|
★阿修羅♪ > NzM2b0JnaHBUajI= > 100000
|
g検索 NzM2b0JnaHBUajI= |
|
|
コロナ後の物価高騰とその後のインフレ率下落を予想したDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、自社配信動画でアメリカ経済と景気後退について語っている。
インフレ率下落と利下げ開始
コロナ後の現金給付で高騰したアメリカのインフレ率はようやく2%台まで下落し、今週Fed（連邦準備制度）はようやく利下げを開始した。
FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
FOMC会合ではパウエル議長は金利を5.25%まで上げてもアメリカの景気が悪くなっていないことを誇り、ソフトランディングの達成に自信を持っていた。
だが一方で、パウエル議長とはまったく違った経済見通しを持っている人物がいる。パウエル氏が2021年に「インフレは一時的」と主張していた時に物価が高騰すると予想し的中させたガンドラック氏である。
ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
その後、ガンドラック氏はインフレの減速を予想していた。そこまではパウエル議長と同じである。
だがガンドラック氏がパウエル氏と違うのは、パウエル氏はインフレ率だけが下落して経済成長率は犠牲にならないと予想している一方で、ガンドラック氏はそんな都合の良いことは起こらないと予想しているところである。
景気後退を示唆する長短金利差
ガンドラック氏は強力な根拠を2つ挙げている。1つ目は長短金利差である。
10年物国債の金利から2年物国債の金利を引いた長短金利差は、金融関係者の間では景気後退を示す指標として有名である。
通常、債券の金利は期間が長いほど高いため、長短金利差はプラスになるが、市場が景気後退を予想すると景気に左右されやすい長期の金利が大きく下がり、長短金利差がマイナスに転換する。
だから長短金利の逆転は景気後退の前触れとして知られているのだが、過去の相場を調べると、より厳密には景気後退が来るのは長短金利差がマイナスになった時ではなく、一度マイナスになってからプラスに転換した直後である。
ガンドラック氏は次のように述べている。
長短金利差は景気後退の前に上昇する。
1984年まで遡っても、長短金利差はすべての景気後退の前にプラスに転換している。
長短金利差の長期チャートは次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/09/2024-9-21-us-10-year-treasury-yield-minus-2-year-treasury-yield-chart.png
そして最近、この長短金利差がゼロを大きく上に飛び抜け、現在の数字では0.18%になっているのである。
プラスへの転換が景気後退のタイミングである理由は、景気後退の直前にはFedが流石に何かマズいことに気付いて利下げを始め、長短金利差が拡大するからである。ガンドラック氏はそれがまさに今の状況だと主張している。
FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
ガンドラック氏は次のように述べている。
歴史的には、一度プラスに転換した長短金利差はそのまま大きく上昇している。
止まらない失業率上昇
更に、ガンドラック氏は景気後退を示唆するもう1つの指標を指摘している。失業率である。
失業率は筆者も長らく指摘している重要指標であり、他の経済指標が好調な間も徐々に上がり続けていた。
そして失業率は結局上がり続け、今や景気後退が避けられない水準まで高くなっている。労働市場は金利の影響をあまり受けないため、利下げが効きにくく、一度上がり始めるとどんどん上がり続け、景気後退に繋がるのである。
失業率のチャートをやや長めで見ると次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。
ガンドラック氏は次のように述べている。
過去3回の景気後退を見るといい。失業率の上昇はほとんど完璧な景気後退のサインだ。
そして今も同じようになっている。拡大する必要もない。明らかだ。
失業率は底から0.5%上がっただけではない。36ヶ月移動平均線からも0.5%の上昇となりつつある。実質的に景気後退を保証するサインだ。
また、ガンドラック氏は失業率の上がり方と景気後退のタイミングを比べたデータを見ながら次のように予想している。
このデータに基づけば、アメリカ経済は景気後退まであと4ヶ月だ。
結論
ということで、失業率と長短金利差という2つの指標に着目し続けているガンドラック氏が、その両方が景気後退が間近であることを示す水準に突入していると警告している。
