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[近代史3] 自称共産国家の中華人民共和国が世界史上最悪の階級社会になった理由 中川隆
62. 中川隆[-7289] koaQ7Jey 2025年4月04日 07:00:28 : yCQCkwEDEU : Q0hjd29YVmp4dWM=[1]
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中国の農業の実体 年収15万円 発展に取り残され衰退
2025.04.03
https://www.thutmosev.com/archives/34151580.html

発展する中国とは無縁の農村


http://j.people.com.cn/n3/2024/1014/c94475-20229102.html広西の山奥に学費無料の女子夜間学校 「新しい言葉」で世界とつながる–人民網日本語版–人民日報
中国の経済発展や都市部の不動産バブル崩壊については報道されるが、中国の農業について報道される事はほとんど無い

大半の農民は過去40年間の経済成長とは無縁で、年収15万円から30万円程度で働いてる人が大勢いる

中国農業の衰退ぶり

中国経済は(表向きの数字では)年5%成長を続けているが、その一方で中国の農業は衰退の一途を辿っている

長い間中国は消費する以上の農作物を生産する純輸出国だったが、今は農業輸入国に転落した

中国では過去15年間に農業従事者の賃金が急騰し、年収3万円以下だったのが20万円以上にもなった

2000年頃の農村年収は5万円以下だったのが2010年頃に年収10万円、現在は年収20万円以上になっていると推測されている

推測されているというのは中国は都市住民との格差が縮まらないので、農民収入の統計を辞めてしまったからです

経済が発展し人民元が高くなり人件費も高騰すると、中国の農作物は競争力を失い政府は補助金で農家を保護している

経済協力開発機構(OECD)によると、中国は農家に数十兆円もの補助金を支出ししている

世界の人口の5分の1は中国人だが、中国の農地面積は世界の10分の1に過ぎない

中国は経済成長の為に農地を減らし、公害で汚染してきたから、農業が衰退するのは当たり前だった

中国に最も好意的な人でさえ、中国の農業は躍進しているなどとは言わなくなった

今日の中国人は欧米風の肉食を好むので、大量の牛や豚を飼育するために、大量の飼料を外国から輸入している

農民の年収は10万円から20万円
経済成長の結果、農民は都会に出て農業以外の職業に就きたがるようになり、農業の労働者不足が深刻化している

解決するには農家の年収を増やせば良いが、人件費が上昇すると、ただでさえ競争力が無い中国農業はさらに競争力を失う

すると現在30兆円程度の農家補助金が、もっと増えてしまうでしょう

中国農業の生産量は2000年代からの平均で年3.6%ずつ増加しているが、2009年を境に輸出より輸入の方が多くなった

理由は家畜用のエサや工業用のトウモロコシなどで、アメリカから輸入するのも大半はブタ等の餌です

過去20年で高騰したと指摘されている中国農民の収入は、一体いくらなのでしょうか?

中国政府によると2011年の中国全土の農民の平均年収は8万5千円(6900元)だった

月給ではなく年収が8.5万円で、同じ2011年に中国人全員の平均年収は約55万円(42元)だった

当時の農業の収入は全職業平均の6分の1で、農民の収入の低さがわかるが現在はもっと多くなった

中国農村部の平均年収は都市部の1/3に過ぎないのだが、中でも農民の年収はさらに1/2に過ぎない

因みに農民が都会に出て農業以外の職業に就くのは違法行為で、農民工として黙認されているが不法労働者でしかない

どうした事か中国政府は毎年発表していた農民の年収を2012年からは発表するのを止めてしまいました

その後どうなったのかは分からないのだが、8万円だった収入が急に数倍になったとは考えにくいので、現在でもせいぜい20万円程度でしょう

中国農民の平均収入は15万円から30万円未満なのだが、山間部の貧農地域では6万円以下の場合も在る

ウイグルやチベットや内蒙古などテロ防止のために意図的に貧しくしている地域も存在する

ウイグル人は企業での就職や労働、出稼ぎを禁じられているので、農民の多くが極貧と思われます

一方で北京や上海のような大消費地に近い農村では商業的成功者も現れ、富裕農村となっている

日本のマスコミが取材して「中国の農村は素晴らしい」と褒めたたえるのは、必ずこうした富裕農村です

中国人労働者全体の平均年収は80万円ほどだが農民の平均は20万円前後というのが実態です
https://www.thutmosev.com/archives/34151580.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/354.html#c62

