[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢一郎「絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ」の根拠（論座・朝日新聞） 赤かぶ
188. アラジン2[137] g0GDiYNXg5My 2020年9月23日 02:20:49 : oU09wM4Q62 : Q0FNdWRaWTFSdE0=[1]
>>178
誤解が解けてよかったです。

>>179
>今まだ米国の日本への要望書なんてあるのか？
あります。全文コピペすると凄い量なので前半だけですが、読んで下さい。↓

■年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか(2018/10/15)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。
これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。

ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。

「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。
表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。
その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。
しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。

９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。
これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。

さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。

その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。
持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。
持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。
海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。
もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。

それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。
日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。
その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。

９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。
例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促している。
このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。

そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。
このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。
なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。

０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。

２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、郵便局現場で今後の不安が拡大するなか３カ月後の９月に閣議決定した。
そして２００５年８月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。
そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。

郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円もあった国民財産は民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。

１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。

この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。
郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

●属国打破が全国的課題

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。
だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。
（略）
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↑コピペしてない後半部分も読んで下さい。怒りが湧いてきます。

■【山本太郎事務所編集】Taro Yamamoto 2015.8.19�@安保特「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ！」2015/08/20




http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c188

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小沢一郎「絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ」の根拠（論座・朝日新聞） 赤かぶ
189. アラジン2[138] g0GDiYNXg5My 2020年9月23日 02:42:16 : oU09wM4Q62 : Q0FNdWRaWTFSdE0=[2]
>>182
「吉里吉里人」も、再チャレンジしてみようと思います。
「命を大切に思う者」さんの履歴をほんの少し読んでみました。

↓
自民党が、年金給付で、税収まで、納付額が多かった人にほど多く分配するえこ贔屓をやってることと、今後もそれを維持する前提で話をしてることを知らないから。
自民党がこんなえこ贔屓を維持するつもりでいることを周知徹底しないといけない。
そうしないと、自民党に、大した打撃を与えることはできない。

図「現在の分配の仕方（社会保障として間違っている）」を見てください。

皆さん、大きな勘違いをしているようですが、
利息として 黄色部分＋赤色部分 の金額を支払う、と約束して年金保険料を徴収しておきながら、
利息として 黄色部分 の金額しか支払えなくなっている現時点で、すでに投資詐欺事件であり、
不足分(赤色部分に相当する金額)は、約束をした官僚と自民党(加害者)が、個人財産で賠償すべきものです。

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↑　図が消滅しているので、まだよくわからないのですが、もう少し履歴を見てみます。

>私は鳩山由紀夫にも期待したいですね。

鳩山、小沢がいた時の民主党は、日本が真の独立国になるチャンスだったんですよね。今の立憲幹部達が、全部ブチ壊してくれましたが。
↓

■誰も言わない「年次改革要望書」の復活(2011年03月08日)
http://blog.livedoor.jp/highwood321/archives/2370060.html
●抜粋
1994年から2008年まで毎年出されていた「年次改革要望書」は、2009年の民主党政権の誕生で出なくなっていました。
当時の鳩山首相が内政干渉著しいこの要望書に「No!」と言って　←★★★
受け取りを拒否したためですが、それが菅首相になって「No!と言えない日本」に立ち戻ってしまいました。

ワシントンポストから「ルーピー鳩山」（おバカな鳩山）とバカにされた鳩山首相ですが、何とアメリカにこんな大それたことをやってたんですね。←★★★

今回の要望書復活会合で期せずしてそのことが判ったわけですが、それで鳩山首相が長くもたなかった理由も頷ける感じがします。
当時、そのことを言ってくれれば日本国民の鳩山首相を見る目はワシントンポストとは大いに違っていたでしょう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c189