そして経済が景気後退に陥るとき、株価がどうなるのかについては既に説明しておいた。
景気後退になれば株価は必ず下落するのか？
それはソフトランディングを楽観視するパウエル議長とは真逆の意見である。ガンドラック氏は次のように述べている。
これは労働市場の需給が今のままで落ち着いてほしいFedにとってはまったく好ましくない状況だ。
ちなみにFedはリーマンショックの直前にも、サブプライムローン問題は不動産市場の局所的な問題であり、アメリカ経済に大きな影響を与えることはないと言い続けていたのである。（何かがマズいとは察していたので利下げをし続けていたが、バブル崩壊は止まらなかった。）
ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
それはコロナ後の現金給付とその後の物価高騰の総決算である。大体、20世紀最大の経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣論集』にインフレ政策の弊害について次のように書いてあるではないか。
失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。
これはもう何十年も前に書かれたインフレとその後の景気後退についての本である。当然だが誰でも買えるし誰でも読める。
価値のあるものがその辺に転がっているのに、何故誰も読まないのか。それでいてNISAのようなものには誰もが飛びつくのである。
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53792
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1603.html#c6
コロナ後の物価高騰とその後のインフレ率下落を予想したDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、自社配信動画でアメリカ経済と景気後退について語っている。
インフレ率下落と利下げ開始
コロナ後の現金給付で高騰したアメリカのインフレ率はようやく2%台まで下落し、今週Fed（連邦準備制度）はようやく利下げを開始した。
FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
FOMC会合ではパウエル議長は金利を5.25%まで上げてもアメリカの景気が悪くなっていないことを誇り、ソフトランディングの達成に自信を持っていた。
だが一方で、パウエル議長とはまったく違った経済見通しを持っている人物がいる。パウエル氏が2021年に「インフレは一時的」と主張していた時に物価が高騰すると予想し的中させたガンドラック氏である。
ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
その後、ガンドラック氏はインフレの減速を予想していた。そこまではパウエル議長と同じである。
だがガンドラック氏がパウエル氏と違うのは、パウエル氏はインフレ率だけが下落して経済成長率は犠牲にならないと予想している一方で、ガンドラック氏はそんな都合の良いことは起こらないと予想しているところである。
景気後退を示唆する長短金利差
ガンドラック氏は強力な根拠を2つ挙げている。1つ目は長短金利差である。
10年物国債の金利から2年物国債の金利を引いた長短金利差は、金融関係者の間では景気後退を示す指標として有名である。
通常、債券の金利は期間が長いほど高いため、長短金利差はプラスになるが、市場が景気後退を予想すると景気に左右されやすい長期の金利が大きく下がり、長短金利差がマイナスに転換する。
だから長短金利の逆転は景気後退の前触れとして知られているのだが、過去の相場を調べると、より厳密には景気後退が来るのは長短金利差がマイナスになった時ではなく、一度マイナスになってからプラスに転換した直後である。
ガンドラック氏は次のように述べている。
長短金利差は景気後退の前に上昇する。
1984年まで遡っても、長短金利差はすべての景気後退の前にプラスに転換している。
長短金利差の長期チャートは次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/09/2024-9-21-us-10-year-treasury-yield-minus-2-year-treasury-yield-chart.png
そして最近、この長短金利差がゼロを大きく上に飛び抜け、現在の数字では0.18%になっているのである。
プラスへの転換が景気後退のタイミングである理由は、景気後退の直前にはFedが流石に何かマズいことに気付いて利下げを始め、長短金利差が拡大するからである。ガンドラック氏はそれがまさに今の状況だと主張している。
FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
ガンドラック氏は次のように述べている。
歴史的には、一度プラスに転換した長短金利差はそのまま大きく上昇している。
止まらない失業率上昇
更に、ガンドラック氏は景気後退を示唆するもう1つの指標を指摘している。失業率である。
失業率は筆者も長らく指摘している重要指標であり、他の経済指標が好調な間も徐々に上がり続けていた。
そして失業率は結局上がり続け、今や景気後退が避けられない水準まで高くなっている。労働市場は金利の影響をあまり受けないため、利下げが効きにくく、一度上がり始めるとどんどん上がり続け、景気後退に繋がるのである。
失業率のチャートをやや長めで見ると次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。
ガンドラック氏は次のように述べている。
過去3回の景気後退を見るといい。失業率の上昇はほとんど完璧な景気後退のサインだ。
そして今も同じようになっている。拡大する必要もない。明らかだ。
失業率は底から0.5%上がっただけではない。36ヶ月移動平均線からも0.5%の上昇となりつつある。実質的に景気後退を保証するサインだ。
また、ガンドラック氏は失業率の上がり方と景気後退のタイミングを比べたデータを見ながら次のように予想している。
このデータに基づけば、アメリカ経済は景気後退まであと4ヶ月だ。
結論
ということで、失業率と長短金利差という2つの指標に着目し続けているガンドラック氏が、その両方が景気後退が間近であることを示す水準に突入していると警告している。
そして経済が景気後退に陥るとき、株価がどうなるのかについては既に説明しておいた。
景気後退になれば株価は必ず下落するのか？
それはソフトランディングを楽観視するパウエル議長とは真逆の意見である。ガンドラック氏は次のように述べている。
これは労働市場の需給が今のままで落ち着いてほしいFedにとってはまったく好ましくない状況だ。
ちなみにFedはリーマンショックの直前にも、サブプライムローン問題は不動産市場の局所的な問題であり、アメリカ経済に大きな影響を与えることはないと言い続けていたのである。（何かがマズいとは察していたので利下げをし続けていたが、バブル崩壊は止まらなかった。）
ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
それはコロナ後の現金給付とその後の物価高騰の総決算である。大体、20世紀最大の経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣論集』にインフレ政策の弊害について次のように書いてあるではないか。
失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。
これはもう何十年も前に書かれたインフレとその後の景気後退についての本である。当然だが誰でも買えるし誰でも読める。
価値のあるものがその辺に転がっているのに、何故誰も読まないのか。それでいてNISAのようなものには誰もが飛びつくのである。
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53792
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1558.html#c9
コロナ後の物価高騰とその後のインフレ率下落を予想したDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、自社配信動画でアメリカ経済と景気後退について語っている。
インフレ率下落と利下げ開始
コロナ後の現金給付で高騰したアメリカのインフレ率はようやく2%台まで下落し、今週Fed（連邦準備制度）はようやく利下げを開始した。
FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
FOMC会合ではパウエル議長は金利を5.25%まで上げてもアメリカの景気が悪くなっていないことを誇り、ソフトランディングの達成に自信を持っていた。
だが一方で、パウエル議長とはまったく違った経済見通しを持っている人物がいる。パウエル氏が2021年に「インフレは一時的」と主張していた時に物価が高騰すると予想し的中させたガンドラック氏である。
ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
その後、ガンドラック氏はインフレの減速を予想していた。そこまではパウエル議長と同じである。
