[政治・選挙・ＮＨＫ290] 自民が激戦の東京・足立区議選で７人落選、13人全員当選の公明の議席下回る　維新も全員当選　れいわ1議席（日刊スポーツ） 赤かぶ
24. 2023年5月23日 10:11:41 : mJGzKq3T6c : NXM5RW1Cdi9qZ1U=[1]
▼共産幹部、選挙協力めぐり立民をけん制「泉氏の態度変わらないなら…」
▼立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選での選挙協力を否定したことを受け
▼共産党の小池晃書記局長は、全国の小選挙区で積極的に候補者を擁立する方針
▼「泉氏の態度が変わらないのであれば、われわれとしては独自に対応していかざるを得ない」
▼「積極的な擁立を進めていく。全国に指示を出す」
▼「立民などを含めた共闘の話し合いは門戸を閉ざさず求めていくが、それを待っていると遅れてしまう」

▼広島で警察がデモ参加市民を「公務執行妨害」でフルボッコ…なぜメディアは報じない？
■新聞、テレビが静観の不気味

▼バイデンよあなたもか、原爆投下を謝罪できない米政府とお粗末米メディア 「原爆投下は正当」が今も43％、共和党・白人・高齢者が支持
■広島だから採択された核軍縮独立首脳文書
■Tribute（慰霊）とApology（謝罪）の狭間
■謝罪すれば中ロはプロパガンダに使う

▼「被爆地が踏みにじられた」　核廃絶を求めるNGO・ICANの川崎哲氏が挙げた広島ビジョンの問題点
◆原爆資料館の視察を完全非公開に
◆やらないための言い訳ばかり
◆廃絶の約束も、非人道性への言及もなし

▼被爆者団体「怒りに震える」「広島開催の意図はどこに」　G7の核軍縮文書を批判
▼「望みを打ち砕かれた」　G7広島サミット、被爆者から批判の声も
▼Ｇ７　ＩＣＡＮ川崎氏「とても失望」
▼広島開催の意図「どこに」と怒り　被爆者団体が会見

▼「政府は核兵器禁止条約批准を」　サミット後被爆者団体が呼びかけ
▼被爆者・サーロー節子さん「サミットは大きな失敗」

▼秘書の会社賃料肩代わりか　維新・石井議員の政党支部
▼日本維新の会の石井章参院議員（比例）が代表を務める政党支部「茨城維新の会」
▼石井氏秘書の経営企業が入った茨城県取手市内の建物の賃料を「事務所費」に計上
▼政党交付金から計約179万円を支出していた
▼上脇博之教授は「秘書が支払うべき賃料の肩代わりとなり、選挙区内の寄付を禁じる公選法違反の恐れ」

▼秘書の会社賃料肩代わりか　維新・石井議員の政党支部　交付金から３年１７９万円
▼日本維新の会の石井章参院議員（比例）が代表を務める政党支部「茨城維新の会」
▼石井氏秘書の経営企業が入った茨城県取手市内の建物の賃料を「事務所費」に計上
▼政党交付金から計約１７９万円を支出していた

▼〈代表辞任へ〉維新・大阪府議団の笹川理代表に女性議員へのパワハラ＆ストーカー疑惑
■市議になりたての“美人市議”にパワハラやストーカー行為
■別の議員の車に乗せてもらったら…東大阪市議選の時の決定的な出来事
■「上下関係を僕が意識してなかった」

▼〈一回えっちさせたる〉維新・大阪府議団 笹川理代表のセクハラ・ストーカー疑惑に新証拠　性的関係要求か　「週刊文春」取材申し入れ直後に辞意
■〈一方的な想いだけじゃ、 壊れちゃうよ〉

▼《大阪維新》笹川理府議長　美人市議に“片思いストーカー疑惑”　LINEと電話の嵐「勝手に見ているだけだから」
▼維新大阪府議団代表に女性市議ストーカー疑惑

▼「ふざけんな」女性市議へのパワハラ問題…維新大阪府議団トップが代表辞任の意向示す
▼「ふざけんなや」威圧的な言葉をＬＩＮＥで　パワハラ報道の維新・笹川府議　府議団代表を辞任する意向
▼「ふざけんなや」などと後輩の女性市議に連続ＬＩＮＥ…大阪維新の府議団代表が辞任へ

▼エホバ2世ら「虐待問題は終わってない」　教団側の対応やりなおし求める

▼全世帯に３万円給付　物価高騰対策で印南町
▼和歌山県印南町は、物価高騰対策として印南町物価高騰対策生活支援給付金を支給
▼電気・ガス料金や食料品、日用品などさまざまなものが値上がりする中、住民の家計を支援するための施策

▼「ゼレンスキー解散」で大増税がやって来る
▼維新が梅村発言で躓き、立憲は路線さえも定まらず混迷を極める
▼選挙で自民が勝てば、首相は胸を張って増税を仕掛けてくるだろう

▼少子化予算、３０年代前半に倍増　「こども金庫」で一元管理―政府原案が判明
▼公的医療保険の上乗せ徴収などで年３兆円規模の追加財源を捻出し、その後さらに拡大
▼経済界から消費税を含めた安定財源を検討すべきとの指摘があり、中長期的には増税が議論となる可能性
▼公的医療保険の上乗せ徴収分や、子育て支援などに充てる企業の拠出金、雇用保険の一部なども移管
▼公的医療保険の上乗せ徴収や企業拠出金の増額も検討

▼少子化対策「新たな税負担なし」岸田総理が方針表明　こども未来戦略会議で財源の議論本格化
▼来年から2026年までの3年間は消費税を含め新たな税負担は求めないと明言

▼岸田文雄首相「子ども財源に消費税考えず」　歳出改革を徹底
▼3年間の集中取り組み期間で「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」

▼子ども予算倍増、30年代前半に　政府目標、追加5兆円弱
▼社会保険料上乗せでは、医療保険で実施する案が有力となっている
▼負担増への反発も予想される

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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