第二次世界信用・金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

国際空港で、無税の商品を買う人と、バーゲン会場で先を争う消費者は、ムズムズの法則によって「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない。ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、バブルに巻き込まれた。

金融商品でも日常生活商品でも、この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。

買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75％を、モルガン商会が占めていた。

（参考;第一次世界大戦で、ポンドはキンとの交換＝金本位制を停止した。それにもかかわらず、大戦中の1916-19年、ポンドを4.755ﾄﾞﾙに釘付けできたのは、モルガン商会が英国財務省の代理人として、ニューヨーク為替市場で買い支えたからである）

1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。

取付け騒ぎパニック発生を沈静化させた見えない本当の原因は、政府や経済界の口先声明や徹夜で輪転機を回して積み上げた札束ではない。

「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだからだ。

だが、その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/531.html#c31

5年前から世論調査は世論誘導に変わっている。50%以上は黙殺と偽装にスギナイ。

そして各社横にらみの孫引き世論調査。インチキに電話はデタラメ。。

世論調査は操作，それが盗作パクリや偽装を隠す目的であればあるほど，その根拠らしきものを分散させ，混乱させて信じ込ませようとしていることが一目瞭然。しかも確認できなかった内容の解析，分析がない。守秘義務を盾に事実確認ができない。

地方に最近亡くなった私の両親は自民党の党員で,98歳でなくなるまで頭はしっかりしていた。そこで，田舎にも家も田畑もあり，今も私は管理と農業のために往復しているのですが，家の固定電話には世論調査のための電話が良くかかっていた。

ある日，両親が亡くなってからも電話があり，私が引き継いでから，自民党の党員なので世論調査にご協力お願いしますとご案内があり，自民党にもう投票することはありませんと連絡すると，一方的に電話が何回か切られ，腹が立ったことがある。

それから，調査会社の電話がかかるとこちらから電話切るようにして相手にしないと，最後に向こうから電話があり，電話取ると自民党支持しませんねと言われプツンと切られ，その後電話は二度とかかることはなくなった。そして固定電話は取り外した。固定電話なし。

世論調査は，大手マスコミがするのではなく，誰かがコメントしていたように，中立な世論調査ができる会社ができるようなシステムにすべきで，大手マスコミと政・官・報道の複合体癒着がある、「大本営発表体制」の日本ではやってはならない。，

社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。

日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/668.html#c31

真実は
新型車プリウスのブレーキのタイムラグの不感帯は0.2secなので改善している，しかし他にもコンプインがある。言わない。

クレームとは「プリウスのブレーキに不感帯があり，ついついアクセルペタルを踏んでしまうのだろう」アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢS）ソフトの設定に1.2ｓｅｃのタイムラグがある。これが曲者。0.1ｓ以下にしないと，乗り方次第でライニングとホイール面が滑りスリップする。

すなわち，旧型プリウスのブレーキはしっかり踏みこまないで保持すると暴走します。

EDR・CDR（事故データ抽出・解析）イベントデータレコーダーの演算能力なんだが，どんなＦＶ搭載しているのだろうか，疑問がある。不整脈で脈が飛ぶのと同じ。

車の機種のシステムや道路事情や信号やオペレータの体調や動的視力の低下や身体能力や反射動作のパニックによって，事故の現象も変わっている。

物損事故やルール(信号無視など)を守ってきた糞真面目な高齢者がひとたび違反行為したときにパニックになるのかも知れないが，認知テストに記憶と判断能力のテストがあるんだが，記憶を重視して判断能力の点数が甘い点が気になっている。改善しなければならないだろう。

そして実技のテストがない,指導や確認はしてくれているが，内容が公開されていない。勿論本人にもない。

まあ，実技訓練だけでなく，畑や田んぼや道路で面白い運転あちこちで見ますよ。
脱輪は平気，一時停止は注意だけ，暴走も見る。テストがないんだから，アホみたい。

日産のノートに横滑り対策しろと注文つけたことがある。色々つけてくれたが，電気でなく電子電池にしろ，停止ボタンおすと速やかに左隅や路肩に停止する注文もつけたことがある。雪道の高速道路での横滑りは，ハンドル反対に切ることがあるので，戻す操作を入れろといったことがあるが逃げていったので，霞が関がやる仕事なんだがね。今も無視されている。

しかも日本には，世界標準だとか，詐欺師安倍と一緒で二枚舌,嘘つきで，ＩＳＯのような安全性・整備性の標準規格がない。そのために致命的欠陥を抱えた，Ｆ３５・オスプレイ・原発・石綿など平気で作動させ使用してきた。JAS規格や環境マネジメントシステムなどはあるが，安全性・整備性の標準規格がない，この国はインチキ国家。作ろうとすると官僚や政治家はのろしを上げて拒絶する。したものは追放される。それは大企業救済のための国造り政策になっているから。消費税も年金もそう，何に使われているのかサッパリわからん。

緊急停止ボタンや自動ブレーキ制御のない車はすべて不合格に決まっている。

エンジンも電池もなく、運転手なしの安全車は作れるが，カネがかかると大蔵役人的直観に握りつぶされている。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/565.html#c19

世界一の「消費税や年金や保険のドロボー詐欺国家」

世界一に恥じない「統計不正国家」「蜃気楼化した統計指数」

世界一に恥じない「年金保険料の370兆円や年金積立金150兆円の無駄遣いが行わている」

世界一の「官僚支配の天下り・談合・賄賂・コネ・嘘つき国家」

世界一に恥じない「大手マスコミと政・官・業・報・法の複合体癒着」

世界一の「放射能汚染列島化」「ＣＯ２を発生させない動力の転換革命に拒絶」

世界一に恥じない「既得権，益護持国家」

世界一の「消費市場落ち込み国家」

世界一の「日米軍事同盟国家」「日米地位協定治安維持国家」

世界一の「悪代官国家」

今後の予定
世界一に恥じない「平和憲法反故」「ルール破壊」
世界一の「大増税国家」「格差国家」「大企業救済・弱者切り捨て国家」「倫理観の欠片もない」「責任の取り方も知らない」

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/672.html#c3

税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、安倍総理に良心があるのなら，財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたい。

しかも首相は「政治とカネに関して十分な説明ができていない」

仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

他に，モリカケの話ではない，
東芝の不正会計は立派な粉飾決算なのに，刑事事件や逮捕者がいないから粉飾決算でないとマスコミを使い大嘘の大合唱で有耶無耶にした。

原発は致命的欠陥を抱え放置，原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。つまり水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共振共鳴振動を発生させて応力値が高くなります。当然発熱・発火します。これを進めた，NNIと東芝・日立・三菱の妖怪がまだ健在だ。

そして消費税増税は社会保障という二枚舌ペテンのトラップ（罠）を進めている。
我が国は「国に盗人・家に鼠」が活躍している詐欺ゴロツキ国家である。

ゴロツキ安倍と官僚は「盗人の上米取る」奸悪な政権で「二枚舌」「トリック」「ペテン」「神話」「マジック」「不正」など巧妙に使う詐欺師でもある。しかも罪に問われない。消費税増税は特別会計ではなく一般財源として使われると使い放題に使われ社会保障には使われません。これだけでも国民を騙していることがわかります。

過去に郵貯340兆円のうち、すでに世界最大級の投資銀行である ゴールドマンサックスの仲介で、200兆円が30年満期の米国債に充当されたことがある。農協・農林の166兆円も大規模農地改革で差し上げるトリックが進行中だ。

アメリカに捧げた郵貯250兆円、簡保110兆円、年金資金170兆円などがすでにアメリカで運用され消えている，しかもどんな運用をされているのか不明である。

詐欺師安倍は社会保障というマジックを使い，官僚に「盗人に鍵を預ける」「盗人に倉の番」をさせ消費税増税として食いつぶそうと企んでいるのである。

日銀からわたったお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。

そしてＦＴＡだけできない，安倍政権で進められている農政論議には「農業の産業化」や「企業の農業参入のトリックがバレてきた。グローバル企業の農業進出である。

都道府県には今も農地を仲介する「農業公社」がある，天下り先として「農地中間管理機構」（仮称）に衣替えするらしい,環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やＦＴＡをきっかけにした農業解体を目指す方針である。もう目の前にそのストーリが見えてきた。しらぬが国民である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/687.html#c3

原発優先は，残念だが３ＢＯＸから２ＢＯＸがセダンになったように，原発の時代は終わります，それは世界はすでに2008 年に産業革命が開始されているからです。

日本だけが取り残されるだけで，日本のあぐらをかいた大企業は消失していきます。そして世界で一番苦しみ，回復が遅れる。原発ゼロの政権に交代すれば世のなかは一変する。それも平和的革新的に救われる。

これは蒸気機関とか活版印刷と輪転機とかタイプライターのように、時間が経過すると、全産業全文明に、広く深い影響を与えることになる。

全産業と文明を根本から変革させる技術革命が進行していると言えば、それも、既得権益守ために原発推進者や常識から反発されるものです。

なぜ技術革命が加速するのか，
それはリチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられないからです，原因はイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火するのです。そこで世界は電子半導体電池などが中心に動き人類は救われる。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。原発はいらなくなる。

日本，米国を除く世界は産業革命を20年前倒してくるでしょう。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/618.html#c3

日本は首相を直接公選制で採用をしなければ一強独裁政権によって自壊する。そして、米国軍事同盟固執にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることだ。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、自民党多数派と安倍総理は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？

連合と経団連が，大企業の消失を認識したからだ，そのために消費税の還付金が欲しい。仕事しなくても，手に入る補助金が欲しい，しかしあぐらをかいた企業の消失は避けられなくなることを指導者たちは知らない。

消費税10％増税は，ポイント制などで，一年はポイント制などで，実質は５％になるからだ。しかも不正統計指数で誤魔化し，マスコミの誘導や投票率の低下させれば，ムサシも有効作動させられるし，国民は寛容なので，地すべり的大敗北が避けられると幻覚しているからなのだ。しかも参議院選挙で消費税は影響しても任期満了時の衆議院選挙では，影響を免れると判断したようだ。しかし政治の指導者には世界的信用・金融恐慌の進行が掴めない，どうなるのか予測できないからだ。

しかし、日本はドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかも日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命をやれば，ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。自信がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/702.html#c13

国家上げてのドロボー詐欺師たちのトラップ（罠）を見抜け。

ＦＴＡや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をきっかけにした農業改革の停滞は必至だ。

しかも農地の大規模化で,管理機構が用水路、排水路，農地を整備して借りる側は個別に農家と交渉しなくてもよい仕組みにされてきた。整備費は払え，税金は払え，共同なので土地は売ることも手放すこともできない。この国はいったいなんなの。

陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」だけでない，自民党・公明党は，環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やＦＴＡをきっかけにした農業解体を目指す方針である。

都道府県には今も農地を仲介する「農業公社」がある，天下り先として「農地中間管理機構」に衣替えする,年数千億円の予算を投じ、すでに大規模土地改良など投資もして農地を集約を進めている。それも国家は予算少なくしてお前らだせと脅している。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やＦＴＡをきっかけにした農業解体を目指す方針である。もう目の前にその悪夢のストーリがバレてきた。しらぬが国民，農民である。

しかも「農家や消費者の代表が誰もいない「産業競争力会議」で“農業や農地の政策”が次々と議論され決められている。農業や農地に関する政策を「産業競争力会議」で論議することさえとうてい許されるものではない。

ＦＴＡ二国間貿易協定やＴＰＰ参加問題では農産品のある範囲を農業の保護の聖域とまで言いながら、やっていることを見ていると、ＴＰＰ参加で農業がおかしくなることを“好機”とし、「農業の産業化」（グローバル企業の農業進出）を企てている

コメや小麦、乳製品，腐った肉など５品目もＦＴＡ二国間貿易協定で関税ゼロにすると約束していることがすでに米国からバレている。

詐欺師安倍総理には，農業の規制改革ではなく、農家にプラスになるテーマ設定，ビジョンが一つもない。しかも食料自給率は偽装で，10%以下のはず，騙され実態は国民はしらない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/729.html#c10

生きているのか死んでいるのか分からない人が多すぎる。75％もいることになる。

それでは少しだけ読み取りしてみましょう。
日本にはどうしょうもない寛容で強固な２５％の固定票が存在する。

固定票(宗教・地縁・血縁・おらが郷土の誇り・縁故・人気・知名度・地盤の強弱・お香典料など)が，平均２５％とすると，残りは７５％になる。

この７５％を３対１の比率にできるのです。計算すると５５対４５(２５＋２０)となる。

すなわち３対１＝１対０でもある。なので，第一位の対立要素を見つけば，固定票２５％は無視してもかまわない。

そこで信じられないでしょうが政治には，保守革新の信条が無視される時代が存在する。2007年から2011年までは一党独裁政権を除いて,「現状からの脱出」が７５％であった。

2015年以降は，愛国的熱狂を利用した，カリスマの一強独裁政権が台頭している。このカリスマは日米軍事同盟固執の軍需を牽引車として，愛国的熱狂で国民の不満をスリ替え，マスコミの煽りや官僚の忖度を得て，国民の圧倒的な支持をうることに成功した。

だがこのカリスマは，弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識されている。そして流通・信用の垣根を破壊させた。

しかも新自由主義ねずみ講による賃金体系や雇用体系や育成や社会保障や開発研究を削減している，それでも「軍需による経済回復」や「現状からの脱出」や「日銀や年金保険の使い込み使い放題」による株価や土地の値上がりの【マジック】の復活に夢見る自民党公明党議員や有権者は２５％も占めている。

現実は，この２５％の有権者が投票行動をおこし，残りの７５％のうちの３分の２が，政治に無関心で選挙にいかないので，投票率は下がり，強固な固定票の得票数が強いのは当たり前だ。

しかし，この残りの７５％のうちの３分の1だけでも政治に関心を持つと，劇的な山が動くような現象がおきることになる。しかし裏切られると政治から遠ざかる。同じことが株価にもおきる。

だから，保守や革新の政治信条や伝統的選挙基盤が崩れたり，無視されると，支持率が高くても政権交代が発生する。

だが，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え利用した，カリスマの一強独裁政権は，ＦＴＡ二国間貿易協定への移行は不可避である。しかも内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。それも支持率が上がると,貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。このジレンマを解消するために平和憲法を反故に戦争に期待し景気回復を狙うことしかなくなる。

しかし今回は通貨の交代期にはいるので，「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を大胆にシフトすれば，この悪夢から脱出できる。

もしも
信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
そして日本のあぐらをかいた大企業の消失は避けられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/732.html#c4

降って沸いてきた，政治的対立要素の第一位に躍り出た。

「１００年安心」の【年金制度の無為無策】がバレた。

マイナス金利で『２０００万円貯めろ』「消えた年金問題」をぶり返した，安倍詐欺政権。

２０００万円貯めて投資しろの支離滅裂
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/738.html#c6

自然を貫く大きな叫び声が果てしなく続くのを聞いた

流石の御用マスコミも驚き，言い訳に必死だ

三途の川で聞こえた浄化の声『２０００万円貯めろ』投資しろ。

この正体不明の声は，昔から幻聴・幻声とよんでいる。

最近高齢者の犯罪や運転事故でも，暴走幻聴が続いている。

積立て年金，使え使えと使いまくり，足りなくなったから，２０００万円貯めろ

死ぬまで働け，

もう，呆れて，責任を取れと言いたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/737.html#c2