だがガンドラック氏がパウエル氏と違うのは、パウエル氏はインフレ率だけが下落して経済成長率は犠牲にならないと予想している一方で、ガンドラック氏はそんな都合の良いことは起こらないと予想しているところである。
景気後退を示唆する長短金利差
ガンドラック氏は強力な根拠を2つ挙げている。1つ目は長短金利差である。
10年物国債の金利から2年物国債の金利を引いた長短金利差は、金融関係者の間では景気後退を示す指標として有名である。
通常、債券の金利は期間が長いほど高いため、長短金利差はプラスになるが、市場が景気後退を予想すると景気に左右されやすい長期の金利が大きく下がり、長短金利差がマイナスに転換する。
だから長短金利の逆転は景気後退の前触れとして知られているのだが、過去の相場を調べると、より厳密には景気後退が来るのは長短金利差がマイナスになった時ではなく、一度マイナスになってからプラスに転換した直後である。
ガンドラック氏は次のように述べている。
長短金利差は景気後退の前に上昇する。
1984年まで遡っても、長短金利差はすべての景気後退の前にプラスに転換している。
長短金利差の長期チャートは次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/09/2024-9-21-us-10-year-treasury-yield-minus-2-year-treasury-yield-chart.png
そして最近、この長短金利差がゼロを大きく上に飛び抜け、現在の数字では0.18%になっているのである。
プラスへの転換が景気後退のタイミングである理由は、景気後退の直前にはFedが流石に何かマズいことに気付いて利下げを始め、長短金利差が拡大するからである。ガンドラック氏はそれがまさに今の状況だと主張している。
FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
ガンドラック氏は次のように述べている。
歴史的には、一度プラスに転換した長短金利差はそのまま大きく上昇している。
止まらない失業率上昇
更に、ガンドラック氏は景気後退を示唆するもう1つの指標を指摘している。失業率である。
失業率は筆者も長らく指摘している重要指標であり、他の経済指標が好調な間も徐々に上がり続けていた。
そして失業率は結局上がり続け、今や景気後退が避けられない水準まで高くなっている。労働市場は金利の影響をあまり受けないため、利下げが効きにくく、一度上がり始めるとどんどん上がり続け、景気後退に繋がるのである。
失業率のチャートをやや長めで見ると次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。
ガンドラック氏は次のように述べている。
過去3回の景気後退を見るといい。失業率の上昇はほとんど完璧な景気後退のサインだ。
そして今も同じようになっている。拡大する必要もない。明らかだ。
失業率は底から0.5%上がっただけではない。36ヶ月移動平均線からも0.5%の上昇となりつつある。実質的に景気後退を保証するサインだ。
また、ガンドラック氏は失業率の上がり方と景気後退のタイミングを比べたデータを見ながら次のように予想している。
このデータに基づけば、アメリカ経済は景気後退まであと4ヶ月だ。
結論
ということで、失業率と長短金利差という2つの指標に着目し続けているガンドラック氏が、その両方が景気後退が間近であることを示す水準に突入していると警告している。
そして経済が景気後退に陥るとき、株価がどうなるのかについては既に説明しておいた。
景気後退になれば株価は必ず下落するのか？
それはソフトランディングを楽観視するパウエル議長とは真逆の意見である。ガンドラック氏は次のように述べている。
これは労働市場の需給が今のままで落ち着いてほしいFedにとってはまったく好ましくない状況だ。
ちなみにFedはリーマンショックの直前にも、サブプライムローン問題は不動産市場の局所的な問題であり、アメリカ経済に大きな影響を与えることはないと言い続けていたのである。（何かがマズいとは察していたので利下げをし続けていたが、バブル崩壊は止まらなかった。）
ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
それはコロナ後の現金給付とその後の物価高騰の総決算である。大体、20世紀最大の経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣論集』にインフレ政策の弊害について次のように書いてあるではないか。
失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。
これはもう何十年も前に書かれたインフレとその後の景気後退についての本である。当然だが誰でも買えるし誰でも読める。
