[リバイバル3] ゴールドムンド _ その奇跡の音色の秘密 中川隆
12. 2020年10月02日 08:31:01 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[1]
Mr.トレイルのオーディオ回り道
SONY TA-3130F・3140Fの改造が終わった 2020年10月02日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/32284b7f437fd1ba5ed53ac909d85783

FシリーズのTA-3130Fと3140F。オリジナルではショボイ「直出し電源ケーブル」が付いています。その電源ケーブルでは機器の潜在能力を出し切れません。RCAソケットも貧弱で、使い物になりません。SP端子もYラグが使えないのでしっかりした情報を伝送できません。

リアパネルを改造しています。TA-3130Fはスペースが無いので、細いSPターミナルを使っています。また、ヒューズホルダーが無く、ヒューズを内部で半田付けして組んであるので、良質のヒューズに交換し易い様にヒューズホルダーを取り付けました。

TA-3130Fに取り付けたSP端子は中国製ですが、「モノマネ」で作って有るので、このままではYラグで使えませんでした。（ノウハウが無い方が作っている）プラスチック部分をやすりで削って「接触面」を作って使える様にしました。

現在、SP-2005を3ウェイマルチで本格的に鳴らせる様に、SPケーブルを新調しています

https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/32284b7f437fd1ba5ed53ac909d85783
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/948.html#c12

[リバイバル3] ソニー プリアンプ TA-2000・TA-2000F 中川隆
13. 中川隆[-11065] koaQ7Jey 2020年10月02日 08:33:44 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[4]
Mr.トレイルのオーディオ回り道
SONY TA-3130F・3140Fの改造が終わった 2020年10月02日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/32284b7f437fd1ba5ed53ac909d85783

FシリーズのTA-3130Fと3140F。オリジナルではショボイ「直出し電源ケーブル」が付いています。その電源ケーブルでは機器の潜在能力を出し切れません。RCAソケットも貧弱で、使い物になりません。SP端子もYラグが使えないのでしっかりした情報を伝送できません。

リアパネルを改造しています。TA-3130Fはスペースが無いので、細いSPターミナルを使っています。また、ヒューズホルダーが無く、ヒューズを内部で半田付けして組んであるので、良質のヒューズに交換し易い様にヒューズホルダーを取り付けました。

TA-3130Fに取り付けたSP端子は中国製ですが、「モノマネ」で作って有るので、このままではYラグで使えませんでした。（ノウハウが無い方が作っている）プラスチック部分をやすりで削って「接触面」を作って使える様にしました。

現在、SP-2005を3ウェイマルチで本格的に鳴らせる様に、SPケーブルを新調しています

https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/32284b7f437fd1ba5ed53ac909d85783
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1066.html#c13

[リバイバル3] 古いアンプやスピーカーにはリスクが有る 中川隆
79. 中川隆[-11064] koaQ7Jey 2020年10月02日 08:35:04 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[5]
Mr.トレイルのオーディオ回り道
SONY TA-3130F・3140Fの改造が終わった 2020年10月02日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/32284b7f437fd1ba5ed53ac909d85783

FシリーズのTA-3130Fと3140F。オリジナルではショボイ「直出し電源ケーブル」が付いています。その電源ケーブルでは機器の潜在能力を出し切れません。RCAソケットも貧弱で、使い物になりません。SP端子もYラグが使えないのでしっかりした情報を伝送できません。

リアパネルを改造しています。TA-3130Fはスペースが無いので、細いSPターミナルを使っています。また、ヒューズホルダーが無く、ヒューズを内部で半田付けして組んであるので、良質のヒューズに交換し易い様にヒューズホルダーを取り付けました。

TA-3130Fに取り付けたSP端子は中国製ですが、「モノマネ」で作って有るので、このままではYラグで使えませんでした。（ノウハウが無い方が作っている）プラスチック部分をやすりで削って「接触面」を作って使える様にしました。

現在、SP-2005を3ウェイマルチで本格的に鳴らせる様に、SPケーブルを新調しています

https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/32284b7f437fd1ba5ed53ac909d85783
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/832.html#c79

[リバイバル3] 真空管アンプ自作は時間と金の無駄 _ 自作では まともな音にならない 中川隆
15. 中川隆[-11063] koaQ7Jey 2020年10月02日 08:35:55 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[6]
Mr.トレイルのオーディオ回り道
SONY TA-3130F・3140Fの改造が終わった 2020年10月02日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/32284b7f437fd1ba5ed53ac909d85783

FシリーズのTA-3130Fと3140F。オリジナルではショボイ「直出し電源ケーブル」が付いています。その電源ケーブルでは機器の潜在能力を出し切れません。RCAソケットも貧弱で、使い物になりません。SP端子もYラグが使えないのでしっかりした情報を伝送できません。

リアパネルを改造しています。TA-3130Fはスペースが無いので、細いSPターミナルを使っています。また、ヒューズホルダーが無く、ヒューズを内部で半田付けして組んであるので、良質のヒューズに交換し易い様にヒューズホルダーを取り付けました。

TA-3130Fに取り付けたSP端子は中国製ですが、「モノマネ」で作って有るので、このままではYラグで使えませんでした。（ノウハウが無い方が作っている）プラスチック部分をやすりで削って「接触面」を作って使える様にしました。

現在、SP-2005を3ウェイマルチで本格的に鳴らせる様に、SPケーブルを新調しています

https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/32284b7f437fd1ba5ed53ac909d85783
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1006.html#c15

[近代史5] サンマ不漁と中国の戦略 中川隆
2. 2020年10月02日 09:01:36 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[7]
有り得ないほどの巨額資産が実は架空というコワイ世界
2020/10/02






http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/243.html#c2

[近代史4] 御用学者列伝 _ 竹中平蔵 中川隆
15. 2020年10月02日 09:12:15 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[8]
自己責任論 2020年10月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html

　「自己責任論」を日本で吹聴しているのは、竹中平蔵・菅義偉ら新自由主義者である。
　どこの、どんな記事を見ても、日本における元祖「自己責任論者」こそ竹中平蔵であると指摘している。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/55521

　https://note.com/pond_kop/n/n1210704fbfe4

　https://twitter.com/search?q=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%AB%96&src=typed_query

　https://biz-journal.jp/2020/09/post_181364.html

　そもそも、「自己責任論」の大元は、竹中の師匠であり、新自由主義思想の創設者、ミルトン・フリードマンである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3

　フリードマンは、「自己責任」のことを「自由」と言い換えている。
　人間には自由がある。それは政府の規制を受けないで、社会原理で淘汰されるのがもっとも合理的であるという主張なのだが、よく読んでみると、フリードマンの自由とは「金儲けの自由」であり、それは自己責任において、何をやっても許される。
　それを政府や国際協議が規制してはならない。ただ「市場原理に任せておけば、自然に淘汰洗練されてゆく」という主張である。

　要するに、「自己責任で金儲けをやるのだから、周囲は、それを規制するな」というわけで、その金儲けのプロセスが、人々を苦しめているとしても、放置しておけば市場原理によって勝手に収束するというわけだ。

　これは、フリードマンが守ろうとしたユダヤ系国際金融資本にとって、もっとも都合の良い屁理屈である。
　世界中の金という金を洗いざらい独占しようとする国際金融資本にとって、もっとも邪魔になるのが、貿易障壁であり、国家権力による規制なのだ。
　だから、国の枠組みを超えた「グローバルスタンダード」を国際社会に強要することにより、自分たちの国際的な利権を極限まで追求しようとした。

　そのために、1970年代にフリードマンの新自由主義思想が誕生し、80年代になって、レーガンや中曽根義弘、サッチャーによって世界的に拡散された。
　日本に持ち込まれた新自由主義を具現化して、資本家、国際金融資本の利権を極限にまで高めようとしたのが、小泉純一郎・竹中平蔵コンビである。
　そして今、竹中のダミーといわれる菅義偉が政権をとり、再び、「自己責任論」＝自助努力を強調して、民衆からあらゆる資産を奪い取って、国際金融資本に貢ごうとしている。

　以下が、菅義偉の「自己責任論」イメージ図だ。
　　
jikosekininn01.jpg

　これが何を意味しているかというと、日本国民は、何事もすべて政府や公的機関に頼らず、自分で自分を守れ、政府は最低のセーフティネットしか与えない。
　竹中は、その生活保護や年金、健康保険も廃止し、月7万円で生活しろといってる。これがセーフティネットなのだと……。
　https://www.mag2.com/p/money/968355

　普通に稼いでいる国民は、その7万円を返却しろとも言う。いったい、今現在、日本のどこで7万円で生活できる人がいる？
　公園で寝泊まりするホームレスくらいだろう。家を借りれば、7万円など瞬時に飛び去ってしまう。ちなみに竹中自身の年収は、パソナ会長や数十の団体利権で、30億円は下らないといわれている。

　おまけに、年金も健康保険も廃止というのだから、とてもじゃないが正常な精神性ではない。安倍晋三が、パート労働者の月収は25万円と決めつけて話題になったが、竹中は、国民が家賃1万円の家に住んで、月に3万円もあれば食費が出ると思い込んでいるにちがいない。病気になれば、アメリカと同じで、死ぬまで我慢させる。医療サービスは大金持ちに限定するというわけだ。

　この竹中平蔵を忠実にコピーした政策を行おうとしているのが菅義偉政権なのだ。
　菅は、首相就任後、最初に竹中と会談し、政策の最高ブレーンに任命するらしい。
　結局、国民から年金給付を強奪し、日本国民が数十年にわたって爪に火を点すようにコツコツと貯めて支払ってきた年金基金は、全部、国際バクチに注ぎ込む。

　実際に、すでに年金は安倍政権によって、それ以前まで危険性から絶対に排除されてきた高リスク金融（詐欺）商品（例えば、サブプライムローンのような）に全額投入されてきたせいで、現在、残高は隠されていてはっきりわからないが半分は欠損してしまっていると噂されている。

　GPIFの、この報告には、都合の良い数字ばかりが出ていて、全投資額と全損失の具体的な数字がないので、信用できない。
　https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html

　政府は、国民の年金基金を投機性の極めて強いバクチ運用に、ほぼ全額を放りこんだので、巨大な損失を被り、都合の良い数字だけを出して、全体像を見せようとしない。
　https://kumitateru.jp/media/topic/public_pension/15-trillion-yen-loss

　つまり、政府が国民の預金を勝手に使い込んで大穴を開けてしまったので、これ以上、年金を支払い続ける原資が不足し、これ以上年金を支払わない、健保にもカネを出さない、代わりに、毎月7万円で、何もかも自己責任でやってゆけと言っている。
　これが自己責任の正体だ。

　そもそも、我々人間は、誰一人、自己責任だけで生きている者などいない。
　人類は助け合わねば生きてゆけないようにプログラムされている。
　生まれて、少なくとも10才くらいに達するまでは、自己責任も糞もない。誰かが助けてあげなければ死んでしまうのだ。また70才以降も同じだ。
　本当に、自己責任で生きて行けるのは、せいぜい20才〜50才くらいまでの30年程度だろう。

　「自己責任」という概念が通用するのは、極めて限られた強い立場の人間だけであり、その人ですら、他人の助けなしに、強い立場を作り出すことも、維持することもできないのだ。
　自己責任論は、まさに新自由主義を利用して利己的ボロ儲けを狙う者たちの詭弁である。それは、人間社会を破綻させる屁理屈なのだ。

　我々は、自助ではなく、共助でなければ生きられない。消費税に10％もの罰金をかけたこの国のなかでは、公助がなければ悲惨な事態になる。
　人々が、医療を利用するには、公助がなければ不可能なのだ。そのために、もの凄い罰金としての消費税を国民に強要しているではないか！

　何が「公助に頼るな」だ、ふざけるな！　ならば、税金を取るのをやめよ！

　我々は「助け合い社会」によって生かされている。このことを忘れてはならない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/727.html#c15

[近代史3] 日本人を憎む被差別同和部落出身者 2 _ 竹中平蔵 中川隆
29. 中川隆[-11062] koaQ7Jey 2020年10月02日 09:12:37 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[9]
自己責任論 2020年10月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html

　「自己責任論」を日本で吹聴しているのは、竹中平蔵・菅義偉ら新自由主義者である。
　どこの、どんな記事を見ても、日本における元祖「自己責任論者」こそ竹中平蔵であると指摘している。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/55521

　https://note.com/pond_kop/n/n1210704fbfe4

　https://twitter.com/search?q=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%AB%96&src=typed_query

　https://biz-journal.jp/2020/09/post_181364.html

　そもそも、「自己責任論」の大元は、竹中の師匠であり、新自由主義思想の創設者、ミルトン・フリードマンである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3