人間形成に必要な常識的な能力が不足すると，疲労劣化から不良品が発生する。

ところが，素直な正直ものが真実を語り，悪を暴くと，不良品扱いされ，これを指摘した人こそ脳に損傷を受けた欠陥人間である。欠陥人間に不良品扱いされるとこの世も末だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/766.html#c9

承知の通り

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

だが、ドロボー詐欺軍団の安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ10％」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？

その理由は、ご説明されているように，森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、

安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことを財務省がこの事案の詳細を公表すると脅しをかけているのに相違ない。しかも野党の立憲民主党と連合が衆議院解散を恐れていると思っているためだ。

それを避けるためには安倍首相（自民党総裁選をやり）の首をすげ替えてから解散しなければならなくなる。

そして，2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを政治経済の指導者は認識できないのだ。

しかも基軸通貨の交代期に入り，ドル・ユーロ・円(元)の三極四極など世界通貨体制移行の時刻表も見抜けないのだ。

ゴロツキ安倍総理は，日米軍事同盟固執による戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない。バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

なぜなのか，それは，世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本！を理解できない。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

この不正統計指数・経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そしてＴＰＰとＦＴＡ二国間貿易協定によつて，内外の市場の縮小は加速します。すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。

そして安倍政権が続くと，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えたので，貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。年金使い込み，2000万円貯めて投資しろとほざくが，すべてマイナスに作用していきます。

しかも日本のあぐらをかいた大企業の消失は避けられなくなる，しかも信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

この局面で消費税増税に突き進むのは狂気の沙汰である。

これから脱出するためには，産業革命へ大胆にシフトすることしかなくなる。産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。しかし自民党，公明党，経団連，連合は抵抗しています，そのために未曽有の地獄絵図化は避けられないはずです。100％自信がある。みんなで三途の川を渡れば怖くない，今バブルの恩恵を受けた高齢者の浄化が始まっている。次々と政治家，官僚，司法にも浄化が始まるだろう。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、消費税上げて国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

そして「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、株などのバブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、還付金や補助金など政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/791.html#c8

使え使えと使いまくり無くなるから2000万円貯めろ，トリックがバレたら，知らん。受け取らない。狂った詐欺師。

人類がはじめて体験する金利ゼロからマイナス金利を我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた，年金を使え使えとと使いまくり，足りなくなったら2000万円貯めろ，そして投機しろと，貧乏人に耐乏を押しつけ，カネを巻き上げるトリックもバレてきた。

かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するだろう。

脳の中だけの因果関係のアト理屈は、概念の空間だけで成立する。だが、現実の経済空間では、相場の変化とアト理屈の関係は、統計学的に言えば、見せかけだけの関係なので、無視して差し支えない。

このような見かけだけの因果関係で、詐欺政権やドロボー金融庁や証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが指図する，2000万円貯めろは，貯めれないものは速く死ねと言っているのと同じだ。

取引相場をデッチあげ、子の担保不足を発生させ、追い証を取り立てて破産させることが可能だ。株取引も、基本的には、この不思議なポーカーゲームと似ている。

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。

だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投機・投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

仮に2000万円貯めても一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を知ることだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/793.html#c1

そして東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命

第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年前後までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

これは，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/796.html#c1

消えた年金で問題になったように，日本の株だけでなく米国の国債や株にも投資している。年金積立金147兆円も90兆円にまで消失しているはず。いくらなのか不明です。

消えた年金の時の主なもの抜粋
・福祉施設、1.6兆円　設備234億円，なんでも福祉に5兆円。
・グリーンピア92億円
・特殊法人、天下り先100公益法人にいくらでも使われて不明。
・道路公団、50兆円焦げ付き
・国家公務員官舎　　・株式6兆円
・国債　　・融資事業472億円
・ｻｰﾋﾞｽ向上事務的経費1001億円などはすでに消えた。しかも誰も責任を取っていない。

そしてアメリカに捧げた郵貯250兆円、簡保110兆円、年金資金170兆円などがすでにアメリカで運用され消えている，しかもどんな運用をされているのか不明である。そして安倍政権は，農協，農林の166兆円をも差し上げる農業構想になっている。

日銀からわたったお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。

そしてＦＴＡだけできない，安倍政権で進められている農政論議には「農業の産業化」や「企業の農業参入のトリックがバレてきた。グローバル企業の農業進出である。

そして消費税増税は社会保障という二枚舌ペテンのトラップ（罠）を進めている。
我が国は「国に盗人・家に鼠」が活躍している詐欺ゴロツキ国家である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/827.html#c1

民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

彼ら、すなわち、安倍自民党政治屋、官僚、ゾンビ大企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。

資本主義経済の寿命は、天下りと談合を消滅させられると延命は可能。

延命させるには霞が関の解体，再編,天下り先に注文をゼロにすることだろう。

道州制(地方分権)でも天下り，談合をなくすことは至難の業。民間企業・政治・財界・官僚が、それぞれの独立した既得権を死守しながら、円滑に協力しあう必要悪的な潤滑油である。看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。

そして安倍政権は，年金の使われ方と2000万円貯めるための工夫や知恵やノウハウ，具体的な天下国家の将来ビジョン計画を国民に提案しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/831.html#c1

1％の富のため99％が不幸になる政策を即時やめること。天下りに提供している何百兆円もやめること。

金持ち優遇政策と弱者に耐乏を押しつける政策を止め，絞り取った税金を，世界へのばら撒きを禁じ，日本の社会保障費と昔のように開発研究費に組み入れる。そして一般会計と特別会計の一元化。

タックスヘイブン対策税制の強化
税率の低い国・地域に子会社をつくって所得をため、100％課税逃れをされないようにする。なんなら，マイナス金利なら，逆に内外の貯蓄税の新設をする。

「貧乏人には我慢、自己責任。大企業，金持ちには借金棒引き補助では、回復する時間を長期化させてしまう」
（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税・還付金・補助金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

そして少子高齢化した地方の固定資産税を廃止する。霞が関分解するために遷都もやらなければならない。一極集中を分解させる。基軸通貨も複数通貨制になるので，道州制も視野にいれなければ，日米地位協定や治外法権など
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/840.html#c21

日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

今回は，歴史から見ると日本の財閥系の大企業のの消失は避けられない運命と必然的になっている。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

それは，90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

金融恐慌や信用が縮小したときに内外の市場が縮小続けると，新しい技術商品の市場の普及が加速されることになる。すなわち新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大するのです。だから消費税も被害は大きいがＴＰＰで命取りになる。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

なぜ！
それは，後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代するのです。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる，次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

サービス分野での優位性は，新しい機軸通貨体制になると，今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

これが，東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す理由です。

これを避けて，日本商品の世界的優位性を堅持することができるが，安倍政府と自民党・公明党・官僚・連合・経団連が抵抗し反対している。

もし大胆に産業革命にシフトすれば，2060年まで日本商品の世界的優位性を守ることができる。産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

日本の産業界は「つぶされる」と勘違いしてマスコミを総動員して抵抗しています。そのために日本の大企業の消失と地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。確実です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/843.html#c7

年金は，株だけではない，すでに年金保険料の370兆円は給付だけでなく別に運用されている。

消えた年金で問題になったように，日本の株だけでなく米国の国債や株にも投資している。年金積立金147兆円も90兆円にまで消失しているはず。いくらなのか不明です。

消えた年金主なもの
・福祉施設、1.6兆円　設備234億円，なんでも福祉に5兆円。
・グリーンピア92億円
・特殊法人、天下り先100公益法人にいくらでも使われて不明。
・道路公団、50兆円焦げ付き
・国家公務員官舎　　・株式6兆円
・国債　　・融資事業472億円
・ｻｰﾋﾞｽ向上事務的経費1001億円などはすでに消えた。しかも誰も責任を取っていない。

しかもアメリカに捧げた郵貯250兆円、簡保110兆円、年金資金170兆円などがすでにアメリカで運用され消えている，しかもどんな運用をされているのか不明である。そして安倍政権は，農協，農林の166兆円をも差し上げる農業構想になっている。

日銀からわたったお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。

そしてＦＴＡだけできない，安倍政権で進められている農政論議には「農業の産業化」や「企業の農業参入のトリックがバレてきた。グローバル企業の農業進出である。

そして消費税増税は社会保障という二枚舌ペテンのトラップ（罠）を進めている。
我が国は「国に盗人・家に鼠」が活躍している詐欺ゴロツキ国家である。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/850.html#c4

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた，1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。今回は日本です。

避けるには，次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

電気自動車は，リチウム電池なので，劣化も早いし，その原料の持つパワーの二割も引き出させていない，しかも出火する危険が解決できない。福島事故原発の根因と同じ理屈。

解決できない理由は，科学の常識と異なるからです。

今のところ，イオン化して劣化したり発火しない材料は，電子電池しかない。

太陽熱でなく，太陽から２４時間降り注いでいる電子を使って発電する。だから雨天でも曇天でも発電できる。ヒントはリチウムの数千倍も電子を溜め込むことができるコンデンサー半導体を使えばよい。すでに実用化されているものです。

エンジンレスの本命は電子電池電源です。

しかし、2040〜60年の次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。ようするに日本のあぐらをかいた大企業が消失する運命は，ハイブリッドや電気自動車にこだわり，すでに二番煎じになっているからです。

世界と各国で発生した産業の交代とトップ企業の交代劇の劇的変化が、日本の全産業で再び観察できることになる。間違いない。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、ハイブリッド・電気自動車・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。

しかも水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある。

しかし実用化されている太陽電子電池なら，すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。これはＳＦ映画の話ではない。すでに実用化されているテクノロジーである。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。官僚と政治家は既得権益組は年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池は，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。原発も化石燃料も電気自動車もいりません。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/603.html#c2

信用が縮小，内外の市場が縮小している時に，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げて，容易に国民の愛国的熱狂により，人気を回復させると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

しかもＴＰＰやＦＴＡへの移行は不可避なので，すべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能となる，しかも内外の市場の縮小は加速する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下で，対ソ電劇作戦の成功で英米と講和できると信じ、ベルリンに米ソを引き込んで衝突させれば、まだ生きこれるとヒットラーは死ぬ直前まで妄想していた。同じようなことを考えたのかも知れないが，イランに拒否され，軍事同盟固執の米国から相手にされていないことにら気付くことだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/895.html#c16

得点は，マイナス失点。エラー・トンネル・暴騰で失点は計り知れない。ゼロではないマイナスです。我々が作り上げた友好関係に冷や水を浴びせ，戦争に期待する信念を主張してきたにスギナイ。

ゴロツキドロボー詐欺師。腐敗に汚れたゴロツキを相手にしていないことを確認しただけだ。馬鹿者。

ルールが破壊される内外の市場が縮小する時代は，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えたカリスマが，のこのこと，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致などを取り上げ行動すると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

しかも軍需拡張をすると諸刃の剣になるので，戦争が避けられなくなる。

第二次世界大戦直前まで，ドイツと日本の侵略戦争遂行のための石油や鉄クズの物質を供給していたのは，信用恐慌からの脱出できなかった米国企業だった。

この当時読み違えた英国は停戦講和すると読み違えた。同じことをゴロツキ安倍はやっちゃった。まさかしないだろうと思っていたが，馬鹿通り越してこのリーダーは病的にやった。

政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，安倍ゴロツキは，結果から見ると，連関させ一体化している。政治も経済も三流国からさらに未曽有の落下をしていると言える。

まるで日本の大企業の消失を急ぐかのようだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/121.html#c2

今回は，外交，領土やテロや拉致や移民などは諸刃の剣となる

そして，すべて，外資増加やマイナスに作用します。

その政治手法は，ルーズベルトとは正反対の，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させ，流通・信用の垣根を壊したのに，マスコミとウヨは，国民は時代が誕生させた破壊的カリスマに熱狂し期待し愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えた。しかし残念だが，その賞味期限が切れます。

日米軍事同盟固執のルールを破壊させるカリスマは，その反対の革新的平和的カリスマが登場しないと，基軸通貨の交代期の混乱は絶対に沈静化しない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/124.html#c1

アベノミクスの成果，1%の富と99％の不幸政策(弱者切り捨て，金持ち優遇政策の成果)

（PGF生命調査によると貯蓄格差が酷い）100万円未満と1億円以上この格差

平均貯蓄額は2900万円，しかし67％が2000万円以下，33％が2000万円以上

しかし1億円以上が8％，4人に1人は「100万円未満」もいる。

高齢者30％の人が，バブル体験者で，郵便定期や信託銀行に10年預けたら預金が倍になった時代を体験している。

そして年金を，天下りや株や外資に使い過ぎたから2000万円貯金しろ，無年金の人は,二人で生きてゆくには９５００万円の貯金が必要となる。

ひょっとしたら，詐欺的，耐乏押し付ける政権反対，を訴えたら選挙で与野党が逆転するのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/125.html#c10

エンジンレスの産業革命から「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命をすれば，経済不況も温暖化もＣＯ２も遺伝子組み換えも，食料の新鮮化など，すべて解決する。放射能は，すでにばら撒かれ日本列島も海洋も汚染化しているので，鉛や食べてくれるバクテリアなどで吸収する方法を見つけるしかない。

そこで
有機農業の拡大と遺伝子組み替え作物の安全性とその寿命とエンジンレス産業革命の加速。

農薬は太平洋側と西日本は，地球温暖化で害虫被害が最高水準に達しており，ＣＯ２や放射能汚染と自然災害と生命危機は，異常値に達しているはずだ。

日本海側は夏は異常温度に達しているが，幸い冬の寒さは，温暖化による北極冷温の分散化によって，害虫の発生は，異常値ではない。

しかも食物の安全性は、分子レベルと細胞レペルごとに、動物実験すれば確認できたが、科学常識は、身体レベルでの現象の結果で判定してる。そのため、狂牛病のように発病してからでなければ確認することができない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。

この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

従ってエンジンレスの産業革命によつて，外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。

安倍政権と自民党・公明党政府は，年金と保険と消費税を天下りなどに，使え使えと使いまくり，使い果たし悪魔の狐に包まれてしまっている。

収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためだ。

光合成のシステムは、光の刺激が消えてからも、しばらく稼働しつづけるので、点滅使用すれば、電力料金は半減するが，電子電池を普及させれば，電気代はいらない，

そして人工照射に、光ダイオード（ＬＥＤ）と電子電池電源を組み合わせると熱が植物には必至と思い込まれているが，自由自在に操ることができる。しかも人工的にコントロールできる。光と熱を切り離しできるし周波数で形質を変えることができるはずです。

植物の生まれた故郷は海や河だ。遺伝子ＤＮＡの９０％以上を、タンパク質を造らないからいゴミだと罵倒しているが、水から陸上への進化の過程で、不必要になったＤＮＡ暗号は、作動しないように厳重に封印されていることを無視しているために、サリドマイド禍を繰り返しているのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/143.html#c6

株価に年金をつぎ込んでいるが，通貨の信用縮小恐慌の時に株価と土地が暴落するのは常識。

もしもユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利すると，そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。すなわち暴落するということだ。しかも通貨の交代期を認識し対策しなければならない。