価値のあるものがその辺に転がっているのに、何故誰も読まないのか。それでいてNISAのようなものには誰もが飛びつくのである。
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53792
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1761.html#c14
韓国のおでん、客が捨てた串を拾って何度も再利用している
https://kboard.jp/column/summary/485/韓国の定番屋台フード「おでん」ってどんな食べ物？日本のおでんとの違いや人気店を紹介 _ Kboard
韓国の不潔な屋台
韓国では屋台が多く存在し観光客からの需要が高いが、ボッタクリ価格も横行し衛生面のリスクも大きいと言われている
9月11日にSNSで「衝撃的大邱（テグ）西門市場で捨てられた氷の再利用」という動画が投稿され、不衛生には慣れている韓国でも衝撃を与えている
動画では魚屋店主の老女がゴミ箱に捨てられたジュースを拾い、氷以外を下水に廃棄し、残った氷を売り物の魚に振りかけていた
SNSでは否定的なコメントが相次ぎ「韓国の市場に行かないほうが良い」「これが市場を利用しない理由」「気づかないで口にしていた」など多数の批判が起った
このニュースには『衛生崩壊』という見出しがつけられてまるで最近まで清潔だったかのようだが、実際には今までずっと不潔だったと思われる
22年には腐敗キムチ騒動がありMBCの『ニュースデスク』に漢城（ハンソン）食品のキムチ工場で、職員が白菜の腐った部分でキムチを漬けている映像が映された
腐った白菜を使用している他にも大根を入れていた箱にはカビが生え、包装キムチを保管する箱には幼虫の卵まであった
情報提供者や工場作業員の間では「私は絶対に食べない」と発言していて、自分で製造したキムチを自分では食べられないと発言していた
漢城食品は“韓国キムチ名人”と呼ばれるキム・スンジャ会長が1986年に設立した企業で、キムチは世界30カ国に輸出され売り上げは500億ウォン（約50億円）を超える
ソウル警察庁は食品衛生法違反の疑いで毎年6000人以上を検挙していて2018年は6319人、2019年は7059人、2020年は7025人、2021年は6390人だった
だが捕まるのは氷山の一角に過ぎず、多くの屋台や露店は公然と不衛生な食品を提供するし、既製品を製造する食品メーカーすら腐ったキムチを販売している
これも2022年に発覚したことだが乾燥イカの製造過程で、乾いたイカを足や靴で踏みつける映像が公開され、乾燥イカの不潔さを批判する反応が見られた
食べるのは日本人だけ
思うに韓国では客が普通目にしないような場所ではかなり不潔な行為が当たり前になっていたが、今まで客は見る機会が無かったので平気だった
だがネット時代になってSNSで素人がスマホで撮影した動画が投稿されて数千万人が目撃する時代になり、あらゆる情報が共有されるようになった
乾燥イカ事件では床に積み重ねた乾いたイカを伸ばす過程で素足で踏んだりし、まともな作業着や衛生服、手袋など、基本的な装備すら身につけていなかった
映像は浦項市で撮られたものではないかと推定され、浦項市は水産業が盛んで、乾燥イカを製造しているメーカーが37カ所も存在している
浦項市が調査でこの乾燥イカは、外国人船員が個人的に食べたり、近くの市場に売ったりしただけで、大量に流通されているものではないと発表した
浦項市と韓国政府はただの誤解だったと言いたいようだが、その説明を真に受ける韓国人が何人いたのかは分からない
韓国人は外国食品の衛生事情にはかなり煩く、日本の「放射能食品」や中国製の不衛生な食品には反発し定期的に拒否反応を起こしている
これは最近の話題なのだが屋台の「竹串」問題というのがあって韓国版おでんと言えるかまぼこ串（オムクコッチ）の竹串再使用が発覚した
ほとんどの屋台で客が食べて捨てた串を再び洗っておでんに刺して、洗ってお湯につけて煮てまた別の客に出していた
ソウルなどの条例で「使用後に洗浄・殺菌するなど常に清潔に維持・管理された串木材類は再使用することができる」となっているので違法ではないが竹串は何年も使われてどす黒く変色している
韓国料理店に行くと驚くほどの料理がテーブルいっぱいに並ぶが韓国人は絶対に誰一人それらを食べず、必ず残す事になっている
メインの料理以外は前の客が残したものを出しているからで、全員がそれを知っているので韓国人は食べず、食べるのは日本人観光客だけです
https://www.thutmosev.com/archives/36872.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1003.html#c1