　フリードマンは、「自己責任」のことを「自由」と言い換えている。
　人間には自由がある。それは政府の規制を受けないで、社会原理で淘汰されるのがもっとも合理的であるという主張なのだが、よく読んでみると、フリードマンの自由とは「金儲けの自由」であり、それは自己責任において、何をやっても許される。
　それを政府や国際協議が規制してはならない。ただ「市場原理に任せておけば、自然に淘汰洗練されてゆく」という主張である。

　要するに、「自己責任で金儲けをやるのだから、周囲は、それを規制するな」というわけで、その金儲けのプロセスが、人々を苦しめているとしても、放置しておけば市場原理によって勝手に収束するというわけだ。

　これは、フリードマンが守ろうとしたユダヤ系国際金融資本にとって、もっとも都合の良い屁理屈である。
　世界中の金という金を洗いざらい独占しようとする国際金融資本にとって、もっとも邪魔になるのが、貿易障壁であり、国家権力による規制なのだ。
　だから、国の枠組みを超えた「グローバルスタンダード」を国際社会に強要することにより、自分たちの国際的な利権を極限まで追求しようとした。

　そのために、1970年代にフリードマンの新自由主義思想が誕生し、80年代になって、レーガンや中曽根義弘、サッチャーによって世界的に拡散された。
　日本に持ち込まれた新自由主義を具現化して、資本家、国際金融資本の利権を極限にまで高めようとしたのが、小泉純一郎・竹中平蔵コンビである。
　そして今、竹中のダミーといわれる菅義偉が政権をとり、再び、「自己責任論」＝自助努力を強調して、民衆からあらゆる資産を奪い取って、国際金融資本に貢ごうとしている。

　以下が、菅義偉の「自己責任論」イメージ図だ。
　　
jikosekininn01.jpg

　これが何を意味しているかというと、日本国民は、何事もすべて政府や公的機関に頼らず、自分で自分を守れ、政府は最低のセーフティネットしか与えない。
　竹中は、その生活保護や年金、健康保険も廃止し、月7万円で生活しろといってる。これがセーフティネットなのだと……。
　https://www.mag2.com/p/money/968355

　普通に稼いでいる国民は、その7万円を返却しろとも言う。いったい、今現在、日本のどこで7万円で生活できる人がいる？
　公園で寝泊まりするホームレスくらいだろう。家を借りれば、7万円など瞬時に飛び去ってしまう。ちなみに竹中自身の年収は、パソナ会長や数十の団体利権で、30億円は下らないといわれている。

　おまけに、年金も健康保険も廃止というのだから、とてもじゃないが正常な精神性ではない。安倍晋三が、パート労働者の月収は25万円と決めつけて話題になったが、竹中は、国民が家賃1万円の家に住んで、月に3万円もあれば食費が出ると思い込んでいるにちがいない。病気になれば、アメリカと同じで、死ぬまで我慢させる。医療サービスは大金持ちに限定するというわけだ。

　この竹中平蔵を忠実にコピーした政策を行おうとしているのが菅義偉政権なのだ。
　菅は、首相就任後、最初に竹中と会談し、政策の最高ブレーンに任命するらしい。
　結局、国民から年金給付を強奪し、日本国民が数十年にわたって爪に火を点すようにコツコツと貯めて支払ってきた年金基金は、全部、国際バクチに注ぎ込む。

　実際に、すでに年金は安倍政権によって、それ以前まで危険性から絶対に排除されてきた高リスク金融（詐欺）商品（例えば、サブプライムローンのような）に全額投入されてきたせいで、現在、残高は隠されていてはっきりわからないが半分は欠損してしまっていると噂されている。

　GPIFの、この報告には、都合の良い数字ばかりが出ていて、全投資額と全損失の具体的な数字がないので、信用できない。
　https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html

　政府は、国民の年金基金を投機性の極めて強いバクチ運用に、ほぼ全額を放りこんだので、巨大な損失を被り、都合の良い数字だけを出して、全体像を見せようとしない。
　https://kumitateru.jp/media/topic/public_pension/15-trillion-yen-loss

　つまり、政府が国民の預金を勝手に使い込んで大穴を開けてしまったので、これ以上、年金を支払い続ける原資が不足し、これ以上年金を支払わない、健保にもカネを出さない、代わりに、毎月7万円で、何もかも自己責任でやってゆけと言っている。
　これが自己責任の正体だ。

　そもそも、我々人間は、誰一人、自己責任だけで生きている者などいない。
　人類は助け合わねば生きてゆけないようにプログラムされている。
　生まれて、少なくとも10才くらいに達するまでは、自己責任も糞もない。誰かが助けてあげなければ死んでしまうのだ。また70才以降も同じだ。
　本当に、自己責任で生きて行けるのは、せいぜい20才〜50才くらいまでの30年程度だろう。

　「自己責任」という概念が通用するのは、極めて限られた強い立場の人間だけであり、その人ですら、他人の助けなしに、強い立場を作り出すことも、維持することもできないのだ。
　自己責任論は、まさに新自由主義を利用して利己的ボロ儲けを狙う者たちの詭弁である。それは、人間社会を破綻させる屁理屈なのだ。

　我々は、自助ではなく、共助でなければ生きられない。消費税に10％もの罰金をかけたこの国のなかでは、公助がなければ悲惨な事態になる。
　人々が、医療を利用するには、公助がなければ不可能なのだ。そのために、もの凄い罰金としての消費税を国民に強要しているではないか！

　何が「公助に頼るな」だ、ふざけるな！　ならば、税金を取るのをやめよ！

　我々は「助け合い社会」によって生かされている。このことを忘れてはならない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/115.html#c29

[近代史02] 竹中平蔵物語 中川隆
115. 中川隆[-11061] koaQ7Jey 2020年10月02日 09:13:07 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[10]
自己責任論 2020年10月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html

　「自己責任論」を日本で吹聴しているのは、竹中平蔵・菅義偉ら新自由主義者である。
　どこの、どんな記事を見ても、日本における元祖「自己責任論者」こそ竹中平蔵であると指摘している。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/55521

　https://note.com/pond_kop/n/n1210704fbfe4

　https://twitter.com/search?q=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%AB%96&src=typed_query

　https://biz-journal.jp/2020/09/post_181364.html

　そもそも、「自己責任論」の大元は、竹中の師匠であり、新自由主義思想の創設者、ミルトン・フリードマンである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3

　フリードマンは、「自己責任」のことを「自由」と言い換えている。
　人間には自由がある。それは政府の規制を受けないで、社会原理で淘汰されるのがもっとも合理的であるという主張なのだが、よく読んでみると、フリードマンの自由とは「金儲けの自由」であり、それは自己責任において、何をやっても許される。
　それを政府や国際協議が規制してはならない。ただ「市場原理に任せておけば、自然に淘汰洗練されてゆく」という主張である。

　要するに、「自己責任で金儲けをやるのだから、周囲は、それを規制するな」というわけで、その金儲けのプロセスが、人々を苦しめているとしても、放置しておけば市場原理によって勝手に収束するというわけだ。

　これは、フリードマンが守ろうとしたユダヤ系国際金融資本にとって、もっとも都合の良い屁理屈である。
　世界中の金という金を洗いざらい独占しようとする国際金融資本にとって、もっとも邪魔になるのが、貿易障壁であり、国家権力による規制なのだ。
　だから、国の枠組みを超えた「グローバルスタンダード」を国際社会に強要することにより、自分たちの国際的な利権を極限まで追求しようとした。

　そのために、1970年代にフリードマンの新自由主義思想が誕生し、80年代になって、レーガンや中曽根義弘、サッチャーによって世界的に拡散された。
　日本に持ち込まれた新自由主義を具現化して、資本家、国際金融資本の利権を極限にまで高めようとしたのが、小泉純一郎・竹中平蔵コンビである。
　そして今、竹中のダミーといわれる菅義偉が政権をとり、再び、「自己責任論」＝自助努力を強調して、民衆からあらゆる資産を奪い取って、国際金融資本に貢ごうとしている。

　以下が、菅義偉の「自己責任論」イメージ図だ。
　　
jikosekininn01.jpg

　これが何を意味しているかというと、日本国民は、何事もすべて政府や公的機関に頼らず、自分で自分を守れ、政府は最低のセーフティネットしか与えない。
　竹中は、その生活保護や年金、健康保険も廃止し、月7万円で生活しろといってる。これがセーフティネットなのだと……。
　https://www.mag2.com/p/money/968355

　普通に稼いでいる国民は、その7万円を返却しろとも言う。いったい、今現在、日本のどこで7万円で生活できる人がいる？
　公園で寝泊まりするホームレスくらいだろう。家を借りれば、7万円など瞬時に飛び去ってしまう。ちなみに竹中自身の年収は、パソナ会長や数十の団体利権で、30億円は下らないといわれている。

　おまけに、年金も健康保険も廃止というのだから、とてもじゃないが正常な精神性ではない。安倍晋三が、パート労働者の月収は25万円と決めつけて話題になったが、竹中は、国民が家賃1万円の家に住んで、月に3万円もあれば食費が出ると思い込んでいるにちがいない。病気になれば、アメリカと同じで、死ぬまで我慢させる。医療サービスは大金持ちに限定するというわけだ。

　この竹中平蔵を忠実にコピーした政策を行おうとしているのが菅義偉政権なのだ。
　菅は、首相就任後、最初に竹中と会談し、政策の最高ブレーンに任命するらしい。
　結局、国民から年金給付を強奪し、日本国民が数十年にわたって爪に火を点すようにコツコツと貯めて支払ってきた年金基金は、全部、国際バクチに注ぎ込む。

　実際に、すでに年金は安倍政権によって、それ以前まで危険性から絶対に排除されてきた高リスク金融（詐欺）商品（例えば、サブプライムローンのような）に全額投入されてきたせいで、現在、残高は隠されていてはっきりわからないが半分は欠損してしまっていると噂されている。

　GPIFの、この報告には、都合の良い数字ばかりが出ていて、全投資額と全損失の具体的な数字がないので、信用できない。
　https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html

　政府は、国民の年金基金を投機性の極めて強いバクチ運用に、ほぼ全額を放りこんだので、巨大な損失を被り、都合の良い数字だけを出して、全体像を見せようとしない。
　https://kumitateru.jp/media/topic/public_pension/15-trillion-yen-loss

　つまり、政府が国民の預金を勝手に使い込んで大穴を開けてしまったので、これ以上、年金を支払い続ける原資が不足し、これ以上年金を支払わない、健保にもカネを出さない、代わりに、毎月7万円で、何もかも自己責任でやってゆけと言っている。
　これが自己責任の正体だ。

　そもそも、我々人間は、誰一人、自己責任だけで生きている者などいない。
　人類は助け合わねば生きてゆけないようにプログラムされている。
　生まれて、少なくとも10才くらいに達するまでは、自己責任も糞もない。誰かが助けてあげなければ死んでしまうのだ。また70才以降も同じだ。
　本当に、自己責任で生きて行けるのは、せいぜい20才〜50才くらいまでの30年程度だろう。

　「自己責任」という概念が通用するのは、極めて限られた強い立場の人間だけであり、その人ですら、他人の助けなしに、強い立場を作り出すことも、維持することもできないのだ。
　自己責任論は、まさに新自由主義を利用して利己的ボロ儲けを狙う者たちの詭弁である。それは、人間社会を破綻させる屁理屈なのだ。

　我々は、自助ではなく、共助でなければ生きられない。消費税に10％もの罰金をかけたこの国のなかでは、公助がなければ悲惨な事態になる。
　人々が、医療を利用するには、公助がなければ不可能なのだ。そのために、もの凄い罰金としての消費税を国民に強要しているではないか！

　何が「公助に頼るな」だ、ふざけるな！　ならば、税金を取るのをやめよ！

　我々は「助け合い社会」によって生かされている。このことを忘れてはならない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html#c115

[近代史5] 新自由主義の時代 中川隆
3. 中川隆[-11060] koaQ7Jey 2020年10月02日 09:26:55 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[11]
自己責任論 2020年10月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html
　「自己責任論」を日本で吹聴しているのは、竹中平蔵・菅義偉ら新自由主義者である。
　どこの、どんな記事を見ても、日本における元祖「自己責任論者」こそ竹中平蔵であると指摘している。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/55521

　https://note.com/pond_kop/n/n1210704fbfe4

　https://twitter.com/search?q=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%AB%96&src=typed_query

　https://biz-journal.jp/2020/09/post_181364.html

　そもそも、「自己責任論」の大元は、竹中の師匠であり、新自由主義思想の創設者、ミルトン・フリードマンである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3

