[昼休み54] 原子力発電は本当に危険なのか？ 中川隆
20. 中川隆[-11868] koaQ7Jey 2024年1月05日 06:40:30 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[1]
2024.01.04XML
相変わらず政府や大企業の発表を垂れ流すだけのマスコミ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401040000/

　石川県の能登半島で震度7の地震があり、志賀原子力発電所や柏崎刈羽原発の状況を懸念する声がある。政府や電力会社は安全上の問題は起きていないと発表、マスコミはその話を「報道」しているが、裏をとれているとは思えない。政府や電力会社の状況に関する「評価」を垂れ流しているだけだろう。

　2011年3月11日に福島県沖で起こった地震により、東京電力福島第1原発で炉心が溶融する事故が引き起こされた際、政府、電力会社、マスコミは事実を隠蔽し、結果として被害を拡大させた。

　医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：

　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　メルトダウンで内部が破壊されると温度と圧力は急上昇、放射性物質は環境中へ放出されはじめた。12日の午後２時半頃にベント（排気）したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発した。

　徳田は12日の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたとする情報を明らかにしているが、アメリカのNRC（原子力規制委員会）もそうした破片が存在していると認識していた。

　​NRC新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだとする推測を明らかにしてい​る。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出していた。

　また、​双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っている​という。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。事故の直後に相当数の人が放射性物質が原因で死んでいる可能性が高い。

　当官房長官を務めていた枝野幸男によると、3月15日未明に東電の社長だった清水正孝から全員撤退を打診する電話があったという。実際、現場ではそうした動きがあったようだが、それを非難することはできない。「死」を意識しなければならない状況だったのだ。

　東電の内部にもプラント制御に必要な人員を残すという意見があり、結局、全員撤退ということにはならなかったようだが、その代償を現場の人びとは払わされることになったはずだ。その際、マスコミの記者は素早く撤退したと言われている。

　しかし、そうした状況であるにもかかわらず、政府は安全宣伝を繰り返していた。枝野官房長官は「直ちに影響はない」という表現を繰り返している。

　例えば3月16日の記者会で、住民に屋内退避を要請している20キロ近辺での放射線数値について、直ちに人体へ影響を及ぼす数値でない、短時間、外で活動しても、数日単位で滞在しても、人体に及ぼす 数値でないと述べている。

　また、3月23日の記者会見で、福島県産の野菜について、放射線量の「最大値の野菜を10日間食べたと仮定しても、1年間の放射線量の2分の1にとどまる。ただちに健康被害が出ることはないし、将来にわたって健康に被害を与える放射線量を受けることはない」と主張していた。

　2019年12月に中国湖北省の武漢で始まったCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動では各国政府、医薬品メーカー、有力メディアだけでなくWHO（世界保健機関）も非科学的な偽情報を撒き散らし、恐怖を煽り、危険な遺伝子導入剤（COVID-19ワクチン）を人びとに接種させようとしてきた。大多数の国はその危険性を認識、接種にブレーキをかけたが、例外的に接種し続けているのが日本に他ならない。

　能登半島の地震、そして原発への影響は明らかでない。それをまず認識しなければならないのだが、マスコミはこのケースでも政府や巨大企業の主張を垂れ流している。この人びとは何も反省していない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401040000/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html#c20

[昼休み54] 菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった 中川隆
13. 中川隆[-11863] koaQ7Jey 2024年1月05日 06:42:43 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[6]
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相変わらず政府や大企業の発表を垂れ流すだけのマスコミ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401040000/

　石川県の能登半島で震度7の地震があり、志賀原子力発電所や柏崎刈羽原発の状況を懸念する声がある。政府や電力会社は安全上の問題は起きていないと発表、マスコミはその話を「報道」しているが、裏をとれているとは思えない。政府や電力会社の状況に関する「評価」を垂れ流しているだけだろう。

　2011年3月11日に福島県沖で起こった地震により、東京電力福島第1原発で炉心が溶融する事故が引き起こされた際、政府、電力会社、マスコミは事実を隠蔽し、結果として被害を拡大させた。

　医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：

　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　メルトダウンで内部が破壊されると温度と圧力は急上昇、放射性物質は環境中へ放出されはじめた。12日の午後２時半頃にベント（排気）したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発した。