自民党の総裁選に勝利すれば「史上最年少総理」となる小泉進次郎・元環境相（43）。若さと“改革の旗手”のイメージを前面に押し出しているが、改めて過去の主張を総点検し、その人脈を洗い直していくと、世間へのアピールとは正反対の実像が浮かび上がってきた。【前後編の前編】
「2倍超に増える」のまやかし
総裁選告示後は企業が社員を解雇しやすくする「解雇規制の見直し」の公約が集中砲火を浴びているが、国民にとってもっと怖いのは進次郎氏がこれまでに「年金大改悪」につながる主張をしてきたことだ。
進次郎氏は安倍政権時代の2016年に党内で「2020年以降の経済財政構想小委員会」（通称「小泉小委員会」）を立ち上げて年金など社会保障改革案をまとめて以来、自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」事務局長、厚生労働部会長などを歴任。「人生100年型年金」「勤労者皆保険制度」「こども保険」の創設などを提唱してきた。
とくに注視すべきは年金改革の内容だ。
その柱は、【1】年金80歳受給開始、【2】富裕層は年金返上、【3】年金保険料は生涯支払う、【4】非正規社員からも厚生年金保険料を取る──の4つ。
最も物議を醸しているのが「年金80歳受給」だ。進次郎氏は2018年の自民党厚労部会長時代の国策研究会会員懇談会で、現役世代（生産年齢人口）の定義を「18〜74歳」と変更するほうが実情に合っていると主張したうえで、こう語っている。
「我々は、受給開始年齢は80歳でもいいのではないかと考えている。60〜80歳までの間であれば、受給開始年齢は自分たちで決められるという考え方である」
一部メディアでは誤解して報じられたが、これは「80歳まで年金を受け取れない」という意味ではなく、80歳繰り下げ受給を選べるようにするという主張だとわかる。
だが、そうであっても、「80歳受給開始」は年金大減額を意味する。
現行制度では、受給開始を65歳から1か月遅らせるごとに年金額は0.7％割り増しされる。75歳受給は84％増、「80歳受給開始」の制度ができれば126％増になる計算だ。
年金月額は2倍超になるが、よく考えてほしい。80歳から受け取り始めても、男性の平均寿命は81.09歳だ。
65歳受給開始なら平均寿命まで16年以上あるはずが、進次郎氏の言うように80歳受給開始にするとたった1年しか受け取れない。当然、生涯受給総額は激減する。それを百も承知で「80歳も選べるようにした」と胸を張られてはたまったものではない。
進次郎氏は安倍政権時代の2016年に党内で「2020年以降の経済財政構想小委員会」（通称「小泉小委員会」）を立ち上げて年金など社会保障改革案をまとめたが、2017年には「年金を必要としない富裕層に年金返上を求めて子育て財源に充てる制度を考えている」（2017年8月25日付、朝日新聞）と発言している。小泉小委員会の報告書には、〈年金受給開始年齢はより柔軟に選択できるようにする。年金保険料はいつまでも納付できるようにする〉と盛り込んでいる。働き続ける限り、年金保険料を払わせる制度を想定していることがわかる。
そして総裁選の出馬会見ではさらに、「年収の壁を撤廃。働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」とぶち上げた。低収入のパートなど第3号被保険者や非正規社員からも厚生年金保険料を取るという。国民からすればまさに「年金大改悪」だ。
https://www.news-postseven.com/archives/20240921_1991783.html/2
小泉進次郎氏、父・純一郎氏の“負の遺産”「100年安心」を謳った年金大改悪をさらに進めるのか？ 日本社会の格差がさらに広がるとの指摘も
9/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c5dfd130ab4bcdd2778afe88d49f0cfa2def65c
父・純一郎氏の首相時代の“負の遺産”は「100年安心」を謳った年金大改悪（時事通信フォト）
自民党の総裁選に勝利すれば「史上最年少総理」となる小泉進次郎・元環境相（43）。若さと“改革の旗手”のイメージを前面に押し出しているが、改めて過去の主張を総点検し、その人脈を洗い直していくと、世間へのアピールとは正反対の実像が浮かび上がってきた。【前後編の後編。前編から読む】
すっかり財務官僚に取り込まれてしまった進次郎氏
進次郎氏はかつて年金について
【1】年金80歳受給開始、
【2】富裕層は年金返上、
【3】年金保険料は生涯支払う、
【4】非正規社員からも厚生年金保険料を取る、
