44. 2020年10月24日 10:41:29 : 0jvAsPUuA0 : OHcwVXhLTFQuNUU=[1]
まあ、トランプ政権の持続とは、対中政策の緊張化を意味するわけなので、親中体制である菅/二階ラインでは、アメリカの支持は受けられない。
その場合、安倍晋三の「なんちゃって辞任でした再登板」となるだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html#c44
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その場合、安倍晋三の「なんちゃって辞任でした再登板」となるだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/701.html#c44
[21日 ロイター] - ウクライナ東部ハリコフと南部ザポロジエで21日、一連の爆発が起きた。
ハリコフ市長によると、産業施設にミサイルが撃ち込まれた。ハリコフ州知事は、5人が負傷したと述べた。
ザポロジエでの爆発は、同州知事からの情報だが、詳細は現時点で不明。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c73
[ロンドン 20日 ロイター] - 英政府は20日、ウクライナ侵攻を続けるロシアにイランが自爆型ドローンを供与し、ウクライナの市民やインフラが攻撃されているとして、イラン軍関係者3人と防衛機器メーカー1社を制裁対象にしたと発表した。
英外務省の声明によると、3人はウクライナ攻撃に使われたドローン供与にいずれも個人的に関わっており、資産凍結と渡航禁止の対象になる。イラン企業はドローンを製造する軍需企業シャヘド・アビエーション・インダストリーズで、資産を凍結する。
声明はロシアのプーチン大統領によるウクライナへの残酷で違法な攻撃をイランが支援しているのは遺憾とし、「イランが世界の安全保障を不安定化している明らかな証拠だ」とした。
イランもロシアも、ロシアへのドローン供与や、供与されたドローンのウクライナ攻撃への使用を否定している。米国はイランの否定はうそだとしている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c74
[キーウ 20日 ロイター] - ウクライナ気象当局は20日、今冬の天候が例年に比べ温暖になるとの予報を発表した。ロシアによるエネルギー施設攻撃で停電に直面している国民にとって一定の希望となりそうだ。
フェイスブックで「今冬の平均気温は例年を1─2度上回る見込み。最低気温がマイナス25─30度となる非常に寒い天候が長引く確率は非常に低い」と投稿した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c75
【ベルリン時事】米シンクタンクの戦争研究所は20日、ロシアが「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州カホフカにある水力発電所でダムを爆破し、ウクライナの仕業に見せかける準備を進めているもようだとの分析を示した。同州での軍事的劣勢から注目をそらすための作戦とみられるという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日のビデオ演説で、ロシア軍がダムに地雷を仕掛けていると警告。ダム破壊は「大量破壊兵器使用と同じだ」と批判した。同日にオンライン出席した欧州連合(EU)首脳会議でも、1800万立方メートルの水がためられているダムが壊されれば、奪還を目指す州都ヘルソンを含む80以上の集落で数十万人が洪水の被害に遭う恐れがあると訴えた。
戦争研究所によると、ロシア側はウクライナがダムへの攻撃を続けていると主張。ロシア軍がヘルソン州西部から撤退を迫られた場合、ダム爆破で洪水を起こし、ウクライナに責任転嫁する可能性が高いとしている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c76
【ワシントン時事】バイデン米大統領は6日、訪問したニューヨークで演説し、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆していることに関連し、「戦術核や生物・化学兵器の使用を語るとき、彼は冗談を言っていない」と警告した。その上で「この道を進めば、(1962年の)キューバ危機以来、初めて核兵器の脅威に直面する」と話した。
また、プーチン氏については「よく知っている」と語り、ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が劣勢であることを理由に、プーチン氏の核威嚇は本気だと指摘した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c77
ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、ロシアの核兵器の脅威に対処するには、国際社会の予防的「攻撃」が重要と発言した。オーストラリアのシンクタンクのオンライン会合で語った。側近は「制裁」を指すと説明したが、ロシア側は一斉に反発。「北大西洋条約機構(NATO)の核によるロシアへの先制攻撃を主張した」(ザハロワ外務省情報局長)と発言を曲解して非難した。
プーチン政権は、ウクライナの一部の「核保有論」をことさら強調し、2月の侵攻の口実にした経緯がある。今回の発言に乗じ、核使用を訴えるロシアの強硬派が勢いづく恐れがある。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c78
【ロンドン時事】ノルウェー国営放送NRKは6日夜にウェブサイト上で、7日にオスロで発表されるノーベル平和賞の受賞者予想を伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、ロシアや同盟国ベラルーシの反体制派、ウクライナの人権活動家らが有力視されるという。
名前が出ているのはロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏や、ベラルーシの反政権派スベトラーナ・チハノフスカヤ氏ら。ウクライナ人映画監督オレグ・センツォフ氏や、同国で人権団体を率いるオレクサンドラ・マトイチュク氏も挙げられた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c79
【ワルシャワ=上地洋実】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、ビデオ演説で、ロシア軍が一方的に併合した南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムに爆発物を設置したとの情報があるとし、爆発を阻止する必要性を訴えた。
ゼレンスキー氏は演説で、ドニプロ川沿いにあるダムの破壊は「大量破壊兵器の使用に匹敵するテロ攻撃だ」と述べ、ロシアを非難した。ゼレンスキー氏は、露軍がダムを破壊して人為的に洪水を起こそうとしている可能性を指摘。ダムが破壊されれば、州都ヘルソンを含む約80の自治体に暮らす数十万人が被害を受ける恐れがあるとしている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c80
ロシアが占領し併合を一方的に宣言しているウクライナ南部ヘルソン州で、住民とロシア側の州職員の避難が始まったと、ロシアが任命した州知事が19日発表した。
ウラジーミル・サルド州知事は先に、ウクライナ軍がヘルソン市を爆撃する可能性があると述べていた。同知事は今回、ロシアが任命したすべての部局と省庁の人員がドニエプル川(ウクライナ語ではドニプロ川)西岸から東岸にわたると説明。また、約5万〜6万人の住民も「組織だった段階的な移動」を行うと述べた。
これに対しウクライナは、ロシアの動きを無視するよう住民に呼びかけている。
ウクライナ側のヘルソン州トップは、ロシア側が住民を人質に取り、人間の盾として使おうとしていると指摘している。占領国による占領地からの市民の移送や強制退去は戦争犯罪とみなされる。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c81
アメリカ政府は20日、イランがロシアによるウクライナへのドローン攻撃を支援する目的で、イランの軍専門家をクリミアに派遣しているとの見方を示した。
ウクライナの首都キーウは17日、いわゆる「神風」ドローンの攻撃を受けた。ドローンを飛ばしたのはロシアだが、製造したのはイランとみられている。
米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー報道官は、「イランの軍人がクリミアにいて、これまでの作戦でロシアを支援したとみられる」と記者団に説明。
「比較的少数」のイラン人が技術支援をしており、ロシア人たちはウクライナでドローンを飛ばしているとした。派遣されているイラン人については、訓練の指導者や技術サポート要員だと述べた。
カービー氏はまた、「イランは現在、現地で、そしてウクライナの民間人や民間インフラに影響を与えている武器の提供を通じて、直接関与している」と主張。
アメリカは、「ウクライナの人々に対して使われるこうした兵器を、イランが提供していると明らかにし、それを抑止し、立ち向かう」ために「あらゆる手段を使う」と付け加えた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c82
