10. TondaMonta[1461] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年9月26日 17:54:40 : 1PNLBIK5HE : OFUyVWNCL1dDenM=[1]
予断を許しませんが、最高検が無視できず受理したことは一歩前進です。石川健治東大法学部教授が集団的自衛権の閣議決定と安保関連法案を国会通過させたことは「クーデター」と主張しています。壊憲ですので「内乱予備罪」または「内乱罪」の適用が当然です。
昔、関東軍が明治天皇の内諾を得ないで満州事変を起こしたのもこの種の統帥権の侵害ですから、内乱予備罪に相当するでしょう(平野氏の分析)。
その他としては次のものがあります。日本国憲法第53条による臨時国会開会の要求は、憲法の定める「少数意見の尊重」を保証するものです。すなわち国会議員の4分の1以上の賛成があれば政府は国会を開かなければならないのです。ところが3ヶ月もこれを放置し、開いたと思ったら「2分間」でこれを閉じました。しかも「審議なし」です。審議をしない国会などあり得ないのです。すなわち憲法の精神を踏みにじる行為です。すなわち内乱罪適用が相応しいでしょう。
政府による辺野古埋め立ても地方自治の尊重という憲法の精神に反する行為です。民意が3度も示されているにも拘らず、方の投票結果を無視したやり方は憲法違反です。内乱罪適用が相応しいと言えましょう。
さて最高検が今頃これを東京地検に回送したということは、衆院選挙が今年11月の20日にはないことを意味していると言えましょう。7月の参院選の後です。6月には決断していません。今最高検が決断したということは、その影響が薄れる1年後だと推測されます。オリンピックが終わった後でしょう。
「れいわ新選組」の山本太郎氏は時間的余裕ができました。ただ消費税10%が日本経済をダメにしているでしょうから、自公政権は過半数を維持することは難しいことが予想されます。さらに「れいわ新選組」がテレビ放映やラジオ放送によって全国的に知名度が高まりましたので,「れいわ新選組」の山本代表らが120人ぐらいの候補者を選定し立候補させる準備を整えるでしょう(立憲や国民は消費税5%に同意しませんので1日でも早く見切りをつけた方が得策でしょう)。
衆院選は来年秋です。これは「平和と共生」の植草一秀先生も指摘していることだと思いますが、以上のように理由は異なります。