　フリードマンは、「自己責任」のことを「自由」と言い換えている。
　人間には自由がある。それは政府の規制を受けないで、社会原理で淘汰されるのがもっとも合理的であるという主張なのだが、よく読んでみると、フリードマンの自由とは「金儲けの自由」であり、それは自己責任において、何をやっても許される。
　それを政府や国際協議が規制してはならない。ただ「市場原理に任せておけば、自然に淘汰洗練されてゆく」という主張である。

　要するに、「自己責任で金儲けをやるのだから、周囲は、それを規制するな」というわけで、その金儲けのプロセスが、人々を苦しめているとしても、放置しておけば市場原理によって勝手に収束するというわけだ。

　これは、フリードマンが守ろうとしたユダヤ系国際金融資本にとって、もっとも都合の良い屁理屈である。
　世界中の金という金を洗いざらい独占しようとする国際金融資本にとって、もっとも邪魔になるのが、貿易障壁であり、国家権力による規制なのだ。
　だから、国の枠組みを超えた「グローバルスタンダード」を国際社会に強要することにより、自分たちの国際的な利権を極限まで追求しようとした。

　そのために、1970年代にフリードマンの新自由主義思想が誕生し、80年代になって、レーガンや中曽根義弘、サッチャーによって世界的に拡散された。
　日本に持ち込まれた新自由主義を具現化して、資本家、国際金融資本の利権を極限にまで高めようとしたのが、小泉純一郎・竹中平蔵コンビである。
　そして今、竹中のダミーといわれる菅義偉が政権をとり、再び、「自己責任論」＝自助努力を強調して、民衆からあらゆる資産を奪い取って、国際金融資本に貢ごうとしている。

　以下が、菅義偉の「自己責任論」イメージ図だ。
　　
jikosekininn01.jpg

　これが何を意味しているかというと、日本国民は、何事もすべて政府や公的機関に頼らず、自分で自分を守れ、政府は最低のセーフティネットしか与えない。
　竹中は、その生活保護や年金、健康保険も廃止し、月7万円で生活しろといってる。これがセーフティネットなのだと……。
　https://www.mag2.com/p/money/968355

　普通に稼いでいる国民は、その7万円を返却しろとも言う。いったい、今現在、日本のどこで7万円で生活できる人がいる？
　公園で寝泊まりするホームレスくらいだろう。家を借りれば、7万円など瞬時に飛び去ってしまう。ちなみに竹中自身の年収は、パソナ会長や数十の団体利権で、30億円は下らないといわれている。

　おまけに、年金も健康保険も廃止というのだから、とてもじゃないが正常な精神性ではない。安倍晋三が、パート労働者の月収は25万円と決めつけて話題になったが、竹中は、国民が家賃1万円の家に住んで、月に3万円もあれば食費が出ると思い込んでいるにちがいない。病気になれば、アメリカと同じで、死ぬまで我慢させる。医療サービスは大金持ちに限定するというわけだ。

　この竹中平蔵を忠実にコピーした政策を行おうとしているのが菅義偉政権なのだ。
　菅は、首相就任後、最初に竹中と会談し、政策の最高ブレーンに任命するらしい。
　結局、国民から年金給付を強奪し、日本国民が数十年にわたって爪に火を点すようにコツコツと貯めて支払ってきた年金基金は、全部、国際バクチに注ぎ込む。

　実際に、すでに年金は安倍政権によって、それ以前まで危険性から絶対に排除されてきた高リスク金融（詐欺）商品（例えば、サブプライムローンのような）に全額投入されてきたせいで、現在、残高は隠されていてはっきりわからないが半分は欠損してしまっていると噂されている。

　GPIFの、この報告には、都合の良い数字ばかりが出ていて、全投資額と全損失の具体的な数字がないので、信用できない。
　https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html

　政府は、国民の年金基金を投機性の極めて強いバクチ運用に、ほぼ全額を放りこんだので、巨大な損失を被り、都合の良い数字だけを出して、全体像を見せようとしない。
　https://kumitateru.jp/media/topic/public_pension/15-trillion-yen-loss

　つまり、政府が国民の預金を勝手に使い込んで大穴を開けてしまったので、これ以上、年金を支払い続ける原資が不足し、これ以上年金を支払わない、健保にもカネを出さない、代わりに、毎月7万円で、何もかも自己責任でやってゆけと言っている。
　これが自己責任の正体だ。

　そもそも、我々人間は、誰一人、自己責任だけで生きている者などいない。
　人類は助け合わねば生きてゆけないようにプログラムされている。
　生まれて、少なくとも10才くらいに達するまでは、自己責任も糞もない。誰かが助けてあげなければ死んでしまうのだ。また70才以降も同じだ。
　本当に、自己責任で生きて行けるのは、せいぜい20才〜50才くらいまでの30年程度だろう。

　「自己責任」という概念が通用するのは、極めて限られた強い立場の人間だけであり、その人ですら、他人の助けなしに、強い立場を作り出すことも、維持することもできないのだ。
　自己責任論は、まさに新自由主義を利用して利己的ボロ儲けを狙う者たちの詭弁である。それは、人間社会を破綻させる屁理屈なのだ。

　我々は、自助ではなく、共助でなければ生きられない。消費税に10％もの罰金をかけたこの国のなかでは、公助がなければ悲惨な事態になる。
　人々が、医療を利用するには、公助がなければ不可能なのだ。そのために、もの凄い罰金としての消費税を国民に強要しているではないか！

　何が「公助に頼るな」だ、ふざけるな！　ならば、税金を取るのをやめよ！

　我々は「助け合い社会」によって生かされている。このことを忘れてはならない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/268.html#c3

[近代史5] 新自由主義の時代 中川隆
4. 中川隆[-11059] koaQ7Jey 2020年10月02日 09:27:39 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[12]
竹中平蔵氏のドケチベーシックインカム月7万、コレじゃない感の危険な正体＝今市太郎
2020年9月29日
https://www.mag2.com/p/money/968355
菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、テレビ番組で驚きのベーシックインカム案を提唱。物議を醸す状況となっています。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

「月7万円で暮らせ」という乱暴な提案
菅新内閣が誕生してから、おぼろげながらも具体的な政策方針が見えはじめています。

この内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、TBSのBSテレビ番組に登場して驚きの「ベーシックインカム案」を提唱したことから、市場では大変な物議を醸す状況となっています。

ベーシックインカムの議論のたたき台と考えるならば、それほど厳しく追及すべきものではないのかもしれません。しかし、竹中氏の提案内容は、医療・年金・介護・生活保護などの社会保障給付費をすべてぶった切り、捻出した120兆円あまりを原資として、1人当たり7万円を支給すれば101兆円弱で収まるので、それ以外の保証はすべて廃止するというもの。あとは個人の自助努力で勝手にやってくれ、というかなり大雑把で乱暴な提案となっています。

とくに公的医療保険の領域でのサポートがまったくなくなった場合、高齢者は本当に生きていけるのかという大問題が浮上することになります。そもそも、シビルミニマムといっても金額が小さすぎて、リアルな生活では暮らしていかれないという絶望的な気分にさせられます。

ドイツではすでに同国の経済研究所がユニバーサル・ベーシックインカム研究の一環として、向こう3年間に渡って120人のドイツ人に月間1200ユーロ（日本円にして15万円）を支給する実験をはじめています。この実験の月額金額でも、竹中氏の口走る提案内容の2倍強の金額ですから、7万円というのがいかに安くて、多くの国民を棄民に追いやる超低レベルの水準なのかは、実施しなくてもよくわかる状況です。

貧困ベーシックインカムは実現するのか？
今のところ、竹中平蔵氏が勝手にメディアで話した提案内容なのだから、騒ぐ必要はないと言う方も多いようです。

しかし、菅官房長官は、竹中平蔵氏が小泉政権時に民間から総務大臣として登用された時の副大臣であり、両者は極めて近しい関係にあります。しかも総理就任後の直近、9月18日には、さっそく竹中氏と都内のホテルで朝食をとりながら懇談をしており、実際にはかなりシンクロナイズされている可能性も高まります。

まずは竹中発言で観測気球を上げてみて、世間やメディアの反応を見始めている可能性は十分にあります。

ひょっとすると、これまでも自助・共助・公助がどうのと散々言い触れていたものの、究極の目標はこれだったのかという気もしてくるわけで、なんとも気分の悪くなるのは私だけでしょうか。

世界的に先進国は社会主義化し、ベーシックインカムを検討する傾向が強い
世界的に見ますと、MMT（現代貨幣理論）などが流行っていることもあり、米国や欧州圏でこのベーシックインカムについて真剣に導入を口にする政治家が非常に増えているのは厳然たる事実です。

米国民主党でこの手の話を積極導入しようとするアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏などは、実証実験は行っていないものの、日本がどれだけ財政投資を行っても30年もデフレが続き、何の問題も起こらなかったことをベンチマークの基礎にするなど、かなりお粗末な検証しかされていないのもまた事実。

今のところベーシックインカムの実証化で、ベストプラクティスとなっているものはないのが実情です。

ミルトン・フリードマンがベーシックインカムを提唱してからすでに半世紀以上
ベーシックインカムというと、とにもかくにもまず思い出されるのが、1976年にノーベル経済学賞を受賞した競争的市場を信奉するいわゆるシカゴ学派のミルトン・フリードマンの存在です。

同氏は1962年にすでにベーシックインカムを含む発想を書籍として出版していますし、その前から欧州圏ではこの手の発想がしたためられてきていますので、決して歴史の浅い富の分配案ではないことがわかります。

しかし、ベーシックインカムは、その利点として「貧困の一掃」「将来不安の緩和」「長期的な需要創出と経済拡大」「セーフティネットで何度でも挑戦できる社会の実現」「ブラック企業など経済理由の犯罪の減少」などが語られる一方、デメリットについても多くの指摘があります。

デメリットの代表例は、「国民全般の労働意欲の低下」「財政負担の増加で、インフレ時に借金が拡大した場合の持続可能性の低下」「金銭だけで解決しない社会保障サービスの喪失」などで、今のところ最適なプランというものはどの国でも実現できていないのが現実です。

また計画経済と社会保障の実現を掲げていた社会主義国は90年代までにほぼ消滅し、こうした枠組みでうまく機能している国は世界中見渡してもどこにもないという、かなり大きな現実が存在するのもまた事実です。この手の政策、本当に経済学者だけで枠組みを決めていいのか？という問題も浮上することになります。

そういう意味で思い浮かぶのが、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメントの破綻問題です。当時、ノーベル賞学者による完璧な予測と投資を売り物にしていたにもかかわらず、レバレッジをかけすぎた取引で、ロシア危機で完全に破綻に追いやられるほど危機的な状況に陥ったことは記憶に新しいところです。

つまり、学術的な枠組みを設定して運用を開始しても、実態経済の中ではうまく機能しなくなることは十分にあるもので、学者任せにするのは相当危険であることを感じさせられます。

中間所得層が絶滅すれば資本主義はおしまい
今のところ竹中案がそのまま実行に移されるとは思いませんが、これをまともに実施した場合、1億総国民貧民化となるのはほぼ間違いない状況です。

ベーシックインカムの実施にあたっては、より多角的な分析と計画を進めることが必須の状況と思われます。

ただ、この段階で1つだけはっきりしていることは、あまりに低金額レベルのベーシックインカムを実施してしまうと、資本主義を継続するために必要な中間所得層という存在が完全に消滅しかねないことで、1億総貧民化が進めばもはや取り返しのつかないところに追い込まれてしまうということです。

これは日本に限ったことではありませんが、過去20年あまりでこの国から中間層というものは確実に消滅しつつあり、多くの国民が自らをまだ中間層であると錯覚していることが、なんとか社会を支えているというのが現実です。

60代後半の学者や政治家が安易に決定する政策は、せいぜい先行き20年を超えれば本人にとってはまったく関係のない世界の話となりますから、現状のように老人ばかりで構成されているような政権に安易に決めさせてはけっしてならないものであり、広範な国民的議論が湧き上がることを期待したいものです。

日本経済のこれからに期待するのは難しい
これで超没落社会が現実のものになれば、内需で発展を遂げなくてはならない企業で構成される日経平均株価などがここから大きく上昇するなどという期待はまったくの夢になりかねない状況です。

海外投資家はまったく買わなくなり、日経平均がここから4万だなんだと荒唐無稽なことを口走っていた向きは完全に撤退を余儀なくされそうです。

竹中氏はこの政権では中枢的な役割を果たしてかなり活躍しそうな嫌な予感しかしませんが、その同氏がこのタイミングでベーシックインカムについて語るというのは、単なる偶然ではないのではないでしょうか。

またしても新自由主義の出来損ないがこの政権で跋扈（ばっこ）することになるのかと思うと、お先真っ暗な気分です。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/268.html#c4