の4つを柱とする年金改革を提唱。そして総裁選の出馬会見ではさらに、「年収の壁を撤廃。働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」とぶち上げた。低収入のパートなど第3号被保険者や非正規社員からも厚生年金保険料を取るという。国民からすればまさに「年金大改悪」だ
こうした進次郎氏の年金、社会保障改革には“仕掛け人”がいる。その1人が元財務官僚の村井英樹・官房副長官。
進次郎氏は安倍政権時代の2016年に党内で「2020年以降の経済財政構想小委員会」（通称「小泉小委員会」）を立ち上げて年金など社会保障改革案をまとめて以来、自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」事務局長、厚生労働部会長などを歴任。「人生100年型年金」「勤労者皆保険制度」「こども保険」の創設などを提唱してきた。
村井氏は小泉小委員会では事務局長、「人生100年時代の制度設計特命委員会」でも進次郎事務局長の下で事務局長代理を務め、人生100年型年金をはじめとする進次郎氏の社会保障改革案をまとめてきた人物だ。
安倍内閣の内閣官房参与を務めた藤井聡・京都大学教授が指摘する。
「年収の壁撤廃をはじめ進次郎氏の年金改革案は自分で思いついたものではない。国民からカネを吸い上げたい財務省が長年温めてきた内容です。財務省と厚労省は、年金制度の保険料収入を増やし、年金給付を減らす取り組みを進めている。国民の反発が強いから、人気が高い進次郎氏の名前で提案させたわけです」
現在、進次郎氏の政策ブレーンとしては、「後見人である菅義偉・前総理の首相秘書官を務めた大沢元一・財務省主計局総務課長が“家庭教師役”となって政策を指南している」（財務省関係者）と言われる。「アンコントローラブルで何をやるかわからない」と見られていた進次郎氏も、すっかり財務官僚に取り込まれてしまったようだ。
父・純一郎氏の政策で日本の格差が広がった
そして、もう1人名前が挙がるのが元厚労官僚の山崎史郎氏だ。厚労省社会・援護局長などを経て岸田内閣の内閣官房参与となり、全世代型社会保障構築本部の総括事務局長を務めている。進次郎氏が社会保障改革の一環として提唱する「こども保険」の発案者であり、「進次郎氏が総理になれば、官房参与に留任して社会保障改革を担うのではないか」（官邸官僚）と目されている人物だ。
この山崎氏は厚労官僚として介護保険制度の策定を手がけ、「ミスター介護保険」とも呼ばれた。当時、厚生大臣として介護保険法案を成立させて制度創設に道筋をつけたのが進次郎氏の父・純一郎氏であり、父子2代の“ブレーン的存在”ということになる。
山崎氏が進次郎氏の社会保障改革プランにどう関わり、どう考えているのか尋ねるため、本人を自宅前で直撃した。
「あー、僕はそういうことはね（答えられない）。ごめんなさい」
それだけ言うと黒塗りの送迎車に乗り込んだ。
人生100年型年金とともに進次郎氏の社会保障改革の柱が前述の「こども保険」と「勤労者皆保険」の創設だ。
「こども保険」は、児童手当拡大の財源として新たな社会保険制度を創設し、サラリーマンから年金生活者まで新たに保険料を徴収するものだ。「勤労者皆保険」はパート、アルバイトなどの非正規社員を全員、厚生年金や健康保険に加入させ、保険料を徴収する。
父・純一郎氏の首相時代の“負の遺産”は「100年安心」を謳った年金大改悪だ。保険料の大幅引き上げと年金カットを行ない、さらに健康保険料の値上げなども決めた。それから20年後、息子の進次郎氏が総理になれば「人生100年型年金」を掲げてさらなる改悪を進める構えなのだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。
「父の純一郎氏は首相になると『自分の政権で消費税は上げない』と宣言しながら、年金や健康保険など保険料値上げを次々に決め、負担増で国民生活は苦しくなった。お父さんの政策によって日本で格差が広がったのは紛れもない事実です。進次郎氏も父と同じように年金改革など社会保険料負担を増やす政策を推進しようとしている。2代目小泉政権ができれば、日本社会の格差はさらに広がるのではないか」
国民が「安心できない」父子2代の年金大改悪に騙されてはならない。
※週刊ポスト2024年10月4日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c5dfd130ab4bcdd2778afe88d49f0cfa2def65c?page=2
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/791.html#c17
▲このページのＴＯＰへ
★阿修羅♪ > NzM2b0JnaHBUajI= > 100000
g検索 NzM2b0JnaHBUajI=
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。