言』の部分は、完全にだまされていたのであり、これはきわめて厳粛な問題である」と訴えた。

　陳総統は「中国はいまも『カイロ宣言』をもとにして、中国は台湾の主権を有していると宣伝しているが、『カイロ宣言』は事実上問題がある」との認識を示し、「歴史を書き改めなければならない。われわれ台湾は主権国家であり、台湾の主権は中国大陸１３億の人民には属していない。台湾の国家主権は台湾２，３００万国民に属している。これは事実であり、現状でもある」と強調した。

　さらに、陳総統は「ほぼ９９．９％の人が『カイロ宣言』にはそもそも中国が台湾の主権を有することが書かれたわけではないというこの事実を知らないのは、過去の教育が杜撰であり、歴史が改竄されていたからだ。だからこそ、中国は自己に有利なためこれを引用し、国民党は台湾を統治する際の法的統一の基礎としたのだ」との認識を示した。

　また、陳総統は「１９７１年の国連第２７８５号決議文の全文１５３字の中にはそもそも『台湾』が触れられていない。国連第２７５８号決議は『中国』代表権問題のみが解決しただけであり、中華人民共和国が台湾２，３００万の人々を代表してよいとは言っていない。パン・ギムン（潘基文）国連事務総長や中国はこれを拡大解釈、誤った解釈をもって、『台湾は中華人民共和国の一省であり、地方政府に過ぎない』とミスリードするのは、完全に事実と合致しない」と強調した。

　陳総統は「中国の誤った解釈は『カイロ宣言』に基づいている。国連第２７８５号決議の誤った解釈も『カイロ宣言』から来ている」と指摘し、中国は信用できない商品が多いことを挙げたうえで、「『カイロ宣言』もニセモノだ」と糾弾し、駐外代表処や大使館など外交ルートを通じて「カイロ宣言」の歴史の真相を明らかにする考えを示した。

【総統府　２００８年３月１４日】

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/201.html#c33

しかし台湾は、それを言うなら、世界に通用する最後の国際条約である辛丑条約の時点で、台湾が日本領で有る事実もまた認めねばならない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/201.html#c34

ところがアメリカの不始末でも、ロシア・中共に都合が良いなら、アメリカの不始末をさも真実であるかのように黙殺するのだ。

アメリカの最大の罪は、キッシンジャーを通じて行わせた、中華人民共和国による、中華民国が保有していた国連安保理常任の地位の騙取だよ。

はっきり言って、これ以外にアメリカの罪など軽微なものしかない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/201.html#c43

今だって在日米軍(神風)が失くなれば、日本人を仇と教育されてきた大陸・半島人の超暴力が、日本国民に降り注がれる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c42

ポリシー無視してどうする？
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c76

いよいよ。。。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/209.html#c207

もともと戦争を始めて欲しかったのは、コロナ詐欺によってファウチが告発されたバイデン政権とジョンソン自身が告発されたイギリス政府だった。

適当な理由で、コロナ殺人の有罪が誤魔化せる状態になるまで、ロシアは侵攻をやめないよ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c78

＝ロシアとは何の取り決めもできない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c173

（１）歯舞、色丹と千島列島全体が日本の歴史的な領土

　政府もマスコミも、ロシアとの領土問題というと「北方領土」という言葉を使います。「北方領土」という場合、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の四島のことをさしています。

　しかし、日本の歴史的な領土は、この四島だけではありません。歯舞と色丹は、もともと北海道の一部です。国後と択捉は、千島列島のなかの南千 島部分だけです。本当は、その北にある得撫（うるっぷ）から占守（しゅむしゅ）までの北千島までを含む千島列島全体が、日本の歴史的な領土なのです。

　このことが確定したのは、幕末から明治にかけての十九世紀後半のことでした。

　それまでは、千島列島と樺太（サハリン）島がどの国の領土であるかは確定しておらず、千島列島の南からは日本が、北からはロシアが、それぞれ 進出し、利害が衝突したところでは紛争が起こるという具合でした。それが、千島は日本の領土、樺太はロシアの領土となったのは、二つの条約が結ばれたこと によってでした。

　一つは、徳川幕府と帝政ロシア政府との間に結ばれた、一八五五年（安政元年）の「日魯（にちろ）通好条約」です。伊豆の下田で結ばれたこの条 約によって、択捉島と国後島の南千島は日本領、得撫島から占守島までの北千島はロシア領とし、択捉島と得撫島のあいだの海峡を日ロ間の国境とすることが決 まりました。しかし、樺太島については、両国間の境界を決めず、従来どおり日本人もロシア人も自由に活動できる“雑居の地”とされました。

　もう一つが、その二十年後、一八七五年（明治八年）にロシアの首都サンクトペテルブルクで結ばれた「樺太・千島交換条約」です。この条約に よって、樺太全島をロシア領とするかわりに、北千島を日本領としました。この結果、千島列島全体が最終的に日本の領土となったのです。この点では、日露戦 争の結果、日本がロシアから奪いとった南樺太とは根本的に異なります。

　このように千島列島は、日本が暴力や戦争で他国から奪った領土ではなく、平和的な外交交渉によって日本への帰属が最終的に確定したものであ り、日本の歴史的な領土を問題にするなら、一八七五年の樺太・千島交換条約で画定した国境が、日本とロシアとのあいだの歴史的な境界線となるべきことは、 日ロ外交史が示す自明の結論です。

（２）日本の歴史的領土を奪ったスターリンの大国主義的誤り

　その千島列島や北海道の一部である歯舞、色丹が、どうして旧ソ連、現在のロシアの領土にされてしまったのでしょう。それは、第二次世界大戦の 最終段階に、ソ連の指導者だったスターリンが、日本の歴史的領土である千島列島の併合を対日参戦の条件として強引に要求し、しかも平和条約の締結もまたず に併合を実行してしまったからです。

　もともと、第二次世界大戦の戦後処理については、ソ連が支持した「大西洋憲章（英米共同宣言）」（一九四一年）でも、ソ連ものちに加盟した 「カイロ宣言」（一九四三年）でも、連合国側は「領土不拡大」を最大の原則として確認していました。「大西洋憲章」には、「両国は領土的その他の増大を求 めず」と明記され、カイロ宣言は「右同盟国は自国のために何等の利得をも欲求するものにあらず。また領土拡張の何等の念をも有するものにあらず」と強調し ていました。

　ところが、第二次世界大戦末期の一九四五年二月、クリミア半島のヤルタでおこなわれた米英ソ三国首脳による秘密会談でスターリンは、対日参戦 の条件に日本の正当な領土である千島のソ連への「引き渡し」を要求し、アメリカ、イギリスともこれを認めてしまったのです（「ヤルタ秘密協定」）。スター リンは、この会談で「ソ連が対日戦争に参戦するためには、ソ連が極東で欲している一定の利権が認められることが肝要である」とのべ、「利権の譲渡」を強く 要求したのです（当時の米国務長官ステティニアス著『ルーズベルトとロシア人』）。スターリンの要求は、「領土不拡大」というソ連も参加していた連合国の 戦後処理の原則を乱暴に踏みにじるもので、なんらの国際的道理ももたないものでした。

　しかもソ連は、千島列島だけでなく、ヤルタ協定で言及されなかった北海道の一部である歯舞、色丹まで軍事占領し、戦後まもない一九四六年に、平和条約も問題にならないあいだに、千島列島と歯舞・色丹のソ連領への「編入」を一方的に強行してしまいました。