[近代史4] 新自由主義の世界 中川隆
1. 中川隆[-11058] koaQ7Jey 2020年10月02日 09:30:13 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[13]
竹中平蔵氏のドケチベーシックインカム月7万、コレじゃない感の危険な正体＝今市太郎
2020年9月29日
https://www.mag2.com/p/money/968355

菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、テレビ番組で驚きのベーシックインカム案を提唱。物議を醸す状況となっています。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

「月7万円で暮らせ」という乱暴な提案
菅新内閣が誕生してから、おぼろげながらも具体的な政策方針が見えはじめています。

この内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている経済学者の竹中平蔵氏は、TBSのBSテレビ番組に登場して驚きの「ベーシックインカム案」を提唱したことから、市場では大変な物議を醸す状況となっています。

ベーシックインカムの議論のたたき台と考えるならば、それほど厳しく追及すべきものではないのかもしれません。しかし、竹中氏の提案内容は、医療・年金・介護・生活保護などの社会保障給付費をすべてぶった切り、捻出した120兆円あまりを原資として、1人当たり7万円を支給すれば101兆円弱で収まるので、それ以外の保証はすべて廃止するというもの。あとは個人の自助努力で勝手にやってくれ、というかなり大雑把で乱暴な提案となっています。

とくに公的医療保険の領域でのサポートがまったくなくなった場合、高齢者は本当に生きていけるのかという大問題が浮上することになります。そもそも、シビルミニマムといっても金額が小さすぎて、リアルな生活では暮らしていかれないという絶望的な気分にさせられます。

ドイツではすでに同国の経済研究所がユニバーサル・ベーシックインカム研究の一環として、向こう3年間に渡って120人のドイツ人に月間1200ユーロ（日本円にして15万円）を支給する実験をはじめています。この実験の月額金額でも、竹中氏の口走る提案内容の2倍強の金額ですから、7万円というのがいかに安くて、多くの国民を棄民に追いやる超低レベルの水準なのかは、実施しなくてもよくわかる状況です。

貧困ベーシックインカムは実現するのか？
今のところ、竹中平蔵氏が勝手にメディアで話した提案内容なのだから、騒ぐ必要はないと言う方も多いようです。

しかし、菅官房長官は、竹中平蔵氏が小泉政権時に民間から総務大臣として登用された時の副大臣であり、両者は極めて近しい関係にあります。しかも総理就任後の直近、9月18日には、さっそく竹中氏と都内のホテルで朝食をとりながら懇談をしており、実際にはかなりシンクロナイズされている可能性も高まります。

まずは竹中発言で観測気球を上げてみて、世間やメディアの反応を見始めている可能性は十分にあります。

ひょっとすると、これまでも自助・共助・公助がどうのと散々言い触れていたものの、究極の目標はこれだったのかという気もしてくるわけで、なんとも気分の悪くなるのは私だけでしょうか。

世界的に先進国は社会主義化し、ベーシックインカムを検討する傾向が強い
世界的に見ますと、MMT（現代貨幣理論）などが流行っていることもあり、米国や欧州圏でこのベーシックインカムについて真剣に導入を口にする政治家が非常に増えているのは厳然たる事実です。

米国民主党でこの手の話を積極導入しようとするアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏などは、実証実験は行っていないものの、日本がどれだけ財政投資を行っても30年もデフレが続き、何の問題も起こらなかったことをベンチマークの基礎にするなど、かなりお粗末な検証しかされていないのもまた事実。

今のところベーシックインカムの実証化で、ベストプラクティスとなっているものはないのが実情です。

ミルトン・フリードマンがベーシックインカムを提唱してからすでに半世紀以上
ベーシックインカムというと、とにもかくにもまず思い出されるのが、1976年にノーベル経済学賞を受賞した競争的市場を信奉するいわゆるシカゴ学派のミルトン・フリードマンの存在です。

同氏は1962年にすでにベーシックインカムを含む発想を書籍として出版していますし、その前から欧州圏ではこの手の発想がしたためられてきていますので、決して歴史の浅い富の分配案ではないことがわかります。

しかし、ベーシックインカムは、その利点として「貧困の一掃」「将来不安の緩和」「長期的な需要創出と経済拡大」「セーフティネットで何度でも挑戦できる社会の実現」「ブラック企業など経済理由の犯罪の減少」などが語られる一方、デメリットについても多くの指摘があります。

デメリットの代表例は、「国民全般の労働意欲の低下」「財政負担の増加で、インフレ時に借金が拡大した場合の持続可能性の低下」「金銭だけで解決しない社会保障サービスの喪失」などで、今のところ最適なプランというものはどの国でも実現できていないのが現実です。

また計画経済と社会保障の実現を掲げていた社会主義国は90年代までにほぼ消滅し、こうした枠組みでうまく機能している国は世界中見渡してもどこにもないという、かなり大きな現実が存在するのもまた事実です。この手の政策、本当に経済学者だけで枠組みを決めていいのか？という問題も浮上することになります。

そういう意味で思い浮かぶのが、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメントの破綻問題です。当時、ノーベル賞学者による完璧な予測と投資を売り物にしていたにもかかわらず、レバレッジをかけすぎた取引で、ロシア危機で完全に破綻に追いやられるほど危機的な状況に陥ったことは記憶に新しいところです。

つまり、学術的な枠組みを設定して運用を開始しても、実態経済の中ではうまく機能しなくなることは十分にあるもので、学者任せにするのは相当危険であることを感じさせられます。

中間所得層が絶滅すれば資本主義はおしまい
今のところ竹中案がそのまま実行に移されるとは思いませんが、これをまともに実施した場合、1億総国民貧民化となるのはほぼ間違いない状況です。

ベーシックインカムの実施にあたっては、より多角的な分析と計画を進めることが必須の状況と思われます。

ただ、この段階で1つだけはっきりしていることは、あまりに低金額レベルのベーシックインカムを実施してしまうと、資本主義を継続するために必要な中間所得層という存在が完全に消滅しかねないことで、1億総貧民化が進めばもはや取り返しのつかないところに追い込まれてしまうということです。

これは日本に限ったことではありませんが、過去20年あまりでこの国から中間層というものは確実に消滅しつつあり、多くの国民が自らをまだ中間層であると錯覚していることが、なんとか社会を支えているというのが現実です。

60代後半の学者や政治家が安易に決定する政策は、せいぜい先行き20年を超えれば本人にとってはまったく関係のない世界の話となりますから、現状のように老人ばかりで構成されているような政権に安易に決めさせてはけっしてならないものであり、広範な国民的議論が湧き上がることを期待したいものです。

日本経済のこれからに期待するのは難しい
これで超没落社会が現実のものになれば、内需で発展を遂げなくてはならない企業で構成される日経平均株価などがここから大きく上昇するなどという期待はまったくの夢になりかねない状況です。

海外投資家はまったく買わなくなり、日経平均がここから4万だなんだと荒唐無稽なことを口走っていた向きは完全に撤退を余儀なくされそうです。

竹中氏はこの政権では中枢的な役割を果たしてかなり活躍しそうな嫌な予感しかしませんが、その同氏がこのタイミングでベーシックインカムについて語るというのは、単なる偶然ではないのではないでしょうか。

またしても新自由主義の出来損ないがこの政権で跋扈（ばっこ）することになるのかと思うと、お先真っ暗な気分です。

▲△▽▼

自己責任論 2020年10月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html

　「自己責任論」を日本で吹聴しているのは、竹中平蔵・菅義偉ら新自由主義者である。
　どこの、どんな記事を見ても、日本における元祖「自己責任論者」こそ竹中平蔵であると指摘している。

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/55521

　https://note.com/pond_kop/n/n1210704fbfe4

　https://twitter.com/search?q=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%AB%96&src=typed_query

　https://biz-journal.jp/2020/09/post_181364.html

　そもそも、「自己責任論」の大元は、竹中の師匠であり、新自由主義思想の創設者、ミルトン・フリードマンである。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3

　フリードマンは、「自己責任」のことを「自由」と言い換えている。
　人間には自由がある。それは政府の規制を受けないで、社会原理で淘汰されるのがもっとも合理的であるという主張なのだが、よく読んでみると、フリードマンの自由とは「金儲けの自由」であり、それは自己責任において、何をやっても許される。
　それを政府や国際協議が規制してはならない。ただ「市場原理に任せておけば、自然に淘汰洗練されてゆく」という主張である。

　要するに、「自己責任で金儲けをやるのだから、周囲は、それを規制するな」というわけで、その金儲けのプロセスが、人々を苦しめているとしても、放置しておけば市場原理によって勝手に収束するというわけだ。

　これは、フリードマンが守ろうとしたユダヤ系国際金融資本にとって、もっとも都合の良い屁理屈である。
　世界中の金という金を洗いざらい独占しようとする国際金融資本にとって、もっとも邪魔になるのが、貿易障壁であり、国家権力による規制なのだ。
　だから、国の枠組みを超えた「グローバルスタンダード」を国際社会に強要することにより、自分たちの国際的な利権を極限まで追求しようとした。

　そのために、1970年代にフリードマンの新自由主義思想が誕生し、80年代になって、レーガンや中曽根義弘、サッチャーによって世界的に拡散された。
　日本に持ち込まれた新自由主義を具現化して、資本家、国際金融資本の利権を極限にまで高めようとしたのが、小泉純一郎・竹中平蔵コンビである。
　そして今、竹中のダミーといわれる菅義偉が政権をとり、再び、「自己責任論」＝自助努力を強調して、民衆からあらゆる資産を奪い取って、国際金融資本に貢ごうとしている。

　以下が、菅義偉の「自己責任論」イメージ図だ。
　　
jikosekininn01.jpg

　これが何を意味しているかというと、日本国民は、何事もすべて政府や公的機関に頼らず、自分で自分を守れ、政府は最低のセーフティネットしか与えない。
　竹中は、その生活保護や年金、健康保険も廃止し、月7万円で生活しろといってる。これがセーフティネットなのだと……。
　https://www.mag2.com/p/money/968355

　普通に稼いでいる国民は、その7万円を返却しろとも言う。いったい、今現在、日本のどこで7万円で生活できる人がいる？
　公園で寝泊まりするホームレスくらいだろう。家を借りれば、7万円など瞬時に飛び去ってしまう。ちなみに竹中自身の年収は、パソナ会長や数十の団体利権で、30億円は下らないといわれている。

　おまけに、年金も健康保険も廃止というのだから、とてもじゃないが正常な精神性ではない。安倍晋三が、パート労働者の月収は25万円と決めつけて話題になったが、竹中は、国民が家賃1万円の家に住んで、月に3万円もあれば食費が出ると思い込んでいるにちがいない。病気になれば、アメリカと同じで、死ぬまで我慢させる。医療サービスは大金持ちに限定するというわけだ。

　この竹中平蔵を忠実にコピーした政策を行おうとしているのが菅義偉政権なのだ。
　菅は、首相就任後、最初に竹中と会談し、政策の最高ブレーンに任命するらしい。
　結局、国民から年金給付を強奪し、日本国民が数十年にわたって爪に火を点すようにコツコツと貯めて支払ってきた年金基金は、全部、国際バクチに注ぎ込む。

　実際に、すでに年金は安倍政権によって、それ以前まで危険性から絶対に排除されてきた高リスク金融（詐欺）商品（例えば、サブプライムローンのような）に全額投入されてきたせいで、現在、残高は隠されていてはっきりわからないが半分は欠損してしまっていると噂されている。

　GPIFの、この報告には、都合の良い数字ばかりが出ていて、全投資額と全損失の具体的な数字がないので、信用できない。
　https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-results.html

　政府は、国民の年金基金を投機性の極めて強いバクチ運用に、ほぼ全額を放りこんだので、巨大な損失を被り、都合の良い数字だけを出して、全体像を見せようとしない。
　https://kumitateru.jp/media/topic/public_pension/15-trillion-yen-loss

　つまり、政府が国民の預金を勝手に使い込んで大穴を開けてしまったので、これ以上、年金を支払い続ける原資が不足し、これ以上年金を支払わない、健保にもカネを出さない、代わりに、毎月7万円で、何もかも自己責任でやってゆけと言っている。
　これが自己責任の正体だ。

　そもそも、我々人間は、誰一人、自己責任だけで生きている者などいない。
　人類は助け合わねば生きてゆけないようにプログラムされている。
　生まれて、少なくとも10才くらいに達するまでは、自己責任も糞もない。誰かが助けてあげなければ死んでしまうのだ。また70才以降も同じだ。
　本当に、自己責任で生きて行けるのは、せいぜい20才〜50才くらいまでの30年程度だろう。

　「自己責任」という概念が通用するのは、極めて限られた強い立場の人間だけであり、その人ですら、他人の助けなしに、強い立場を作り出すことも、維持することもできないのだ。
　自己責任論は、まさに新自由主義を利用して利己的ボロ儲けを狙う者たちの詭弁である。それは、人間社会を破綻させる屁理屈なのだ。