ロシアによるウクライナへの攻撃でイラン製ドローンが使われたことを受け、イギリスは、ドローンを供給しているイランの兵器企業1社と、イラン軍の将軍3人に対して制裁を発表している。
イギリスのジェイムズ・クレヴァリー外相は、制裁対象者を「戦争屋」と呼び、ロシアの「忌まわしい」攻撃で利益を得ていると非難した。
制裁を科されたのは、ドローン製造企業のシャヘド・エイヴィエーション・インダストリーと、イラン軍参謀総長のモハマド・ホセイン・バゲリ将軍ら。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c83
ロシア軍のエリート部隊に所属していたセルゲイさん(仮名)は、ウクライナでの戦闘に駆り出されるのを避けるため、ロシアから逃げることを決意した。
セルゲイさんはBBCに、その理由と脱出方法を語った。
ビデオ・ジャーナリスト:アナスタッシア・ズラトポルスカイ
https://www.bbc.com/japanese/video-63295556
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c84
)
【ワシントン=蒔田一彦】米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は20日、記者団に対し、ロシア軍によるウクライナ全土への自爆型無人機(ドローン)での攻撃について、「(ウクライナ南部)クリミアに駐留するロシア兵がイラン製の無人機を操縦し、攻撃に使用したことを確認している」と述べた。
カービー氏は、クリミアではイランの軍要員が露軍兵に操縦方法を指導するなどの支援を行っていると説明した上で、今後もイランからロシアへの無人機供給が続くとの見方を示した。イランとロシアがイラン製無人機の攻撃利用を否定していることについては、「両国はウソをつき続けている」と指摘し、イランへの追加制裁に加え、米国防総省によるウクライナへの防空能力支援策が検討されていることを明らかにした。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c85
一方でロシア軍が近くの水力発電所のダムを攻撃するおそれがあるとウクライナ側は警戒を続けています。
ウクライナ軍は、南部ヘルソン州で反転攻勢を強めロシア側に占領された中心都市ヘルソンに向けて部隊を進軍させるとみられています。
これに対し、イギリス国防省などはロシア軍はヘルソンなどがあるドニプロ川の西側から大規模な部隊の撤退を検討しているという見方を示しています。
ただ、ゼレンスキー大統領はロシア軍がドニプロ川近くの水力発電所のダムを攻撃する準備を進めているという情報があるとしたうえでロシア側を強くけん制しました。
一方、ロシア軍の部隊は、ウクライナ北部と国境を接し、首都キーウにも近いベラルーシに到着していて、ベラルーシ国防省は、両軍の合同部隊の演習などを発表しています。
イギリス国防省は21日「ロシア軍がベラルーシに実際に配備した部隊の数は少ない可能性がある」として、ロシア軍のねらいはベラルーシ方面から圧力を加え、ウクライナ軍を北部に足止めさせることだと分析しています。
米国務省 “輸出規制でロシア防衛産業は重大な影響受けた”
アメリカ国務省は20日、アメリカや同盟国などが、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、これまでに科した制裁や輸出規制の効果について発表しました。
それによりますと、制裁や輸出規制によってロシアの防衛産業は重大かつ長期にわたる影響を受けたとしています。
具体的には、ロシアは半導体やほかの重要な部品の調達が困難になっていて、海外から入手できなくなった航空部品については、現役の航空機から取り外して使用することを余儀なくされているとしています。
また、ロシアの極超音速ミサイルは、製造に必要な半導体が不足しているため、ほぼ生産停止の状態に追い込まれているほか、地対空ミサイルなどを製造する複数の工場は、外国からの部品が不足し、閉鎖したということです。
さらに、ロシア企業による部品の供給能力が輸出規制などによって制限されたことで、ロシア軍はソビエト時代の軍備品の在庫を持ち出しているということです。
アメリカ国務省は「ウクライナにいるロシア軍に供給する物資が大量に不足しているため、ロシアはイランや北朝鮮のように技術的に遅れた国々からの供給に頼らざるをえない」と指摘するとともに、ロシアが軍事侵攻を続けるかぎり、代償を払わせると強調しています。
ゼレンスキー大統領「効果的な防衛システム入手に力尽くす」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、20日、新たに公開した動画で、「きょう、ミサイルとイランの無人機の両方を撃墜した。残念ながらすべては撃ち落とせなかった」と述べました。