　その後、一九五一年にサンフランシスコ平和条約が結ばれた時、日本は、この条約の領土条項で、千島列島にたいする「すべての権利、権原および 請求権を放棄」すること（第二条Ｃ項）を強要されました。これは、この条約の起案者であるアメリカが、一九四五年のヤルタ協定の内容を不当にもちこんだも のでした。しかし、日本はヤルタ協定の当事者ではなく、そこでの秘密の取り決めに日本国民が拘束される理由は、どこにもありません。

　日ロ間の領土交渉にあたっては、「領土不拡大」の原則を乱暴にふみにじったスターリンの横暴、大国主義的な領土拡張主義にこそ、今日の日ロ両国間の領土問題の根源があることを、しっかり見定めなければなりません。

　ロシア連邦の政府自身が、旧ソ連の国際的地位を継承したものとして、スターリンのこの重大な誤りを正す責任を負っていることは、当然です。

（３）ロシアに領土返還を要求する日本国民の大義は、
スターリンの大国主義的な誤りの是正にある

　日本国民がロシアに領土返還を要求する根拠は、スターリンの大国主義的な誤りを正して、日本の歴史的な領土の回復を求めるという点にあります。そこに、領土問題の解決にあたっての、日本国民の側の大義名分があるのです。

　領土交渉にあたっては、米英ソ三国のヤルタ協定はもちろん、サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」にも拘束されないで、歴史的な領土の 回復を要求するという、日本側の大義を明白にすることが、重要です。このことを抜きにしては、日ロ交渉のなかでも、また国際世論の前でも、日本の領土返還 要求の正当な根拠を明らかにすることはできません。

　ところが、歴代自民党政府は、平和条約の「千島放棄条項」を絶対化し、この条項を不動の前提とするという立場で、ソ連およびロシアとの領土交 渉にあたってきました。つまり、スターリンの大国主義の誤りを是正するという根本問題を、自民党政府の対ソ・対ロ外交の内容から、完全に欠落させてしまっ たのです。

　その結果起こったことは、日本が領土交渉において、国際的に通用する大義を失ってしまうという、重大な事態でした。

（４）領土返還要求の大義を失った自民党外交

　自民党政府が、領土返還要求の唯一の国際法的な根拠としたのは、サンフランシスコ条約での「千島放棄条項」を認める、しかし、択捉、国後、歯 舞、色丹の四島は千島列島には含まれないのだから、日本に返還すべきだという主張、すなわち、“南千島は千島にあらず”という主張でした。

　これは、きわめて無理な主張でした。

　歯舞、色丹は、歴史的にいって、北海道の一部であり、千島列島には含まれません。しかし、択捉、国後は千島列島の一部であり、だからこそ、南 千島と呼ばれてきたことは、日本と世界の常識でした。だから、“千島でないから返せ”という主張は、歯舞、色丹の二島については成り立ちますが、択捉、国 後については成り立ちません。

　そして、国後、択捉が南千島であり、したがって千島の一部であることは、その放棄条項を決定したサンフランシスコ会議でも、当然の解釈とされ ていました。アメリカ代表も、その趣旨で発言していました。日本政府代表として出席した吉田首相も、放棄した千島列島には歯舞、色丹が含まれないことを主 張しましたが、択捉、国後については何の異論もとなえず、当時、「千島南部の二島、択捉、国後両島」という発言をしています。また、この条約を批准した一 九五一年の国会での政府の答弁は、「千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含む」（外務省西村条約局長）という答弁で一貫していました。

　日本政府は、その五年後の一九五六年に、にわかにその立場を変更して、“南千島は千島にあらず”と主張しはじめたのです。それが、国際的に通 用しない、あとからのこじつけであったことは、当時、サンフランシスコ会議の参加国として、日本政府から見解を問われたイギリスやフランスの政府が、“南 千島は千島にあらず”という見解に同意することをきっぱり拒否したことにも、明確に示されました。

　自民党政府が、こうして、スターリンの大国主義の誤りを是正するという大義ある立場を投げ捨て、領土返還要求の根拠を、サンフランシスコ平和 条約の勝手な「解釈」論だけに求めるという道を選んだことは、ソ連およびロシアとの領土交渉における日本政府の立場をきわめて脆弱（ぜいじゃく）なものに しました。

　日本政府が“南千島は千島にあらず”と言い出してから、すでに四十五年という月日が経過しました。その間に、形だけの交渉は断続的におこなわ れましたが、交渉の内容――日本側が何を根拠にして領土返還を要求しているのか、ソ連あるいはロシア側がそれを拒否しているとしたら、どんな根拠をもちだ しているのか、そして日本側はそれにどのように反論しているのか等々については、日本国民も日本の国会も、政府から中身のある説明を受けたことは一度もあ りません。それは、日本政府の領土交渉の無力さを示すものです。

　領土交渉のこうした状態の根底には、日本政府が、スターリンの誤った領土拡張主義を正すという国際的な正義の立場を捨て、「千島放棄条項」の 枠内での領土返還要求というごまかしの道を選んだという、外交上の根本問題が横たわっていることを、いま、あらためて指摘せざるをえません。

二、領土問題での一方的譲歩を表明した「イルクーツク声明」

　自民党政府の領土交渉のこうした弱点は、今年三月二十五日、日ロ首脳会談で発表された「イルクーツク声明」のなかに、集中的な形で示されまし た。そこには、領土問題の根本にかかわる、三つの重大な問題点が含まれており、そのすべてが、領土問題での日本側の一方的な譲歩を表しているのです。

（１）北千島は最初から放棄

　「イルクーツク声明」（以下、「声明」）の第一の問題点は、領土交渉の対象を、択捉、国後、色丹、歯舞の四島に限定し、得撫以北の北千島については最初から放棄することを、あらためて確認したことです。

　「声明」は、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属にかんする問題を解決することにより、平和条約を締結」するとしています。この 「四島返還」論は、一九九三年の細川首相とエリツィン大統領との間の「東京宣言」でも明記され、一九九七年の橋本首相とエリツィン大統領との間の「クラス ノヤルスク合意」でも確認されてきたものです。

　「東京宣言」の際、わが党は当時不破哲三委員長の談話で、この立場は「北千島を最初から領土返還交渉の枠外におくと同時に、択捉、国後の南千 島についても領土返還要求の国際法上の根拠を失わせるものである」（「赤旗」一九九三年十月十四日付）と指摘しました。それは、この立場が最初から北千島 を放棄するというだけにとどまらず、“南千島は千島にあらず”という国際的に通用しない立場と一体のものだからです。

　日本が、ロシアに領土返還を要求する最大の論拠は、千島列島全体が日本の歴史的領土であるにもかかわらず、第二次大戦後の不公正な処理によっ てロシアに引き渡されたものだからです。それが、北千島は最初から領土返還交渉の枠外に置くというのでは、南千島の国後、択捉の返還要求も根拠がないとい うことになってしまうからです。

（２）歯舞、色丹の早期返還の道を閉ざす

　「声明」の第二の問題点は、歯舞、色丹の早期返還の道を閉ざしてしまったことです。

　歯舞、色丹は北海道の一部であり、もともと千島放棄条項の対象とはなりえない島々です。この点については、サンフランシスコ条約批准国会で日 本政府自身が、「色丹島および歯舞島が北海道の一部である事実は連合国の絶対多数の承認を得ておるところ」（西村条約局長）、「千島列島の中には歯舞、色 丹はこれは全然含まれない」（草葉外務政務次官）と明言しています。