　我々は、自助ではなく、共助でなければ生きられない。消費税に10％もの罰金をかけたこの国のなかでは、公助がなければ悲惨な事態になる。
　人々が、医療を利用するには、公助がなければ不可能なのだ。そのために、もの凄い罰金としての消費税を国民に強要しているではないか！

　何が「公助に頼るな」だ、ふざけるな！　ならば、税金を取るのをやめよ！

　我々は「助け合い社会」によって生かされている。このことを忘れてはならない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1265.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/916.html#c1

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
31. 2020年10月02日 10:09:38 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[14]
安倍政権を総括する 2020-10-01
http://blog.tatsuru.com/2020/10/01_1610.html

　辞任後に『週刊金曜日』に寄稿したもの。

　政権の功罪について、私から指摘したいのは一つだけにしておく。それは「道徳的インテグリティ（廉直、誠実、高潔）」の欠如ということである。
　政治指導者は道徳的なインテグリティを具えているべきだと私は思っている。少なくとも、そのような人間であると国民に信じ込ませる努力をするべきだと思っている。安倍政権の最大の特徴は、このような努力をまったくしなかったことである。

　それどころか、権力者であるということは、道徳的な規範に従う必要がないということだという「新しい判断」をメディアを通じて全国民に刷り込んだ。私はこれ安倍政権のもたらした最大の災禍だったと思う。

　私たちは今はもう政治家であれ、官僚であれ、財界人であれ、指導者たちが「国民全体の福利」をめざして行動しているということを信じていない。彼らは自分の仲間、手下、支持者、縁故者、そしてもちろん自分自身の利益のためにその権力を活発に行使するが、全体の利益のためには行使する気がない。そのことを私たちはもう受け入れている。

「権力を自己利益のために使うことができるということが、『権力を持っている』ということである」というシニカルな同語反復を人々は「リアリズム」と呼んでいる。

　たしかにこの信憑は真実の一端を衝いてはいる。というのは、どれほど権力があっても、合理的な根拠に基づいて、適法的に判断を下す政治指導者は国民からは畏れられないからである。そのような指導者は尊敬され、信頼されることはあっても、恐怖の対象にはならない。私たちが畏れ、顔色を窺い、その内心を忖度するのは、あいまいな根拠に基づいて、首尾一貫性のない政策を、法律を無視して実行する政治指導者である。合理性も首尾一貫性も適法性も意に介さない態度を私たちは「強さ」と解釈する。

　安倍晋三は政治指導者に道徳的なインテテグリティを求めてはいけないと国民に繰り返し教え込んだ。それは別に安倍が個人的属性としてきわだって邪悪な人間だったからではない。「権力者が畏怖されるためには道徳的インテグリティはむしろ邪魔になる」ということを彼がどこかで学んだからである。つねに正直であることよりは嘘を織り交ぜることの方が、つねに論理的であるよりはしばしば没論理的であることの方が、次の行動が予見可能である人間であるよりは何を考えているかわからない人間であることの方が、権力基盤は安定するという経験知を彼はどこかで身に着けた。

「勝ったものは正しかったから勝ったのだ。多数を制した党派は真理を語ったので多数を制したのだ」という現実肯定のことを現代人はいま気の利いた世間知だと思い込んでいる。実際に私が国政について発言をすると「じゃあ、あなた自身が国会議員に立候補して、自分で国政に関与すればいいじゃないか。それができないなら黙っていろ」というタイプの「批判」が来る。

「権力批判は自分自身が権力者になってからしろ」というのは言い換えると「現在のシステムを肯定して、そのルールに従ってキャリア形成を遂げて、システムに完全に適応するまでシステム批判をしてはならない」ということである。「現状批判したければ現状肯定しろ」という悪魔的なロジックを彼らは弄んでいるわけだけれど、それがでたらめであるということにいまの日本の若者たちはもう気づいていない。

　私の友人のYoutuberがあるYoutuberを批判したら、「そういうことは再生回数が同じになってから言え」という「批判」があったそうである。ビジネスマンについて批判しても「そういうことは同じくらい稼いでから言え」という「批判」が来る。それが人を黙らせる切れ味の良い利器だということをみんな知っているのである。

　いま日本社会に瀰漫しているのは、この「権力者を批判する権利は権力者にしかない」という思考停止である。そして、安倍政権はまさにこの国民的なスケールでの思考停止を達成したことによってその「一強」体制を築いたのである。

　それはこの７年８カ月の間に「現実的対案を出せない野党には存在理由がない」という言い方を野党政治家自身が気弱に口にするようになったことからも知れる。与党と同じようなロジックに従い、同じような語彙を駆使して、同じような政治的効果をめざす政治勢力だけが「現実的」であるというのは、ただの事大主義である。「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹の陰」という手垢のついたみすぼらしい処世訓の焼き直しである。日本人はそんなことさえもうわからなくなってしまっているのである。

　権力者であるためには「権力的にふるまうことができる」という以上の要件はないという新しい権力観を安倍政権は長い時間をかけて日本人に教え込んだ。だから、実際に安倍政権が通した重要法案の多くについて、安保法制も、特定秘密保護法も、テロ等準備罪も、国民の過半は世論調査で「急いで採決すべきではない」と意思表示したにもかかわらず、政権はそれを無視して、強行採決した。内閣支持率はたしかに直後にはいったんは落ちたが、すぐに回復した。つまり、有権者たちは「この政権は私たちが反対しても何の影響も受けないほどに強大な権力を有している。そうである以上、服従する他ない」と合理的に推論したのである。

　安倍政権はこの「リアリズム」を心理的基礎にして盤石の「一強体制」を誇った。しかし、この「リアリズム」はパンデミックという「現実」には無効だった。人間は権力を恐れるけれど、ウィルスにはそのような「心理」がないからである。

　世界２３か国の人々に、コロナ対策に際して自国指導者の評価を求めたアンケートが行われたとき、日本政府の対応を「高く評価した」人は日本国民の５％にとどまった。世界平均は４０％。中国は８６％、ベトナムは８２％、ニュージーランドが６７％。死者数世界最多の米国でさえトランプを「高く評価する」国民は３２％いた。

　国民は安倍政権が感染抑制については無能だったという評価を下した。当然だと思う。国難的状況において指導者に必要なのは、彼が国民全体の福利と健康と安全をめざしていると「信じさせる」ことだからである。けれども、安倍政権下で国民は、「権力者たちは自己利益のためだけに行動していて、自分の支持者・自分の縁故者にしか便益をもたらさない」ということをずっと前から教え込まれていた。感染症は全国民が等しく良質な医療を受けることができる体制を整備することでしか収束しない。しかし、安倍政権は支持者のみに選択的に利得をもたらし、反対者には「何もやらない」という道徳的インテグリティの欠如を誇示することで、「一強体制」の心理的基礎を打ち固めてきた。だから、安倍首相は強大な権力者であるが、その権力を全国民のために使うことは決してないというということを国民たちは知っていたのである。

　内閣支持率が３０％ありながら、感染症対策を評価する国民が５％にとどまったのは、「私たちのために何もしてくれない政治家だからこそ支持する」「利己的にしかふるまわない権力者だから畏れ、服従する」という倒錯がそれだけ深く私たちの社会を侵していたことを表わしている。

　日本人はこの病的な現状肯定から逃れることができるだろうか。私にはわからない。でも、合理的で、適法的で、予測可能なしかたでふるまう指導者を「信頼し、尊敬する」という政治文化をもう一度構築しない限り、日本の没落は止まらないだろう。

http://blog.tatsuru.com/2020/10/01_1610.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c31

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
32. 中川隆[-11057] koaQ7Jey 2020年10月02日 10:34:07 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[15]

2020年10月2日
��開国政権��7年間で100万人増加した外国人労働者
「開国政権」が開いた「移民国家」への扉（１）
出井康博 （ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20887

　憲政史上最長の7年8カ月に及んだ第2次安倍晋三政権が9月16日、内閣総辞職によって幕を閉じた。東日本大震災の翌2012年に誕生し、「アベノミクス」で経済復興を目指した政権は、日本をどう変えたのか。

　安倍政権の下で急速に進んだのが、外国人労働者の受け入れだった。12年以降、日本で働く外国人の数は約100万人増加し、19年10月時点で約166万人まで膨らんでいる。肉体労働で顕著となった未曾有の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れが拡大されたからだ。

　増えた外国人は「労働者」だけではない。日本での「永住」の在留資格を持つ外国人も、12年末時点の約62万人から昨年末までに約79万人へと増加した。

　永住資格を得た「移民」に加え、「移民予備軍」の伸びも著しい。在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）を有する外国人が増え続けているのだ。

　技人国ビザは、ホワイトカラーの仕事に就く外国人を対象に発給される。日本で就職する留学生の9割以上が取得するビザでもある。在留期限は1年から5年まで幅があるが、ひとたび取得すれば、失業しない限り更新は難しくない。つまり、日本で移民となる権利を得るに等しい。そのビザの取得者数は、12年末からの7年間で11万1994人から27万1999人と約2.4倍になった。

イメージ写真（yuriz/gettyimages）
史上類を見ない「開国政権」
　これらのデータからも、安倍政権は史上類を見ない「開国政権」だったと言える。そして「移民国家」への扉を開いたことでも、歴史に名を刻むかもしれない。

　外国人の受け入れは、日本という国のかたちを変えかねない重要なテーマである。しかし、安倍政権で起きた変化ついて、十分に理解している国民は多くない。本稿では、同政権が取った外国人労働者の受け入れ政策の実態について書いていく。その功罪を検証するとともに、安倍政権を引き継いだ菅義偉政権が取るべき政策についても考えていきたいと思う。

　外国人労働者を在留資格別に見ると、とりわけ「実習生」と「留学生」の急増ぶりが際立つ。実習生は12年末の15万1477人から19年末には41万972人、留学生も18万919人から34万5791人へと増えた。

　厚生労働省がまとめた2019年10月末時点の「外国人雇用状況」では、約32万人の留学生が「労働者」に含まれている。実習生と合わせると、外国人労働者全体の4割以上にも上るほどだ。

　留学生には「週28時間以内」でアルバイトが認められ、人手不足解消の貴重な戦力となっている。だが、留学生は本来、「労働者」とは呼べないはずだ。

　実習生の急増も人手不足の影響である。しかし、実習生受け入れの趣旨は、途上国への「技能移転」や「人材育成」だ。そもそも政府は、実習生を「人手不足解消の手段」とは認めていない。

　そんな留学生や実習生が急増し、さすがに政府も対応を迫られた。そこで安倍政権は、外国人労働者受け入れのため新たな在留資格を創設することになった。そして18年12月の国会で入管法を改正し、「特定技能」という資格がつくられた。

　この資格のもと、政府が「人手不足」を認めた介護や建設、農業など14業種で外国人労働者の受け入れが可能となった。いずれも実習生や留学生の労働力で、人手不足を凌いでいる業種である。

　業種ごとの受け入れ数に加え、当初の5年間で最大34万5000人という受け入れ数も決まった。日本人の労働市場に影響が及ばないよう配慮してのことだ。また、外国人の賃金は「日本人と同等以上」という条件に加え、「悪質ブローカーの排除」が趣旨に掲げられた。

　実習生の受け入れでは、送り出し国側における「悪質ブローカー」の存在が指摘されてきた。ブローカーが多額の手数料を徴収するため、実習生は多額の借金を背負い来日することになってしまう。

　実習生たちは日本で働いて借金を返済しようとするが、得られる賃金は手取りで月10万円少々に過ぎない。最低賃金レベルで雇用され、アパート代などが給与から引かれるからだ。そのため高い賃金を求め、職場から失踪して不法就労に走る者が後を絶たない。そんな問題を解決するため、特定技能では「悪質ブローカーの排除」や、「日本人と同等以上」の賃金の支払いが求められることになった。

　特定技能で定められた趣旨は素晴らしい。また、人手不足を公に認め、現実に即した制度をつくろうとしたのも安倍政権の功績と言える。

進まない特定技能の受け入れ
　だが、特定技能による外国人労働者の受け入れは、現在まで空振りに終わっている。制度開始から丸1年が経った今年3月末時点で、資格を得た外国人は3987人に過ぎない。初年度で見込んでいた4万5000人の受け入れの10分の1以下である。

　せっかく新在留資格をつくったというのに、なぜ受け入れは進まないのか。

　外国人が特定技能の資格を取得するには、日本語試験に加え、業種ごとに決められた技能試験に合格する必要がある。試験は日本国内と海外の両方で実施され、語学力では、日本語能力試験「N4」相当が求められる。

