○メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約５万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50％を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では４７００万人が医療保険に未加入であり、３５０万人が路上生活を強いられ、大学生の70％以上が２万５０００ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。

○ニュースは流すものではなく、造るものだ。ルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション会長兼ＣＥＯ）
　
書店にはなく、再版の予定もないと言われる国民必読の書、実質的な出版禁止・言論弾圧の対象となっている名著　響堂　雪乃著　「略奪者のロジック」　第5章　メディア　より。

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