　ですから、歯舞、色丹は、問題の性格からいって、平和条約の締結を待つことなく、その速やかな返還を要求して当然なのです。現に、日本共産党 は、旧ソ連の時代に、政権党であったソ連共産党と領土交渉をおこなったさい、平和条約の締結にいたる以前に、日ソ間で中間的な条約を結び、歯舞、色丹の二 島をまず返還すべきだと提案し、ソ連側に迫りました（一九七九年）。

　この点で、「声明」が、一九五六年の「日ソ共同宣言」を、「平和条約締結にかんする交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」と確認 したことは、重大です。その「宣言」では、歯舞、色丹の日本への「引き渡し」について、両国間の「平和条約が締結された後」と明記されているからです。こ れを、領土交渉の出発点を設定した「基本的な法的文書」として扱うということは、日本側にとっては、平和条約以前に歯舞、色丹の返還問題を解決する道を閉 ざすという意味をもつものです。それはまた、ロシア側には、歯舞、色丹の返還を領土交渉の終着駅にしようとする思惑に有力な根拠を与えることになります。

　政府は、この部分を含む「宣言」の“有効性”を初めて両国の共同文書に明記したことを今回の首脳会談の大きな“成果”としていますが、成果どころか、平和条約締結以前の二島返還への道を閉ざしてしまったものであり、重大な後退というべきです。

（３）国後、択捉についても施政権の放棄という日本の譲歩だけが残った

　国後、択捉についても今後の交渉への新たな具体的手がかりはなんら得られませんでした。そればかりか、一方的な譲歩だけが残りました。

　日本政府は一九九八年の川奈での日ロ首脳会談のさい、択捉と得撫のあいだを想定した「国境線の画定」だけの合意で平和条約を締結し、国後、択捉の「施政権」はロシア側に残してよいという一方的な譲歩の提案をおこないました（橋本首相の「川奈提案」）。

　しかし、「施政権」問題の解決は先送りするといっても、いったん平和条約を結べば、戦後国境・領土問題は最終的に解決したと見なされ、施政権 の返還の保証はどこにもありません。これは事実上の放棄論に等しいものです。この川奈提案は今なお当時の両国首脳会談の記録に残っています。それどころ か、昨年十一月のブルネイでの日ロ首脳会談のさい、森首相は「川奈提案は今でも最良の案だと考えている」とのべて、それまで非公開の交渉で内々の提案とさ れていたものをみずから公表し、再確認してしまいました。こうして、ロシア側は何らの譲歩もしないのに、日本側が施政権放棄という一方的な譲歩の言明をお こない、その言明だけが日ロ交渉の記録に既定事実として残るという、重大な事態を招いてしまったのです。

　この足元を見すかされたのが、今回のイルクーツク会談です。日本側は、「日ソ共同宣言」を“初めて公式文書で明記したことにより歯舞、色丹の返還は法的に確認された。今後は国後、択捉の帰属問題の交渉をおこなう”などといっています。

　しかし、ロシア側の解釈はそうではありません。対日交渉を担当しているロシュコフ外務次官は四月四日、「宣言」にもとづいて歯舞、色丹を「引 き渡す」場合、残りの国後と択捉の帰属にかんする交渉を継続することは意味がなくなるとの立場を示しました。もし歯舞、色丹を返還したら、もう国後と択捉 の帰属問題は交渉しないというのです。

　このように、ロシアへの日本側の譲歩につぐ譲歩というのが、森・プーチン会談の実質だったのです。

　結論　　一方的譲歩や小手先の外交では前進できない

　「イルクーツク声明」にいたる領土交渉の全経過が示しているのは、一方的な譲歩や小手先の対応だけの外交では、領土問題は解決できない、ということです。

　日本政府は近年、対ロ交渉のゆきづまりから抜け出そうとして、国民に真実を隠した密室交渉を進め、北千島放棄を確認するだけでなく、四島につ いても一方的な譲歩を重ねてきました。自民党の内部には、歯舞・色丹の返還だけで平和条約を結んではどうかといった声もあると伝えられています。この点で は、前述のロシュコフ発言と一致します。

　もう一つが、経済援助を領土問題打開の梃子（てこ）にしようとしたり、首脳間の個人的な“友好”関係に頼ったりすることでした。こうした小手先の対応では、積極的な結果をもたらすどころか、問題をいっそう複雑にするだけというのが、この間の教訓です。

　「イルクーツク声明」発表後、森首相は記者会見で、「これまでの交渉の姿を明確な形で総括した」とのべましたが、たしかに国際的大義をもたな い自民党の無原則外交のもとでは、領土返還が前進するどころか、一方的譲歩と後退しかもたらさないことを証明したという点で、自民党外交の破綻（はたん） を「総括」するものといえるでしょう。

　自民党の領土返還交渉がなんらの大義もなしにおこなわれていることは、三月二十七日、衆院本会議でのわが党の山口富男議員の質問でも鮮明にな りました。森首相は、山口議員が「いったいどういう根拠と大義を示してロシアとの領土交渉にあたったのか」と質問したのにたいし、なにひとつ大義を示すこ とができず、北千島を最初から放棄した一九九三年の「東京宣言」など日ロ間の合意事項を交渉指針としていると答えるだけでした。ロシアとの領土交渉にあ たって、そのロシアとの合意事項を指針にするなどとは、外交とは何であるかも知らないものの議論としかいわざるをえないものです。

　結局、自民党外交がもたらしたものは、北千島は完全放棄、国後、択捉が返還される可能性は限りなく小さい、歯舞・色丹の「引き渡し」は前途遼遠（りょうえん）――ということでしかありません。

三、問題解決への道を切り開くために　日本共産党の立場と見解

　では、どうすれば領土問題を解決することができるのでしょうか。

　日ロ間の領土問題は、前述のとおり、第二次世界大戦終結のさいスターリンが「領土不拡大」の原則を破り、千島と歯舞、色丹を一方的にソ連に併 合したことから起こったものです。したがって、問題解決の基本は、この大国主義的、覇権主義的な誤りを是正することにあります。そのためにも、一国の正当 な歴史的領土を他国が併合することは許されないという、二十世紀が到達した国際法の根本原理にたって、今後の交渉にあたることです。この立場から、わが党 は、領土

交渉にあたる基本的な態度として、次のことをあらためて提案するものです。　

（１）ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」や
サンフランシスコ条約の「千島放棄条項」を不動の前提としないこと

　対ロ領土交渉にかんする日本政府の立場は、サンフランシスコ条約の千島放棄条項の絶対化です。ここから、“南千島は千島にあらず”という国際的に通用しない無力な奇弁も出てくるのです。これを根本から正すべきです。

　ソ連がヤルタ会談で対日参戦の条件の一つとして千島列島のソ連への「引き渡し」を要求したこと、それに米英が応じたことは、ともに「領土不拡 大」という戦後処理の原則に明白に背反する行為でした。その後、サンフランシスコ条約にアメリカの要求で「千島放棄条項」が入れられたことは、ヤルタ協定 での不公正な密約を具体化するものでした

　問題の公正な解決には、戦後処理のこの不公正を国際的な民主主義の道理にたって是正することが欠かせません。そのためには、ヤルタ協定やサンフランシスコ条約の千島関連条項を日ロ交渉の不動の前提としないことです。