[近代史3] ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係… 中川隆
42. 中川隆[-7286] koaQ7Jey 2025年4月04日 09:46:29 : yCQCkwEDEU : Q0hjd29YVmp4dWM=[4]
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無敵の太陽 2025年04月03日
ル・ペンを抹殺した裁判所 / 英国の政治を操るイスラエル・ロビー
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68991876.html

司法を武器にする

Marine Le Pen 213Jews of Britain 11
(左 : 有罪になったマリーヌ・ル・ペン / 右 : 英国のラビと親しいチャールズ国王 )

  フランスのパリ裁判所は3月31日、「国民連合(Rassemblement National)」の議会指導者であるマリーヌ・ル・ペン(Marine Le Pen)に対し、予想通りの有罪判決を下した。そもそも、彼女が裁判沙汰に巻き込まれたのは、国民連合が歐洲議会からの費用を流用し、同党職員の給料にしていたという容疑があったからだ。判決後、マスコミから取材を受けたル・ペン氏は、司法の判断に承服せず、「裁判所は政治的な決定を下した。2027年の選挙に私が出馬することを故意に阻止した」と非難していた。(Elizabeth Pineau and Juliette Jabkhiro, 'France's Le Pen convicted of graft, barred from running for president in 2027', Reuters, April 1, 2025.)

Jordan Bandela(左 / ジョルダン・バルデラ)
 国民連合の党首を務めるジョルダン・バルデラ(Jordan Bardella)氏も憤りを隠せず、「フランスのデモクラシーは裁判所の不正な判決によって処刑されてしまった」と述べていた。('Marine Le Pen barred from running for public office after conviction in fake jobs trial, will appeal, Le Monde, 1 April 2025.)この判決は致命的で、ル・ペン氏の政治生命は風前の灯火だ。たとえ、ル・ペン氏が控訴しても、執行猶予附の禁固4年だと5年間の被選挙権停止となるから、彼女は2027年の大統領選挙には出馬できない。

  次の大統領を予想する輿論調査では、マリーヌ・ル・ペン氏が34%から37%の支持率を得てランキングのトップとなっている。第2位は元首相のエドワァール・フィリプ(Édouard Philippe)で21%を獲得。第3位は11%の元内務相ブルーノ・ルタイロー(Bruno Retailleau)で、あとは8%を獲得した共和党(LR)のローラン・ヴォキエ(Laurent Wauquiez)くらいだ。(John Timsit, 'Présidentielle 2027 : Le Pen largement en tête devant le candidat du bloc central et Mélenchon, selon un sondage', Le Monde, 30 mars 2025)

  再選される前のドナルド・トランプを見ていれば判るけど、「司法の武器化(weaponized legalism)」というのは本当に恐ろしい。裁判官が行政府と立法府の議員と共謀し、邪魔な政治家を蹴落としたり、政治生命を奪ってしまえば、「三権分立の崩壊」どころか、代議制民衆政治の終焉となる。

  米国では州検事や判事も選挙で選ばれるから、どうしても資金提供者と支援組織の意向に沿った人物となってしまうし、出馬する前にも様々な“しがらみ”で雁字搦めだ。つい最近、ウィスコンシン州で州の最高裁判事を決める選挙が行われたが、民衆党系候補のスーザン・マロフォード(Susan Crawford)が共和党のブラッド・シメル(Brad Schimel)候補を破り、最高裁判事に選ばれてしまった。イーロン・マスクは共和党候補を勝たせるために2,100万ドルを費やしたが、民衆党陣営には大富豪のジョージ・ソロスが附いていた。(Ali Swenson and Scott Bauer, 'Two billionaires that are villains of the left and right take the spotlight in a key Wisconsin race', Associated Press, March 12, 2025.) この選挙には大量の資金が投入され、新旧の大口献金者が対立する代理戦争にもなっていた。