米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を今度は日本の二番底・三番底の発は避けられない！銀行と証券の一時閉鎖を安倍政権は日銀と年金で先送りしたからだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/144.html#c10

福祉厚生制度の崩壊は，自民党小泉・ｹｹ中政権の新自由主義経済ねずみ講とゴロツキ詐欺師の安倍自民党政権及び公明党と経団連及び御用組合の労働貴族化によって，労働協約・モノづくり育成・雇用・賃金体系はすでに破壊された。立て直すには政治と国民の意識，大革新が必要。

1980 から20 年間は、欧米の左右の政党は、これまでの理論を中道よりに修正することによって、長期政権を獲得維持できた。その修正戦略は「福祉国家」である。

これらの政治現象は、ベトナム反戦運動やベルリンの壁倒壊の副産物とみなされている。だが、反戦や環境保護運動は、少数派の思考と行動を、加速増幅したが政治現象は「政治的ルール安定維持する多数派｣となる前回のルール厳守の40 年周期によって、統合されたのである。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

それは，資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられないからです。

しかも個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてるのです。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなが避ける方法があるが，官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。ようするに天下りを廃止できると資本主義は延命できることになる。自民党・公明党・維新と野党の一部では，なかなか難しいだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/147.html#c5

優しい正直な性格から自衛隊に入隊したときに受けた精神的な圧力だと思います。今，自衛隊出身者に，統合失調症者が多くみられる。

その後，上級国民の父のいる関西テレビ，仙台テレビで働いているが，その影響のセイではない。現在就職しているゴルフ場でもない。逆に働かせてもらい感謝していると思う。

なので，戦争待望論者の安倍政権や自民党・公明党は，平和憲法改変し，世界の憲兵入りは考えなければならない。しかも2020年から革新的平和的な「ルール厳守時代」に入ることを考慮し，異常な精神国家にしないで欲しい。

精神障害２級なら，精神科の医者や福祉課は，軽く扱うために，薬を止めたり，軽くしてしまう傾向がある，幻覚・幻聴・被害妄想などで，本人の意思と違う行動をします。しかも相談する相手もいない，無意識に計画的であるように行動して殺人を犯します。本人は無意識に行動しているはずで，わけわからんようにやったと自覚があります。

薬で陽性・犯罪を十分抑えることができるのですが，マイナス(陰性)症状になる人もいて，抑え込まれるつらさが耐えられず薬を止める人がいます。

しかも新薬には，創造性が豊かになるようで，計画的になるが，本心とは違うので，不思議な行動をするようです。Ｇ20の誰かをやれともう一人の自分に言われ警官を刺し拳銃を奪ったのかも知れない。これは薬を間違えるとよく出る症状で，精神科の先生は間違えると大変なことになる。逆に作用します。この症状は日本人なら50人に一人なると言われている。

雇用も賃金も育成も福祉厚生施設も年金も保険も破壊されており，今後精神的な不安を持つ人は増え続けるだろう。国家・政治家・マスコミは責任ある政策をすべきで他人に責任を押し付けてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/152.html#c2

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」？

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/158.html#c8

従って家族の救済と精神科と薬によるリハビリ回復がないと脳は複雑怪奇なので助けることができません。しかも発病速いが，回復に何十年もかかり緩やかに回復する。

原因は，彼の生い立ちから，職場の人間関係や学生時代の仲間を調べないとわかりません。私は学生時代の家族関係，周囲，自衛隊での人間関係に根因があると思っている。

日本人なら５０人に一人は，人間関係と仕事や社会情勢から何らかの意味不明の自然を貫く声を聞くと，統合失調症になる。統合失調症にはいくつもの症状でます。酷くなると思考能力が低下します。やる気もなくす。どちらかとゆうと２０代前半になり良いが高齢者でもなる。

プロ野球の星野監督は，指導するときに，精神的病気になりよい人と，蹴とばしても叱り飛ばしてもならない図々しい人を区別するのに苦労したと述べていたことがある。遺伝は関係ないが，どちらかというと精神的病気のでた家系には，なりやすい確率にあるような気がする。人間関係がうまくストレスを溜め難い性格ならないはずだ。

統合失調症は回復途上に犯罪を犯すことはマレだが，薬を止めたりショツクで再発すると暴れるので止められません。

発病すると，幻覚・幻聴・幻声・盗聴・監視などの正体不明の声を聞こえるので，創造性が豊かなので計画性あるように犯罪を犯すが，怖いのは，もう一人の自分からの指示がある場合。ピカソのように創造性が豊かな人が多く，今は薬でなんとかなるが昔なら廃人に向かう。

この病気は本人は無意識に行動し動きますので誰かを殺せと声が聞こえると殺人を犯すのが一番怖い。日本国内には多くの殺人事例がある。だから計画性があるようで全くいい加減な行動をする。

薬を飲み続けると，暴れたり犯罪などは陽性症状から解放されるが，陰性症状になり自殺願望が強く出ます。東尋坊から自殺した多くの人は，統合失調症者ではなかろうか。

統合失調症は，陽性と陰性を往復するので，陽性が長くなると，激しく動揺し犯罪を犯す。陰性になると自殺願望かぜ強くでる。しかも回復はゆっくりなので，家族の支えがないと激しい行動がでるので注意しなければならない。頑張れの一言が傷つき犯罪を犯した人もいる。

周りが支えないと回復も遅れる。厄介な病気だ。マスコミは注意してもらわないと困る。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/179.html#c3

代表的な項目を洗い出してみた

●年金破綻不安の解消，使い込みした年金財政の復活。
出生率の低下、フリ−タ−急増、最低賃金、派遣社員化，生活苦(子供いらない)、高齢化

●景気が回復して若者の雇用の選択肢が増えることが必要

●政治家・官僚・行政の建て直しと将来ビションの設定、安心して働ける仕事の提供。

●エンジンレス化の産業革命，新エネルギーの開発（環境・物・安全）
政治家・官僚・行政が率先して新産業雇用対策をすること

●政治家･官僚・行政が率先してムダのない計画を実行する。（模範をみせる）

●年金・保険料の未納者が５０％超えている。
年金を受給している人に、未払い者をなくしたら奨励金を出し、点数性にする。地域に根ざした収納活動と集金組織化，と保険料未納者の増加対策をする。

●国家・行政と年金受給者が経験を活かして若者の仕事を考案実施する。

●社会保険制度は１つに絞ること
健康保険料・介護保険料・雇用保険料・年金・福祉等は全て社会保険税とする

●年金税の過去の使われ方について、社会保険庁は国民に報告する義務がある。

●年金の一本化
公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金など）と企業年金の一本化

●物事は先送りしない、対策して解決しておくこと、

●好条件のすべての議員年金の廃止

●積立金の無駄遣いと運用・流用・ピンハネ，使い込んだ責任を取ること
年金積立金150兆円，年金保険料370兆円の使われ方。特に天下り100の公益法人に使われている。道路公団の50兆円は焦げ付いている。国家公務員の官舎や株式(日本と米国)など白状して責任を取ること。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/180.html#c5

それは
論理も倫理観の欠片もなくなった日本の政治経済・マスコミの指導者。だから不正データや偽装が平気で行われ，鉛筆舐め舐めする。そして混乱を避けるために確信犯的な大嘘やデタラメをまくし立てる。

しかも世論調査に返事しなかった数値の解析もしないしできていない。明らかな偽装盗作パクリである。

国民から遊離している日本の国家社会(政治・経済・司法・マスコミ)
利己的な永田町論理と霞が関の倫理とマスコミの「論理」と「倫理」は，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考を持っている。そして彼らの行動が，社会や個人の倫理から遊離しているからです。

マスコミも永田町も霞が関も司法の倫理と論理は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序が破壊されると判断されれば，擁護のため訴追は避けられる。その対立矛盾は，ベールに包まれて見えない。

ようするにそれぞれの既得権が侵害されない限り対立し，デモや倒閣に動くことはない。

その極端な利己的な思想と行為をいくつか挙げてみるとよくわかる。

個人と社会は，国家に奉仕し従属すべき義務がある。愛国主義・国家主義で，日米軍事同盟固執で日米地位協定・治外法権を守っていれば隷米でも構わないとなる。

そして企業・自治体・団体に干渉しないほど国家は繁栄すると思っている。アダムスミス主義です，しかしこのアダムスミスの国際分業の結末は，ＴＰＰやＦＴＡで終焉し，国家の統計偽装によって最大の被害を受けます，この実態は国民は知らないしマスコミによって誤魔化される。

そしてマスコミは個人を束縛する国家の法律や社会倫理は破棄せよ！無政府主義・個人主義になって記者クラブの大本営報道で国民を騙し続けることになる。

しかしこの愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えは，「ルールが破壊される時代」と「基軸通貨の世界通貨の交代期」に貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/195.html#c3

日本は財政と福祉を食い物にしている。そして社会保険制度は１つに絞ることもできない。ピンハネ詐欺国家。健康保険料・介護保険料・雇用保険料・年金・福祉等は全て社会保険税とできない日本。

しかも1％の富の為に99％を不幸にする日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しい。

●日本の国家予算を１００兆円とすれば
・国家予算に占める社会補償費の比率（医療費を含む），福祉の比率が米国と同じなら、
１００兆円×（社会保障費，米国４０．６％ー日本２９．２％）＝１１兆円が福祉に使えるはず。

●軍事費の少ない分を福祉に使ったら、
９０兆円×（軍事費の比率,米国２３．７％−日本５．２％）＝１８兆円が福祉に使えるはず。

賭けに出た安倍総理
安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？寛容な国民を馬鹿にしなめているからだ。

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。国民はこの実態を知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/203.html#c10

今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。それなのにナゼ、国家は、紙幣や国債の増発を避けるポーズをとるのか？

年金や保険や消費税を国家は，ピンハネ・使い込み，さらに刷っても刷っても食いつぶしてしまうからだ。

そして、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。こうして、エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

1929〜32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10 年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないことには，新理論や理屈はいらない。

人類は過去のバブルの反省から、投機の?役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。

たとえ、バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

まもなくＴＰＰとＦＴＡ二国間の交渉に中心が移る。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

しかも日本の大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

そして我々はあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。安倍政権が続くならまもなくわかる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/205.html#c9

「近代二大政党制の腐敗＝不信」「既成政党の腐敗＝不信」だからです。世界各地で二大政党制は2030年まで機能不全となる。

しかも一党独裁政権を採用した社会主義国家の自由革命は避けられない。ベルリンの壁が崩壊したようなことが起きる，香港をみればわかるでしょう。本格化は2025年前後になろう。

なので日本の既成政党の得票数は減り続けます。日本の二大政党制への移行は，おあずけとなる。だから前回小池の乱，希望の党の消失は必然的だった。それは自民党が分裂しなかったからだ。

そこで劇的に第三党になる政党の本命は維新だった，前兆期に飛躍して挫折したが生きを吹き返しているのは，「既成政党の腐敗＝不信」だからです。しかし極右翼，戦争屋保守との指導権をめぐり分裂することが避けられない。

今回は国民に耐乏押し付ける政権反対をスローガンに，米国軍事同盟固執にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする政党がいれば躍進するはず。それが，れいわなのかよくわからないが新党なら大躍進するだろう。

安倍政権は自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意している。ダブル選挙なら面白いことになる可能性があるが，たぶん参議院選挙だけでしょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/204.html#c3

そして
「ルールが破壊される時代」は，右翼やネトウヨが中心に独裁者やゴロツキ政権が大勝しても，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，デモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。

というのは，彼らが支援する独裁権力者は，次々と発生する危機(生命危機や犯罪，経済失政)を，これまでと同様のやり方・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・還付金などで乗り切ろうとするためだ。

そしてＴＰＰやＦＴＡで，日本のすべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能となる。そこでさらに内外の市場の縮小は加速する。

内外の市がの縮小しているのに，認識しても対策をしないので国家間の対立する領土やテロや移民や拉致や軍需を取り上げ，国民の支持率を回復させると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，日米軍事同盟固執の政権は,軍需拡張や戦争によりドン底から脱出しようと試みることになる。

なぜそうなるのか，それは政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが,結果から連関して一体化していることになる。これを避ける方法があるが，ゴミ理論として相手にされないが平和的革新的なカリスマが登場するとすべて解消していく。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/270.html#c2

永田町の論理，特に安倍政権と自民党・公明党の論理が社会や国民から遊離しているからです。

国家レベルのクラスが，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考を持っている。そして霞が関＝官僚クラスの思考と行動が，社会や個人の倫理から遊離しているからです。

それぞれの既得権益が侵害されない限り，動くことはない。

国家・行政・立法・司法の今
それは，多数決こそ正義・真理で少数意見は多数意見に従うべし，しかも安倍政権やそのシンパたちは，国家に奉仕し従属すべき義務がある愛国主義・国家主義だから。

そして個人を束縛する国家の法律や社会倫理は破棄せよ！無政府主義・個人主義。反対するものや精神異常者は，監獄に閉じ込めてしまえとなる。アダムスミス主義。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/271.html#c2

単純に主権者の３０％が結集すれば、政権を奪還することもできるに同感です。

有権者が政治に関心を持ち，総選挙で投票行動すれば，固定票２５％を超えられる数値です。

強固な固定票(宗教・血縁・地縁)を，平均２５％とし，残り７５％を３対１の比率で計算すると，５５対４５(２５＋２０)となる。この予測統計式は，自然現象から文化・社会現象まで共通であることが検証されている。

そこで有権者の投票行動が，全国統計では，５５対４５だから，有権者が，たくさん溢れている争点のうち，三重苦に絞り，陸上イージス・アショア調査ミス・日米貿易交渉の密約・2000万円不足の年金問題のどれかを選択の第一順位にすると，選挙区ごとの勝敗の予測は，対立候補の前回得票数は，約２０％でなく３０％ダウン＆アップさせることができる。そして選挙区ごとの当落の結果を全国集計すると，倍差の地滑り的な数値を予測できる。

他に消費税10％増税や原発ゼロ産業革命もある，権力側の大本営報道のマスコミは的をズラし，複数化させ争点をズラし混乱させて投票率を下げたり，誘導操作を試みるのは確実である。

しかしこの予測数値は，３対１＝１対０相当なので，地元での人気や知名度や伝統的地盤が，２５％以内として無視される，ところが，自民党やマスコミや政治評論家は，逆に，地元での人気や知名度や地盤の強弱を積算して勝敗を予測している。

前回の得票数を，約３０％ダウン＆アップさせるだけでは，選挙区ごとの得票誤差は，ゼロにすることはできない。そこで選挙前に，人気・知名度・地盤の地域差を確認し，次の計算で，得票誤差をゼロにできる。

得票誤差をゼロにする計算方法
投票行動を決定する第一位要素を７５％とすると，第二位対立要素は２５％の７５％として，１８，７５％Ｓとなる，更に，次の２５％の75７５％を計算すると，６，２５，１．５６，０．３９と，得票誤差比率は低下する。１．５６％以下は，統計誤差範囲なので，無視して差し支えない。１８や７５や６，２５％の要素が，地域的人気・知名度・地盤の格差だと出口調査を選挙区全体の平均値と錯覚すれば，当選確実報道を逆転できる。