　N4は同試験の下から2ランク目で、初歩的な日本語レベルである。とはいえ、日本に全く馴染みのない外国人にとっては低いハードルではない。もちろん、賃金次第では外国人が日本語を勉強し、特定技能を取得するインセンティブにもなるだろう。だが、実習生と比べ、賃金が大きく上がる保証はない。実習生の賃金も「日本人と同等以上」と定められながら、実際には「最低賃金」が適用されているからだ。

　一方、日本で3年間働いた実習生に限っては、日本語と技能試験免除で特定技能の資格が取得できる。これまで資格を取得した3987人も、9割以上が実習生からの移行組だった。

　つまり、特定技能は、実習生が日本での就労を延長するための手段になっている。これでは政府が新規の外国人受け入れより、実習生を日本に引き留めるため、特定技能をつくったとも見られても仕方ない。

　実習生が特定技能に移行すれば、さらに5年の就労が認められる。また、日本での永住の道も開かれる可能性がある。優秀な人材が日本へ留まるのは、雇用する企業にとっては望ましい。しかし、実習生は日本で技能を習得し、母国へ戻って活躍してもらうべき存在だ。それを日本へ引き留めれば、実習制度の趣旨に反してしまう。

　いっそのこと実習制度を廃止し、外国人労働者の受け入れを一本化すればスッキリした。そもそも同制度には「悪質ブローカー」や「低賃金」以外にも、多くの問題が指摘されている。

実習生の斡旋に絡む「利権」
　「人材育成」といった趣旨は形骸化し、実際には人手不足解消の手段となって久しい。しかも実習生には、職場を変わる自由すら認められない。何から何まで、日本側に都合のよい仕組みなのだ。新聞やテレビでは実習生への人権侵害が頻繁に報じられ、米国務省に至っては「現代の奴隷制度」と批判する有り様である。にもかかわらず、制度は見直される気配はない。それは、なぜなのか。

　大きな原因が、実習生の斡旋に絡む「利権」である。中小企業や農家などが実習生を受け入れる場合、「監理団体」と呼ばれる仲介組織を通す必要がある。名前には公的なイメージがあるが、実態は人材斡旋業者と変わらない。しかも監理団体は、実習生1人の仲介につき、月3〜5万円程度の「監理費」を受け入れ先の企業などから徴収できる。ひとたび仲介してしまえば仕事は乏しく、実に旨味の大きなビジネスだ。実習生の賃金が安いのも、監理団体による「中抜き」が影響している。

　その監理団体の運営に、政界を引退したり、選挙に落選した政治家が関わるケースが目立つのだ。実習生の受け入れでは、ビザ関連のトラブルがつきまとう。その際、入管当局とのやりとりに「元政治家」の肩書きが威力を発揮する。

　もちろん、政治家が監理団体の運営に関与しても違法なことではない。だが、そうした政治の利権によって、実習制度は国内外から批判されながらも拡大を続けている。

　その問題に対し、安倍政権はメスを入れられなかった。結果、実習制度は温存され、特定技能による受け入れも増えない。

　さらにもう１つ、特定技能が盛り上げらない根本的な原因がある。外国人の出稼ぎ先としての日本の魅力が、急速に低下しているのだ。

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c32

[近代史5] 北朝鮮からの脱出１９４５　僅かな判断ミスが生存を分けた 中川隆
4. 中川隆[-11056] koaQ7Jey 2020年10月02日 11:28:57 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[16]
2020年10月02日
金正恩の出生と過激さの理由　在日の子として侮蔑される

後継者に指名された金正恩

引用：http://img4.cache.netease.com/photo/0001/2010-10-11/900x600_6IN5EMVA00AO0001.jpg

金正恩の一族

北朝鮮は健康不安から表に出てこなくなり妹に権力委譲しているとも噂されるが、今一度金正恩という人間を検証してみたい。

北朝鮮は独裁的共産国家なので、権力を握っている人の性格や人間性は大きな影響を与えます。

金正恩を知るにはまず祖父の金日成が、日本占領下の朝鮮北部で生まれるところから、紐解かなくてはならない。

金日成の母方の祖父がキリスト教徒で反日活動家であり、一家は1919年に平壌ちかくから満州に引っ越してきました。

金日成は恵まれた家庭に育ち、5年制の旧制中学校に2度進学したが、2度とも退学して中国共産党に入党した。

金日成は東北抗日聯軍という反日テロ組織の隊員になり、1935年ごろから満州の日本人を襲撃したり拉致を繰り返した。

北朝鮮の日本人拉致は戦後始まったものでも、金正日が始めたものでもなく、金日成が20代前半の頃から得意としていました。

日本人へのテロ行為を繰り返したのでついに日本軍の討伐作戦が実施され、あっけなく壊滅して金日成は1940年ソ連に亡命しました。

その後第二次大戦中は極東の中国人部隊の大隊長として朝鮮兵を率いるが、この階級を見てもソ連が金日成をまったく重要視していなかったのが分かる。

事態が急変したのは1945年夏で、中国大陸を占領していた日本陸軍関東軍は、敗戦は不可避と判断し大陸から撤退し始めます。

作戦は大陸の日本軍を陸路で朝鮮半島に移動させ、海路で釜山から日本に帰国するというものだったが、上手く行かなかった。

中国や満州の日本人の多くは撤退時に置き去りにされ、ソ連軍の進出によって日本軍も朝鮮半島と大陸に分断された。

国民の誰も金日成を知らなかった

太平洋の消耗戦に大量の兵士を投入した関東軍は、既にソ連軍と戦う戦力がなく、朝鮮半島でジリジリと後退した。

釜山から日本への海上航路は米軍によって遮断されたので、ソ連軍が前に出ると日本軍はその分後ずさりし、時間稼ぎをしました。

8月15日になって昭和天皇の玉音放送があり、米軍は戦闘を中止し、関東軍は38度線で踏みとどまりました。

中国大陸に置き去りにされた日本人と日本軍は、中国人に捕らえられて虐待され、ごく一部だけが生きて帰国した。

関東軍は自分たちの影響力を半島に残すため、終戦直前に朝鮮建国準備委員会を設置し9月6に「朝鮮人民共和国」を建国したが、進駐してきた米軍に取り消されてしまった。

怒った南朝鮮人が反米暴動を起こすなどしたので、アメリカは南朝鮮を「大韓民国」として独立させたが、これは関東軍が一時建国した朝鮮人民共和国が元になっている。

一方38度線の北側を占領したソ連軍も、建国した韓国に対抗させるために「朝鮮民主主義人民共和国」を建設し北朝鮮になった。

北朝鮮の国家元首には大隊長の金日成大尉が連れてこられたが、単にソ連に居た朝鮮人でもっとも地位が高かったからだと思われる。

あまり期待されずに指導者に納まった金日成は、国民からの人望もなかったのだが、これは韓国の李承晩も同じだった。

朝鮮半島は第二次大戦に巻き込まれず、日本軍の締め付けも緩かったので、実は朝鮮人の多くは日本に留まりたがっていました。

金日成だの李承晩だのは要するに朝鮮を投げ出して他国に居たような奴らで、信用できないというのが両国民の本音だった。

金日成はこの状況を挽回するため、南朝鮮に侵攻して「祖国統一の英雄」になり権力を強化しようとし、ソ連に無断で戦争を始めました。

同様に国民から支持されなかった李承晩は、自分を支持しない国民を容赦なく粛清し、朝鮮戦争より大きな犠牲を出したと言われています。

在日朝鮮人を追い出したがっていた日本政府は「北は地上の楽園」と騙して出国させた。
新潟港には見送りの大観衆が詰めかけ、お祭りのようだったと言われている。
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引用：http://chosonsinbo.com/jp/files/2015/09/48bbeaff5f200b26b7d6971dbfbfcb07.jpg

金正恩の過激さの理由

日韓併合で日本は朝鮮を併合し、朝鮮人は日本人だったのだが、敗戦によって日本・韓国・北朝鮮は別の国に分かれます。

1945年から1950年まで韓国に朝鮮人の多くを帰国させたが、帰国を拒否した数十万人がそのまま住み着き、在日韓国人になりました。

1950年に朝鮮戦争が勃発すると朝鮮人帰国は中断し、1959年から北朝鮮への帰国事業が始まりました。

この帰国事業で渡航したのが金正恩の母になる高英姫で、平壌芸術大学から万寿台芸術団に入り、金正日の目に留まり3番目の妻になったと言われている。

高英姫に該当する日本での在日朝鮮人は2人が候補として推測されているが、日本の記録では特定できていない。

1960年代に帰国したときは9歳くらいだった筈なので、知人の証言などから特定するのは困難でしょう。

高英姫の次男が金正恩で、母が同じ金正哲のほうが、生まれた順番から一時は後継者として有力候補だった。

北朝鮮の最高指導者としては金正男のほうが順位が上なのだが、2001年に成田空港でつかまって失脚しました。

この密航事件も金正恩を最高指導者にしたい勢力が日本政府に通報したとも噂されているが、真偽は確かめようも無い。

繰り上がり当選のように最高指導者になった金正恩には悩みがあり、在日朝鮮人帰国者の子であるため、侮蔑したり侮る高官が多かったと言われている。

後の過激なまでの粛清は、自分を侮って失脚させようとした者への報復と考えられる。

父や祖父より過激な反米路線を取るのも、実は幹部や国民からの侮りから、過激にならざるを得ないのかも知れない。

こうした家庭で生まれたのが金正恩で、最高指導者の子供でありながら、在日帰国者の子供として部下からは侮蔑されて来ました。

金正恩にクーデター未遂事件があったのは周知の事実で、この事件以降粛清と軍事力強化にまい進する事になった。

今後も金正恩が急に大人しくなる事はないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/72152988.html 　
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/264.html#c4

[近代史5] 終戦時満州に取り残された日本人　ソ連兵と中国人は何をしたか 中川隆
4. 中川隆[-11055] koaQ7Jey 2020年10月02日 11:29:23 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[17]
2020年10月02日
金正恩の出生と過激さの理由　在日の子として侮蔑される

後継者に指名された金正恩

引用：http://img4.cache.netease.com/photo/0001/2010-10-11/900x600_6IN5EMVA00AO0001.jpg

金正恩の一族

北朝鮮は健康不安から表に出てこなくなり妹に権力委譲しているとも噂されるが、今一度金正恩という人間を検証してみたい。

北朝鮮は独裁的共産国家なので、権力を握っている人の性格や人間性は大きな影響を与えます。

金正恩を知るにはまず祖父の金日成が、日本占領下の朝鮮北部で生まれるところから、紐解かなくてはならない。

金日成の母方の祖父がキリスト教徒で反日活動家であり、一家は1919年に平壌ちかくから満州に引っ越してきました。

金日成は恵まれた家庭に育ち、5年制の旧制中学校に2度進学したが、2度とも退学して中国共産党に入党した。

金日成は東北抗日聯軍という反日テロ組織の隊員になり、1935年ごろから満州の日本人を襲撃したり拉致を繰り返した。

北朝鮮の日本人拉致は戦後始まったものでも、金正日が始めたものでもなく、金日成が20代前半の頃から得意としていました。

日本人へのテロ行為を繰り返したのでついに日本軍の討伐作戦が実施され、あっけなく壊滅して金日成は1940年ソ連に亡命しました。

その後第二次大戦中は極東の中国人部隊の大隊長として朝鮮兵を率いるが、この階級を見てもソ連が金日成をまったく重要視していなかったのが分かる。

事態が急変したのは1945年夏で、中国大陸を占領していた日本陸軍関東軍は、敗戦は不可避と判断し大陸から撤退し始めます。

作戦は大陸の日本軍を陸路で朝鮮半島に移動させ、海路で釜山から日本に帰国するというものだったが、上手く行かなかった。

中国や満州の日本人の多くは撤退時に置き去りにされ、ソ連軍の進出によって日本軍も朝鮮半島と大陸に分断された。

国民の誰も金日成を知らなかった

太平洋の消耗戦に大量の兵士を投入した関東軍は、既にソ連軍と戦う戦力がなく、朝鮮半島でジリジリと後退した。

釜山から日本への海上航路は米軍によって遮断されたので、ソ連軍が前に出ると日本軍はその分後ずさりし、時間稼ぎをしました。

8月15日になって昭和天皇の玉音放送があり、米軍は戦闘を中止し、関東軍は38度線で踏みとどまりました。

中国大陸に置き去りにされた日本人と日本軍は、中国人に捕らえられて虐待され、ごく一部だけが生きて帰国した。

関東軍は自分たちの影響力を半島に残すため、終戦直前に朝鮮建国準備委員会を設置し9月6に「朝鮮人民共和国」を建国したが、進駐してきた米軍に取り消されてしまった。

怒った南朝鮮人が反米暴動を起こすなどしたので、アメリカは南朝鮮を「大韓民国」として独立させたが、これは関東軍が一時建国した朝鮮人民共和国が元になっている。

一方38度線の北側を占領したソ連軍も、建国した韓国に対抗させるために「朝鮮民主主義人民共和国」を建設し北朝鮮になった。

北朝鮮の国家元首には大隊長の金日成大尉が連れてこられたが、単にソ連に居た朝鮮人でもっとも地位が高かったからだと思われる。

あまり期待されずに指導者に納まった金日成は、国民からの人望もなかったのだが、これは韓国の李承晩も同じだった。

朝鮮半島は第二次大戦に巻き込まれず、日本軍の締め付けも緩かったので、実は朝鮮人の多くは日本に留まりたがっていました。

金日成だの李承晩だのは要するに朝鮮を投げ出して他国に居たような奴らで、信用できないというのが両国民の本音だった。

金日成はこの状況を挽回するため、南朝鮮に侵攻して「祖国統一の英雄」になり権力を強化しようとし、ソ連に無断で戦争を始めました。

同様に国民から支持されなかった李承晩は、自分を支持しない国民を容赦なく粛清し、朝鮮戦争より大きな犠牲を出したと言われています。

在日朝鮮人を追い出したがっていた日本政府は「北は地上の楽園」と騙して出国させた。
新潟港には見送りの大観衆が詰めかけ、お祭りのようだったと言われている。
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引用：http://chosonsinbo.com/jp/files/2015/09/48bbeaff5f200b26b7d6971dbfbfcb07.jpg