　サンフランシスコ条約の個々の条項に明記された内容がその後、条文の公式な取り消しなしに、実際に変更された事例はあります。たとえばアメリ カは沖縄の施政権を確保しましたが、一九七〇年代はじめに、米軍基地の問題は残されたものの、施政権は返還されました。沖縄の祖国復帰が沖縄県民をはじめ とする国民的な強い要求と運動によってかちとられたことは、周知のとおりです。

　日本は、ロシアの世論にたいしても、世界の世論にたいしても、歯舞、色丹と千島列島が日本の歴史的領土であること、そのロシアへの併合が国際 道理に照らして不公正なものであり、それをもたらしたのがスターリンの大国主義的誤りであったことなどを正面にかかげ、訴えることこそ必要です。

（２）基本に十九世紀後半の日ロ両国政府間の
平和的な領土交渉の到達点をおくこと

　日ロ両国が、近代国家形成の過程で、戦争などの手段に訴えることなしに国境を画定しあった十九世紀後半の平和的な領土交渉の到達点を、両国間の国境画定の出発点、基準とすることが、強く求められています。

　この時期の国境画定にかんしては、すでにのべたように、一八五五年の日魯通好条約と一八七五年の樺太・千島交換条約があります。日本共産党 は、領土問題解決の歴史的な基準としては、当時の領土交渉の最終的な到達点である一八七五年の樺太・千島交換条約にもとづくべきだと主張してきました。平 和的な交渉の結果、同条約によって最終的に全千島列島が日本の領土と決められたのですから、全千島を返還の対象として平和条約締結交渉を進めることには、 十分な根拠があります。

（３）必要なら段階的な返還のための交渉をおこない、
平和条約は領土問題が最終的に解決されたときに締結すること

　歯舞、色丹は、サンフランシスコ条約で日本が放棄した千島には含まれていないのですから、日ロ平和条約締結を待たず、早期の返還を要求すべきです。そのさい、必要なら、両国間で中間的な条約を結ぶことも可能です。

　日ロ交渉は国家間の交渉であり、領土返還要求のすべてを一挙に実現できない場合もありうることです。戦後五十六年間の経過や現状を考えれば、なおさらそうです。

　その場合でも、段階的な返還ということで交渉に臨むべきであって、合意できなかった部分の放棄を安易に宣言すべきではありません。ましてや、日本政府が、すでに指摘したような一方的な譲歩を提案することは、絶対に容認できないことです。

　そして平和条約は、領土問題が最終的に解決され、日ロ両国間の境界が最終的に画定されたときに締結するべきです。

　さらに、外交交渉にあたって、日本側が、返還されるべき島々については、非軍事化すること、自然環境を保全すること、現在の住民が返還後もそ こでの定住を希望すれば彼らの生活と権利を保障するための措置をとることを、今から明らかにしておくことは、重要な意味をもつと考えます。

　このような立場を確立してこそ、真剣な領土交渉もできるし、ロシアの世論や国際世論にも訴えることができます。

　日本共産党は、これらの提案の実行をめざし、日ロ領土問題の公正な解決のために、今後も全力を尽くすものです。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c178

しかし、共産党も誤っているところがあるので、片手落ちにならぬよう指摘しておこう。

それは、＞ソ連がヤルタ会談で対日参戦の条件の一つとして千島列島のソ連への「引き渡し」を要求したこと、それに米英が応じたことは、ともに「領土不拡 大」という戦後処理の原則に明白に背反する行為でした

この箇所。

ヤルタ会談は、ヤルタで会談が行われたという事実でしかなく、何一つ協定となっていない。

ヤルタ会談は、共同宣言に至らなかった。

そこで、日本共産党はもう一つの過ちを犯している。

同じく共同宣言・協定署名の無いカイロ宣言について、そちらは効力を認めるという過ちである。

カイロ宣言も、カイロ会談が行われたという事実だけであり、台湾とサーシャ諸島を中華民国領と認めるという合意は、ルーズヴェルトが交換条件として、沖縄侵攻を国民党軍の力で行って、南西諸島を含む中華民国領としての承認が話合われた。

その上で、蒋介石と王寵恵は、沖縄侵攻を断ったので、台湾とサーシャ諸島は、辛丑条約の時点で日本領であったことから、今回の戦役で中華民国領として引き渡されないものと判断したので、協定署名を見送っていることが、陳水扁総統時代にカイロ宣言の無効を台湾が主張した際、強く訴えられている。

日本共産党は、ヤルタ会談の無効を言うなら、カイロ宣言も無効であることを認め、歴史的事実に沿った認識に改めるべきである。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c185

テヘラン会談では、ちゃんと共同宣言・宣言文書の共同署名まで行っている。

重要な３案件はきっちり履行された。

�@ノルマンジー上陸作戦の決行
�Aソ連の対日参戦
�Bトルコの対独参戦

カイロ会談・ヤルタ会談は、合意・共同宣言に至っていないのだ。

当然、その効力は無い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c190

どうして対日作戦を話し合うのに、主たる戦闘中＋もしもカイロ宣言が成立しているならその履行国であるの中華民国首脳が出席しないのか？

これは、陳水扁総統が紹介したように、中華民国がカイロ宣言案に不賛成・非署名した事実によって、新たに、日本上陸作戦の地上部隊は、ソ連にお願いせねばならなかったという事情によるからだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c193

NHK
2023年1月27日 午後7:00 公開
(2023年1月15日の放送内容を基にしています)
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって､まもなく1年｡
ロシア・ウクライナの両陣営は、戦況を有利にするための情報を日々大量に発信し、しれつな情報戦を展開しています｡
シリーズ混迷の世紀 第6回は､ネットやSNS全盛の時代に国家間で繰り広げられる､新次元の“情報戦”です。

軍事侵攻以降､自国の行動を正当化する｢プロパガンダ｣を発信し続けてきたロシア｡
　プーチン大統領「ロシア系住民をジェノサイドから解放するために､ウクライナでの軍事作戦が必要でした」

今回､私たちは､ネットやSNSにあふれるロシア発の情報の流れを徹底検証。見えてきたのは､情報を｢武器｣と位置づけ､各国にあるロシア大使館やインフルエンサーが､一斉に拡散させている実態｡｢フェイク｣だとされる大量の情報が､世界に混乱を引き起こしていました｡

一方のウクライナは､厳しい戦況を打開しようと､世界の広告代理店と手を組み､政治的なPR戦略を展開｡｢強大な侵略者に立ち向かう勇敢さ｣をアピールし､国際社会から大規模な軍事支援を引き出そうとしてきました｡

SNSなどの発達によって､情報戦が世界を覆う時代｡
軍事侵攻の裏側で何が起きているのか｡知られざる攻防に迫ります｡

河野キャスター「20世紀､2つの世界大戦を始め､戦争は軍事力だけでなく､その国家の経済力や技術力など、総力をあげた戦いとなってきました｡そして今世紀｡インターネットやSNSの普及で､大量の情報を瞬時に拡散出来るようになり､国家は､戦争における“情報戦”の比重を高めています｡
そうした新次元の情報環境で行われている､ロシアとウクライナの情報戦。そこでは､自国に有利な情報を流し､内外の世論の支持を取り付けようとするプロパガンダや､偽の情報など“フェイク”を使って､敵対する国を混乱させたりする“情報工作”などが展開されています。そして、こうした情報の渦に､世界各地の市民が巻き込まれる事態にまで発展しているのです」

2022年2月｡ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した日｡
　プーチン大統領「特別な軍事作戦を実施することにした｡8年間､ウクライナ政府によって、ジェノサイドの危機にさらされてきた人々を保護するためです」

