40. 2023年9月22日 10:14:36 : SVmdYin38s : Q1BvUS9TQ3BVa28=[1]
確か消費税が10%になった2019年冬に「楽老」に話したかが、消費税を20%にしてベーシックインカムの財源とする弱者救済がある。消費税は「税」ではなく「通貨の価値毀損」と言う性質を持つからだ。医療費などの例外もあるが。ほぼ全ての「商品(労働成果)」に8~10%の税が加算されるならば、賃金や営業利益として生産者・労働者が手にする「労働対価」も8~10%の価値毀損が存在し、2022年の国内総生産が546兆円ならば、国内に流通する日本円は-49.6兆円(546×(1÷1.1-1)の購買余力がある。ならば消費税を例外なく20%にして91兆円(546×(1÷1.2-1)の購買余力を作り出し、一人当たり年75.8万円(910000億円÷1.2億人)を支給する。月換算で約6.3万円だ。
年金や生活保護費は応分を減額すれば、勤労者の不公平感是正や子育て世代の支援が可能になる。子供2人の夫婦ならば月25.2万円の支給になるからだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/779.html#c40