金正恩の過激さの理由

日韓併合で日本は朝鮮を併合し、朝鮮人は日本人だったのだが、敗戦によって日本・韓国・北朝鮮は別の国に分かれます。

1945年から1950年まで韓国に朝鮮人の多くを帰国させたが、帰国を拒否した数十万人がそのまま住み着き、在日韓国人になりました。

1950年に朝鮮戦争が勃発すると朝鮮人帰国は中断し、1959年から北朝鮮への帰国事業が始まりました。

この帰国事業で渡航したのが金正恩の母になる高英姫で、平壌芸術大学から万寿台芸術団に入り、金正日の目に留まり3番目の妻になったと言われている。

高英姫に該当する日本での在日朝鮮人は2人が候補として推測されているが、日本の記録では特定できていない。

1960年代に帰国したときは9歳くらいだった筈なので、知人の証言などから特定するのは困難でしょう。

高英姫の次男が金正恩で、母が同じ金正哲のほうが、生まれた順番から一時は後継者として有力候補だった。

北朝鮮の最高指導者としては金正男のほうが順位が上なのだが、2001年に成田空港でつかまって失脚しました。

この密航事件も金正恩を最高指導者にしたい勢力が日本政府に通報したとも噂されているが、真偽は確かめようも無い。

繰り上がり当選のように最高指導者になった金正恩には悩みがあり、在日朝鮮人帰国者の子であるため、侮蔑したり侮る高官が多かったと言われている。

後の過激なまでの粛清は、自分を侮って失脚させようとした者への報復と考えられる。

父や祖父より過激な反米路線を取るのも、実は幹部や国民からの侮りから、過激にならざるを得ないのかも知れない。

こうした家庭で生まれたのが金正恩で、最高指導者の子供でありながら、在日帰国者の子供として部下からは侮蔑されて来ました。

金正恩にクーデター未遂事件があったのは周知の事実で、この事件以降粛清と軍事力強化にまい進する事になった。

今後も金正恩が急に大人しくなる事はないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/72152988.html 　
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/265.html#c4

[近代史4] 貨幣数量説 _ 貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定している 中川隆
1. 中川隆[-11054] koaQ7Jey 2020年10月02日 12:45:12 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[18]
フィッシャーの交換方程式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

フィッシャーの交換方程式（フィッシャーのこうかんほうていしき、英: Fisher's equation of exchange）とは、アメリカの経済学者・統計学者であるアーヴィング・フィッシャーが定式化した、古典的な貨幣数量説で貨幣量と物価の関係を表す式である。

フィッシャーの交換方程式は、次の式で表される。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで

M : 貨幣量
V : 貨幣の取引流通速度
P : 物価
T : 1期間における財・サービスの取引量

である。

この式において、Vは貨幣の流通速度を意味している。VはVelocity(速度)の頭文字で、一定期間における貨幣の使用回数である。

例えば、ある経済の貨幣が1000円札一枚しかないと仮定する。期間を1週間とする。

このとき、一週間の間にこの1000円札が3回使用された(3回持ち手が替わった)なら、V=3となる[1]。「M：貨幣ストック」のMはMoney(貨幣)の頭文字で、その経済にある貨幣の量を指す。

例えば、ある経済には1000札5枚の貨幣しかないとすると、M=1000×5=5000円である。この5枚の1000円札が一週間にそれぞれ4回使用されたとしよう。すると、このそれぞれの1000円札についてはV=4なので、この経済についてはMV=5000×4=20000円(2万円)ということになる。すなわち、一定期間（この場合は一週間）の購買価格(MV)の合計は2万円である[1]。

「P：物価」はPrice(物価、価格)の頭文字で、物価を表わす。「T：1期間における財・サービスの取引量」はTransaction(取引)の頭文字である。例えば、1個200円のリンゴが100個あるとしよう。

ある経済には、この1個200円のリンゴ100個しか売り物がないとすれば、この経済はPT=20000円(2万円)となり、販売価格総額(PT)は2万円である。ある経済全体の購買価格総額と販売価格総額は一致するはずであるから、MV=PT=2万円である。すなわち、MV=PTというフィッシャーの交換方程式は常に正しいことなる[1]。

フィッシャーは、貨幣の流通速度：Vと1期間における財・サービスの取引量：Tは慣習的に(大きな)変動はないとみなした(実際はVを観測するのは非常に難しく、観測はほぼ不可能である)。だとすると、MV=PTの左辺のV、右辺のTが大きく変動しないのであるから、自明なこととして、この方程式においてMとPは常に比例することになる。

そうであるならば、M(貨幣量)を増やせば、P(物価)も上昇することになる。あるいは、M(貨幣量)を減らせば、P(物価)も低下するであろう。そうだとすれば、政策論的に言えば、例えばある経済の物価を上昇させたいのであれば、貨幣量を増やせば物価が上昇させることができるとこの方程式から言えるだろう[2]。

あるいは、もし物価が下がっているならば、それは貨幣量が足りないからだということができるだろう[2]。これが古典派の貨幣数量説の基本的な考え方である。

ケンブリッジ方程式（現金残高方程式）

ケンブリッジ方程式（あるいは現金残高方程式とも呼ばれる）は次の式で表わされる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ここで、

M : 貨幣量
V : 貨幣の所得流通速度
P : 物価
Y : 実質GDP（取引額の内の付加価値部分の合計）
k : マーシャルのk

マーシャルのkは一般的に比例定数とされたり、比例定数でなくとも安定的な変数であると考えられている。そのため、貨幣量を増やしたとき、ケンブリッジ方程式によれば、物価が上昇することが導かれる。フィッシャーの交換方程式と同じ結論が導かれるのである。

すなわち、ケンブリッジ方程式では、貨幣所有者に貨幣保有をする動機があることを前提とし、そのうえで貨幣所有者は名目国民所得のk％を保有すると考えている[3]。よって、ケンブリッジ方程式は単に販売価格総額と購買価格総額が一致することを述べているのではない。

そのため、ケンブリッジ方程式のMは単に流通手段としての貨幣だけでなく、価値保蔵手段としての貨幣も含めたものなのである。そのため、フィッシャー方程式が現実的には検証が不可能だったのに対し、ケンブリッジ方程式は統計的に把握できるという利点がある。

しかしながら、フィッシャーの交換方程式が「販売価格総額＝購買価格総額」という自明的に正しいものであったのに対し、ケンブリッジ方程式は自明的に正しいとは必ずしも言えない[4]。奥山忠信 (2012)によれば、「使用されない貨幣が、式の中に含まれることで、ｋの安定性自体が、検証すべきあらたな課題となる」[4]。

（参考：現金残高方程式（ケンブリッジ方程式）とマーシャルのk）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E6%95%B0%E9%87%8F%E8%AA%AC#%E7%8F%BE%E9%87%91%E6%AE%8B%E9%AB%98%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F%EF%BC%88%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%81%AEk

また、ときにフィッシャー方程式を変形することで、ケンブリッジ方程式を導く試みがされる[5]。

{\displaystyle MV=PT}{\displaystyle MV=PT}

この等式のT（取引量）をY（実質GDP）に置き換え、

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

とし、

{\displaystyle M={\frac {1}{V}}PY}{\displaystyle M={\frac {1}{V}}PY}
とする。

このとき、貨幣の所得流通速度(V)の逆数をkとして、{\displaystyle k={\frac {1}{V}}}{\displaystyle k={\frac {1}{V}}}とすると

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

このようにケンブリッジ方程式を導くことができ、k(マーシャルのk)は貨幣の所得流通速度(V)の逆数だということができる。

しかし、実際にはT(取引量の総額)とY（実質GDP）は必ずしも一致せず、数値的にも大きく異なることが多いため、TとYを同一視したうえでのこの試みは妥当でないと述べる研究者もいる[6]。

マーシャルのk

マーシャルのkは、前述したような、ケンブリッジ方程式における貨幣の所得速度Vの逆数kとして知られるものである。あるいは、名目国民所得に対する貨幣の保有比率を意味している[3]。ある一国の生産水準(ここではGDP)にとって、マネーサプライ（通貨供給量）が適正水準にあるかどうかを判断するための指標として用いられる[7]。一国の生産水準(GDP)を1としたときに、マネーサプライがその何倍であるかを表しており、マーシャルのKの値が大きいほど、その経済に多くの貨幣が出回っていることを示す[7]。ケンブリッジ方程式にて、マーシャルのkは一般的に比例定数とされたり、比例定数でなくとも安定的な変数であると考えられている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

ただし、

M : 貨幣量
Y : 実質GDP
P : 物価

マーシャルのkは貨幣量を名目GDPで割ることで求めることができる(参考：マーシャルのkと所得流通速度)。

フィッシャーの交換方程式の問題

フィッシャーの交換方程式の問題は、使われなかった貨幣をどのように扱うのかという問題である[8]。例えば、ある貨幣として何枚かの1000円札を使う経済があって、この中に一度も使われなかった1000円札があったとしよう。

すると、この1000円に関してはM=1000であっても、V=0（すなわち、一度も使われなかった）なので、MV=0ということになる。つまり、1000円という貨幣が存在しながら、貨幣としては使われなかったということになる。

しかしながら、この考えを積極的に取り入れると貨幣数量説の考え方に関する問題が生じる。貨幣数量説とは簡単に言えば「貨幣を増やせば物価が上がる」という考え方だったが、MV=PTと言う等式において、貨幣量を増やしても購買に使用されない貨幣があると考えると、貨幣量を増やしても物価上昇につながらないということになってしまう[9]。

そこで、使われなかった貨幣の扱い方は2通り考えられる。

第一に、貨幣数量説では、購買に使用されない貨幣は、フィッシャーの交換方程式にはそもそも含まれないというものである。

あるいは、2つ目の扱い方として、貨幣が増加したときに、使われなかった貨幣も含むとすると、その分だけ貨幣流通速度のVが低下するというものである[9]。

この考え方を積極的に取り入れ、貨幣量を増やしても貨幣流通速度が下がる可能性を考慮してしまうと、MV=PTという方程式のMとPの比例関係が成り立たなくなり、貨幣数量説の考え方に問題が生ずる。 現実には、貨幣が使用されない場合とは、例えば購買を控えたために使用されなかった貨幣や、将来の使用のために退蔵された貨幣が考えられよう。

また、等式MV=PTにおける取引量Tにも問題がある。フィッシャーの交換方程式MV=PTは恒等式であり、常に正しいと考えられるが、取引量Tと物価Pの積が常に購買価格(MV)と等しくなるためには、売れ残りの商品を取引量Tから除く必要がある[10]。なぜなら、買われなかった商品の分を取引量Tに加えれば、取引量Tと物価Pの積が購買価格(MV)と等しくならなくなってしまうためである。

もうひとつの問題が、貨幣の種類の問題である。

今までの例では1000円札だけを貨幣として挙げたが、現実には1000円札以外にも5000円札や500円玉、1円玉など、多くの種類の貨幣が存在する。それらすべてを考慮して「貨幣が一定期間に何回使用されたか」という定義をするならば、全てを共通単位、例えば最小単位の１円に還元する必要がある[2]。

つまり、1000円札が使用された場合、1円玉が1000回使用されたとみなし、500円玉が使用された場合は、1円玉が500回使用されたと考えるのである。すなわち、Vそのものを計算することは現実的には不可能である。また、このような考え方をすると、1000円札や500円玉といった区別のない預金通貨や電子通貨まで、貨幣の流通速度が適用できるようになる。

出典
^ a b c 奥山忠信 2012, p. 3.
^ a b c 奥山忠信 2012, p. 4.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 7.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 8.
^ 山崎匡毅 1983, p. 13.
^ 例えば(奥山忠信 2012, p. 7)でこれに関する説明がされている
^ a b 外国為替用語集、マーシャルのK(Marshallian k)、コトバンク、2015年2月3日アクセス
^ 奥山忠信 2012, p. 4-5.
^ a b 奥山忠信 2012, p. 5.
^ 奥山忠信 2012, p. 5-6.