圧倒的多数となった自民党・公明党の政権与党は，国会で単独採決を強行し続けている，そして弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識されている。しかも年金や保険の使い込みがバレ2000万円きごう3000万円も貯金し投資しろと騒ぎだした。そして耐乏を押しつけ流通・信用の垣根も破壊させた。

それでも詐欺集団の自民党・公明党とゴロツキ安倍政権の，日米軍事同盟固執の隷米主義と愛国的熱狂主義と国家主義と軍国化のマジックの復活を夢見る自民党議員と公明党議員や有権者は２５％も占めている。

従って逆転させるためには，野党の統一候補化と有権者に政治への関心を持たせ，選挙に行くこと，投票率を少なくても６０％以上にしなければならない。６０％以下は選挙無効にしなければならない。

50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転すると地スベリ的な選挙区が発生することになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/276.html#c2

まもなく基軸通貨ドル一極集中から複数通貨制に移行する，隷米主義では，日本経済はこける。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/278.html#c18

日本政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトするしかない。次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。しかし既得権益を失うために抵抗しています。こうして日本の商品の世界的優位性をすべて失います。

そしてガソリンレスに成功した巨大な企業が産業ごとに誕生する。しかしあぐらをかいた日本企業の消失は避けられんない。今回は日本の財閥系企業中心の消失を体現することになる。

しかも信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９以降に先送りされています。ようするに1％の富のために99％を不幸にする政策は，二番底・三番底を発生させ，国民を未曽有の生命危機から地獄絵図化させることになる。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。このやり方が悪夢となる。

だからＴＰＰやＦＴＡで，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることが不可能になる。そこで内外の市場の縮小は加速します。

しかも愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える政権は，支持率は下げないが，景気はまつたく回復しない。しかも貿易・外資増加にはマイナスに作用するためにすべて諸刃の剣となる。

この「ジレンマ」から抜け出せなくなる。

救いは，米国はドル一極集中から複数通貨にするために,金本位制を必然的にせざるを得なくなると混乱は沈静化するが，経済は低迷したままでよくならない，だが「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を加速させると,日本も世界の景気は回復し繁栄する。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/649.html#c13

自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができる。

日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするが2019年から，日米欧は次々と東南アジアの工業都市などの後進国に追いつかれ抜かれます。

この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。そのためには、対立要素の変化の時刻表どおり企画･生産・販売をしなければならない。

だが、日本の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらないのです。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本でまもなくおきます。

日本の企業は，この悲劇を避けることがまだできます，それは，次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金や消費税や年金の還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

これがアダになり，悪夢を通り越して悲劇を生むことになる。しかも政府はすべて先送りさせますので，新たなる枠組みに政権交代しないと古今未曽有の生命危機の地獄絵図化を体現することになる。生命危機とはこの世の浄化なのか自然災害なのかわかりません。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/650.html#c6

「ルールが破壊／遵守」される時代に，国民の２５％とマスコミや官僚や政治経済の指導者は，ルールをぶっ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。そして基軸通貨の交代が必然的に行われ産業革命が前倒しされる。

それは，民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

多数決原理として少数意見を無視すると，次の政治現象の周期が発生する。

そして，民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。

それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

それは
政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」すなわち「ルールが破壊」される時代は、日米軍事同盟固執のカリスマが登場するが平和的革新的なカリスマも登場し，2020年〜2040年の「ルール厳守」の時代で統合される。

「ルールが破壊」時代は「移民」と「領土」と「テロ」と「拉致」などの問題で排外的思考と行動を台頭させ,１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して戦争による軍需生産拡大、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え戦争の瀬戸際に押し進めていることになる。

歴史は次の「ルール厳守」に入る直前の世界通貨の交代期に世界的大戦争が発生している。今回も，「ジレンマ」からないと言い切れないが，複数通貨制と産業革命で避けられる見通しだ。

産業革命とは，「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。産業革命で人類は救われる。すでに2008年にスタートしている。

そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、ベルリンの壁崩壊で独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目の2025年前後に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

しかし，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そのために，デモや倒閣運動が避けられなくなり，腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利することができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/340.html#c13

Ｗ選でも，もし選挙に関心のない人たちが目覚め50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転すると地スベリ的な現象が発生する。なら任期満了解散だろう。政権維持できるし誰でも総理になるチャンスが訪れる，バトンタッチや，顔を変える作戦に変えられる。上手くいけば延命もある。しかし２５%は３０%に勝てるわけがない。ムサシの遠隔オートを使えば別だが。

日米軍事同盟固執を利用した，軍国復古調的カリスマで確信犯的な嘘つきだが，財務省や男との約束を破るのだろうか，チョツト考えられない。

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？を安倍政権も自民党もマスコミも経済学者も回答できません。

８０年ぶりの世界信用縮小恐慌に、どの国も、日本政府も効果的に対応できないのはそのためなのです。

その発生原因と、その時刻表と、それを避ける方法を提案し続けても，ゴミ理論として誰も認識できません，そして残念ながら、完全に黙殺され続けます。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の政治経済の指導者とマスコミエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの二番底・三番底の到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らないし先送りが原因だとは認識できない。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は消費税減税しても避けられない！

そして,愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え,国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げ人気を回復させると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するためにすべて諸刃の剣となる。

しかもこれから日本のあぐらをかいた大企業の消失を確実に体現する。だから消費税の還付金や年金・保険の補助金で助けたい。国民の生活なんかどうでもよい。1％の富が潤い，99％の不幸があっち向いても知らない。金持ちからカネを巻き上げ国民に分散させることはとんでもない話にならないとまくし立てたではないか。それでも25%が支持してくれる強固な固定票があると自信たっぷりだ。

仮に消費税10％にしても，軽減税率やポイント制で当面は何とかなる，減税しても景気は回復しない。それよりもＴＰＰやＦＴＡ二国間貿易協定への移行は不可避で総理は内諾し秘密にしている。

この二国間貿易協定により，日本のすべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は消費税増税より加速する。

そこえ消費税で助けようが，次々と発生する危機をこれまでと同様のやり方・貿易拡大・外資導入・社会保障の緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとするとデモや倒閣運動の発生は避けられなくなる。これは世界的に起きる。しかも一党独裁政権を採用した中国で起きる。中国と米国のドル一極集中の終焉も迎える，

これが，1929〜32 年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10 年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この世界経済が同期波及することは避けられない。

安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？
その理由は、野党の立憲民主党の多数派が、消費税減税反対と内閣不信任決議案の提出で解散を恐れていると思っているためだ。

これらをすべて沈静化させ，経済を反映させる方法がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/366.html#c8

日本もＦ３５をモデルに偵察型ドローン（小型無人機）や迫撃砲弾の迎撃を目的に軍事用レーザー兵器の開発をしています。イージス艦やドローンの役目は増えると思う。

私も網膜剥離にレーザーで治してもらったことがある，トンネル掘削にもレーザー使っています，ただし高出力の軍事用レーザーではないのでどうかな。どこの大手企業でやっているのだろうか知らないが安倍ならたぶんあそこだろう。関係ないか。

ロシアは最近民間航空機を間違えて墜落させている.ミサイルと言われているがレーザー砲だと言っている専門家もいる。

私は水爆でない，電子砲を開発すべきで，産業革命で家庭も工場も車も電子電池電源時代になるので，電子噴射式や電子砲はできると思う。電子は携帯電話やカーナビやテレビなどで別の用途で使われている。

電子なら，移動式ミサイルや核を搭載した瞬間に潰すことができる。ロシアは無人式電子砲を開発研究し友人から一部完成していると聞いている。中国や米国はどうなんだろう真実は知らない。各国は電気自動車開発し競争しているが，研究者はすでにリチウムや動力の矛盾に気付いていると思う。

ドローンで高出力のレーザ砲ならテロ攻撃一発で日本の原発基地破壊させられるかも知れないが難しいかもしれない。津波や地震や噴火だけではないよ。米国はイスラエルと共同開発しているレーザ砲。どこまで出来ているのだろうか。イージス・アショアでは役に立たない。地震探知やマグマの法則のためにやったら。電子砲の方がまだ価値が高い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/393.html#c4

アベノミクスを助けるために消費増税を凍結しても景気は回復しません。キンがえりすると信用縮小恐慌は収束します。やらないので，日本だけが最大の打撃を受ける。

縮小する輸出と国内市場を拡大させる対策をすればよい。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そこでトランプ大統領も金本位制を主張しているが，まもなくキンとのリンクは必然的になる。

それはドル一極集中から，ドルを基軸通貨に残すには，ドルの金本位制に続いてユーロと円が第二次金本位（通貨発行枠の基準）制を宣言しなければならない。

それは，ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

銀行に公的資金を投入してもパニックは止まらない。政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

それは，レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

ユーロの第三次金本位制の早期採用は、ドルが採用しても「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、ドルの金本位制採用の三年後になると予測できる。

日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。

その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかると仮定できる。

だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

世界信用恐慌は約十年で収束しても、２００７〜８年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。しかも日銀は公定歩合のゼロ金利政策からマイナス金利を採用しました。

このゼロ金利，マイナス金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

そこで，政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは何でしょうか？

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために日本だけが古今未曽有の地獄絵図化を体現する。

しかも今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/402.html#c19

「背景」
ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。

かくて、世界に浮遊するドルを、キンと均衡させるため、値上がりが放置された。それは、十倍を通りすぎ、1980年には、一時二十倍となり、スグに十倍の１オンス350ドルとなって、約20年間、±50ドルの範囲で安定した。

（参考: 1934年1オンス35ﾄﾞﾙ⇒1972年1オンス70ﾄﾞﾙ⇒1980年1オンス800ﾄﾞﾙ⇒1984〜2003年平均1オンス350±50ﾄﾞﾙ⇒2006年一時1オンス700ﾄﾞﾙ）

そして，世界通貨のドル一極終焉を迎え，キンが通貨の尺度となると、再び十倍になる日が近い。世界通貨の交代期に入っている。そこでトランプ大統領は，各国の通貨発行の限度として、保有しているキンの価値を使用する。金本位制を検討しているからです。

基軸通貨は，ドル・ユーロ・円？などの複数通貨になると予測できる，こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。

そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

しかし、日本の財務官僚日銀と自民党政府は、明治の官僚と同様、遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。

そして、前回は,世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。

だが、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。どんなルールも、その本質が変化した後、長く形式は残るため、経済現象の周期の表示は難しい。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。

勿論
再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。

だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。今回もトランプ大統領が，金本位制を示唆している。この通貨ドルの衰退が日米安全保障や関税やＦＴＡに及んでいることになる。

注；キン価格が暴騰すると、キン鉱山株・キン預金・キン投信・キン商品取引などに手を出す人が増大する。これらの金融商品は、キンの現物がなくてもビジネスが可能な危険な信用膨張商品と思って良い。発行元が倒産すれば元も子も無くなると考え、現物のキンを自分で保管、長期保存し二倍になったら少しずつ売るのが賢明だ。

なぜ、キンが通貨の尺度でなければならないのか？

その決定的な理由は、キンだけが、価格が高くなると、生産量が減少する希少金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの希?性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。

世界に浮遊しているドルは、間接的にキン価格に吸収され、ドル本位制を強化させたが、これはエコノミストの目には見えない。別の表現をすれば、世界の通貨システムは、ドルとキンの交換が停止されると、ドルとキンを同一視し、ドル一国通貨による世界支配を一層ハッキリとさせるのが見える。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。企業や鉱山のキンのカラ売りカラ買いや、新しいキン鉱の発見や、英国やスイスなどの国による、赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

今回は，為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロなどの通貨表示に移行する。この世界の三極通貨体制，四極通貨体制は、キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返す。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

なので，1オンス350ﾄﾞﾙで安定も夢ではない，ピークで7000ドルもあろう，金は高騰すると、世界の基軸通貨額と金価格が１対１となり高値で安定するのです。

一オンス350 ドルまで高騰すれば、ドルの世界の流通量と相対的に均衡するため、＋−３割の幅で横ばい安定と予測。そして、バブルが破裂したので、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になると予想できる。

だから国家が金の買い手になるので、一オン3500 ドルになると指摘しました。だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

円が第三の世界基軸通貨の本命と予測する根拠は何か？それは、80 から90 年のバブル期、日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。今回はプレミヤムです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。そして産業革命が人類を救うことになるはずです。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/662.html#c14

そうすると，日本の安全保障，日米地位協定や治外法権などの見直しと，平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を反故に世界の憲兵の仲間入りをしなければならない。

しかし2020年からの20年間は「ルール厳守時代に入る」革新的平和的な時代に向かい，ルールが破壊されたたが統合されていく。知恵と工夫とアイディアを絞りだせばなんとかなるものだ。しかし自公勢力には，日米軍事同盟固執から脱出できる知恵もない。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。そして年金を使え使えと使いまくりの結果，2000万円足りなくなったが知らないと逃げる。

そのために衆議院選挙を任期満了まで引き延ばした詐欺グループの安倍政権。

しかし参院選で自公勢力が敗退しない限り，ゴロツキ安倍政権の自壊はない。だが2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この見通しが全く不良だ。しかも世界経済が同期波及する。咲く送りすると二番底む・三番底が来ることも予知できない。

しかも日本の大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。大増税時代に突入している。そして弱者に耐乏を押しつけ，金持ち大企業の還付金や補助金も増えた。そして税収が増えたと私の国家のアベノミクス森羅万象のお陰だと威張り散らしている。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。

個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、大増税，環境汚染，格差などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/425.html#c1

霊界に太陽が昇り，今までの悪が裁かれる。

生きるということは，厳しいものです，心を引き締めて悪と戦いましょう。

信用が一番大切なことです。不正統計データを本当のように平気でまくし立てる。

悪事三昧の詐欺国家を残すのか，明るい公平な社会を残すのか，それとも崩壊した惨めな弱肉強食の強いもの価値の社会を残すのか，ゴロツキ安倍の自民党政治と官僚政治を一日も速く終わらせましょう。

日本国の政治・経済・教育・司法・雇用体系・賃金体系・賄賂・天下りなど，何をとっても希望の持てるものは，何一つもありません。

すべてにわたり，大浄化が起きつつある,大企業といえども生き残ることはできません。

人は素直であること，感謝の心を持つこと，素直であること，安倍政権と自公には悪の心しかありません，人々のお役にたつ政治経済でなければならない。正義を悪事にして自分たちだけがよければよいという心の持ち主，利己的な観念の人，嘘偽り，人を陥れ憎む，悪因悪果，善因善果ということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/426.html#c4

しかも政治経済の指導者は，間違った対処法をしているからです。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界信用金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。

この対策をすれば，信用縮小恐慌は収束する。そして次産業革命へ大胆にシフトすると人類は救われる。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。

いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。

すなわち，歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

なので，ＴＰＰやＦＴＡ(二国間貿易協定)への移行は不可避なので，すべての日本企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速します。本番はこれからですよ。二番底・三番底は強烈です。消費税との合わせ技は強烈です。。