演説で侵攻の正当性をアピールしたプーチン大統領｡以来､相次いで自国に有利なプロパガンダを発信し､国内外の世論の支持を得ようとしてきました｡ウクライナのゼレンスキー大統領を装った“フェイク動画”も拡散｡
「私の最後の重大な決断は､あなたたちにお別れの挨拶をすることです｡武器を捨て､家族のもとに戻るよう呼びかけます」（ゼレンスキー大統領を装ったフェイク動画）のちに､AIによって作られたフェイクだと判明したこの動画｡ウクライナの兵士や市民の士気を下げるのが狙いだと見られています｡
イギリスのシンクタンク、ドシエセンターは、ロシア政府の内部文書を分析した結果､政府が国営メディアなどに指示を出し､“情報工作”を行っていることを突き止めたと言います｡
ロシア政府が、国営メディアなどに向けて出したとされるマニュアルには｢ウクライナで､アメリカと同盟国が、核や生物兵器を開発してきたと主張し続けることが重要だ｣と記されていました｡こうした真偽不明の情報をSNSで拡散させるよう､多数の動画も用意｡軍事侵攻の責任は､ウクライナ側にあると訴えるものが、多く含まれていました｡

シンクタンクが、こうした“情報工作”の中核にあるとみているのが、今回の軍事侵攻の総司令官となったゲラシモフ参謀総長が、2013年に発表していた、いわゆる「ゲラシモフ・ドクトリン」。
新たな時代の戦争では､軍事力よりも、非軍事力の方が大きな役割を占めており､中でも情報戦は､相手国を弱体化させることができるとして､その重要性を強調しています｡

　ドシエセンター／マキシム・ダバー氏「ロシア政府からみた正しい情報を発信し､情報空間を埋め尽くそうとしています。特にネガティブな情報を出すことで､人々を動揺させ､混乱させたり、怒りを増幅させたりすることを重視しているのです」

戦略として“情報工作”を行うロシア｡国際社会から非難されている｢戦争犯罪｣の疑惑をめぐっても、大規模な工作を展開しています｡
ロシアによる人権侵害や、真偽不明な情報などを検証してきたNGOでは、とりわけ、国際社会に衝撃を広げた｢ブチャの虐殺｣の検証に力を入れてきました｡

　アイズ・オン・ロシア・プロジェクト／ベンジャミン・ストリック氏「3月19日に撮影された衛星画像があります｡ロシア軍がこの地域を占領していた時期に､遺体が路上に散乱しているのが見えます」

こうした指摘に対してロシア側は､｢フェイクとの戦い｣と名付けたサイトを作り､「虐殺は行っていない」と主張｡ロシア軍による犯罪の証拠とされた動画や衛星画像は､欧米メディアによるフェイクだと訴えたのです｡

　アイズ・オン・ロシア・プロジェクト／ベンジャミン・ストリック氏「ウクライナでの人権侵害を正当化するために､ロシアこそが“情報工作”をしています｡情報空間を汚染しようとする企てを､阻止しなければなりません」

ある研究機関の分析によると､SNS上では､｢ロシア軍が虐殺をした｣という投稿よりも､｢虐殺していないのではないか｣という投稿が､1.2倍多くシェアされていたことが分かりました｡なぜ、ロシア側の主張がより多くシェアされたのか。取材を進めると､SNSを駆使した大規模な拡散の手法が見えてきました｡
まず､サイトをツイッターで紹介したのは､ロシア外務省のアカウントでした｡その1分後に、カナダのロシア大使館がリツイートすると､24時間のうちに世界17のロシア大使館などが次々とリツイート｡政府機関が発信した情報として､わずか1日で、のべ300万のフォロワーに広がっていました｡

その拡散を加速させたのが､親ロシアのインフルエンサーたち｡2か月で、のべ1500万のフォロワーにまで広がっていたのです｡
　ドシエセンター／マキシム・ダバー氏「大量に偏った情報が流れることで､誰もがそう思っているという印象を与え､その結果､プロパガンダを“事実”だと思い込んでしまうのです｡これは効果があります｡人々が世論の流れにあらがうのは､とても難しいからです」

こうしたロシアの情報工作に対して､ウクライナも総力をあげて対抗｡フェイクなどを流すロシアメディアのサイトを狙って、サイバー攻撃などを仕掛けてきました｡
さらにウクライナも､自国に有利になる情報を発信することで､国際社会を味方につけようとしてきました｡その一翼を担ってきたのが､ウクライナの広告代理店バンダ・エージェンシー｡
バンダは､侵攻直後から政府の要請を受け、被害の実態を伝え､支援を呼びかける動画を制作｡さまざまなSNSを通じて発信してきました｡
とりわけ､バンダが力を入れてきた政治的なPR戦略があります｡2022年4月上旬､徹底抗戦を掲げるゼレンスキー大統領を前面に押し出し､｢勇敢さ｣をアピールするキャンペーンを始めたのです｡
　ウクライナ／ゼレンスキー大統領「勇敢さが、私たちのブランドです。（国際社会は）勇敢に決断しなければなりません」

最大の狙いは､欧米各国に､さらなる軍事支援を求めることでした｡
当時、ウクライナは､兵器が圧倒的に不足｡しかし、欧米各国は当初､大規模な軍事支援がロシアを刺激することを懸念し､大型兵器の供給には後ろ向きでした｡
そこで、バンダは｢ウクライナのように、勇敢に立ち向かってほしい｣というメッセージを､アメリカやドイツ､イギリスなど､世界20か国､140都市の看板や電光掲示板に展開｡国際世論に訴えかけたのです｡

このPRを始めた直後から､ツイッターでは、「ゼレンスキー大統領」と「勇敢さ」を語る投稿が増加し始めました｡

　バンダ・エージェンシー／ドミトリー・アダビルさん「『勇敢なウクライナ人が､怪物に立ち向かう戦いだ』と、世界の人々に認識してもらい､心から共感してもらいたかったのです｡世界の人々がウクライナのために団結するよう促したのです」

当時、国際社会では､ブチャで起きた虐殺などをめぐって､ロシアへの非難が高まり､ウクライナを支持する世論が広がっていました｡そのさなか､イギリスのジョンソン首相がウクライナを電撃訪問｡ゼレンスキー大統領の勇気をたたえ､大型兵器を含む160億円の軍事支援に踏み切ったのです｡続いて､アメリカ政府も､大型兵器の支援を決断｡長距離の砲撃が可能な榴弾砲や砲弾など､1000億円規模の支援を行いました｡

バンダの戦略によって､世界に広がった｢勇敢さ｣のイメージ｡このPR戦略について､ウクライナの軍事専門家は､ロシアを警戒していた欧米各国の背中を押す効果があったとみています｡
　ウクライナ 軍事専門家／オレグ・ジダーノフ氏「指導者が国内から逃げず､首都キーウから命令を下し､家族を守り､国を守っているという事実｡そうした勇敢な英雄の情報､リアルな戦争の物語が、情報空間を埋め尽くしたのです｡言葉は時に､弾丸や砲弾よりもずっと重く強い｡この戦争には､“勇敢さ”というイデオロギーなしで勝つことは不可能です」