Susan Crawford 2George Soros 32Brad Schimel 22Elon Musk 1
(左 : スーザン・マロフォード / ジョージ・ソロス / ブラッド・シメル / 右 : イーロン・マスク)

Eva Vlaardingerbroek 11(左 / エヴァ・フラーディンガブローク )
  以前、当ブログで紹介したネーデルラントのエヴァ・フラーディンガブローク(Eva Vlaadingerbroek)氏も“裁判の武器化”に警鐘を鳴らし、ル・ペン氏の有罪は、政治的な策略であると自身の「X」で語っていた。エヴァによれば、この政治闘争は法律戦争(lawfare)であり、右派への攻撃であるという。もし、同じ捜査を左派陣営に対して行えば、議員の80%くらいは有罪となるはず、と述べていた。しかし、こうした不正流用の調査は、左翼議員に対して行われることはない。彼女は歐洲委員会で権力を振るうウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)議長を取り上げ、「ライエンがファイザーの重役と行っていた350億ユーロの交渉はどうなのか?」と疑問を投げかけていた。

Ursula von der Leten 11(左 / ウルスラ・フォン・デア・ライエン )
  確かに、ライエンとファイザーの癒着を捜査すれば、彼女が収賄か利益供与の容疑で裁判沙汰になる可能性は高い。それに、ライエン議長は筋金入りの反ロシア派だ。マクロン大統領やスターマー首相と歩調を合わせてウクライナ紛争を継続させようとしている。たぶん、EUを裏から操る大物か、グローバル企業の闇組織から利益を得ているのかも知れない。

  戦争や政変を利用して資源を掠奪するオルガルヒや金融で世界経済を動かすグローバリストには、歐米諸国のユダヤ人が多く、そのネットワークにはイスラエルが絡んでいたりする。ライエン議長もユダヤ人に媚びる政治家で、「ヨーロッパはユダヤ人コミュニティーが安心を感じた時にのみ繁栄する」と述べていた。(Yossi Lempkowicz,‘Europe can only prosper when its Jewish communities feel safe and prosper,’ says Ursula von der Leyen as the EU presents its first-ever comprehensive strategy to combat antisemitism', European Jewish Press, October 5, 2021.) 彼女の“ゴマすり”は聞いている方が恥ずかしくなる程で、「ヨーロッパのコミュニティーにおいて、我々はユダヤ人の生活が再び活気づくことを願っている」と発言していた。実際の歴史を繙けば、ユダヤ人というのは疫病神よりも悪質で、西歐世界を変質させた「よそ者」だ。金銭や思想で崩壊へと導く分解酵素のようなもので、絶対に西歐キリスト教社会から離れないタカリ民族である。

イスラエル・ロビーに従属する英国の政治家

  アメリカやフランス、ドイツ、ネーデルラントなどの政財界を見渡すと、ユダヤ人の有力者や支援者が非常に多く、現地の政治家はユダヤ人に牛耳られたゴイム(goyim)*の下僕みたいだ。(* 註/ ユダヤ人は異教徒・異民族をユダヤ人に仕える家畜と見なしている。) この牧場に住むヨーロッパ人は、目に見えない柵の中を自由に動き回っているが、日々の餌は主人からもらい、柵の外で暮らすことはない。もし、飛び出そうとすれば牧羊犬に噛み殺されるか、撃ち殺されて“あの世行き”だ。ロスチャイルド家が君臨するブリテンでは、政官財はもちろんのこと法曹界や学界、メディア界にユダヤ人が浸透し、強力な民族ネットワークを築いている。