そして、「私たちはより近代的で効果的なミサイルの防衛システムなどを手に入れるために力を尽くしている」として、最新の防空システムの供与を決めたドイツなど関係国からの支援に期待を示しました。
一方、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍がウクライナ南部の水力発電所のダムを攻撃する準備を進めているという情報があるとして「ダムを破壊することは大規模な災害を意味する。そんなことをすれば、ロシアはヘルソンはおろかクリミアを含む南部全体を維持できなくなることは分かっているはずだ」と述べ、ロシア側を強くけん制しました。
米英国防相 急きょ会談 緊迫化する情勢について議論か
ウクライナ情勢をめぐってイギリスのウォレス国防相は18日、急きょ、アメリカを訪れ、オースティン国防長官と国防総省で会談しました。
イギリスなどのメディアによりますと、ウォレス国防相は、予定されていたイギリス議会の公聴会を直前にキャンセルしてアメリカを訪れたということです。
アメリカ国防総省は、会談について、ウクライナへの継続的な支援のほか、地域の安全保障や欧米各国の協力の重要性を議論したとしています。
ウクライナでは、先週、ロシア軍が首都キーウなど各地への大規模なミサイル攻撃を行ったほか、ロシアのプーチン大統領が核戦力の使用も辞さない構えを示していることなどから緊迫化する情勢について意見を交わしたものとみられます。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c87
これに対し、ヘルソン州の親ロシア派は、住民をロシア側などに強制的に移住させていて、さらに、占領政策を行う統治機構もすでに安全な場所に移したと明らかにするなど退避を余儀なくされています。
戦況を分析するイギリス国防省は20日、ウクライナ侵攻のロシア軍のスロビキン総司令官が18日にヘルソン州の戦況について「非常に困難な状況にある」と述べたことについて「総司令官が『特別軍事作戦』に関して否定的な話を強調するのは非常に異例なことだ」と指摘しました。そのうえで「ロシア軍がドニプロ川の西側から大規模な部隊の撤退を真剣に検討している可能性がある」として、中心都市ヘルソンなどがあるドニプロ川の西側からロシア軍が部隊の撤退を検討しているという見方を示しています。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c88
無人機(ドローン)の一部=2022年10月6日、ロイター
米財務省は14日、半導体輸出規制などの経済制裁が効果を上げ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが戦車やミサイルなどの武器を作れなくなっているとの報告書をまとめた。制裁がロシア軍の弱体化に効果を発揮していると強調した。ウクライナ情勢を巡る日本時間16日までの動きをまとめた。【デジタル報道センター】
制裁、露軍の弱体化に効果と強調 米財務省
米財務省は14日、半導体輸出規制などの経済制裁が効果を上げ、ロシアが戦車やミサイルなどの武器を作れなくなっているとの報告書をまとめた。制裁がロシア軍の弱体化に効果を発揮していると強調し、ロシア軍に軍事物資を供給する企業や民間人は米国籍でなくとも幅広く制裁対象にする考えを示した。報告書によると、2月の制裁開始以降、武器生産に不可欠な半導体の輸入は約7割減少。極超音速弾道ミサイルの製造がほぼ停止し、地対空ミサイルなどの生産工場が閉鎖された。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c89
伊藤詩織さん逆転勝訴、杉田水脈氏に賠償命令 中傷投稿に「いいね」(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/595.html
これによって、加害・被害の判断が下っているものについて、そのネット上の行為による影響は、損害賠償の対象になり得るとの判例が出来上がった。
(私は反対だけどね)
よく話題に上がるTwitter引用においてのロシア支持行為の拡散などは、https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/25/news185.html Twitter、“緊急時のデマ”RT無効に ウクライナ問題など対象 この禁止行為に当たるので、今後は、これらのサイトからの引用でのウクライナへの非難/ウクライナ避難民への心傷を与える行為は、いいねを返すよりも質が悪いことは言うまでもなく、損害賠償の対象として次々支払命令が下るだろう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/203.html#c90
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