　徳田は12日の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたとする情報を明らかにしているが、アメリカのNRC（原子力規制委員会）もそうした破片が存在していると認識していた。

　​NRC新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだとする推測を明らかにしてい​る。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出していた。

　また、​双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っている​という。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。事故の直後に相当数の人が放射性物質が原因で死んでいる可能性が高い。

　当官房長官を務めていた枝野幸男によると、3月15日未明に東電の社長だった清水正孝から全員撤退を打診する電話があったという。実際、現場ではそうした動きがあったようだが、それを非難することはできない。「死」を意識しなければならない状況だったのだ。

　東電の内部にもプラント制御に必要な人員を残すという意見があり、結局、全員撤退ということにはならなかったようだが、その代償を現場の人びとは払わされることになったはずだ。その際、マスコミの記者は素早く撤退したと言われている。

　しかし、そうした状況であるにもかかわらず、政府は安全宣伝を繰り返していた。枝野官房長官は「直ちに影響はない」という表現を繰り返している。

　例えば3月16日の記者会で、住民に屋内退避を要請している20キロ近辺での放射線数値について、直ちに人体へ影響を及ぼす数値でない、短時間、外で活動しても、数日単位で滞在しても、人体に及ぼす 数値でないと述べている。

　また、3月23日の記者会見で、福島県産の野菜について、放射線量の「最大値の野菜を10日間食べたと仮定しても、1年間の放射線量の2分の1にとどまる。ただちに健康被害が出ることはないし、将来にわたって健康に被害を与える放射線量を受けることはない」と主張していた。

　2019年12月に中国湖北省の武漢で始まったCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動では各国政府、医薬品メーカー、有力メディアだけでなくWHO（世界保健機関）も非科学的な偽情報を撒き散らし、恐怖を煽り、危険な遺伝子導入剤（COVID-19ワクチン）を人びとに接種させようとしてきた。大多数の国はその危険性を認識、接種にブレーキをかけたが、例外的に接種し続けているのが日本に他ならない。

　能登半島の地震、そして原発への影響は明らかでない。それをまず認識しなければならないのだが、マスコミはこのケースでも政府や巨大企業の主張を垂れ流している。この人びとは何も反省していない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401040000/
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/747.html#c13

[近代史4] 放射能汚染地帯から子供たちを避難させなかった人々 中川隆
1. 中川隆[-11861] koaQ7Jey 2024年1月05日 06:43:24 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[8]
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相変わらず政府や大企業の発表を垂れ流すだけのマスコミ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401040000/

　石川県の能登半島で震度7の地震があり、志賀原子力発電所や柏崎刈羽原発の状況を懸念する声がある。政府や電力会社は安全上の問題は起きていないと発表、マスコミはその話を「報道」しているが、裏をとれているとは思えない。政府や電力会社の状況に関する「評価」を垂れ流しているだけだろう。

　2011年3月11日に福島県沖で起こった地震により、東京電力福島第1原発で炉心が溶融する事故が引き起こされた際、政府、電力会社、マスコミは事実を隠蔽し、結果として被害を拡大させた。

　医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いていた：

　「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

　メルトダウンで内部が破壊されると温度と圧力は急上昇、放射性物質は環境中へ放出されはじめた。12日の午後２時半頃にベント（排気）したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発した。

　徳田は12日の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたとする情報を明らかにしているが、アメリカのNRC（原子力規制委員会）もそうした破片が存在していると認識していた。

　​NRC新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだとする推測を明らかにしてい​る。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出していた。

　また、​双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っている​という。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。事故の直後に相当数の人が放射性物質が原因で死んでいる可能性が高い。

　当官房長官を務めていた枝野幸男によると、3月15日未明に東電の社長だった清水正孝から全員撤退を打診する電話があったという。実際、現場ではそうした動きがあったようだが、それを非難することはできない。「死」を意識しなければならない状況だったのだ。

　東電の内部にもプラント制御に必要な人員を残すという意見があり、結局、全員撤退ということにはならなかったようだが、その代償を現場の人びとは払わされることになったはずだ。その際、マスコミの記者は素早く撤退したと言われている。