ウクライナ側は､もう1つの政治的なキャンペーンも展開していました｡ロシアの戦費を支える｢エネルギー｣に対して､包囲網を築こうとしたのです｡

軍事侵攻から2週間､アメリカとイギリスは相次いで、ロシア産の石油や天然ガスの輸入の禁止などを表明｡
　アメリカ／バイデン大統領｢ロシア経済の“大動脈”をターゲットにすることを発表する｡プーチン大統領に、強力な打撃を与えるであろう｣

こうした動きの背後に､ウクライナ側が仕掛けた国際的なキャンペーンがありました｡
その一翼を担ったのが､ニューヨークに本社を置くアメリカの広告代理店｡ウクライナ国営のガス会社など､16の企業からなる団体から､依頼を受けました｡
この広告代理店では、軍事侵攻直後､ウクライナ側の窓口となり､国内外のメディアから寄せられた2500件以上の取材依頼に対応｡このとき訴えたのが､ウクライナを支援するために､「ロシアからのエネルギーの輸入を断つ必要がある」ということでした｡キャンペーンに参加する企業が､議員にも働きかけ､アメリカ政府や議会も動かそうとしてきました｡
欧米各国を味方につけようとしてきたウクライナ｡2022年､アメリカの広告代理店やロビー企業に払った金額は､およそ3億8千万円｡前年の3倍にのぼっています｡
カーブ・コミュニケーションズ 社長／アンドリュー・フランク氏「“情報戦”は、戦争という観点から非常に重要です｡私たちは､サイバー領域の戦争のプレーヤーではありませんが､メディアでメッセージを発信する能力によって､一定の存在感を発揮したと思います」

軍事侵攻からまもなく1年｡一部の戦線でロシアの劣勢も伝えられる中､プーチン大統領は､プロパガンダを発信し続けています｡
　ロシア／プーチン大統領「道義的・歴史的正義は我々の側にあります｡家族や祖国のために前進し､勝利しなければなりません」

20世紀､映画やテレビなどが発明され､各国は競って､戦争で有利になるプロパガンダを発信してきました｡中には､事実に反する情報が含まれていることも少なくありませんでした｡
国家間で繰り広げられてきた情報戦を分析してきた､ベルギーの歴史学者､アンヌ・モレリ氏は、戦争の大義を掲げる国家のプロパガンダを多くの人々が信じてきたことを､教訓にしなければならないと指摘します。
　歴史学者／アンヌ・モレリ氏「『自由や民主主義のため』､あるいは､プーチンのように『ナチズムに対抗するため』というように､国家は私たちに“大義”を掲げます｡これこそ戦争プロパガンダで､私たちは、そこに疑いを持たなければなりません」

モレリ氏が、例としてあげたのが､1991年の湾岸戦争の際のプロパガンダです｡イラクによるクウェート侵攻が起きたとき､アメリカは直接の当事者ではありませんでした。しかし､1人のクウェート人少女の証言によって､アメリカによるイラクへの武力攻撃が支持されるようになったのです｡
「イラクの兵士が､病院の中に入ってくるのを見ました｡彼らによって､赤ん坊は保育器から取り出され､冷たい床に放置されて死んでいきました」（アメリカ議会でのクウェート人少女の証言）

しかし後に､この少女は､アメリカに駐在するクウェート大使の娘で､まったくの作り話だったことが分かりました｡アメリカの広告代理店が仕掛けた、情報工作だったのです｡
歴史学者／アンヌ・モレリ氏「少女の証言は虚偽でしたが､公の場などで発表されたのを聞いて､誰もが涙しました｡それが､アメリカがイラクに攻撃することを､国民が支持する正当な理由を与えたのです｡戦争中に流される情報について､何が真実なのか、本当に見極める手段を私たちは持っていません｡そのため私たちにできることは、自問自答することです｡『これは本当なのか』､『戦争プロパガンダに取り込まれていないか』と｡今回も､欧米とロシアの対立に巻き込まれたくなかった国々が､それぞれのプロパガンダに押されてどちらかを味方し､気づけば戦争に組み込まれてしまう。それが危険なのです」

古来、戦争につきものだったプロパガンダ｡SNS全盛の時代に起きた今回の“情報戦”では､その拡散のスピードや規模も格段に違い､知らぬ間に世界中の市民が巻き込まれています｡特にロシア側は､市民の不安や怒りにつけ込むような情報を大量に拡散させることで､人々を混乱させ､分断をあおろうとしているとみられています｡

いまロシア側が情報工作の標的にしている国の1つが､ドイツです｡ロシアからのエネルギーに大きく依存してきましたが､軍事侵攻以降は経済制裁を実施｡対するロシアも、天然ガスの供給を削減したため、エネルギー価格が高騰し､国内に動揺が広がっています｡いま､こうした市民の不安につけいるような情報が、大量に拡散しているのです｡
ロシア側から発信される情報を監視してきたシンクタンクが見つけた、SNSで拡散されていた風刺画｡

EUの帽子をかぶった医師が､ロシアからドイツへのガスの供給を止めている姿が描かれています｡経済制裁が皮肉にも、エネルギー危機を招いているというのです｡
ドイツの大手メディアのロゴを使い､本物の記事を装って投稿されていました｡それを拡散させていたのは､AIでつくられた偽の顔写真を使ったアカウントだと言います｡

　デジタル・フォレンジック・リサーチラボ／アンディ・カービン氏「私たちが見た中でも、最大級の“情報工作”です。ロシアのある組織が、何百ものフェイスブックやインスタグラムのアカウントを作成し､ヨーロッパの人々を標的にして､経済的な不安をあおり､ウクライナ支援の士気を下げようとしたのです」

市民を標的にした情報工作は､社会の隅々で混乱を広げています｡
エネルギー不足への不安が高まる中､旧東ドイツの地域では､政府の政策に抗議するデモが､毎週行われています｡ウクライナを支持する人が多いドイツで､ロシアの国旗を掲げる人の姿もありました｡参加者の中には､ロシア側が発信する真偽不明の情報に接するようになった人もいます｡
デモ参加者のカーステン・クルパさんは、ガスや電気代などの高騰によって、生活を切り詰めるようになっていました｡政府の発表や大手メディアの報道は信じられなくなり､SNSの情報に頼るようになったというクルパさん｡その中には､ロシア寄りのメディアや､市民の不安や分断をあおっていると指摘されるアカウントもありました｡
「エネルギー危機はない｡それは政府によって引き起こされたんだ｡ロシアへの制裁は不当だ」（SNS動画）

　カーステン・クルパさん「納得いくように響きます。これは真実です。SNSで分かったのは、マスメディアでは一方的な報道がなされ、全く議論がないことです。ロシアに対する経済制裁のせいで、私たちが自滅してしまいます。犠牲になるのは常に底辺の人たちです。すべての制裁は終わらせなければなりません」

ロシアが仕掛ける情報工作が､欧米以外の地域にも浸透し､世界の分断が深まっている実態も見えてきました｡
各国のツイッターの投稿を収集・分析してきたイギリスの調査機関は、侵攻直後の3月はじめ､ロシアへの国際的な非難が高まる中､SNS上では、逆にロシアを支持する声が急速に広がっていたことに気づきました｡
ツイッターで拡散していたプーチン支持､ロシア支持という2つのハッシュタグ｡

3月2日（2022年）に突如出現し35万回投稿されていました｡

この日､国連総会では緊急会合が開かれ､ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議の採決が行われていました｡決議は欧米各国など141か国の賛成多数で採択｡一方で､中国やインド､アフリカなど35か国が棄権に回りました｡

