（3）台湾海峡

台湾は中国のすぐそばにあるものの、われわれ全員が台湾の持っている自由を守ろうと努力している。中国による南シナ海での人工島建造とその航行への影響を注視している。すべてのアジア太平洋諸国は中国が建造した南シナ海の島々の周囲での活動を見ている。
中国はわれわれに人工島は建造しないと言ったが、実際にはそうしている。香港で何が起こっているのかを見ると、中国はイギリスと合意したことを破って、市民の弾圧が行われている。中国は自分たちが同意した規則に従っていない。次に台湾で何が起きるのかを見ることになる。
われわれは南シナ海での人工島建造、アジア太平洋地域とその周辺の航行の脅威に注目している。より多くの同盟国がパトロールに参加するようになった。アメリカだけではなく、日本や韓国など航行の自由を守ることに貿易上の利益がある同盟国、アジア太平洋のパートナー、NATO加盟国として行うことが重要だ。
国際海洋法の違反は影響を及ぼす。中国が航行の自由に抵抗し始めた場合、経済、輸送、貿易だけでなく軍事的優位性にも影響を及ぼす。
（4）ハイブリッド戦争

中国とインドの国境で起こったことを例に挙げよう。中国とインドは国境の両側に軍隊を置いても絶対に互いに攻撃したり銃を持ったりしないことで合意していた。しかし中国兵は国境を越えてインド兵を攻撃した。彼らは銃を持っていなかったものの、有刺鉄線を巻いた棍棒が使用された。
多くのインド兵が殺され、一種の中世の紛争のように説明された。非常に残忍な対立だった。国境侵入について意見の違いがあった場合のメカニズムについて合意した後にもかかわらず、中国兵は逆にインド兵を攻撃した。
（5）貿易を使った嫌がらせ

オーストラリアは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の起源について、それがどこから始まったのか独立した調査を求めた。その後、中国は非常に否定的な反応を示し、貿易相手国の1つであるオーストラリアに対する貿易報復を開始した。
オーストラリアが南シナ海での行動に参加した時も中国はオーストラリアに対して報復した。オーストラリアが中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の次世代通信規格5G参入を認めなかった時にも別の報復があった。実際、ここ数カ月の間に、中国はオーストラリア産の商品を大量に埠頭に残し、腐らせた。
中国の大臣の1人は「中国を敵にしたければ、オーストラリアの敵としての中国を見ることになる」と言っている。中国が主要な貿易相手をどのように扱っているか、貿易や経済的な影響をどのように利用しているのかはオーストラリアの例を見れば明らかだ。
他の多くの国々、日本にもインドにも似たような話がある。欧州も世界貿易機関（WTO）の規則に違反し続けることの危険性を認識していると思う。そして中国との関係を規制する方法を検討し始めていると思う。私はNATOのすべての加盟国が「私たちはそんなことが起こらないように準備する」と宣言する用意はできていると考えている。
（6）一帯一路

欧州の主要な港が中国に所有されている。世界的に見ると、世界最大のコンテナ港の3分の2が中国によって管理されている。中国が一帯一路を宣言した北極圏でも大西洋に接続する港湾施設を探している。
経済的利益を守るためには航行の自由が必要だ。そのためには軍事的な能力も求められる。すべての西側、アジア太平洋の同盟国は航行の自由を管理し、保証することに利益がある。それは対立を引き起こすかもしれないし、発火点になるかもしれない。
（7）同盟国やパートナーとの共通目標

中国が規則を破っている時により強力な抑止力を発揮できるように同盟国とパートナーの結束を保つことが重要だ。われわれの共通目標は中国を敵対者にするのではなく、ルールベースの領域に持ち込むことだ。欧州連合（EU）やNATOだけでなく、特にアジア太平洋地域のパートナーと協力することになる。

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中央大学
商学部 教授
酒井 正三郎 先生
メッセージ
　受験勉強は大学に入るためだけの勉強と思われがちですが、そんなことはありません。私は、受験勉強は知的な緊張に耐えるための訓練の期間と考えています。大学卒業後には、また実社会での競争が待っています。大学に入るための競争と、実社会での競争、この2つの競争の間にある大学の4年間は、競争とは無縁であることが可能な、人生にとってとても貴重な時間です。今はそういう貴重な時間を手に入れるための準備期間だと考え、日々健康に気をつけながら、がんばってください。
先生の学問へのきっかけ
　大学生の頃、世界ではベトナム戦争、国内では学生運動が起こっていて、そうした社会情勢は関心のありかにも大きな影響を及ぼしました。
　当時から中国とロシアに関心があり、経済学者のヨーゼフ・シュンペーターの本を読み、「社会主義と民主主義の違い」や、「中国やロシアの経済はどのようにして動いているのか」、といったテーマに興味を抱いていました。
　学んでいた経済学部のゼミの恩師に相談したところ、経済学部から商学部に転部してはどうかというアドバイスを受け、商学部で中ソ経済論の研究に携わるようになりました。

★中国の国際社会に対する優位性とは、この論文に尽くされていると言ってよい。

★中国は発展途上国として、現在も国際社会からハンデをもらいながら、その国際社会と競争しているという、言わばインチキレースによって勝利を得ていると言ってよい。

★その仕組みを作ったのは生前のデビッドロックフェラー氏で、中国こそが１９８１年にアメリカに誕生したレーガン政権によって、抹殺に追い込まれた軍産複合体の逃げ道であったことを意味している。

★デタントという名の米ソ軍縮は、それによるソ連の維持と、共産国家による途上国への反政府ゲリラ組織構築という紛争の種撒きが制止できない状況を生んでいた。

★戦争は、アメリカだけではできない。

★アメリカやイギリスを敵として、国際社会に挑戦してくる相手がいないと、軍産複合システムは存在意義を失うので、アメリカイギリスを相手に戦争を続けるゲリラ組織を正義と誤認させるイデオロギーを必要とするのは、実は軍産複合体の統治者デビッドロックフェラー本人だった。

★そこでCFRを名誉会長に棚上げされて、出席者の地位から干されたデビッドロックフェラーは、中国にその本拠地を移し、中国軍に現在のアメリカ軍と同等以上の軍事費を捻出させる方向で軍産複合体の延命を図った。

★デタント氏の死後、その地位は、中国全人代外国籍院士として、中華人民共和国国家経営者の地位にあるビルゲイツ氏に引き継がれている。
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