  「Declassified UK」という調査ジャーナリズム組織によれば、労働党が政権を取る前のシャドー・キャビネット時代、その閣僚がイスラエル・ロビーから献金を受けていたという。(Elizabeth Short, 'Two-fifths of Starmer's cabinet have received funds from pro-Israel groups, Declassified UK finds', Morning Star, November 2, 2023.) 閣僚31人中13名がユダヤ系の団体や個人から資金を貰っていたというから驚く。これでは、スターマー内閣が親イスラエルの方針を取るのも当然だ。しかも、閣僚の半数が「労働党イエラエルの友(Labour Friends of Israel / LFI)」の支援者や職員ときている。ただし、保守党も同じで、元首相のデイヴィッド・キャメロン(ユダヤ系)やスチュアート・ポラック卿(Baron Stuart Polak / ユダヤ人)、マルコム・リフキンド卿(Sir Malcolm L. Rifkind / ユダヤ人)、元難民担当大臣のリチャード・ハリントン卿(Baron Richard Harrington / ユダヤ人)のように「保守党イエラエルの友」に属しているから、労働党議員だけがユダヤ贔屓ではない。

David Cameron 1Stuart PolakMalcolm RifkindRichartd Harrington 1
( 左 : デイヴィッド・キャメロン/ スチュアート・ポラック / マルコム・リフキンド / 右 : リチャード・ハリントン )

  ブリテン王国には昔から、とりわけオリヴァー・クロムウェル時代から、ユダヤ人が続々と雪崩れ込み、社会の隅々に根を張っている。中には商売で富豪になったユダヤ人も多いから、小銭を貯めたユダヤ人は、地元の政治家に金を配り、新聞やテレビを支配しようとする。つまり、彼らはデモクラシーにおける大衆操作や政治宣伝の重要性を伝統的に理解しているということだ。

  現実の世界においては、「デモクラシー(democracy / 大衆政治)」は「プルトクラシー(plutocracy / 金権政治)」の別名となる。金に飢えた政治家は札束ビンタに弱い。“慈善家”として知られるトレヴァー・チン卿(Sir Trevor Chinn)は、「ユダヤ教改革運動(Movement for Reform Judaism)」の会長や「ユダヤ・イスラエル・アピール連合(United Jewish Israel Appeal)」の総裁や会長を務めた人物。(Stephen Oryszczuk, 'Reform Judaism appoint Sir Trevor Chinn as new president', Jewish News, June 28, 2016.)このトレヴァー卿は2020年、スターマー議員に対し5万ポンド(約960万円 / 1£=192円)の献金を行い、シャドー・キャビネットに対しては総額20万ポンド(約3,840万円)を渡していた。(ちなみに、スターマー首相の妻であるヴィクトリア・アレクサンダー夫人はユダヤ人。彼女の父親であるベルナルドはポーランドからの移民で、母親のバーバラは結婚してから夫のユダヤ教に改宗した。)

Keir Starmer & Victoria 1Trevor Chinn 545Rachel Reeves 3
(左 : スターマー主張とヴィクトリア夫人 / 中央トレヴァー・チン卿 / 右 : レイチェル・リーヴス )

  キア・スターマー首相の側近議員もLFIから献金を受けており、財務大臣になったレイチェル・リーヴス(Rachel Reeves)は、1万7000ポンドを貰って“イスラエル詣で”をしていた。アメリカの政治家もそうだが、西歐諸国の銭ゲバ議員はユダの金貨を懐にすると、その“忠誠”を示すべく、ウキウキしながらイエルサレムを訪問する。一般の日本国民でも、「嘆きの壁」に寄りかがって祈りを捧げる西歐人をテレビで見たことがあるだろう。こんな捏造の壁を有り難く思っているのは、歴史に無知なヨーロッパ人かプロパガンダに弱い日本人くらいだ。(ユダヤ教徒が祈りの時に、体を前後に揺らす「davening」や「shuckling」については別の機会で述べたい。)

Menorah 11( 左 / メノーラ )
  蔵相に就任したリーヴス氏もユダヤ人のポケットに落ちた政治家で、元々はイングランド銀行に勤めるエコノミストであった。彼女は出世街道を歩み、LFIの副会長まで務めるようになる。リーブス蔵相はユダヤ系じゃないけど、ユダヤ人に対して非常に同情的だ。彼女は「アウシュヴッツ・ビルケナウ財団(Auschwitz-Birkenau Foundation)」の支援者で、ユダヤ人の宗教的祭りである「ハヌカ(Chanukah)」パーティーに出席するほどである。米国の政治家も情けないほどユダヤ人に媚びている。例えば、アメリカはキリスト教徒によって建国されたのに、重要なクリスマスになると、ホワイトハウスの庭にユダヤ教の巨大な燭台「メノーラ(Menorah or Hanukkiyah)」が建てられてしまうのだ。宗教的平等や民族的多様性を求めるユダヤ人は、餌付けした大統領を囲んで「ハッピー・ハヌカ」を祝っている。