安倍政権がなぜ駄目なのか，それは，やってはいけない愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えたからです，国家間の対立する領土や拉致や移民やテロや日米軍事同盟固執の軍国復古をやり取り上げると支持率を回復させるが，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために，諸刃の剣となるからです。簡単に説明するとそうなるのです。これをマスコミも政治経済の指導者には，まったく見えない認識できないのです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/449.html#c5

しかしよく考えてみましょう。
大正デモクラシーと右翼原理主義のクーデターと暗殺に明け暮れた時代も，「古い政治概念の破壊」の革命期の現象なのだ。

今回の「古い政治概念の破壊期の革命」は2000年にスタートして2020年まで進行しつづけ，次の2020年からスタートする「新しい政治概念の遵守」の20年間で収束される。

古い政治や社会や文化のルールが安倍政権と小泉ｹｹ中政権によつて破壊された。奇人変人や日米軍事同盟固執を罠に軍国復古調を果たそうと企んだのだ。しかし各国の首脳に見抜かれている。

革新的な大嘘と不正・偽装・捏造・改竄を巧みに操り，マスコミと25％の固定票は歴史の流れをスポットライトを浴びせた。しかも不正だけでなく低賃金国の海外に移転されると蜃気楼化した。

日本は消費税が導入されてから消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば,国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することがないと言える。しかも内需の崩壊は止まらない。円高で益々落ち込むことになる。

しかし革命の後半に，政治的関心が高まり，その中心の概念は大きく反転するはずです。しかし政治に関心を持たない有権者が依然として50％を超えている。

そして政治的対立概念の転換点が，大阪維新に注目が集まり.民主党に政権交代が行われたのは，その前兆だったからだ。

そこで
紙幣を印刷すれば、確かに百倍の赤字を埋めることができる。しかし買いオペ実施を繰り返すも効果はでない。また日本は官僚ドロボー国家であることを忘れている。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。

公共投資で道路から何でもかんでも食べつくした。そこへ紙幣と国債を増発して穴埋めするとデフレからハイパーインフレとなると思っているらしい。実際はギャプが大きく内需が縮小しているからならないと思われる,しかし日銀や安倍政権はそうは思わない。ドロボー詐欺国家の宿命といえるだろう。

そして世界で膨張してしまった巨大なドルは行き場がなくなってしまったのである。それは世界覇権国の地位から滑り落ちる。

デフレは消費能力が著しく劣った現象であり、消費税が影響しているのは事実だが，それだけではない。

米ドルはどうせ暴落することは分かっていた。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落すると言うこと。

どちらにしてもドルの信用失墜は大きくやはり失い崩壊は避けられない。ということ。日本発第二次世界信用収縮恐慌避けられないということになる。

米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない,従ってドルとキンのリンクに期待がかかる。日本にカネ寄こせチャラにせよと迫り狂う米国も，国家を建て直すことは最早不可能といえる。「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けているが，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。ドルはどうせ暴落します。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）以上に達するはず。なんとも天文学的数字。まもなくドル覇権の崩壊と米国はデフォルト宣言で日本は地獄です。アメリカは単にすべてチャラにしてリセットしてもなんら痛みはない信用だけ失う。

ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになるだろう。欧米にはまだバブルが崩壊し始めたばかりで株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊しているので消費税増税で沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。

そこで米国は米国債のみデフォルトさせ借金をチャラにして日本の金で第３次世界大戦を勃発させようと計画していた，だからトランプ大統領が軍産体のたくらみを分解させようとしていることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/451.html#c5

●年金破綻不安の解消，使い込みした年金財政の復活。
出生率の低下、フリ−タ−急増、最低賃金、派遣社員化，生活苦(子供いらない)、高齢化

「年金破綻ミス」「１００年安心のうそ」「老後資金2000万円のトリックの隠蔽」しかも【年金制度の無為無策】がバレた。

「不正統計指数，毎勤統計補正データの隠蔽」「裁量労働制の厚生省データの隠蔽」

「消費税10％増税」財務省への森友や家計問題のもみ消し恩義

「原発ゼロと放射能汚染列島化」「日本を世界の核廃棄物最終処分場」もバレてきた。

「日米軍事同盟固執と軍需復古」と日米安保や日米地位協定や治外法権の見直し無視。

「辺野古基地海洋埋め立て汚染」と米軍グアム移転など世界支配からの撤退

「イージス・アショア防衛省設置基準のインチキ」もバレた。

「改憲」「平和憲法反故に核武装化て世界の憲兵りを狙う」

「森友学園財務文書の隠蔽」「家計学園ワイロと面会記録のもみ消し隠蔽」「富国強兵策」「帝国主義」の復活」「弱肉強食」「強欲資本主義」出生率の低下、フリ−タ−急増、最低賃金、派遣社員化，生活苦(子供いらない)、少子高齢化,種子法や水道法、移民法などの続きがある。などなど，あり過ぎ，過去こんな酷い政権はない。前代未聞の悲劇である。

これらの問題山積を，有権者の投票行動に影響すると考えても，３０％の投票行動を移動させると考える安倍政権と自民党・公明党与党や御用マスコミはいない。

なぜならそれ以外に，多くの解決して欲しい問題点をかかえている考えるためだ。

そのために，日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装統計指数が正体だからだ。

しかも改竄・捏造・偽装・蜃気楼化された不正データを，日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/501.html#c22

ゴロツキ安倍詐欺師は戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない戦争待望論者。

トランプ大統領は世界通貨ドルの地位を守るために，高関税の保護貿易で米国の守りに入った。だから日本も自分で守れということ。日米軍事同盟固執の安倍はキモイから速く辞めろといつているのだよ。

米国の腐った軍需製品ばかり買いやがって，国内の農業や車や肉などに恩恵がないと怒り狂っている。ＦＴＡでハッキリしろと言っているのだ。

しかも日本の指導者層は，バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという日本の国家，トランプ大統領は日米安保・日米地位協定・治外法権など見直ししなければならないとうながしている，大嘘と知らんぷりして誤魔化ししがみつく，詐欺師安倍と御用マスコミと軍産体の一味である。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

ナチスドイツと軍国主義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

ここまできたらもうわかりそうなものだが，まだわからないキチガイが日本に多くいる。

2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なのでこれを認識し対策すればよいだけのこと。アベノミクスは対策ではない，すべて諸刃の剣となる。

今の若者は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたらという意味不明の若者が多い，自公与党は徴兵制度にしたい，改憲だと騒いでいる，憲法反故にやったらどうだ，できるかな？しかも平和的革新的な時代に入る。そして自衛隊出身者に統合失調者が多く出ていることを隠してはならない。認識し対策することだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/565.html#c3

トランプ大統領は，日米安保の見直しに触れたのなら，日米平和条約も夢ではない，日米地位協定・治外法権の見直しも要求することだよ。チャンスではないの。原発の設計変更や品質確認もできない，オスプレイやＦ３５の致命的欠陥も設計変更や品質確認もできるし，核兵器や軍需生産の量産も日本の企業でできるのではないのか。捨てられた図面が泣いているぞ。それとも隷米軍事固執と差し上げた1000兆円がバレるからか。

世界通貨は複数通貨制になる，技術革新をやるチャンスがきたぞ。しっかりしろよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/568.html#c9

それでも軍事復古マジックの復活に夢見る自民党議員や有権者は２５％も占めている。

しかも愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると支持率は回復し下がらない。

ところが今回は，愛国的熱狂に国民の不満ををスリ替える政権は，領土や拉致や移民やテロを取り上げると支持率も上がる，だがこの愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。明確なる根拠がある。

従ってこの状態で，ＴＰＰやＦＴＡ(二国間貿易協定)に移行は不可避なので，すべての日本の企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる，そして内外の市場の縮小は加速する。

そして政治に無関心な人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は株式投資に参加しない。

政治に無関心な人が５０％だとすると，５０％の人は選挙にいかない。自民党への固定票が２５％だとすると，残り２５％なので，２５％が分裂して票を取り合いすると，いくらゴロツキで詐欺党の自民党が勝つのは当たり前。当然自公の支持率も高い。

しかし無縁であり無関心だつた人たちが，政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。

ようするに，５０％以上を占めている浮動票が，３対１から１対３に反転することが分かっている。それは，どんな政治的・経済的要因も，３０％の投票行動を移動させる政治的対立概念になりうるです。

そこで安倍政権と官僚たちがデータ偽装したように，７５％以下のＡとＢの関係には，ＡとＢに百％の因果関係をもつ要素Ｃが隠れている。この場合，ＡとＢの関係として，無視してよい。

次に，有権者の投票行動を変更させる政治的対立概念が存在する。
一つは，半期ごとに変化するものがある，それが年金・景気・憲法・内閣で左右し，与党のマイナス定数が変化することがある。今回衆議院選挙人気満了ならマイナス30％ものマイナス定数が発生する。なので安倍政権の任期満了は解党的敗北が予想される。Ｗにすればよかつたかも知れない。

もう一つは，選挙の投票行動の７５％を決定するのは，対立する政治概念である(争点)。そこで２５％の要因を無視してもよいことになる。もし２５％の要因の７５％を発見してゆけばパーフェクトである。

例えば全国区での政治的対立要素が「年金」だとすると，地域によつて変化することになる。
沖縄なら普天間基地・日米安保・日米地位協定や治外法権になる。秋田なら「イージス・アショア」が政治的対立要素の第一位になる。

消費税10％が第一位の地域もあるが，基本的には第二位の対立要素になる。改憲や原発は対立概念になれない。改憲は国民に護憲グループが誕生しないと対立概念にならない。

そして2030年までは二大政党制の機能不全なので，隠れた政治的対立要素は「腐敗＝不信」でもある。世界的な政治的スローガンは，国民に耐乏を押し付ける政権反対になる。このスローガンを掲げた政党が各国で誕生する可能性がある。それは2020年にルール破壊の軍国復古調が終わり，ルール遵守時代に入るからで，平和的革新的な時代になるからだ。

だから日本では2030年までに，保守二大政党制をマスコミは世論を騒がせたが，この二大政党制は機能不全なので，自壊することになる。だから新たなる枠組みの政権なら分裂は避けられる。

しかし，自民党と維新となると，指導権争いから分裂はさけられなくなる。消費税は,左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するため容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/590.html#c2

安倍政権自民党とそのシンパ一味及び安倍応援団のマスコミと官僚に天罰，浄化が起きる必然性。世界信用パニックの震源地の日本は安倍政権と安倍応援団のマスコミによって脱出できなくなる。

それは，社会現象は革命の時代，言語概念回路の対立要素40年を無視するマスコミと国家。

ゴロツキ詐欺師の安倍応援団のマスコミが拒絶する、言語概念回路の対立要素は政治・経済・流行・芸術・技術などの現象で革命を発生させる社会現象がある。どうしても大本営報道のマスコミには，受け入れることができない，社会現象は革命の時代の言語概念回路の対立要素40年である。

●2000年から2020年までの20年間は，日米軍事同盟固執の軍国復古調が活躍する
「社会的ルールを破壊し創造する革命的な20年間」であった。

●2020年から2040年までの20年間は，平和的革新的に進行する産業革命
「社会的ルールを遵守し矛盾を増大させる保守的な20年間」である。

この社会現象の40年は，感覚器官の回路の対立要素でなく、言語概念回路の対立要素である。

事例がある
1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国は，新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。

当時米国は，40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。それは，米国商品の世界的優位性だつたからである。

したがって、産業ごとのトップ企業の交代が加速され，あぐらをかいた日本の大企業の消失を体現しなければならない。

現在の商品の世界的優位性は日本にある。この商品の優位性を利用すれば，日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。

そして革命的思考と行動の人にパニックは，経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスが訪れる。

日本が、第二次世界信用パニックの震源地になる三つの理由
（１）は、最後に第三次金本位制に参加するためだ。
（２）は、972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本だからだ。
（３）は、日本商品の優位性が原因である。
それは，ＴＰＰやＦＴＡによつて，高関税障壁に固執しないで関税ゼロ、自国農業や開発研究，社会保障を保護しない。しかも愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え年金や保険や消費税をたたき売りするからだ。すべてマイナスに作用し諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/595.html#c26

愛国的熱狂は，その反対者に非国民・売国奴のレッテルを張る。そのために平和的解決を望まない，平和的解決を追求しないからです。

そのために戦争に期待して，平和憲法を改変し非核三原則を反故に核武装化したい，そして戦争特需によって国民の不満をスリ替えるからです。

この愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると支持率は上がるが，貿易・外資増加・景気回復にはマイナスに作用してしまい，諸刃の剣となる。

しかもこの愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，デモや暴動や倒閣運動の発生が避けられなくなる。そして次次と発生する危機をこれまでと同じやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政(社会保障・開発研究費の削減)・信用の拡張・還付金・補助金などで乗り切ろうとすると内外の市場の縮小は加速する。このときにＴＰＰやＦＴＡをやると内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になるのです。

そのために戦争を嫌う，個性豊かな，平和的革新的に解決したいトランプ大統領や各国の首脳は，日本の安倍総理をゴロツキ詐欺師扱いをして蚊帳の外にしてしまう，それに気付かない，安倍応援団のマスコミは世界を敵に回し大本営報道となる。すべて逆に反応しマイナスに作用してしまう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/607.html#c4

しかも二大政党制の機能不全と既成政党の腐敗＝不信は，現在進行形。これまで政権与党の自民党・公明党の得票数は減り続けていますが，さらに減り続け過去最大となるはずです。しかも次の衆議院選挙でもどんどん減り続けます。

「れいわ」は安倍応援団のマスコミは無視しているが，無党派層の受け皿になるかどうか分からないが，浸透すれば面白い現象が生まれる可能性がある。

自民党の強固な固定票(宗教・血縁・地縁・縁故・おらが街の代表など)や，まだマジックに期待する２５％もいて，この固定票は動かせない，しかしインチキデタラメとお灸もかなり増えマイナス定数も増えそう。

そこで衆議院が任期満了選挙なら,マイナス定数が３０％も発生する。Ｗ選挙ならマイナス定数は発生しなかった。Ｗにならなくてよかったと言えるエレベータではないがミスだろうね。

それで，与党は衆議院選挙任期満了なら今回の参議院選挙の得票数に約３０％ダウンさせると，当落の近似値が得られるはずです。それは政治的対立要素７５％の第一位と７５％の中に２５％の第二位のエレーベータが発生したからです。墓穴

問題は，政治に無関心層が多すぎる。しかし「ルールが遵守に近くなると政治に関心が高くなるはずです」

一個人は，すべての現象に対して同じ関心度を持っていないため，政治に無関心な人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。

この無縁であり，無関心だつた人たちが政治に関心をもつと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが裏切られると再び関心を失う。また，株式とは無縁だった人が投資すると，バブルが弾け損をする。

こうして無縁であり，無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別の思考と行動を正確に分析できないために，過去は説明できても予測はできない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/626.html#c2

これは二大政党制の機能不全と既成政党の腐敗＝不信は，現在進行形。これまで政権与党の自民党・公明党の得票数は減り続けていますが，さらに減り続け過去最大となるはずです。しかも次の衆議院選挙でもどんどん減り続けます。