ツイッター上で広がったロシア支持のハッシュタグ｡調査機関が詳しく分析したところ、青色で示された1100のアカウント群は､国連での採決にあわせるように作成され､一斉に投稿が行われていました｡国際世論に影響を与えるようと､人工的に作られたボットアカウントだとみられています｡

こうした投稿に反応し、ロシア支持の声が広がったのが､南アジアやアフリカなど､いわゆる｢グローバルサウス｣の地域だといいます｡
　ソーシャルメディア分析機関／カール・ミラー氏「人工的に作られた偽りの現象が､普通の人々を巻き込んでいました｡ロシアには“情報工作”を行う強い動機があり、西側の非難からグローバルサウスを分断させようとしたのです」

ロシアを支持する声が広がっている国のひとつが南アフリカです｡ここ数年、反欧米を掲げる政党が支持を集め､ロシアとの関係を強化しようという動きが出ています｡
南アフリカの政党／ジュリアス・マレマ代表｢ロシアはアパルトヘイトと闘うために資金をくれた｡我々はアメリカ勢の属国ではない｣

こうした背景には､冷戦時代からソビエトが､人種隔離政策・アパルトヘイトに反対する動きを支援してきた歴史があります｡
　南アフリカ市民「アフリカの今日があるのは､プーチン大統領が最大限支援してくれたおかげです」
　南アフリカ市民「NATOは､アフリカにとって帝国主義､植民地主義を意味しているのです」

市民の間で広がる反欧米感情｡そこで今影響力を増しているのが、ロシアの国営通信社､スプートニクです｡欧米とは一線を画すメディアや、ジャーナリストの養成をするようになったのです｡南アフリカで急成長を遂げるウェブメディアIOLもその1つです｡
その報道姿勢が如実に表れた出来事がありました｡2022年9月､ロシアへの一方的な併合を進めるため、ウクライナの4つの州で行われた､いわゆる｢住民投票｣｡

欧米メディアが、非合法だと報じる中､IOLは､南アフリカなど世界6か国から市民が参加した投票監視団の存在を強調､｢西側の情報をうのみにできない｣とする主張大きく取り上げました｡

編集長のランス・ウィッテン氏は西側だけではなく､真偽は不明であっても、ロシア側の主張も提示することが重要だと言います｡
　ウェブメディアIOL／ランス・ウィッテン編集長「特にウクライナ侵攻は西側諸国で､『ロシアによるテロだ』という言説がありますが､ロシアは『人々を解放するためだ』と主張しています｡西側メディアによって、特定の物語が強制されています｡そのことを認識することが重要です」

南アフリカでメディアのあり方を研究している専門家は､ロシアメディアの影響力が、このまま強まってしまうことを懸念しています｡
　ケープタウン大学／ハーマン・ワッサーマン教授「IOLは反欧米・反植民地感情の歴史を利用しています｡ロシア国営メディアの南アフリカへの進出は､ロシア寄りの報道を強めます｡さらに､地元の通信社のジャーナリストなどを雇うことによって､彼らの報道がより広く、視聴者に届くようになってしまうのです」

国家間で繰り広げられるしれつな情報戦が､世界の分断を引き起こしているいま､私たちは様々な情報とどう向き合えばいいのか｡
　SNS時代の情報戦を研究／ピーター・W・シンガー氏「現実世界にもっとも影響を与えるのは､事実とは限りません｡むしろ事実ではない情報の方が､現実よりも速く､そして広範囲に拡散される危険性を持っています｡それに加担しているのは､私たち1人1人です｡もっとも読まれる話を決めるのは国家ではなく､あなたや私の“クリック”なのです｡インターネットは､善の勢力にも、悪の勢力にも力を与える武器になることを自覚しなければなりません」

世界に真偽不明な情報が溢れる中、どのように真実を見極めればいいのか､各地で模索が始まっています｡
ドイツの中学校では､フェイクとされるニュースについて、対策を話し合う授業が行われています｡子どもたちが、自分で事実を確かめる力を養うことを目指しています｡
講師「重要なのは､情報をうのみにしない姿勢です｡情報の内容は現実的か､信頼性が高いか､考えなくてはいけません」

アメリカでは、情報戦で深まった分断を乗り越えようとする取り組みも行われています｡
心理学者ミンソンさんと､冷戦時代､ソビエトで暮らしてきた祖母のバルシーナさんは、ロシア側が流す情報にしか接することのできないロシア国内の人々に向けて､いま何が起きているのかを伝えようとしています｡
「ロシアでは今､数千人もの若者が自分たちと同じ人間を殺しに行き､大義も分からずに命を落としています」（バルシーナさんのメッセージ）

メッセージを書き込めば､世界中の誰もが､ロシアの市民にメールを送れる仕組みです｡この1年で2億通以上のメールを届けてきました｡
　ジュリアン・ミンソンさん「お互いが自分の信じている真実を押しつけても､相手を説得することはできません｡お互いを敵だと思わせようとする試みに疑問を持ち､私たちは、ごく普通の市民同士だと気づいてもらうことが私たちの目標です」

祖母のバルシーナさんは､国家が事実をゆがめる様を目の当たりにした経験から、自分に何ができるのかを考え続けてきました｡
　バルシーナさん「ソ連に住んでいた当時は、自分の考えていることを言うのが怖かった｡だから､今ロシアで危険な目に遭っている人のことを考えるし､彼らが何を感じているのか分かる｡もしかしたら、彼らの助けになるかもしれないと思っています」

バルシーナさんは､祖国の人々に問いかけ続けています｡
「あなたの考えや意見を聞かせてください｡この狂気を止めるために､私たちに何ができるのでしょうか」

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/219.html#c246

これはその通りだろう。

西側と呼ばれる国々は、意図的にロシアの作戦行動が頓挫しないレベルでのウクライナ支援しか行っていない。

ロシアは、国際方違反であるだけでなく、核による恫喝まで犯行に及んでいる。

現時点で、そうしないと核を打つ可能性があることをプーチン自身が示唆しているので、ロシアへの核施設破壊を可能にするために考えうる全ての手段は実行されて然るべきである。

それが核兵器の大量使用を以てせねば不可能なら、ロシア中が核で殲滅されても致し方ないレベルまでプーチンは行ってしまっている。

ライス元国防長官の発言は当然であり、バイデン政権の対応は手ぬるいを通り越して、ロシアの侵略を手助けしているレベルとしか言えない。

国連とは、ロシアの今回のような行為を行った国を地上から消し去る目的で結成されている。

これだけのことをしでかしたロシアに向けて核を撃たないなら、国連は解散すべきだろう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/332.html#c27

宗教＝リリージョンの正反対がフィロソフィー＝哲学だからだ。

リリージョンとは不可侵、その内容を変更することが許されないもの。

フィロソフィーとは、真実を求めて常に変化を求めるもの。

両者は正反している。

フィロソフィー的なものが新自由主義型で、リリージョン型とは社会主義のこと。

主権が個人にあるか、主権が権威にあるかを区分している。

実際には、どちらか100％に収まることは不可能で、どっちを優勢に取るかによって、その人が新自由主義者であるか社会主義者であるかが分別される。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/218.html#c63

言うことを聞かない場合、殺すって、それを圧倒的多数で、警察力で静止不可能と判らせることがデモだぞ？？？

言うことを聞かなくても殺さない、殺す気が無いなら、デモはただの迷惑行為。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/225.html#c6