  ここでは関係無いけど、日本でも人気番組となったTVドラマ『奥様は魔女(Bewitched)』は、ユダヤ人によって制作され、主人公の魔女「サマンサ(エリザベス・モンゴメリー / Elizabeth Montgomery)」と「ダーレン」の自宅玄関にはメノーラが飾られていた。原作者のソル・サック(Sol Saks)やディレクターのハリー・アッカーマン(Harry Ackerman)、ウィリアム・アッシャー(William Asher)は全員ユダヤ人。主演女優のモンゴメリーはドラマが切っ掛けでアッシャーと結婚した。

Elizabeth Montgomery 1William Asher 1Lynda Carter 1Robert Altman 1
(左 : エリザベス・モンゴメリー / ウィリアム・アッシャー / リンダ・カーター / 右 : ロバート・アルトマン)

  「ワンダー・ウーマン」を演じたリンダ・カーター(Lynda Carter)もユダヤ人の餌食となり、金融業者であるロバート・アルトマン(Robert A. Altman)と再婚する。このアルトマは日本でも有名で、1991年に商業銀行の「BCCI」にスキャンダルが起きたけど、その時、議会の公聴会に現れたのはアルトマンと元国防長官のクラーク・クリフォード(Clark Clifford)であった。彼らはマスコミの集中砲火を浴びて必死に自己弁護を繰り返していた。(エリザベス・モンゴメリーとリンダ・カーターの結婚を西歐系アメリカの親が見れば、絶対に娘をハリウッドに行かせない、と心に決めるだろう。特に、正常な母親は本音に忠実だから、娘の恋人がユダヤ人だと生理的な拒絶感に襲われ、心臓が急に苦しくなる。)

David Lammy 1( 左 / デイヴィッド・ラミー)
  脱線したので話を戻す。スターマー内閣でユダヤ・マネーに取り込まれていたのはリーヴス蔵相だけじゃなく、外務大臣のデイヴィッド・ラミー(David Lammy)や副首相のアンジェラ・レイナー(Angela Rayner)、文化・メディア・スポーツ担当大臣のリサ・ナンディー(Lisa Nandy)も買収されており、彼らは皆“同じ穴のムジナ”であった。

  ラミー外相は2023年にイスラエルを訪問し、イサック・ヘルツォーク(Isaac Herzog)大統領やエリ・コーエン(Eli Cohen)外相と面会した。その時、ラミー氏はパレスチナの難民キャンプに対するイスラエル軍の攻撃を非難せず、「法的に正当化できる」と擁護した。この黒人閣僚は支那人にも理解を示し、ウイグル人の虐殺を「ジェノサイド(皆殺し)」と認めず、そう呼ぶことさえ拒んだ。まぁ、主流メディアが放送するガザの虐殺行為だってOKなんだから、あまり目立たないアジア民族の殺戮なんて興味が無いんだろう。要するに、ラミーは金銭に弱い、ということだ。

Angela Rayner 1(左 / アンジェラ・レイナー)
  副首相に任命されたレイナーは、元々、社会福祉のケースワーカーで、学生時代には手話を学んでいた。でも、その精神は社会主義で固まっている。彼女は「ブレグジッド」に反対で、英国がEUに留まることを主張していたし、トランスジェンダーの権利を擁護する怨念の塊である。また、労働者階級の出身だから、イートン校やハロー校出身のエリート政治家に対しては、職業を超えた嫌悪感や憎しみを抱いている。彼女はボリス・ジョンソンらの保守党幹部を批判し、あいつらはレイシストでホモ嫌い、男性優越論者のクズ野郎ども、と罵っていた。(Lucy Fisher, Angela Rayner rebuked by Keir Starmer for branding Tories 'scum', The Telegraph, 26 September 2021.)