　しかし、そうした状況であるにもかかわらず、政府は安全宣伝を繰り返していた。枝野官房長官は「直ちに影響はない」という表現を繰り返している。

　例えば3月16日の記者会で、住民に屋内退避を要請している20キロ近辺での放射線数値について、直ちに人体へ影響を及ぼす数値でない、短時間、外で活動しても、数日単位で滞在しても、人体に及ぼす 数値でないと述べている。

　また、3月23日の記者会見で、福島県産の野菜について、放射線量の「最大値の野菜を10日間食べたと仮定しても、1年間の放射線量の2分の1にとどまる。ただちに健康被害が出ることはないし、将来にわたって健康に被害を与える放射線量を受けることはない」と主張していた。

　2019年12月に中国湖北省の武漢で始まったCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動では各国政府、医薬品メーカー、有力メディアだけでなくWHO（世界保健機関）も非科学的な偽情報を撒き散らし、恐怖を煽り、危険な遺伝子導入剤（COVID-19ワクチン）を人びとに接種させようとしてきた。大多数の国はその危険性を認識、接種にブレーキをかけたが、例外的に接種し続けているのが日本に他ならない。

　能登半島の地震、そして原発への影響は明らかでない。それをまず認識しなければならないのだが、マスコミはこのケースでも政府や巨大企業の主張を垂れ流している。この人びとは何も反省していない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401040000/
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/986.html#c1

[番外地11] 日本の物価も実質毎年5%は下がるから、5%の配当を貰っても配当込みでの価値は変わらない。 中川隆
1. 中川隆[-11860] koaQ7Jey 2024年1月05日 09:04:11 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[9]
これからの株は日米両方で下降相場だけど、下降相場というのは 1970・1980年代のアメリカ株と同じで、下がるんじゃなくて上がったり下がったりして平均値は変わらないんだよ。 ただ、ドルが紙屑に近付いていて、ドルの価値が下がっているから、同じ株価でもその価値が減っているんだ。
JTも下がるんじゃなくて、日経平均が下がったらJTも下がる、日経平均が上がったらJTも上がる、平均値では変わらないんだよ。
日本の物価も実質毎年5%は上がるから、5%の配当を貰っても配当込みでの価値は変わらない。
だからJTに長期投資しても日時が何年も経つだけで全く儲からないんだな。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/534.html#c1

[番外地11] 日本の物価も実質毎年5%は下がるから、5%の配当を貰っても配当込みでの価値は変わらない。 中川隆
2. 中川隆[-11859] koaQ7Jey 2024年1月05日 09:10:47 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[10]
1980年代のアメリカ株はインフレで下落してるよ。
株がインフレに強いというのはど素人の妄想
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/534.html#c2

[番外地11] 日本の物価も実質毎年5%は下がるから、5%の配当を貰っても配当込みでの価値は変わらない。 中川隆
3. 中川隆[-11858] koaQ7Jey 2024年1月05日 09:20:06 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[11]
>インフレも好況時のインフレと不景気のインフレ（スタグフレーション）と、
２種類あるからね

日銀が500兆円も日本円を増やして、その円がドルに両替されてアメリカや中国に投資されたから超円安になったんだよ。
日本は内需の国だから超円安の効果が出るまで10年・20年とかかるんだ。
それで日銀が500兆円も日本円を増やした影響が不景気のインフレ（スタグフレーション）となって日本経済を襲っているんだよ。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/534.html#c3

[番外地11] 日本の物価も実質毎年5%は下がるから、5%の配当を貰っても配当込みでの価値は変わらない。 中川隆
4. 中川隆[-11857] koaQ7Jey 2024年1月05日 09:24:22 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[12]
インフレになったら日銀が金融を引き締めるから、株を買う投資家が居なくなるんだよ。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/534.html#c4

[番外地11] 日本の物価も実質毎年5%は下がるから、5%の配当を貰っても配当込みでの価値は変わらない。 中川隆
5. 中川隆[-11856] koaQ7Jey 2024年1月05日 09:31:09 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[13]
適度なインフレなんか無いよ
国債の利払いの為に日本政府が税金を上げたりインフレにして政府の借金の実質値を下げようとしているんだ。
インフレでも賃金は上がらないから日本人は貧しくなる。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/534.html#c5

[近代史3] 欧州で増える貧困層　イギリスではフードバンク難民が100万人以上 中川隆
11. 中川隆[-11855] koaQ7Jey 2024年1月05日 10:37:47 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[14]
ロンドンクライシス、平均家賃47万円で家をなくす人達
2024.01.05
https://www.thutmosev.com/archives/32317.html

