9. 銀の荼毘[202] i@KCzOS2lPk 2024年7月03日 14:32:59 : 4SAtN5spKM : NzNjb242MkduN00=[1]
集団的自衛とは，国連加盟国で有る以上，権利は放棄できても，義務は放棄できないため，なんらかの形で集団的自衛に関する責務とは有る。
だから，それをどうやって貢献の形にするかは，各国が決めれば良いわけだから，安保関連法とは憲法９条に微妙であっても，憲法前文には適合していると言える。
日本国憲法とは，日本に外交権すら無い時代，GHQに安全保障全権を委託している前提で施行された憲法だから，当然ながら，日本国行政に自衛権の行使は認められておらず，GHQへの貢献義務があるだけだ。
安保関連法の合憲という問題については，（何という行政機関が行うのか？）という問いが先ずあり，（防衛省が統括して自衛隊という組織が行います）←こうなった時🟰防衛省設置法が🟰憲法9条に違反している，そういう問題なのである。
日本は，日本国憲法によって，これを変えない限り，自国行政機関として国防軍は保有できない。
↑（諸国民に生きる権利を委ね，諸国民と共に行う限りにおいて，その貢献参加は有り得る）←日本国憲法からは，こうとしか読めないからである。
しかし防衛省設置法は，日本の安全保障を，日本の行政機関である防衛省が行い，それには自衛隊を使役するとしているので，，，これは違憲である🟰違憲であるということは🟰その法律ができても無効ということだから，，，
安保関連法に，防衛省の名が出てき瞬間，その条文には効力は無い。
自衛隊は，警察予備隊としてできたその日以降，実際には在日米軍の軍隊が，戦争ではない災害救助のみ，日本の政府の要望において行われているという，まあまあ（グレイ）な状態で今日を迎えるわけだが，
安保条約にも明記される通り，日本が憲法を変えるとか，独自の安全保障政策に責任を持ちますと言わない限り，安保条約は解約不可能なわけである。
そして，日本が安保条約を解約するかどうかは，日本だけの問題ではなく，韓国と台湾との予算バランスというものも視野に入れないと，日本が勝手にそれを行うことはできない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。