参考文献
奥山忠信「貨幣数量説における交換方程式の考察 (PDF) 」 『埼玉学園大学紀要（経営学部篇）』第12号、2012年。
山崎匡毅「貨幣の流動性と交換方程式」『長野大学紀要』第5巻第1号、1983年、 13-22頁。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

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[昼休み52] 再審を認めた裁判官は出世コースから外れてしまう 中川隆
3. 中川隆[-11053] koaQ7Jey 2020年10月02日 12:47:46 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[19]
ヒラメ判事が制覇した裁判所＜本澤二郎の「日本の風景」（３８６２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26472322.html
2020年10月02日　

＜法務検察の腐敗と連動、憲法に向き合えない司法＞

　目の前の重罪事件から目を背ける日本の法務検察、憲法・正義を貫こうとしないヒラメ判事が制覇した裁判所。議会・官邸は、政治屋と売国奴のような官僚が支配する異様な永田町を、真っ向から批判できない言論界。この現状に異論をさしはさむ識者はいるだろうか。一皮むくと、戦前の特務機関・電通（財閥）が支配する日本を、コロナが教えてくれた。

　昨日は前橋地裁のヒラメ判事の判決が、世上を賑わせている。良心に従い、独立して職務を果たせる正義の判事がいない日本に、これまた希望が見えない。身もふたもない分析に、人々の共感が集まる現代である。

　今朝ほどの事情通の電話は「学術会議の人事まで口ばしを入れる菅内閣は、学問の自由を認めないのだから、とても長持ちしない政権だ。昨日は、菅が安倍事務所に行って、もう上川の法務省がしっかりやっているので、事件の心配は不要だと報告して、安倍を安心させたものだ」という官邸の内情に通じている鋭い分析を披歴した。

＜三権分立を回避、議会・政府を抑制できない最高裁＞

　権力の独占は、不正腐敗の温床となる。それを回避する手段が三権分立の導入だった。司法・立法・行政に分立、お互いに抑制均衡を図ることが、近代国家の基本原理であって、これが正常に機能していれば、不正腐敗は最小限に抑え込むことが出来る。

　だが、悪しき政権は議会を牛耳り、司法の分野も抑え込む。日本の戦後は、この司法権が全く機能していない。国際社会が韓国の民主主義を評価する理由である。特に検察は、行政府も立法府にも、不正があれば、容赦なく捜査を開始、裁判所が適切に判決を下す。

　日本の検察は、政府に操られ、議会へのメスもよほどのことでないと入れない。河井事件の根源は、安倍や菅・二階らの政党助成金１・５億円の投入である。河井夫妻逮捕でも、ごく一部しか発覚していない。公明党創価学会や安倍の懐にいくら流れたか、に国民の関心が集まっている。

　安倍がヒラの議員になったいま検察は、捜査を開始する時だが、その気配がない。第二の黒川弘務の林真琴検察の可能性が濃厚である。「林を検察官適格審査会に掛けろ」の合唱が、徐々に拡大してきている。

　具体化すれば、林検察は致命的な痛手を被ることになる。

　最高裁が動くべき時でもあるが、現実は「沈黙して１０年間、高給を食んで居眠りしている判事ばかりだ」となると、この国の統治機構が破壊されて、機能していないことになろう。

　行政府・議会の腐敗に目もくれず行動しない裁判所では、売国奴司法のそしりを免れないだろう。それでもいいのか。

＜憲法・正義を貫けない司法に善良国民は裁判回避＞

　いま政府・議会人を尊敬する国民が、どれほどいるだろうか。一部の利権屋や宗教の信者に存在するだろうが、１億２０００万人の多くは失望している。

　それは憲法や正義を貫けない裁判官を、日本国民は毎年見せつけられているからである。「さすが見事な判決」と感心する判決を、この５０年、３０年の間にあったろうか。国民のために蛮勇を振るった判事を見つけることは、暗闇で星を見つけるようなもので、到底不可能であろう。

　かくして筆者もそうだが、出来るだけ司法を遠ざけている。ヒラメ判事を敬遠する国民は、多いに違いない。東芝医療事故死事件の刑事告訴の場面で、東京地検の松本朗による不起訴と、続く検察審査会の正体を知り、司法に希望を失ってしまった。

　時々、紙面を飾ってくれる御仁は、義弟の医療事故死の問題で、最高裁まで争ったものの、裁判所は強いものに味方して押し切った。また、夫を医療事故死させられた夫人から「医療弁護に強い弁護士を紹介して」と言われ、息子のことで「名古屋の有能な人物だ」と、名古屋市長に紹介されていたものだから、彼女も彼を信じて最高裁まで戦ったが、それでも彼女の正義の夢は実現しなかった。

　国民の多くは、泣き寝入りしている。司法が、国民に奉仕していることはない、と言い切っていいくらいである。

　ヒラメ判事と無能弁護士の狭間で弱者は、無念の涙を呑んでいる。善良な国民は、司法にあきらめに似た思いを抱いている。日本に限らないようだが、弁護人も金儲けで行動して恥じない。

＜哀れ前橋地裁の渡辺ヒラメ判事の自衛隊参戦法合憲判決＞

　司法の現状についてペンを動かしている理由は、昨日１０月１日の前橋地裁の判決を、ネット情報で確認したためだ。例の安倍・自公内閣最大の負の実績となった憲法違反法である戦争法（安全保障関連法）に対する市民の訴えに対して、渡辺和義という裁判長が、典型的なヒラメ判事よろしく、違憲判決をせずに逃げたことに怒りを覚えた。

　このヒラメ判事は、極右政府と一体化しているのであろう出世志向の、石ころのような判事だと断罪したい。

　証人となった元内閣法制局長官・宮崎礼壺は、ごく当たり前に「憲法９条に明白に違反する」と常識論を披歴したのだが、ヒラメ判事は、安倍・自公の方に体を向けて、自衛隊参戦法を容認した。実に情けない判事であろうか。

＜砂川米軍基地違憲判決、長沼自衛隊違憲判決から目を背ける判事＞

　戦後７５年の間に真っ当な判決を下した判事は、たったの二人である。

　「米軍基地は９条に違反する」と憲法と正義を貫いた、砂川事件の伊達秋雄判決。もう一つが「自衛隊は憲法に違反する」と断罪した、長沼判決の福島重雄である。共に一審判決で、ヒラメの最高裁で却下された。今から６０年ほど前のことである。

　二人は、最高裁人事で左遷されたが、良心を貫いたことから、戦後の裁判史に記録された。俸禄と官職に生きがいを求める人間に、人々の尊敬は集まらない。分かっていても政権に寄り添って、国民と憲法・正義に従えない裁判官は、売国奴のそしりを免れない。

　いま言論界ではヒラメ記者が跋扈、国民を欺いて恥じない。世も末か、であきらめるわけにはいかない。国民・正義・憲法に殉じる反骨の士が、今ほど求められる時はないだろう。

２０２０年１０月２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本岸クラブ会員）

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/279.html#c3

[番外地8] 徳川体制が崩壊する頃から日本はイギリスの影響下にあった 中川隆
1. 中川隆[-11052] koaQ7Jey 2020年10月02日 22:21:52 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[20]
天皇こそがグローバリズムのエージェントだった
徳川体制が崩壊する頃から日本はイギリスの影響下にあった。アヘン戦争でイギリスは清（中国）に勝ったものの、内陸部の制圧はできていない。戦力が圧倒的に足りなかったのである。そこで目をつけたのが日本。日本はイギリスの傭兵になることでイギリスからさまざまな支援を受けることになった。アジア侵略の手先になることで富と地位を獲得した人びとがその後の日本を支配することになるわけだ。

　アヘン戦争で儲けたイギリス系企業のひとつ、ジャーディン・マセソンが明治体制ができあがる過程で大きな役割を果たしているが、日露戦争の際にはロスチャイルド系銀行のクーン・ローブが日本へ戦費を貸していた。JPモルガンとロスチャイルドの関係も有名だ。

　こうしたイギリスやアメリカの金融資本を後ろ盾として築かれたのが日本の天皇制官僚システムにほかならない。1932年にアメリカから駐日大使としてジョセフ・グルーがやってくるが、そのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。またグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人だが、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。

　JPモルガンの中枢につながるグルーは第2次世界大戦後、日本の進路を定めたジャパン・ロビーの中心的な存在になった。「民主的」とされる日本国憲法は天皇制の維持を宣言している。戦前も戦後も支配体制は米英の金融資本を後ろ盾とする天皇制官僚システム。基本構造は同じということだ。大正デモクラシーも戦後民主主義も天皇制官僚国家の構造の民主化ではなく、政策の民主化にすぎない。

日本の近代は明治維新から始まると言えるだろうが、その際、徳川体制を倒す上で重要な役割を果たしたのはジャーディン・マセソンのようなアヘン戦争で儲けたイギリスの会社。麻薬が主要商品のひとつだ。金融もイギリスに握られた。

　歴史小説に登場するトーマス・グラバーはジャーディン・マセソンのエージェント。グラバーは長崎を拠点にしたが、この会社は横浜にも代理人を送り込んでいる。ウィリアム・ケズウィックだ。この人物の母方の祖母は同社を創設者のひとりであるウィリアム・ジャーディンの姉。つまりグラバーより大物だった。

　明治政府は1871年7月に廃藩置県を実施するが、その翌年に琉球国を潰している。最初から琉球を日本領にしたかったなら琉球藩を設置してから廃藩置県だろうが、順番は逆。廃藩置県の後、琉球が日本領であるように見える体裁を整える必要に迫られたのだろう。

　その理由として考えられるのは、台湾へ派兵する口実作り。1871年10月に宮古島の漁民が台湾に漂着、その一部が殺されたとして日本政府は清に抗議して被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾に送り込んでいる。

　琉球国が潰された1872年に厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが訪日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。

　台湾へ派兵した翌年、今度は李氏chou senの首都を守る要衝、江華島へ明治政府は軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。リ・ジェンダーは外務省の顧問を辞めた後も日本に滞在、大隈重信に助言するなどしていたようだ。離日したのは1890年。

　1894年には日清戦争が勃発、1902年に日本はイギリスと同盟協約を締結、1904年に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃して日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。日本に対して約2億ドルを融資、その際に日銀副総裁だった高橋是清はシッフと親しくなっている。

　1923年に起こった関東大震災で多額の資金が必要になった日本はJPモルガンに調達を頼り、その大きな影響を受けることになった。歴史的にJPモルガンはロスチャイルドのアメリカにおける仕事の拠点として設立されているので、基本的な支配構造に変化はないと言える。

　そのJPモルガンが1932年にアメリカ大使として日本へ送り込んできたジョセフ・グルーのいとこがJPモルガンの総帥、ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア。グルーは日本の皇室にも太いネットワークを持っていた。

　1933年にアメリカではウォール街と対立していたニューディール派の政権が誕生、その直後から34年にかけてJPモルガンを中心にする勢力がクーデターの準備を進めたが、この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将によって阻止された。

　その時にバトラーからの情報に基づいてジャーナリストのポール・コムリー・フレンチがクーデター派を取材、ニューディール派を排除してファシズム体制を樹立するという話を聞いたという。

　グルーは第2次世界大戦後、日本の行方を定めたジャパンロビーで中心的な役割を果たすが、その背景にはウォール街の大物がいた。つまり日本の支配構造は大戦の前も後も基本的に変化していない。天皇制官僚システムだが、その上にはウォール街やシティが存在した。 　
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/429.html#c1

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
33. 2020年10月02日 22:34:23 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[21]
グローバリズムは我々の「祖国を愛する気持ち」までをも利用する [三橋TV第296回] 三橋貴明・saya
2020/10/02






http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c33

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
34. 中川隆[-11051] koaQ7Jey 2020年10月02日 22:38:29 : EF1PnyRTuQ : OHNEQ3VoSXdGWG8=[22]


【Front Japan 桜】グローバリズムはあなたの祖国への愛すら利用する[桜R2/10/2]






http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c34