ただ公明党は三途の川のドロ船から逃げると歴史では判断しているが，まだ吸い付いているがいずれ創価は逃げるとはず。

詐欺政権は，あれだけ悪いことして，年金・保険・消費税を好き勝手に使い込み，倫理観の欠片もない，責任の取り方もしらない安倍政権，自民党・公明党に票入れるのだから，狂っている。日本だけが古今未曽有の地獄絵図化を体現するだけになっている。だが避ける方法がある。

「れいわ」は安倍応援団のマスコミは無視しているが，無党派層の受け皿になるかどうか分からないが，浸透すれば面白い現象が生まれる可能性がある。

自民党の強固な固定票(宗教・血縁・地縁・縁故・おらが街の代表など)や，まだマジックに期待する２５％もいて，この固定票は動かせない，しかしインチキデタラメとお灸もかなり増えマイナス定数も増えそう。

そこで衆議院が任期満了選挙なら,マイナス定数が３０％も発生する。Ｗ選挙ならマイナス定数は発生しなかった。Ｗにならなくてよかったと言えるエレベータではないがミスだろうね。

それで，与党は衆議院選挙任期満了なら今回の参議院選挙の得票数に約３０％ダウンさせると，当落の近似値が得られるはずです。それは政治的対立要素７５％の第一位と７５％の中に２５％の第二位のエレーベータが発生したからです。墓穴

問題は，政治に無関心層が多すぎる。しかし「ルールが遵守に近くなると政治に関心が高くなるはずです」

一個人は，すべての現象に対して同じ関心度を持っていないため，政治に無関心な人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。

この無縁であり，無関心だつた人たちが政治に関心をもつと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが裏切られると再び関心を失う。また，株式とは無縁だった人が投資すると，バブルが弾け損をする。

こうして無縁であり，無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別の思考と行動を正確に分析できないために，過去は説明できても予測はできない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/632.html#c3

還付金で救済し続けてている，日本のトップとその家来が，消費税ゼロにはできないとまくし立てているが，日本の大企業を必死に潰そうと励む，支離滅裂。

半導体のアイディアを二つ提案してやる。

●一つは，コンデンサー半導体電子電池を生産すればよい，レアアースと組み合わせると小型化できる。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及させられる、次産業革命の中心になる。

排ガスゼロ車の実用化は電気自動車ではない，本命はコンデンサー半導体電子電池である。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムもいらない。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

●二つ目は，半導体紙幣と半導体コインの登場の必然性
キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。

そこで世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/637.html#c19

自由政治革命と自壊と日本の政敵国家(社会主義国家)はなくなる。
それで自民党・公明党の分解，極右翼の日米軍事同盟固執も喪失する。日本は大改革しないと自壊は避けられない。

三代目には革命直接体験者はゼロになるので自由政治革命民主化は避けられない。自己崩壊は避けられない。一強，一党独裁採用国家の自壊と石油輸出国の指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

東欧ベルリンの壁崩落からの節目に社会主義国家政治的自由を求めて民衆は蜂起し、中国の一党独裁支配から開放される自由革命民主化の蜂起成功は2025 年前後になろう。朝鮮半島も統一される。イスラエルはメッカの問題があり，満州国での統一はその後になろう。

日本も戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だったが，ライバルの社会主義国家が自壊すると最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないので，日本の既成政党の腐敗＝不信は加速し，得票数を減らし続ける。そして最後に自壊は避けられない。

中国は自壊後，日米安保は消失し日中安保条約または日中平和条約や日露平和条約を結ぶことになるだろう。そしてドル一極集中の終焉を迎え，複数通貨制多極化になる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/652.html#c5

田舎や山奥の自給自足によいが，イオン劣化はさけられない。大きすぎるし。

大型車や建機や戦車などの動力源としては弱い，自転車の動力回転源にはよいかも。

人間の腕(肘)のような回転した時の応答性・追従性・反応にタイムラグがあるようで今一。0.01ｓに反応できないようだ。ＡＩ時代の医学や自動制御には不向きかも知れない。

ＨＺで動かすとしたらＰＣＭやＦＭやテレビ電波やカーナビなどとの混線が予測される，電子電池との組み合わせがよいのでは。発想はよいので原発に使えたらよかったのですが。原発の時代はまもなく終わります。時代がずれているかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/692.html#c2

安倍政権なら日本の大企業の消失を我々は体現しなければならない。そして地方銀行の取り付け騒ぎもある。

2019年から一つまた一つと,日本商品の世界的優位性を失う。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/665.html#c12

これは，既成政党の自民・公明の人気と得票数は低下し続けている，「れいわ」への期待を増大させる作戦です。

しかも政治に関心を失った人々が，再び呼び起こすこともできる。

野党の統一行動と選挙区では，与党・野党の個人票が動く，しかし比例区で，この政党や個人に得票した人を，比例区で「れいわ」で呼び起こすことができる。

ようするに別々に立候補すると，選挙区と比例区で，投票分けが発生させられる。すると既成政党の批判票を呼ぶことができる。既成政党を減らすこともできる。

この作戦を衆議院選挙でやれば，自民党を半減させることができるはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/679.html#c5

ようするに10％に消費税増税を強行すると，地獄に落ちるのではなく，経済成長がゼロになるということなんです。もう経済は横ばいになり成長しません。国家は何をしても，すべて「マイナスに作用」してしまう。しかも消費増税が還付金に消え，あぐらをかいた大企業の消失が始まることになる。

国家は年金保険は使い込んでいるし，少子高齢化も放置したし，積立金はなくなり，市場が縮小していますので，ＴＰＰやＦＴＡの二国間貿易協定に移行しますので，すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることが不可能になる。だから内外の市場の縮小は加速する。

そして今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

しかも、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして詐欺安倍政権はこれまでと同じ失政アベノミクスや貿易拡大・外資導入・不正統計指数・信用の誤魔化し・補助金・還付金などで乗り切ろうとすると。すべて「マイナスに作用」する。

さらに国家間の対立する領土・移民・貿易摩擦戦争(徴用工問題や半導体など)・移民・テロ・拉致を取り上げると，支持率は上がるが，この愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えるために，貿易・外資増加には「マイナスに作用」するために諸刃の剣となる。

避ける方法はあるが，国家や大企業は,既得権益失うために抵抗し自爆することになる。自民党・公明党と霞が関を解体させると救われることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/680.html#c9

それは，2000年から2020年までは「ルールが破壊」される時代なので，

マスコミや国民の25％が古い政治の現状から脱皮するマジックにかかり，愛国的熱狂が一強独裁者を誕生させる。そして戦争に期待する日本の政治と経済の指導者が登場し活躍するからだ。

しかもこの民主主義のルールを破壊させる日本の政治と経済の指導者には戦争待望論者が多数派を占めることになる。

そのために日本の政治と経済の指導者には，日米軍事同盟固執を利用して，靖国参拝，軍国復古調により，憲法九条を改変し非核三原則を反故に核武装化し世界の憲兵入りを狙うカリスマが活躍する。

ところが，この時代にいろんな悪夢が重なる。

アダムスミスが推奨した自由貿易市場の拡大と低賃金国への移転，依存や国際分業の結末。そのために国民所得は上げられなくなる。

しかも消費税導入と構造改革から中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれ，信用流通の垣根が破壊されてしまった。当然1％の富のため99％が不幸になる政策なので，大企業はあぐらをかいてしまった。

雇用体系も派遣化され賃金体系も福利厚生も変わり，労働組合も貴族化され，株主重視により，労働者の経営に参加もできなくなった。すべて御用化により労働協約は破壊された。

そして基軸通貨のドル一極集中から複数通貨制になるときに必ず発生する，2007〜10 年にスタートした第二次世界金融大恐慌，これはドル一極からユーロ・円三極への移行が根因である。

そこで1972年のニクソンのキン離れで，輸出の神風が吹いた。しかもバブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の?役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなり破裂した。必然的に新興国のバブルも２年半ズレて破裂した。

しかも，独裁大王は既得権益を守るために，弱者に耐乏を押しつけ，人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。私が国家の森羅万象が誕生した。

60 年〜80 年代の日本は、10 年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

だが消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

この「ジレンマ」に不正統計指数により，経済があたかも伸びているような錯覚をさせる。しかし消費経済は，消費税5％により伸び率が緩やかになった。８％増税でさらに伸び角度が低下した，10%になると,伸び率ゼロで経済指数は3分の1に低下することが分かっている。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そこで原発である，
ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫した総理が存在する。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、首相の首はスグに変えられるから安倍総理は原発に拘り，日米軍事同盟固執をいいことに，国民の生活を犠牲にして腐った古い軍需兵器を大量に購入しているのだ。

もともと日本で軍需生産拡張して，国内生産すればよいが，日米安保・日米地位協定・治外法権などで品質確認も生産も検査も設計変更もできない。こんなバカな話はない。

ドルの世界的支配もまもなく終わる，トランプ大統領も撤退を促している，アジア極東共同体にするのか，国連にまかすのか，自国で防衛するのか，ＥＵのような経済共同体になるのなら軍需兵器はいらなくなる。よく考えなければならない。

しかも自民党が政敵にしている，社会主義国家の民主化，一党独裁政権を採用したので2025年前後に自壊する。つまり政敵を失うことになる，このままでは日本は国民の生活や社会保障や研究開発を捨てることになる。国家は将来ビジョンを提案し日本商品の世界的優位性を失ってはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/684.html#c5

しかも権限のあるケアマネジャーと役人でも手配が変わる。

老健施設と介護施設と老人ホームとリハビリセンターと病院が同一場所にあること，そして巡回訪問バスの台数，夜勤の有無，駐車場が大きいなど，揃ってない施設は成り立たなくなる。

介護福祉士・ケアマネジャー・簡易ヘルパー・医師・看護士などがいて臨機応変に，循環できる対応できないと不都合が多く施設は成り立たたなくなる。しかも少子高齢化で人手不足，低賃金ならなおさら。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/697.html#c10

今回は致命的な，年金や消費税や不正統計指数や平和憲法や徴兵制度や軍需兵器の購入設置や日米安保(日米地位協定など)の政治的対立要素が多数発生してる，是非政治に関心を持って選挙にいってもらいたいものだ。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/690.html#c9

「消費税は公平だ」「消費税は社会保障に使われる」「日本の消費税率は欧米に比べて低い」「年金が減る」「経済に使っている」と言う「大嘘」だ。嘘つきに騙されてはならない。しかも経済成長戦略のない消費税。消費税で経済が活性化した国はない。消費税は使われているは詐欺師のセリフ。

1989年の税収以前に戻せばよい，その当時の所得税21兆円，法人税19兆円
消費税3.3兆円はゼロとする　この時の年金積立金と年金保険料は520兆円もあった。それもすべて国家は使い込んだのだ。

それでも国家と大企業は，原発ゼロ・消費税ゼロで産業革命を加速させると経済成長率が2007年当時以上に戻すことができる，消費税除く税収を,消費税20％相当にまでプラスにすることもできる。

それは消費税ゼロの時は，右肩上がりの消費経済指数線の傾斜角が90度で伸びていた,消費税8％にしたら傾斜角度が20度にまで落ち込んでいる。10％になると角度がゼロ，横ばいに経済成長が止まる。ＦＴＡでマイナス側に落ち込むことになる。ＸＹグラフやビジ波形にするとすぐにバレる。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒詐欺国家」(クレプトクラシー)である。
使え使えと使いまくり消えた年金が発生した。

しかも消費税８％うち，1％しか社会保障に使われていない。みんな食べて食べつくし還付金などに消えた。消費税の還付金で助けた日本のあぐらをかいた大企業がまもなく消失する運命にある。しかも助かってもトツプが入れ替わる。

年金は，株だけではない，すでに年金保険料の370兆円は給付だけでなく別に運用されている。
消えた年金で問題になったように，日本の株だけでなく米国の国債や株にも投資，大損している。年金積立金147兆円も90兆円にまで消失している。退職金にまで使われ，いくらなのかも不明だ。

年金積立金150兆円，年金保険料370兆円の使われ方を見ると

消えた年金主なもの
・福祉施設、1.6兆円　設備234億円，なんでも福祉に5兆円に使われた。
・グリーンピア92億円
・特殊法人、天下り先100公益法人にいくらでも使われて行方不明。
・道路公団、50兆円焦げ付いている，誰も弁償されていない。
・国家公務員官舎に数兆円　　・株式に投資し損失が何十兆円もある。
・国債にどれだけ使われているのか不明　　・融資事業に472億円
・ｻｰﾋﾞｽ向上事務的経費1001億円などはすでに消えた。しかも誰も責任を取っていない。

しかもアメリカに捧げた郵貯250兆円、簡保110兆円、年金資金170兆円などがすでにアメリカで運用され退職金などに消えている，しかもどんな運用をされているのか不明である。そして安倍政権は，農協，農林の166兆円も差し上げる予定にしている，恐ろしや。

●日本の国家予算を１００兆円とすれば
・国家予算に占める社会補償費の比率（医療費を含む），福祉の比率が米国と同じなら、
１００兆円×（社会保障費，米国４０．６％ー日本２９．２％）＝１１兆円が福祉に使えます。

もう金本位制から原発ゼロと消費税廃止にしてエンジンレスの産業革命を加速させないと救うことができなくなった。

日本は消費税導入してから，消費経済成長線の右肩上がりの傾斜角が80％から50％に落ち込み，5％で成長率線が45％の傾斜角まで落ち込んだ。8％でさらに傾斜角が20%まで落ち込み，単純計算で10％にすると0％の横ばいになるはず。消費税は経済成長の妨げになっている。

そして，不正統計指数と蜃気楼化した統計指数やＴＰＰやＦＴＡ(二国間貿易協定)と日本商品の世界的優位性を失い，日本の大企業の消失などで，古今未曽有の地獄絵図化を体現しなければならない。

「消費税は公平だ」「消費税は社会保障に使われる」「日本の消費税率は欧米に比べて低い」と言う「大嘘」に騙され誤魔化されないようにしなければならない。

日本の消費税に近い付加価値税を導入している欧米諸国では、逆進性を緩和する措置を講じている。その緩和策は大きく分けて二つある。一つは低所得者に現金を還付する「給付つき税額控除」。そして今一つは、食品や生活必需品にかかる税率を低くするか、ゼロにする「軽減税率」である。

少なくとも消費税増税するとテフレの解消にはならない，経済成長戦略のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費税の歯車』の停止が資本主義を可笑しくした。

消費税増税と関税引き下げ二国間貿易協定・外資導入すると自国の農業畜海産と対外競争力の低い21分野の中小企業は潰れ，株価は10分の1，生産量は30％以下にＤＯＷ，物価と雇用も3分の1になって国民は未曾有の地獄絵図を体験しなければならない。そして債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80年前の金融モラトリアム（一斉休業）が簡単に再現するはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/723.html#c34

消費税と経済成長の関係を描くとＮＯになる。

10％消費税で成長がゼロになる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/732.html#c3

消費税と経済成長の関係を描くと,10％消費税で成長がゼロになる，ＦＴＡでマイナス成長になる。

「消費税は公平だ」「消費税は社会保障に使われる」「日本の消費税率は欧米に比べて低い」「年金が減る」「経済に使っている」と言う「大嘘」だ。嘘つきに騙される寛容な人，馬鹿な人が多い。しかも経済成長戦略のない消費税。消費税で経済が活性化した国もない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/729.html#c12

