22. 2023年1月09日 09:21:25 : JACN1vKapM : OGM1VmZJNTFzLmM=[1]
▼少子化対策 充実させるための財源めぐり各党に聞く
▼共産党の志位委員長は「消費税の増税こそ少子化を加速させた元凶の1つ」
▼「5%に減税し、富裕層の負担や大軍拡の中止で財源をつくるべきだ」
▼れいわ新選組の櫛渕共同代表は「消費税を増税すれば少子化はさらに加速し、国家の自滅の道だ」
▼立民・泉代表、少子化対策「歳出改革と国債を財源に」
▼共産党の志位和夫委員長は少子化対策の財源を確保するために消費税を増税するのに反対
▼消費税の5%への減税に加え「富裕層、大企業に応分の負担を求める」と訴えた
▼「維新政治終わらせる」 元参院議員、辰巳氏知事選出馬へ
▼バカも積もれば山となる「ゴミ処理能力」を上げなければ、社会は荒み滅びる
▼統一教会とのつながりを含め安倍晋三事件の解明など「先送りできない問題」を先送りにしてきたのが岸田
▼岸田は防衛費を国内総生産比2%とするよう指示したが、これはトランプ政権が安倍に押し付けたもの
▼敵基地攻撃能力を「反撃能力」とごまかし、軍拡のための増税を行うことが「国難」なのだ
▼銃撃事件半年、続く異常な社会 中村文則さん「悪は無関心の中に」
■事件、起こらなかったのでは
▼通常の社会であればこのような事件は起こらなかったし、こんなに異常なものにもならなかった
▼この社会では、多額の献金や霊感商法の問題が指摘されてきた団体が、巨大な宗教法人として認められていた
■このままでは予期せぬ何かが…
▼事件が起きたことで、生活破綻や家庭崩壊といった2世の苦しみ、政治と宗教のゆがんだ関係などが明るみに
▼教団は宗教法人格を持ち続け、活動にお墨付きを与える行動をしてきた政治家たちも居座り続けている
▼事件の根底にある社会の異常性は、今も継続している
▼事件が映す、社会のゆがみ 安倍元首相銃撃から半年 小説家・中村文則さんに聞く
■解決せぬカルト問題、居座る政治家
▼安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の近況報道は雑誌だからこそ なぜ新聞やテレビは報じない
▼彼が恨みを持っていた宗教団体が統一教会であることをいち早く報じたのも雑誌系メディアだった
▼なぜ雑誌にできるのか? ひと言でいえば「記者クラブ」に入れないから
▼医療費の自己負担額が1割から2割に増加!年金だけでは入院もできず、後期高齢者に降りかかる絶望感「絶食して死を受け入れようとしていた老夫婦」も
■年金だけでは老後の医療費を賄えない!
▼“防衛費増税”反対71% 賛成22%を大きく上回る JNN世論調査
▼来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する政府方針については、「賛成」が39%、「反対」が48%
▼岸田総理は防衛費増額の財源として、増税で確保するとしていますが、「賛成」が22%、「反対」が71%
▼防衛費増税を行うのであれば、その前に衆議院の解散・総選挙を行う「必要がある」と考える人が76%
▼“消費税の引き上げも検討対象”との声が上がっていますが、消費増税については「反対」が71%
▼消費税13%に現実味…岸田政権の目玉「子ども予算倍増」なら新たに必要な財源は6兆円
■財源議論 防衛費増額を優先させた思惑
▼93%が「増税以外」の政策実現求める 岸田政権に「知恵を絞った末ならまだしも…いきなり増税を言い出すのは論外」
▼狂気の大増税♀ン田首相、アベノミクス完全否定 経済再建に大打撃、日銀の利上げ路線 黒田総裁、退任後の影響力維持が狙いか
▼どこまで本気?異次元の少子化対策を受けて
◆なぜこのタイミング?
▼優先事項は防衛費倍増とそれを口実にした増税にあるものの、批判がやまないため、カモフラージュ
◆今のところ増税ありき?
▼子どもを口実に増税の方向で議論が進もうとしている
▼最終目的は増税にあると疑われても仕方がありません
▼非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金
▼子どものいない人や子育てを終えた人の理解をどう得るかが焦点
▼岸田首相の「異次元の少子化対策」で「消費税増税」が急浮上 甘利明前幹事長がBSテレ東の番組で言及 党内外から反発、統一地方選の焦点に
▼「機動的に予備費で対応」 物価高で岸田首相―野党は年内の衆院解散を想定
▼共産党の志位和夫委員長は「消費税増税という議論が出ているが、とんでもないことだ」
▼「処分検討、政治の道から外れた」 立憲・泉代表、今井瑠々氏を批判
▼立憲・泉代表「反党行為だ」 離党意向の今井瑠々氏を処分方針
▼立民・泉健太代表「これは背信行為」離党して自民から岐阜県議選出馬意向の今井瑠々氏を非難
▼田嶋陽子氏「政府は勝手なことやってる。頭に来てる」「早ければ早い方がいい」今夏までの解散総選挙を希望
▼田嶋氏は「防衛費を勝手に上げたり、政府は勝手なことやってるでしょ?」
▼「旧統一教会と自民党の議員が関わりあるでしょ?あれを国民が審判してきれいに整理しないといけない」
第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった|日刊ゲンダイDIGITAL
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