  政治家の家系(母方の祖父Charles Frank Byers)を持つナンディーは、児童福祉や難民問題の専門家で、労働党によくいる左派系の議員だ。しかし、彼女は根っからの左翼で、父親は共産主義者のディパク・ナンディー(Dipak Nandy)ときている。彼はヒンドゥー系ベンガル人で大学の講師も務めていたが、イギリス社会に存在する人種の壁に怒り狂う改革者でもあった。

彼の人脈や経歴を調べてみると、インド系学者のビク・パレク(Bhikhu Parekh)やスリ・ランカ出身の活動家アンバラヴァンダン・シヴァナンダン(Ambalavaner Sivanandan)と同じアジア系知識人と判る。1960年代にディパクは「人種関係研究所(Institute of Race Relations)」の評議委員を務めていたし、「ヨーロッパ人道主義連盟(European Humanst Federation)」のデイヴィッド・ポロック(David Pollock)と一緒に活動する左翼でもあった。さらに、彼は人権団体の「ラニミード基金(Runnymede Trust)」で運営局長を任されていたというから凄い。この「ラニミード基金」というのは、人種問題の業界でよく知られている二名の大物ユダヤ人、ジム・ローズ(James Rose)とアンソニー・レスター(Anthony Lester)が創設した左翼組織だ。

Bhikhu Parekh 1Ambalavaner Sivanandan 1Jim Rose 1Anthony Lester 1
(左 : ビク・パレク / アンバラヴァンダン・シヴァナンダン / ジム・ローズ / 右 : アンソニー・レスター )

  アメリカの民衆党と同じく、ブリテンの労働党でもユダヤ人富豪がパトロンとなっている。例えば、南アフリカ出身のビジネスマンであるゲイリー・ルブナー(Gary Lubner)だ。彼は自動車ガラスの修理・販売を手掛ける「Autoglass」を傘下に持つ国際企業「Berlon」のCEOであった。保守党政権時代に彼は労働党へ20万ポンド(約3,840万円)ほど献金しており、スタマーが政権を取る頃には、500万ポンド(約9億6000万円)も献金していたそうだ。(Ollie Corfe, 'Labour's new £5million 'megadonor' – Who is Gary Lubner?', Daily Express, June 6, 2023.)

  南アフリカ共和国には、昔から英国系ユダヤ人が結構住んでいて、ここからアメリカやカナダ、オーストラリアへ移住するユダヤ人も多かった。ルブナーも移住してきたシオニストで、「ユダヤ・イスラエル・アピール連合」の支援者だ。英国でボロ儲けしたユダヤ人は、豊富な資金を与えることで、貧乏くさい労働者の政党をニュー・リッチのグローバリスト政党に変えることが出来た。例えば、ユダヤ商人のマイケル・レヴィー(Michael Levy)は、1994年、シャドー・キャビネットの内相担当だったトニー・ブレアに目を附けた。レヴィーは毎週行われる「金曜ディナー」にブレアを招き、親しくなった二人はテニス仲間にもなっていた。レヴィーは相棒のために政治パーティーを開き、200万ポンドも集めたそうだ。この資金を手にしたブレアは、党の幹部や労働組合に依存せず、財政的な独立を保ちながら権力者への道を昇り詰めた。

Tony Blair 11Michael Levy 1Tony Blair & Lord Levy 1
(左 : トニー・ブレア / 中央 : マイケル・レヴィー / 右 : 相棒となったブレアとレヴィー)

  ブリテン王国では、金銭で地位や名誉を手にすることが出来る。「Magnet Record(レコード会社)」の創業者は、一時期、節税(脱税?)で話題になったが、その慈善活動が認められたのか、1997年に「レヴィー男爵(Baron Levy)」となった。しかし、ブリテンの庶民は彼に尊敬を払わず、「キャッシュポイント卿(Lord Cashpoint)」と呼んで小馬鹿にしていた。おそらく、ブリテン国民は労働党の近くにある「自動支払機(cashpoint)」と間違えたのであろう。でも、レヴィー卿は「Jewish Care」や「Jewish Free School」、「Jewish Lads' and Girls' Brigade」の総裁職を務める大物だった。確かに、王室の貴族だけじゃなく、一般のイギリス人やスコット人もお金に弱いから、札束を見ると爵位を与えたくなるのかも。