「消費税は公平だ」「消費税は社会保障に使われる」「日本の消費税率は欧米に比べて低い」「年金が減る」「経済に使っている」と言うのは「大嘘」だ。嘘つきに騙される寛容な人，馬鹿な人が多い。しかも経済成長戦略のない消費税。消費税で経済が活性化した国はない。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費税の歯車』と「天下り談合」と「安倍独裁政権と官僚」が資本主義を可笑しくした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/746.html#c12

それは恩義や愛国心，国家主義から忠誠心を，正義感と思っている封建的な考えが支配されている。だから安倍総理や管元総理から，自然に，私が国家ですや森羅万象の言葉が平気で出る。

しかも政治の失政で失敗すると官僚のセイにして逃げる。これを卑怯者，裏切り者という。責任感も倫理観の欠片もなくなる。まわりの年寄りに官僚のセイにしている人が多いはずだ。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。それは利己的な防衛思考と行動を優先するため。

事例が目の前にある，それは韓国と日本政治指導者とのもつれ
日本の政治経済の指導者は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求するからだ。

古臭い年よりの日本人は、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできないのです。

しかも個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。悪だと判定され認識しても，平気で正義にしてしまう。

日本の年寄りは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この憎悪を意識的に止めることはできない。

年寄りの頭は順応性がなく固い，高齢者の運転をみればすぐにわかる。やわらか人もいるが少数派だ。そして根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の安倍や小泉ｹｹ中のような独裁者を待望することになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/756.html#c2

風雲嵐を呼ぶ山本の背後に軍師・諸葛孔明

諸葛孔明や竹中半兵衛にあこがれ，なりきる男の挑戦

諸葛孔明

一回で十本の矢を撃つことができる「諸葛連弩」

時の流れがわからなければ寛大であろうと、厳しくしようと、政治はすべて失敗する。

優れた人は静かに身を修め、徳を養なう。

無欲でなければ志は立たず、穏やかでなければ道は遠い。

天才軍師なら,竹中半兵衛＆黒田官兵衛

羽柴秀吉の参謀として活躍した竹中半兵衛
優れた策略と巧みな交渉術を持つたいへん優秀な戦国武将の二人

諸葛孔明は二人いたとも言われる，


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/764.html#c8

「財源がない」「消費税は公平だ」「消費税は社会保障に使われる」「日本の消費税率は欧米に比べて低い」「年金が減る」「経済に使っている」「軽減税率導入」と言うのは安倍私の国家の「大嘘」で。嘘つきに騙される寛容な人，馬鹿な人が多いということ。しかも経済成長戦略のない消費税。消費税で経済が活性化した国はないし数値に出ている。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費税の歯車』と「天下り談合」と「安倍独裁政権と官僚」が資本主義を可笑しくした。

今回はどうなるのだろうか。
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。

だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一
つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、安倍政権と自民党，公明党の多数派は、断固として「消費税値上げ10％」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。

それはナゼなのか？
断固として安倍政権とマスコミは「消費税値上げ10％」にしないと社会保障の財源ががないと大嘘で逃げ，今回は「改憲／護憲」の戦いだと重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するからである。


http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/779.html#c2

社会保障は既成政党とマスコミによって消失する運命にある。
それは自給自足・共存共栄の時代の到来を予測させている。

2030年には、全体の階層のうち6割を全体の2割の階層が集めるようになり、そのうち1％が4割を占めるだろう。

残余の4割を8割が分かち合う社会が到来する。

原発ゼロの産業革命に抵抗し，そのような社会にまともな社会保障が成り立つと考えることは困難である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/781.html#c14

国家上げてのデータの不正や偽装統計指数が行われているのに，何もないということ自体が疑問だ。しかも数人の聞き取り調査で世論調査結果だと大本営報道することも可笑しな話だ。どこの調査会社が数千万の世論調査をしたいるのかも疑問。しかも聞き取りできなかった人の分析が行われていない。

不正選挙ができる読み取り機を使ったらだめだよ。それも遠隔制御も可能なＲＯＭを組み込み自動制御も可能。しかも機械式に抵抗で制御も可能なんだよ。ＰＣＭやラン無線やラジコン式になんでもいけるよ。ＲＯＭに得票数ごとに自動制御を組み込み制御することもできる。しかもティーチングプレイバックもできる。

イージス艦の走行簡易式自動制御をムサシでも可能だ。レーダやカメラや赤外線やレザーや各種センサー変位などでやり方はなんぼでもある。それを不正と読み取れるかできないかチェックする人にもよる。

疑わしい「ムサシ」の分解調査や検査標準を公開すべきである。しかも誰が検査したのだろうか，まさか天下り組織じやないよな。

投票から読み取り機から立会人がチエツクする前後までの流れを選挙管理委員会は公開すべきで，このシステムなら不正を防止できる，できないとか，流れと作業標準化がサッパリわからない。立会人がいなくなったあとにでも可能だ。

すべて闇の中ならば，不正を疑われても仕方がない。だから，逆に不正ができない証明を公開すべきである。

不正はあの手この手で行われるものだ,証拠がない，証拠を見せろではない，不正されないようにすべきである。

そしてムサシには不正を見抜く装置やダミー制御をつけておくものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/782.html#c12

１８年度の税収は６０兆３５６３億円と過去最高で、バブル期の１９９０年度（６０兆１０５８億円）を超えた。

その結果として1％の富の為に99％の不幸が生れましたでしょう。

安倍大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

そのために「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化させる」

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、消費税の還付金で潤い，企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

税収が増えたのに，ナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

しかも過去最高の増収なのに，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。

税収が増えたのに地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。

それは金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにより，

大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９年以降に先送りされたのです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/784.html#c6

自民党と公明党を分断させて半減させなければならない，誰でもわかることだ。自公民との対立軸になる政治的対立要素が一つ必要であるがうまく逃げられていることになる。

それが「消費税」なんだが，国民は，消費税と社会保障を嘘に一体化させられ騙され続けている。

そこで政治に関心がない有権者を投票率にどう結びつけることができるのかが課題になっている。マスコミや選挙管理委員会は賢く逃げていることが問題である。

そして
太郎さんの狙いは衆議院選挙でしょう，政治・経済・文化危機の問題点と対策を党首討論で国民に訴えられる。今回は犠牲になっても衆議院も考慮に計算している感じがする。

衆議院選が任期満了だと，既成政党にマイナス定数30％が発生し賞味期限となるので,詐欺師安倍は，今年か来年の初めに，「憲法改正，是か非か」の争点を掲げ衆議院解散選挙の可能性も見える。それはトランプ大統領とのＦＴＡ協約の約束を騙して施行しなければならないからだ。

そのためにマスコミの党首討論に参加するするためには，二人当選が必要。比例区４％なら４人も可能である。新党を結成し党首討論に参加できれば，政治経済の危機を広く訴えることができる。支持率４％以上あるならばなんとかなるかも知れない。

とにかく安倍政権を交代させないと日本はガダガタになりかけている。
その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる二番底・三番底は避けられないし。

十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

それは自民党・公明党の腐敗＝不信が影響しているからだ。
官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなるからです。

しかも一党独裁や一強独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできないからです。

世界の一党独裁を採用した国家の，2025年前後に自壊し民主化は避けられない。ベルリンの壁と同じことが起きます。香港のデモはその前兆である。

日本も福祉制度を採用し、改革して資本主義制度の存続に成功してきたが，ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させ自壊は避けられない。

しかもドル一極集中から複数通貨制になるので，いずれ米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることは避けられない。

投票分けを発生させる政党が出現すると，みんなの党や維新のように大活躍する政党がでる。しかも自公や維新と組むと指導権争いから分裂は避けられない。新たなる政権が誕生すると自民党と民主党を分断吸収し憲法改正が可能になる。しかし日本は，2020年から「ルール遵守」時代の平和的革新的な勢力が伸びてくるので，どうなるのかは読めない。

消費税について
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するため，消費税値上げを主張する政党への投票行動は、どうしても避けられる。

そして消費税で，経済が失速するので，原発ゼロ・エンジンレスの産業革命を加速させると，経済が再び活性化するので，消費経済は垂直線に動き出し伸びる，消失に向かう大企業も救われ，日本の商品の世界的優位性も2060年まで堅持できる。福祉も雇用も改善する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/807.html#c25

それは世界通貨の交代期に発生する，戦争なしに，第二次世界信用恐慌から脱出できます。

しかし2011年〜2015年に，超インフレ・デフレの見舞われると，マスコミやアベノミクス構造改のマジックにかかった２５％の人たちが，愛国的熱狂によって登場したカリスマが，独裁政権を成功させたのです。

その愛国的熱狂は国民の不満をスリ替え，独裁政権を成功させた。

しかも日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派となる。

これは，「ルール厳守／破壊」の時代起きる運命，偶然にゆだねられている，この人間集団の運命は「必然」となる。このルール破壊から厳守の時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。

2000年から2020年までは，ルールが破壊される時代。そこで小泉氏のように奇人変人の自民党をぶっ壊すと叫び，信用・流通の垣根を破壊させた。

そして日米軍事同盟固執の軍国復古調の戦争待望論者の詐欺師安倍総理が愛国的熱狂的に誕生し，弱者切り捨て大企業金持ち優遇救済させアベノミクスで経済を破壊させた。

彼らは歴史上の軍国復古の独裁者でもあり大嘘つきで国民を騙し続けることになる。マスコミと右翼が誕生させ活躍させたと言い切れる。

しかしルールが厳守になると，その反対の平和的革新的なカリスマも誕生させ技術革新を加速させ，人類を救うことになるはずです。

平和的革新的なカリスマが登場し，金本位制や複数通貨制にしないと，戦争は避けられなくなる。経済は産業革命によって救われる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/809.html#c4

少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生した。しかし多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、国会で少数意見を無視して圧倒的多数決で強制的に可決す，マスコミや御用シンパは，その独裁的権力が国民総意と思わせている。

2000年から2020年までは，ルールが破壊される時代。そこで小泉氏のように奇人変人の自民党をぶっ壊すと叫び，信用・流通の垣根を破壊させた。

そして日米軍事同盟固執の軍国復古調の戦争待望論者の詐欺師安倍総理が愛国的熱狂的に誕生し，弱者切り捨て大企業金持ち優遇救済させるアベノミクス構造改革で経済を破壊させている。

彼らは歴史上の軍国復古の独裁者でもあり大嘘つきで国民を騙し続けることになる。マスコミと右翼が誕生させ活躍させたと言い切れる，一党独裁を採用した社会主義国家とはまた異なる手この手と姿を変えた，ヒットラー顔負けの弱者虐めの悪質な独裁政権である。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

そしてヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルール厳守／破壊が多数派となる時代は、常に優位制をもち独裁を受け入れている。

だから「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、

右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させ，１％の金持ちが
99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めていることになる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

日本の政治は，戦争の瀬戸際に押し進める日米軍事同盟固執の弱肉強食の独裁主義国家といえる。

しかもこの戦争に期待する独裁主義者は，20代の若者や30代の人々に人気がある。愛国的熱狂を国民の不満を巧みにスリ替えた，独裁主義者なので，若者は戦うゲーム感覚から脱出できないのだろう。

チャンスを逃すな，私の国家で森羅万象の安倍政権は平和憲法を改変し，軍事拡張により核武装化して，世界の憲兵入りを狙っている改憲をマスコミは，年金や消費税より徴兵制・自衛隊の強化を望むのだからやむ得ない，好きなようにやったらと思わずにいられない。

しかしまもなく平和的革新的な「ルール厳守時代」に入る。日本だけが，平和を拒絶する蚊帳の外になるのか見ものである。そしてこのキチガイどもにより，最大限の経済打撃を日本だけが受けることになる。

日本の大企業の消失と日本商品の世界的優位性を2019年から一つまた一つと失っていく，将来を背負う多数の若者たちや多数のネトウヨの考えならやってみたらよい，そこに待ち受ける地獄絵図化は避けられるものではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/817.html#c2

理論ではないが，歴史上から読み取れる，三代目には革命直接体験者はゼロになるからだ。そしてどんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない。

しかも東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命で証明されている。

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊することになる。

そして「ルール破壊時代」に活性化し「ルール厳守時代」に統合され収束する。

だから一党独裁支配制を採用した，東欧とソ連の社会主義国家は，ベルリンの壁で崩壊したが，中国や北朝鮮も，一党独裁支配制を採用したために，2025年前後に自壊することは避けられない。

だからデモや倒閣運動は避けられない。事例にベルリンの壁崩壊や韓国の倒閣運動や香港のデモなどがある。自由政治革命は2025年前後までに収束する。

一方
日本のような一強独裁政権も，三代目には革命直接体験者はゼロになるために戦争待望論者が多数派となっている。政治経済の指導者は，倫理観に遮られ知らんぷりしているだけのこと。

そのために，「ルール破壊時代」に右翼宗教が活性化し，靖国参拝，日米軍事同盟固執の従属主義者が，愛国的熱狂により，巧みに二枚舌で国民の不満をスリ替え独裁政権を成功させた。この独裁政権は2011年〜2015年間，25％の人達，マジックにかかった自民党議員や有権者やマスコミによって嘘つき詐欺師のカリスマが登場した。これが本当の悪夢で悲劇となる。

日本は戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、日本の政敵である一党独裁政権を採用した社会主義国が自壊すると最後は停滞し自己崩壊することになる。

ライバルの社会主義国家が自壊すると，日本の既存の詐欺党・売国党は改革を停滞させて自壊することになる。ようするに既成政党の腐敗＝不信は詐欺党により続くことになる。二大政党制も2030年まで機能不全である。

「結論」
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

この悲劇は，避けられるが軍国復古政府は抵抗し避ける政策は絶対にしない。

金本位制や複数通貨制と産業革命を加速させると人類は救われるが，核武装化の放棄と原発ゼロとエンジンレスの技術革新に国家は抵抗し，ゆっくりやろうとするために地獄を体現しなければならなくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/831.html#c5

消費税とアダロスミスが推奨した国際分業の結末です。
日本の不思議な十年と実感のない最長上昇期は，この国際分業と消費税の還付金にある。

自由貿易市場の拡大消費税は，競争力のある輸出商品を伸ばしたが，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして企業は自己防衛のために，海外への生産加工移転を加速させた。

しかも消費税の１％しか社会保障費に使われていない。弱者切り捨て金持ち大企業救済が根因。そして経済的危機を対策も解決もしないで先送りさせてしまった。

そして消費者の所得がインフレに追いつけない，最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているために，国民所得をばら撒いても上げられないからだ。

しかもアベノミクス構造改革や小泉ねずみ講の旗印で，専売的な垣根や信用が取り払われた。そのために，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，ピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そのために、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。しかも日本の商品の世界的優位性を20019年から一つ一つ失っていく。

それにもかかわらず、小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が?なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

したがって、経済信用パニックは、革命的な思考と行動する人たちと、それを支持する人たちとっては、千載一遇のチャンスであることが認識される。

そして「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」「二年前から危ないと思っていた」というセリフと、「誰が予期できただろう」というセリフを、これからの十年間は、繰り返し聞くことになる。

日本のデフレは、こうして日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」努力していたことが、2007年に一斉に噴出したが，国家は2019年にさらに不正・偽装・改竄・捏造が一斉にバレた。