とあるロンドンのルームシェア

https://knowyourmeme.com/photos/2615400-starter-packs
ロンドンの平均家賃47万円？

英国立統計局（ＯＮＳ）が23年4月に発表した統計では民間賃貸住宅に新規入居した国民が支払った家賃は収入の平均２６.８％だった

別の調査によるとイングランド（イギリス本島の大半）の大学生の家賃は年間7566ポンド（約136万円）で月11万円だったが、これは田舎の地方都市も含んでいる

それに今時1人で1部屋を借りている学生は少ないので、1部屋分の家賃は11万円の数倍になっている場合もあります

生活維持のために借りた学生ローンの大半が家賃の支払いで使い切り、1週間平均50ペンス（約92円）相当しか手元に残らない

学生が借りる部屋の45%が大学提供のもので残りの55%は民間の部屋、西部のブリストルでは平均年間賃料は9200ポンド（約170万円）だった

学生が生活費として借りられる年間の上限額は9978ポンド（約184万円、ロンドンでは1万3022ポンド＝約241万円）なので借りた金の7割以上が家賃だけで消えるのです

東京の平均家賃が9万円でロンドンは15万円、日本の平均は5万円台でイングランド平均は11万円なので比較すると1.5倍から2倍の差に思えるがそうではないのです

東京や日本の家賃は「１部屋丸ごとの家賃」でロンドンやイングランドは「一部屋や1軒を数人でシェアする家賃」なので数倍違います

東京で10万円の部屋を借りて2人でシェアすると家賃5万円ですが、ロンドンは40万円以上を4人でシェアして10万円以上になっています

NHKで紹介されたロンドン中心部の例では6.5畳の部屋の家賃が47万円で4人でシェアしてそれぞれが14万円なので、合計家賃56万円になっていました

4人のうち1人は1人で住む部屋を探したが1500ポンド（日本円でおよそ27万円）以下の物件は、まったく見つからなかったという

2023年10月時点で賃貸が可能な空き物件の数はコロナ禍前と比べて3割以上減少、これはコロナ後の都心回帰現象が影響しているという

間違った政策でホームレスが急増
NHKによるとロンドンの平均家賃は47万円で部屋数が不足していて、さらに契約期間中であっても家主の都合だけで契約解除し立ち退かせる事ができるためホームレスが増加している

イングランドでホームレスの子どもは13万1370人も居て、定住する安定した住居がなければ一時収容施設の人もホームレスにカウントされる

ホームレスになったきっかけで最も多いのは家賃の値上げや大家の立ち退き要求で、イギリスでは何の理由もなくても大家が「出て行け」と言えば立ち退かなくてはならない

その代わり入居時の審査は緩いのだがこれほど家賃が高騰してしまったために、立ち退き要求され家を無くした人は平均4か月次の部屋を借りれていない

英紙フィナンシャル・タイムズによると、ロンドンの賃借人は収入の35%を家賃の支払いに充てていて、これはイギリス平均の26.8%よりかなり高い

イギリスで賃貸住宅が不足しているのは公的賃貸住宅がないからだが、その原因は1980年代にサッチャー首相が行った経済政策にあった

サッチャーは景気対策として公的賃貸に住んでいる人に格安でその住居の所有権を払い下げ、その後住宅価格は数十倍に高騰した

公営住宅がなくなったので全てを民間賃貸住宅で引き受ける事になったが、需給バランスが崩壊してしまい平均家賃40万円という事になった

東京の場合は国営団地URの他に都営や区営住宅がかなりあり、民業圧迫と言われながらも家賃相場を下げる効果をもたらしている

イギリスのオンライン新聞インディペンデントは２２年のロンドンでは8855人が住む家がないことが原因で路上生活者となっていた」と報じました

インディペンデント紙によれば、この数字はロンドンのホームレス人口が、過去１年間で20％増加している

こうした中でイギリスのスエラ・ブラヴァマン内相がホームレスへの罰則を科すと表明し「ホームレスは自分が望んだライフスタイル」と発言し国民の反発を受けて辞任に追い込まれた

ブラヴァマン内相はパキスタン系の女性政治家で、インド人のスナク首相が任命した「南アジアチーム」の1人だったが人々を大いに失望させた

https://www.thutmosev.com/archives/32317.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/803.html#c11

