98. 2021年11月24日 10:15:16 : brWJFX6SWE : OUNDbEozOThoaGM=[1]
▼格差是正へ税制見直し主張 立民代表選で4候補
▼立憲民主党代表選(30日投開票)に立候補した4氏
▼所得税の累進性強化や法人税増税など税制の在り方を見直すべきだと主張した
▼立民が重視する格差是正を念頭に置いたとみられる
▼街頭演説では泉健太政調会長が国会審議で政策提案を重視する意向を表明。自民、公明両党への対抗姿勢
▼逢坂誠二元首相補佐官は「個人の税負担に対し、大企業はあまり負担していない」
▼「所得の再配分機能を強化し、税負担を公平にしていく」と強調
▼消費税、法人税、所得税、金融所得課税、社会保険料の一体的な改革が必要だとの認識を示した
▼小川淳也元総務政務官は、減税を掲げて先の衆院選に臨んだ経緯に触れ
▼「次世代を意識し、所得税の累進性や法人税の適正な課税について考える必要がある」
▼「消費税も逃げることなく正面から議論する」と語った
▼泉健太政調会長は「社会保障財源は消費税だけではない」と指摘
▼直接税と間接税の比率見直しなど「日本の税の在り方をフラットに考えるべきだ」と提起した
▼西村智奈美元厚生労働副大臣は、金融所得課税を増やし、所得税の累進性強化を目指す考えを示した
▼立憲代表選 4候補が税制改革訴え
▼立憲民主党の代表選挙で、4人の候補者が、討論会に臨み、それぞれ税制改革の必要性を訴えた
▼逢坂誠二元首相補佐官「個人の皆さんがたくさん税金を負担し、大企業があまり税金を負担していない」
▼「こういうものを見直していく必要があります」
▼小川淳也元総務政務官「法人税の適正課税を、国際社会をあげてどうしていくか」
▼「消費税も逃げることなく、正面から議論していく」
▼泉健太政調会長「社会保障財源というのは、消費税だけではないんだというですね」
▼「もう一度フラットに、この日本の税のあり方というのを、考えるべきだと思います」
▼西村智奈美元厚労副大臣「能力のある人に、(社会)保険料をもうちょっとずつ払っていただく」
▼「税金については、金融所得課税、所得税の累進化などについては、しっかりと進めたい」
▼甘利、後藤田ら「自民大物」を倒した男たちが「壮絶選挙の内幕」をすべて明かす!
■「自民党幹事長を倒した男」の告白
■保守地盤を崩した地道なドブ板選挙
■7度目の直接対決で初めての勝利をつかんだ男
■野党が強くなるためのヒントがある
▼彼らに共通するのは党や風に頼ることなく、地道な地元活動と強い「本気度」を示すことで支持を広げた
▼野党が強くなるためのヒントがこの辺りにあるように思えてならない
▼若者は「大人が押し付ける政治」にうんざりしているのではないか
▼社会の課題を解決するための政治が行われているのであれば、若者たちは自然と政治に興味を抱くのでは
▼逢坂誠二氏「立憲民主党はスターがいない」と自虐ネタ 立民代表選
▼逢坂氏は「スターがいない。何かやってくれるというわくわく感がない」
▼「この4人を見ても一緒だが、みんな真面目すぎる」
▼「この世界、真面目だけでやっていてもなかなか訴えられない。見せ方をもっと考えないと」
▼「若者を中心にスターをどう育てるかもそうだが、単に法案を出しただけでも響かない」
▼「インパクトを打ち出すことをやっていかないといけない」と党再生への強い決意をにじませた
▼山本太郎と小川淳也の温度差
▼演説の締め括りに、小川は聴衆をねぎらうように言う
▼「お帰りになったら温かい風呂に浸かって体を温めて頂いて風邪などひかぬように」
▼小川らしい気配りだ。人気を博するゆえんでもある。小川を評価しこそすれ貶すつもりはない
▼ただ、山本太郎だったら、こんなことは言わない。貧困層が風呂など満足に入れないことを知っているから
▼2013年の参院選街宣で山本が非正規労働の改善を訴えると
▼ワーキングプアの青年たちは拳を突き上げて「ウォー」と雄叫びをあげていた
▼8年経った今でも、彼らは山本に真剣な思いを寄せる。「生活苦で死ななくても済む世の中にしてくれよ」
▼小川と山本の違いは政党を構成する「階級」の違いである
▼経団連労働部の連合が支える立憲と、庶民のカンパが支える れいわ
▼年金生活者が3度の食事を2度に減らしてカンパするのが れいわ である
▼「代わりに手を挙げてくれてありがとう」託されたみんなの思い れいわ候補者の衆院選奮戦記
▼八幡愛さんが明かす タレント時代の一家離散と政治家転身の経緯
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▼元・経産省官僚「緊急経済対策でみんなにバーッと水を撒かなきゃいけない」
▼「ケチケチしないで、早くやってくれ」
▼「緊急経済対策でみんなにバーッと水を撒かなきゃいけない」
▼「砂漠になった所に水を撒く時に特定の植物に水を撒いたって、それは全体としては底上げされない」
▼生活困窮世帯10万円について、コロナで無職も対象外になる
▼住民税非課税世帯とは、前年中の合計所得金額が市町村等の条例で定める額以下の人など
▼昨年まで働いており、住民税を払っている場合は生活困窮世帯に向けた10万円給付の対象外になる
▼「18歳以下、住民税非課税世帯など、それぞれ(条件が)あったじゃないですか」
▼「必ず穴が出ます。(給付の対象を)選ぶというやり方が、これは本当不公平感が出るんです」
▼「だから“(政府に)やってもらった感”が出る人は相当限定的になってしまう」
▼「強いて言えば更にそれがどうなるかというと政権基盤が揺らぐことになってしまう」
▼「政治的にいろんな対策やっていかなきゃいけない時に、思い切ったことができない」
▼「今回あんまりケチらないで、みんなにやったらいかがかと私はあえて言いたいですね」
■ガソリンなど価格上昇
▼ガソリンに関する税金については、こんな制度があります。通称“トリガー条項”と言われる
▼「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止」
▼Q.元売り業者に補助金ではなくて、ガソリンスタンドに補助金出さないと消費者に恩恵がないのでは?
▼「問題は元売りから末端のわれわれが使うガソリンスタンドまでにどうやってこの安くなった分が行くか」
▼「補助金を配るというよりは、やっぱり今税率を下げるトリガー条項というのがあるんですよね」
▼「これをやったほうが明らかに効くとは思うんですが、政府は補助金のほうを選択しましたね」
▼Q.マンションとか家の値段が無茶苦茶上がっていますが、お金が余っている所は余っているのですね?
▼「俗にいう所得の分布の格差になっちゃっているのです」
▼過去最大55.7兆円の経済対策が抱える3つの問題点
▼「これでは『分配』ではなく『バラマキ』だ」との批判が上がっています
▼18歳以下の子どもへの10万円給付が緊急性のある対策とは思えません
▼本当に必要なことは、経済的に困難な状況にある世帯への継続的な支援策のはずです
▼これでは「バラマキ」と批判されても、致し方のないところでしょう
▼創価学会に押し寄せる「超高齢化」の大津波
▼「日本の人口ピラミッドがいずれ逆三角形になるのは分かっています」
▼「学会ではそれよりずっと前に同じことが起きます。だから若年層の信者獲得が何としても必要なのです」
▼そういう事情もあり、公明党が持ち出したのは「18歳以下の国民に一律10万円」のバラマキである
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