  ユダヤ人をパトロンにしてのし上がった政治家は、スターマー首相だけではない。トランスジェンダーの女房を持つエマニュエル・マクロン大統領も同じだ。彼はフランス・ロスチャイルド家の金融業者、ダヴィド・ルネ・ド・ロスチャイルド(David René James de Rothschild)の飼い犬だった。優等生のマクロンは製造業に向かわず、金融業に就職するが、金融業界で辣腕を振るうだけの実力は無かった。しかし、この若き野心家はロスチャイルドの「駒(pawn)」となり、「ロスチャイルド銀行(Rothschild & Cie Banque)」で出世を遂げる。マクロンは自分の立場をよく弁えていた。マクロンの評論を書いたマルク・エデワルドは、マクロンの言葉を紹介していた。

  ダヴィドは私の信条を知っています。私は彼の防御壁であり、彼の隠れ蓑である。左翼が権力を握ったら、私はそれを守ります。(Marc Endeweld, Emmanuel Macron : enquête sur le chouchou des élites, Marianne, 10 octobre 2014.)

  この言葉にはちょっと説明が要る。フランソワ・ミッテラン大統領が率いる社会党政権の時(1981年)、「ロスチャイルド銀行(Banque Rothschild)」は国有化されてしまった。そこで、ダヴィドの友人である元法務大臣のロベール・バダンテール(Robert Banditer)が助け船を出し、ロスチャイルド家が新たに銀行を開設できるよう尽力し、許認可を得ることが出来たという。ちなみに、このバダンテールもユダヤ人である。彼の父親シモン・バダンテール(Simon Badinter)と母親のシャルロッテ・ローゼンバーグ(Charlotte Rosenberg)はナチスの迫害を受けたユダヤ移民であった。

David Rene James de Roschild 1Robert Badinter 11Emmanuel Macron 213
(左 : ダヴィド・ルネ・ド・ロスチャイルド / ロベール・バダンテール / 右 : エマニュエル・マクロンと「元男性」疑惑のブリジット夫人)

  権力の座に就いたマクロンが、反ロシアの急先鋒になっているのか何故なのか? ドナルド・トランプがNATOを見限っても、ウクライナ紛争に執着するのは他に目的があるからだろう。もしかすると、パトロンからの命令なのかも知れない。普通なら、国民の大多数が嫌っているウクライナ支援を止めるはずだし、フランスの核兵器や軍隊のレベルでは、ヨーロッパを守ることは出来ない。そもそも、米国が去っても戦争を継続するというのは異常だ。たぶん、マリーヌ・ル・ペンを政治的に抹殺したのも、マクロンを支える政治勢力の仕業なのかも知れない。もし、彼女が大統領となれば、グローバリスト政策がやりにくくなるから。

  ブリテンのスターマー首相も同じで、国民から不人気の軍事・財政支援を続けるというのは常軌を逸している。だが、ボリス・ジョンソンがゼレンスキー大統領を説得し、ウクライナ軍を支援したとなれば、ブリテン国内に反ロシアの組織が存在すると考えた方が自然だ。もしかすると、ブリテンの政界にもネオコン的集団が存在するのかも。戦争の行方がどうなるか判らないが、日本政府が資金を毟り取られ、戦後処理の費用まで出せ、と歐米から命じられることは大いに有り得る。たぶん、財務省は何らかの増税と歳出削減で上納金を集めるんだろうね。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68991876.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html#c42

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
143. 中川隆[-7285] koaQ7Jey 2025年4月04日 18:25:26 : yCQCkwEDEU : Q0hjd29YVmp4dWM=[5]
2025/4/4ライブ(尾形聡彦のDB)【金子勝・トランプ関税の横暴/日経平均3万4千円割れ/自動車一本足、日本崖っぷち】
https://www.youtube.com/watch?v=c-J_Mn0qZ5k
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