[番外地11] ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。 日本は人手不足ではない 中川隆
2. 中川隆[-11854] koaQ7Jey 2024年1月05日 12:38:42 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[15]
過疎地のインフラ整備をしてはいけない理由
ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。
日本は大昔から供給過剰な国で国民の半分はやる仕事が無いので、食べていく為に やってもやらなくても何も変わらない、生産性ゼロ・付加価値マイナスのサービス業をやるしかないのです。将来的には日本の人口を1/3以下にしないといけないのですが、その為には地方を無人化して大都市以外には人間が住まないというのを前提にして、道路、水道、電気、病院、学校、ガソリンスタンド、スーパー等すべてを減らすしかありません。

少子化は正しい、日本の人口を1/3以下にしないと日本人は食べていけなくなる。
日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。

日本の潜在ＧＤＰは需要の何倍も有ります、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れるのです。
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい

政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は生産性ゼロ・付加価値マイナスのサービス業をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい：

デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません

今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？　

経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title

今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。

そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。

日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：

（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。

MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。

日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
____

起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態

10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。

ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。

中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。

個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。

現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。

起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。

インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/510.html#c2

[番外地11] 藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない 中川隆
2. 中川隆[-11853] koaQ7Jey 2024年1月05日 12:46:46 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[16]
藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
生産年齢1人当たりＧＤＰでは日本はトップレベルだった：

日本はバブル崩壊後もかなり成長していた

だが最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカと遜色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1％未満で、1人当たりＧＤＰに変えても0.8％と超低成長でした。
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44％成長で米国は1.56％とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった。
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった。
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった。
ＷＳＪによるとＧＤＰに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている。
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりＧＤＰよりも信頼性が高いという。理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なＧＤＰ指標では実態が分からなくなるからです

高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから

現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。
現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。

日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか？ 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でＢＭＷ318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のＧＤＰの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/511.html#c2

[番外地11] 藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない 中川隆
3. 中川隆[-11852] koaQ7Jey 2024年1月05日 12:48:08 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[17]
藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
生産年齢1人当たりＧＤＰでは日本はトップレベルだった：
日本はバブル崩壊後もかなり成長していた
最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカと遜色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1％未満で、1人当たりＧＤＰに変えても0.8％と超低成長でした。
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44％成長で米国は1.56％とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった。
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった。
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった。
ＷＳＪによるとＧＤＰに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている。
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりＧＤＰよりも信頼性が高いという。理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なＧＤＰ指標では実態が分からなくなるからです

高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから

現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。
現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。

日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか？ 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でＢＭＷ318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のＧＤＰの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/511.html#c3

[番外地11] 藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない 中川隆
4. 中川隆[-11851] koaQ7Jey 2024年1月05日 13:41:12 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[18]
藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
生産年齢1人当たりＧＤＰでは日本はトップレベルだった：
日本はバブル崩壊後もかなり成長していた
最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカと遜色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1％未満で、1人当たりＧＤＰに変えても0.8％と超低成長でした。
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44％成長で米国は1.56％とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった。
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった。
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった。
ＷＳＪによるとＧＤＰに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている。
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりＧＤＰよりも信頼性が高いという。理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なＧＤＰ指標では実態が分からなくなるからです

高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから

現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。
現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。

日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか？ 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でＢＭＷ318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のＧＤＰの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています。

詳細は

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U 　

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/511.html#c4

[番外地11] 藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない 中川隆
5. 中川隆[-11850] koaQ7Jey 2024年1月05日 13:49:19 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[19]
藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
生産年齢1人当たりＧＤＰでは日本はトップレベルだった：
日本はバブル崩壊後もかなり成長していた
最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカと遜色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1％未満で、1人当たりＧＤＰに変えても0.8％と超低成長でした。
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44％成長で米国は1.56％とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった。
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった。
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった。
ＷＳＪによるとＧＤＰに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている。
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりＧＤＰよりも信頼性が高いという。理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なＧＤＰ指標では実態が分からなくなるからです

高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから

現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。
現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。

日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか？ 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でＢＭＷ318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のＧＤＰの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のＧＤＰがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています。

詳細は

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U 　

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/511.html#c5