77. 2021年3月07日 15:10:15 : 9iKPX93KFo : NWdTQUs3VE1Edi4=[1]
このように、憲法は、内閣を通じて行政を縛っているものである。
しかし行政は、憲法による縛りから脱出しようと、様々な偽計を巡らして、行政が何の縛りも受けず、自由に法律も解釈し、税金も取ろうとする。
そこで行政を縛る役目の内閣を買収したり恐喝したりして、内閣を行政の支配下に反転させることで、立法からの縛りを切り抜けようとする。
行政が自由に政令・省令を濫発可能にするためには、法律を行政が起案できねばならない。
しかし行政が法律は起案できない。
内閣は行政府の長である。
すなわち内閣には法律を起案する権限はない=あれば、三権分立は日本国憲法の定義に逸脱する。
そこで英文憲法に存在しないcabinet lawの解釈について、日本語上「閣法」と名乗らせ、内閣法4条にすでに存在する政令の上に、第5条として、憲法の「条約締結における国会承認と既存法との齟齬を解消すべき議案」を「行政にも内閣を通せば起案立法が可能」と、orderとlawをすり換え、官僚が法律を起案できるように偽装=三権分立を破壊したのだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/479.html#c77