[経世済民132] ファーウェイにスマホの”頭脳”提供のアームが取引停止！ 　 赤かぶ
17. 2019年5月24日 12:06:45 : Ne0gcpyv6E : Q1Q3M1lzZ3Q3LjI=[1]

以下独断と偏見で抜粋しました。
元の文で確認して下さい。
失礼ですがもしかして知識が不足だと実に簡単に騙されますので出来るだけいろいろな角度から見た方が良いのかもです。

マスコミに載らない海外記事
2019年5月24日 (金)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-8eb9bf.html
中国との貿易戦争のプロパガンダ激化

Moon of Alabama
2019年5月17日

　衰退しつつある帝国の主要プロパガンダ媒体ニューヨーク・タイムズは反中国キャンペーンを続けている。今同紙は米中貿易交渉の失敗を中国主席のせいにしている。
　土壇場での習の変身が、いかに米中国貿易合意をひっくり返したか
https://www.nytimes.com/2019/05/16/world/asia/trade-xi-jinping-trump-china-united-states.html

典型的なアメリカ・プロパガンダで、記事はアメリカの過度な要求に直面して中国がした決断を個人的なものにしている。タイムズは習自身が責められるべきだと言うのだ。

常にアメリカ・プロパガンダは、単身で全てを引き起こしており、あらゆる憎悪に値する一人の人物に集中する。それはかつてサダム、サダム、サダムだった。それからカダフィ、カダフィ、カダフィ、アサド、アサド、アサド、プーチン、プーチン、プーチン。今それは習、習、習だ。

　現実世界では、国家を率いているどの人物であれ、プロパガンダが人々を信じさせようとしている、こうした悪者化と同じほど強大な権力を持ってはいない。諸国には、皮相的にしか見ることがでない人々には到底理解できない過程を通して政策を決定する既得権益集団があるのだ。誰がトップにいようとも、その下にある各層の代表にすぎない。代表になったいる人物を悪魔化するのではなく、その過程を解きあかしし、説明することが報道機関の仕事であるべきだ。

　すると本当は何が起きたのだろう？

アメリカは、中国製品に突然高関税をかけて、中国と貿易戦争を始めたのだ。中国はアメリカ製品への関税で応じたが、公正な合意を交渉する用意があったのだ。合意に関する交渉は、英語で、アメリカで開催された。アメリカは書面の草案を提供した。

　その草案が中国に到達し、中国語に翻訳されると、関連する党と官僚機構はがくぜんとした。アメリカは中国が国内法のいくつかを変えることを要求した。それは本質的に中国貿易政策の完全な変更を要求するもので、特に腹立たしかったのは、たとえ中国が同意しても、元の関税率に戻るのをいやがっていたのだ。不平等な合意を拒絶したのは習主席ではなく、中国政府全体だった。

　協定草案は修正され、アメリカに送り返された。トランプは、彼の降伏要求を中国の受け入れたがらないことに対して、更に関税を上げるという恫喝で対処した。貿易戦争はエスカレートし、他の関係にも転移するだろう。

　プロパガンダが弱まり、ジャーナリズムがこっそり忍び込むNYT記事の奥深くで、我々はその全てを知ることができる。

中国はアメリカとの貿易戦争を望んでいない。だがトランプやNYTの想像とは異なり、アメリカが失うもより、失うものが少ないのは多分中国だ。

　チャールズ・フリーマン大使が明確に述べている通り、トランプの反中国政策には戦略がない。それは混乱であり、他の多くの分野に反響するだろう。

現在、アメリカ政治各部門の実行可能なあらゆる分野で、中国を叩きのめしている。この敵意はまもなく不可逆的になるだろう。中国は本質的に、同じやり方で非対称的に反撃するだろう。今イランから石油輸入を再開している。フリーマン大使はこのゲームでアメリカが勝てる方法を思いつけない。

　この対立のために、中国は長い間準備してきた。トランプによる中国メーカー、ファーウェイに対する最近の動きを考えて頂きたい。

間もなくアメリカのチップ企業は、世界で2番目に大きなスマートフォン・メーカーに対する全ての売り上げを失うことになる。損失は一時的なもので済まず、恒久的になるはずだ。同時に中国からの製品に対するトランプ関税は、アメリカ経済に更に損害を与えるだろう。有権者は既にそれを恐れている。