岸田の今日の言い分は、明日の核武装を約束するものだ。

100％次は「核弾頭を持っておらねば抑止にならない」と言い出す。

そして、核弾頭を保有するには原発再稼働しかないと。

はっきり言っとこう。

日本て行政は、原発を動かして電力利権を肥やしたいのと、税金を上げたいだけで、安全保障行動なんてしやしない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/229.html#c11

島とかなら、中国共産政権が召し上げて、そこを中国領海主張の拠点とするとか、いつでもやり出す可能性がある。

だからダメだって話。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/237.html#c119

まあ、最初からコロナ殺人を誤魔化す目的で、プーチンに戦争はじめてもらってんで、それも普通のことだが。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/461.html#c11

創価学会が偏った中露派で、共産党は世間の目とは真逆の新米。

ただ、いよいよ深いところで中露米はDSの駒なので、そういう意味では同じ親分を戴いていると言えるかも知れない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/242.html#c15

仏教は、半島に建国された隋の属国・百済によって日本にもたらされた。

これは動かし難い事実である。

百済人蘇我家は、https://www.asuka-tobira.com/sogashi/sogashikeizu.jpg　このように日本の天皇家に同化していった。

北朝系の天皇の全ては、蘇我稲目から外れた血統の人はいない。

しかし百済人とは朝鮮民族ではない。

隋系の血統とは、秦を起源とするユダヤ人のことであり、日本の仏教文化が、日ユ同祖論を形成するユダヤ文化の、むしろ世界中の終末点として日本に集中している理由は、百済人がユダヤ人であった事実によってのみ説明できる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/241.html#c65

政府の無い国は存在せず、政府を失くすには国を失くすしかない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/246.html#c17

死は、全てを解決する、その問題とは、その人間が生きているから存在するのだ。

というわけで、抗議の皆さんは順次お亡くなりになられることになりそうだ。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/640.html#c9

これぞ、正に市場原理主義。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/644.html#c14

BSEだって、有毒性が指摘されて廃棄が決まったものをわざわざイギリスに買い付けに行って、日本中に販売してまわらせ。

エイズ血清にしても、発症が指摘されて廃棄が決まってから吉富製薬に買い取らせ、日本中に販売してまわらせ。

モンサント除草剤にしても、アメリカで使用に対する敗訴が決まってから農協による生産者への推奨が加速している。

国って組織は、わざわざ国民を疾病・貧困に陥れる目的で存在してんだよ。

国を失くせ国を。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/644.html#c32

代表選もしない徒党に、政党要件を満たすとの判断ができるわけないだろ！
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/605.html#c13

安倍晋三は撃たれていない。

安倍晋三が撃たれたと前提される論説は、全て誘導目的の撹乱情報であって、その内容を真に受ける必要がない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/348.html#c10

憲法24条1項の「両性」とは、正文である英文憲法によると「both sexes 」と書かれる。

これは「男と女」という意味しかないので、例えば、労使間契約は使用者と労働者の間でしか締結できないというのと同じである。

すなわち婚姻は、一緒に暮らすとか、同性でセックスするとかは問題ないが、婚姻によって成立する財産権に関する定義及び親族の範囲としての解釈は、同性婚には生じ得ない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/260.html#c17

現場で撃たれたフリをして倒れたのは影武者。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/348.html#c31

憲法制定時には、同性婚という前提が無いから、そういう表現になっているだけで、憲法制定後にそういう解釈が発生したわけだから、その場合どうするという条文に変えれば良い。

それを変えず、憲法解釈を拡大することの方がよほど危険。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/260.html#c62

これこそプーお得意のフェイク戦術だろう。

おっと此奴は気狂いだった。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/352.html#c35

最低でも500,000発は買わにゃ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/300.html#c40

ここ場合、民主主義的である必要性。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/319.html#c31

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は２１日、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長がワグネルへの弾薬の供給を拒否し、ワグネルを崩壊させようとしていると批判した。

プリゴジン氏はメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した音声メッセージで「正反対のことが行われている。これは反逆に等しい」と主張。

ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長が意図的に武器が不足する状態を作り出し、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトで戦うワグネルの部隊に大きな損失を与えていると訴えた。

「ワグネルに対する弾薬の供給だけでなく、航空輸送の支援も行わないよう参謀総長と国防相が片っ端から指示を出している」としている。

プリゴジン氏は前日も、ロシア軍が自身への個人的な恨みからワグネルへの武器の供給を拒否していると主張。過去には、軍司令官の無能ぶりを批判し、ワグネルがバフムトで上げた戦果を国防省が自らの手柄にしようとしていると批判していた。

国防省のコメントは取れていない。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/500.html#c26

↑↑↑↑↑
民主党マニフェスト２００９には、こんな事いっさい書いていない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/311.html#c67

�@議員の世襲と企業団体献金は禁止し、 衆院定数を80削減します。

�A中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の子育て 「子ども手当」を支給します。
・ 教育
高校は実質無償化し、大学は奨学金を 大 幅 に 拡 充しま す。

�B「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、 月額7万円の最低保障年金を実現します。
後 期 高 齢 者 医 療 制 度 は 廃 止 し 、医 師 の 数 を 1 . 5 倍 に し ま す 。

�C「 地 域 主 権 」を 確 立 し 、 第 一 歩 と し て 、 地方の自主財源を大幅に増やします。 農業の戸別所得補償制度を創設。 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

�D中 小 企 業 の 法 人 税 率 を 11 % に 引 き 下 げ ま す 。 月額10万円の手当つき職業訓練制度により、
求 職 者を支 援します。 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/311.html#c69

51緊密で対等な日米関係を築く

○日本外交の基盤として緊密で対等な日 米同盟関係をつくるため、主体的な外 交戦略を構築した上で、米国と役割を 分担しながら日本の責任を積極的に果 たす。

○米国との間で自由貿易協定(FTA)の交 渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。 その際、食の安全・安定供給、食料自給率 の向上、国内農業・農村の振興などを損な うことは行わない。

○日米地位協定の改定を提起し、米軍再
編や在日米軍基地のあり方についても
見直しの方向で臨む。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/311.html#c70

↑違います。

これは普通のワクチン。

mRNAワクチンは、ワクチンと銘打ってるだけで、ワクチンではありません。
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/724.html#c34

日本で「リベラル」と呼ばれている概念は、世界標準のliberalではなく、日本で語られてる「左翼」も世界標準のliberalではないとのこと。

liberalてのは、議会制民主主義において、議長席から見て左側に議員席を用意されたことから、liberal＝左翼と成った。

しかし日本は違うだと？

こんな奴らが、日本の政治用語が世界標準から乖離し、日本人に政治について解釈障害を引き起こす元凶となったのだ。

日本人の政治音痴は、高野らから受けた知的障害と言ってもいいだろう。

加害賠償を請求するに十分。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/335.html#c27

ネツネツゾーゾーネツゾーゾー
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/349.html#c18

安倍元首相の影武者が、銃殺されたのように偽装した、イタイ・イタすぎる事件　（正しい）

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/337.html#c13

有毒兵器が使用されたことだけが正しい。

それも日本官僚の手によって。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/349.html#c33

中国にはロックフェラー財団というグローバル組織にしてDS最強の黒幕がついている。

中国はロックフェラー財団が民主化を拒否する多極主義乱立状態を演出する上で、インフラ投資と称して生きてゆくことへの生存税を付加する「国家の形態をした駒」に過ぎない。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/366.html#c49

日本が満州を調略し、擬似国家である満州国を建国させて、版図に組み込もうとしたことは事実です。

これは今プーチンがやってることと同じ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/349.html#c73