間もなくウォルマートや他の企業が価格を引き上げなければならないと発表することで、投票者の直感は裏付けられるだろう。経済学者たちも同様に、アメリカ消費者が大きな痛みを感じるだろうと思っている。

トランプの反中国キャンペーンに加わる他の国々は極わずかだろう。
それは更にアメリカを孤立させるはずだ。
「アメリカ合州国を再び偉大にする」氏にとって、なかなかの業績だ。

　中国貿易行動の一部は批判に値し、批判されるべきだ。
だが全体として、中国はゲームの規則にこつこつと取り組んでいる一方、今アメリカはこれを壊しているのだ。

アメリカ工場を中国に移転したのは、中国ではなかった。

アメリカ経済体制が、市民の福祉ではなく、貪欲に基づいているがゆえに、アメリカ人経営者がそうしたのだ。

　中国に貿易上の行動を変えさせるには、いじめたり関税や制裁を強化したりするより、ずっと良い方法がある。
フリーマン大使によるお推めのエッセイにはそうした方法のいくつかが書かれている。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2019/05/propaganda-intensifies-the-trade-war-with-china.html#more

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/457.html#c17

[経世済民132] ファーウェイにスマホの”頭脳”提供のアームが取引停止！ 　 赤かぶ
19. 2019年5月24日 19:47:36 : Ne0gcpyv6E : Q1Q3M1lzZ3Q3LjI=[2]

お喜びの方も多いようですが　だ　そうですのでご冷静に。
会社が他国によって潰されるのかあるいは他国が別の国にある会社を潰せるのかという根本的な問題でしょう。
国際的な取り決めも何も関係なくなってやりたい放題になってしまいますね。

2019-05-23
ARMがファーウェイへライセンス停止 ソースが社内文書？メモ？
https://www.orangeitems.com/entry/2019/05/23/000000

ＢＢＣによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の５月１６日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。

かみ砕いて言います。

・ファーウェイスマートフォンのCPUは、自社供給をうたっています。
・Kirinという名前のCPUです
・CPUの設計は子会社のHiSiliconが行っています。
・生産は台湾のTSMCという会社が引き受けています。
・HiSiriconの設計時にはARMからライセンスされた知的財産権（IP）を利用し、ARMに代金を支払っています。

ということで、実際のCPU製造は台湾TSMCが行っています。もし、ライセンスが打ち切られると、まずはHiSiriconの設計を実際に製造する段階でライセンス違反です。

上記の図式で言えば、台湾TSMCが契約違反の設計で製造を引き受けることがまず非現実的です。

台湾TSMCは、AppleやGoogle、Nvidiaなどたくさんのアメリカの顧客からARMアーキテクチャーの半導体を作っているため、ARMのライセンスを違反しているとなったら全面的にビジネスが行き詰まってしまうと思われます。

このあたりの事情は、下記の記事に詳しいので、ご興味があれば読んでみて下さい。
TSMC の関係者によれば、Nvidia、Xilinx、Google、Qualcomm、 Mediatek、Broadcom、AMDなど先進半導体企業の7nmロジック製品だけではなく、中国勢の仮想通貨採掘マシン用の超高速ロジックASICも製造受託している。

しかし、ニュースソースが曖昧
このARMの件、真実ならばファーウェイにとって致命的です。それだけに、本当なのか？という視点で言えばエビデンスが欲しいのですが、どのニュースを見ても「BBCが報じている」です。では、どんな報じ方をしているのでしょうか。

UK-based chip designer ARM has told staff it must suspend business with Huawei, according to internal documents obtained by the BBC.

（日本語訳）

BBCが入手した社内文書によると、英国を拠点とする半導体設計企業ARMは、Huaweiとの取引を中断しなければならないとスタッフに指示した。

この、internal documents（社内文書）という書き方がかなり微妙ですし、 company memo（会社のメモ）という表現もあります。

世界中駆け巡っているこの情報が、この「メモ」しか根拠にしていないというのはあまりよろしいことではないような気がします。

また、日本の報道を見ると「英BBCが報じる」としかないため、私は現時点ではこの件を話半分で考えています。もし真実ならば、今日にでも会社からきちんとレポートが出るでしょう。また、英ARMの親会社がソフトバンクグループであることもあり、その筋から表明があるのかもしれません。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/457.html#c19