通貨の垂れ流しは、必ずインフレ＝物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降＝物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ（インフレにならないインフレ）とよばれる。

これは，米ドルが、第三次金本位制を採用するまでは、どの国も、米ドルとのぺッグ制によって、デフレ・インフレ・ハイパーインフレから脱出することができなくなる。

国家の失政で“失われた20年”を体現しなければならないのは悲劇だ。

そして国家は，自己防衛するために、偽装し腐敗し糾弾されている。それを、国家レベルでは、対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/868.html#c8

時代に逆らう大手マスメディアのインターネット流通システムへの抵抗。

2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートしている

2040年には，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得する。

そして政治経済の低迷とマスメディアの既得利権,不正・捏造・でっち上げ・嘘報道などにより日本市場はさらに縮小し消費税とＦＴＡで加速する。

また消費増税不況では買うのを我慢する買えない、から買えなくなるに移行させるために経済は縮小する、家電・大工・酒タバコの三種の神器を取り上げたウオールマートの様な巨大流通を誕生させたが三種の神器を欠き、低価格なら売れると錯覚して、物まねした日本では敗退して消滅したのと同様の道を歩む。

真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは真実は報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

借金取り鼠が逃げ出すのを見たらその船に乗るなという。

ツイッターがマスコミの息の根を止めるだろう。
当事者が情報を流し始めたらマスコミは終わりだ。ツイッター記者というものも出てくるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/873.html#c3

衆議院の任期満了選挙なら政治的対立概念は，２５％の投票行動を変更させ，投票率を５％アップさせる。そこで前回総選挙で獲得した得票数の３０％のマイナス定数で当落を判定すれば近似数となる。

マスコミが外れるのは，地元レベルでの人気を，当落の７５％を決定すると錯覚するためだ。

今回の参議院選挙でも,マスコミ報道は，世論調査の結果，自民党・公明党の圧勝報道一色となった。

しかし，世論調査は，あまりにも偏見で内閣支持率や自民党支持率が高く，比例区で圧勝の大本営報道である。巷の批判やお灸や不正や年金や消費税についての投票の行方がハッキリしてさせていない。

この特徴は，選挙区ごとの当落予測を避けて，支持率による，投票行動の質問の集計である。しかもテレビ新聞など印象操作にスギナイに見える。

しかも選挙区ごとの当落予測も比例区の政党別当落予測も避けている。

これは一社による調査で，各社は架空の孫引き予測や，盗作パクリを偽装した常套手段に見える，守秘義務を盾に事実確認をすることができない調査結果になっている。

そして根拠らしきものを分散させて，この御用聞きを読者や有権者を混乱させるて信じ込ませようとする誘導操作だということが一目瞭然ではないか。

この国のマスコミは狂っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/874.html#c6

もう呆れるわ，安全神話やコストに騙されている。リチウム電池の発火と同じ現象です。

地震や大津波なくても原発放射能漏れ大惨事は起きます。

それは，冷却水パイプにある。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。

今回の福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

冷却方法や容器やパイプを取り替えればよいけど、このまま福島原発は放置したからです，浜岡原発も，放射能漏れが多く，米国が停止を指示したお陰で助かっている。

要するに少なくとも,福島原発は，1年前から，容器やパイプが分子レベルの共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱・亀裂があり，地震の加速度と海水により大きく開いたものと推測される。ドイツの調査団は，一年前から危機を指摘していたことを公開している。

わからなけれは，もう少し詳しく言うと。

イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共鳴数が時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させて穴をあける,当然放射能漏れが増えてくる。

分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なるためで，

分子は共鳴振動数一致すると引っ張るが，不一致になると離れる，これは，プラスとプラスがが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるためだ。これは，常識を反転させなければならないので，みんなから馬鹿にされて，誰も言わないのだ。

しかも日米安保・日米地位協定・治外法権で設計変更もできない。

ようするにイオン化したり発火しない材料使えばいいが，劣化しない材料は地球上には存在しない。今のところ太陽電子電池しかない。

だからリチウム搭載の電気自動車は危険だということになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/905.html#c1

それは2000年から始まった2020年までの「ルール破壊」時代に関係しており，次の「ルール厳守」の時代で収束する。

しかも2011年から2015年に愛国的熱狂によって登場した，カリスマ安倍が，独裁政権を成功させた。

小泉政権自民党ぶっ壊すで深みに嵌り，ｹｹ中のねずみ講金融と新自由主義経済の導入で，雇用体系の破壊，賃金体系の破壊，福利厚生の廃止，社会保障と研究開発の削減からです。

2001年小泉ｹｹ中政権は，信用・流通の垣根を壊して人気を集め，弱者に耐乏を押しつけ，格差を拡大させたが，国民は時代が生んだ，靖国参拝の破壊的カリスマに熱狂した。

そして2015年に，日米軍事同盟固執の軍国復古調的カリスマ詐欺師安倍が誕生し活躍している。

平和憲法を改変し，核武装化して世界の憲兵入りを狙う，改憲派で，戦争待望論者が多数派となる。

人間集団の歴史は，社会的ルールが多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。

そして，世界は基軸通貨のドル一極集中から複数通貨制に向かう，この多極化により，2007〜10 年にスタートした第二次世界信用金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因と重なり，信用縮小恐慌が発生している。

この対策をしないで，「貧乏人には我慢，消費税増税、金持ちには借金棒引き，還付金などで救済では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させた」

しかも日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして米国が，高関税と金本位制に向かうが，日本はＦＴＡと世界で一番最後にキンとリンクするために，それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

だが，打撃を軽減させ逆に成長することが可能だが，安倍政権と御用学者や官僚や日銀は，目先だけを認識し、本当の根因が見えなくなる。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。そして日本の大企業の消失が次々と体現することになる
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/902.html#c15

議員年金と国民年金と厚生年金と共済年金の一元化だろう。違うのか。

衆議院議員，小選挙区と比例区の定数是正80議席縮小はどうなった。

そして少数党に有利に比例配分方式はどうなった。

国会議員の歳費待遇の引下げと、参議院を廃止して一院制にする案はどうなった。

そして首相直接公選制の採用はどうなつた。

これらを議員年金で誤魔化してはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/906.html#c9

公明党は、2005年衆院選（郵政解散選挙）では比例代表の合計票が898万7620票と過去最高に達した。しかし、それ以後の選挙での獲得票数は低落傾向にある。2010年代に入ってからは一度も800万票を超えず、2017年の衆院選では700万票を割った。

集票力の衰えが明らかになっている。それは，自民党泥船からの脱出しなければならないのに脱出に遅れてしまっているからだ。

自民党も，腐敗＝不信＝偽装・不正・改竄・捏造や権力を捨てられず，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，そして国民を騙し続けている。

既成政党の腐敗＝不信は止まらない。そのために総選挙の得票数を減らし続けている。民主党は分解されたが，自民党と公明党は依然としてぶっ壊わされていない。

そこで第三の勢力としてマスコミの煽りで維新が登場した。みんなの党も，この腐敗により登場し活躍した。しかしみんなの党は本命でないので消失した。

「みんなの党」は、09年衆院全国で 300 万票，2010参院選では約794万獲得した。・・・その時の公明党は763万票と減り続けている。

そこで衆院の選挙では浮動票は800万票が移動しただけ。それで大差がついている。

自民党の悪事に加担する現状からの脱出のマジックにかかった，議員や官僚や有権者は,２５％も占めていることが分かっている。

「れいわ新選組」が新党を結成するには，300 万票から800万票が必要不可欠。

今回浮動票の800万票が移動すると，条件をクリアして政党になれる。

この政党が，次期衆議院総選挙で自民党と公明党を半減させられる。あらたなる枠組みによる政権も夢ではない。

そして有権者に政治への関心を持たせ，選挙に出かけてもらうシナリオを選挙管理委員会に実行してもらわなければならない。マスコミは政治に関心を持つ報道姿勢にしてもらい。少なくとも60％以下の投票率なら，総選挙は無効でやり直す工夫を実行しなければならない。

選挙管理委員会やマスコミは投票率50％しかないのに，当選だと威張る出ない。選挙のやり直しを申し出ることだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/911.html#c2

「ルールが破壊される時代」に市場が縮小するときに，領土やテロや拉致や移民などの愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，貿易・外資増加にはマイナスに作用して諸刃の剣になる。

しかし人気や支持率は回復する。だが経済は底なし沼に嵌る。このジレンマを解消するには，戦争遂行や軍需拡張によって信用恐慌のドン底から脱出するしかなくなる。

日本は徴兵制度もない，自衛隊派遣しかなくなる。自衛隊には精神異常者が増えている，国内は犯罪天国で乱れるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/112.html#c1

「軍事転用物資」の北朝鮮や旧ソ連やイランへの兵器部品の横流しは,韓国だけでなく，東芝や三菱などの日本の企業は昔からやっている。しかし政府は知らんぷりしていたが，とうとう我慢できず白状しただけのこと。

米国にも多くの部品を出しているが，それは日米軍事同盟でＯＫなの。日米地位協定や治外法権に干渉しないから，設計変更はできるわけだ。サッパリわからん。

例えば，原子力潜水艦のモータは東芝，北朝鮮のミサイルの部品は日本製，各国の人工衛星や各種暗視カメラは日本制。

しかし，日本の商品の世界的優位性は，こうして東南フジアの工業都市や中国に真似され抜かれていく。

そして，ＴＰＰやＦＴＡで内外の経済の縮小は加速する。その背反事象として2019年から一つまた一つ日本の大企業の消失は避けられなくなる。日本は安倍政権で地獄絵図化を体現することになる。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/726.html#c12

そして，「現状らの脱出」のマジックの復活を夢見る自民党・公明党議員や有権者は２５％占めています。マジックとは，愛国的熱狂を利用した独裁政権が登場したので，軍需産業を牽引車とした超インフレ・デフレと超失業を解消し，マスコミと官僚・司法の圧倒的支持をえることです。

軍需産業は日米安保・日米地位協定・治外法権などでできないために，日米軍事同盟固執の隷米主義を背景に，軍需兵器を国民の生活を犠牲にして買い集めることだ。

しかも圧倒的多数となつた与党，自民党・公明党は，国会で単独採決を強行し続けた。それは，消費費増税，弱者の切り捨て，1%の富のための格差の拡大だった。

この耐乏押しける政策が愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えに成功した。そして長期政権になり，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。そして確信的な大嘘で，不正統計指数をあたかも真実のように嘘をまくし立て国民を騙すことに成功した。

事態は全く，詐欺師安倍政権の予告通り推移している，しかし与野党ともに，危機の本質を認識できないから，目の前の偽装した落とし穴を意識的に修復するための目糞鼻糞論議に終始する。

それにも関わらず，国民の危機感は深まるばかりなので，国民の７５％は，政治に関心を失ってしまった。

例えば
政治に無関心の人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない，だから年金の積立金がなくなるから，2000万円用意して株に投資しろと言っても，カネもない弱者は誰も投資しない。

しかしこの無縁であり，無関心だった人たちが政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが裏切られると再び関心を失う。そして株式にと無縁だった人が投資すると，バブルが弾け損をする。

こうして無縁であり無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。

そのために，すべての現象に，人間は同じ関心を持っているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないために，過去は説明できても予測はできない。

だから民主党に政権移動させたが，裏切られたので再び関心を失った。そして再び戦前のような軍事復古調的カリスマの詐欺的嘘つきの独裁政権が登場した，この「ルールが破壊」される時代の世論調査ではすべてインチキとなる。そして架空のデータを偽装しあたかも真実のように大本営報道する。しかも盗作パクリを偽装する常套手段だから，世論調査は守秘を盾に事実確認することができない。すべてインチキである。

そのために真実を追求する政党がでると，有権者の７５％は熱狂的に支援するものだ。事例に「維新」や「みんなの党」がある。「みんなの党」や「未来の党」は本命ではない。

維新が第三の勢力として本命としてマスコミが騒ぐが，極端な右翼的で戦争待望論者が多数派なので，前兆期に活躍したが，全国的ではない。そこで山本太郎の「れいわ新選組」が必然的に活躍してもなんら不思議ではない。しかも政党になると大活躍は疑いなし，これが第三の勢力本命になろう。

今回敗北しても，次期衆議院選挙での活躍が楽しみである。期待してよかろう。できれば首相直接公選制の採用を急いでほしい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/129.html#c6

独裁政治とは、一個人、少数者または一党派が絶対的な政治権力を独占して握る政治体制を指す。

独裁主義とは、特に政治において政治権力が1人または少数者に集中し、国家を支配体制に置いて政治を行う思想。

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。それは「民主主義のはきちがえ」で，

民主主義の多数決のルールは、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。

故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの政権与党の行動は軍国時代と同じである。

そして，日本の大政翼賛会，大本営報道と小選挙区選挙制度のルールで、独裁権力を国民の総意と思わせている。

マスコミの世論調査は，政治には独裁が必要だと明確に公言していることになる。

日本では，軍部独裁制や愛国的熱狂が独裁政権を成功させ誕生させた。この愛国的熱狂は，その反対者に非国民・売国奴・反対者はアカなどのレッテルを張る。

第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連は自壊しロシアとなり，中国は、革命から80 年目の2025年前後に自壊することになる。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。

その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/147.html#c10

結論を言えば，その解決方法は，ＣＯ２の排出する大企業が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。

だが，政治家と大企業は，その生産システムが一挙にゼロとなり，既得権益を失うから，抵抗し，消費税の還付金や補助金と二番煎じのカラクリのために，インドや中国に責任をなすりつけている。

自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化すれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決する。この天下国家のビジョンは鳩山政権下で提案している。しかしその後のゴミ政権と自民党，公明党の詐欺師安倍政権によって潰された。

そうしないで，いくら原発クリーンやＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

すでに人類は，ＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。太陽と地球の周期軌道が，約一万年＆十万年単位で発生させる,「氷河期／温暖期」以外は解決できる。

そして20年先，ＣＯ２や放射能半減では，地球のＣＯ２・放射能と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。

家庭の消費電力を社会全体のＣＯ２排よって，あたかも個人のＣＯ２排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている,だが，国家と大企業の技術革新の抵抗と遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。不正データと大嘘に騙されてはならない。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/718.html#c5

“猫だまし”で弱いもの虐めを楽しむ，1％の富と騙され続ける99％の寛容な人々。

なぜ、耐乏を押し付ける「増税、増税」と財務省の言うことをオウム返しに言い続けるのか。

民主主義のルールを破壊させて，詐欺師安倍独裁政権を成功させた跋扈どもは，「民主主義」「民主化」「倫理観」「私が国家・森羅万象」となぜ叫ぶのか。世界が2020年から「ルール厳守」時代がスタートする平和的革新的な時代に通用すると思っているのだろうか？

しかも戦争が平和を呼ぶと本気に思っている捻じれた山口学会員もいる。しかも愛国的熱狂的に国民の不満をスリ替え支持率上げると，貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となることも知らないらしい。

約1800年前に活躍した偉人，諸葛孔明（諸葛亮)の再現と言われ，三国時代の丞相。千年に一人と言われる蜀の名軍師。政治面でも軍事面でも非凡な 才能を発揮。神の如き知略で劉備を支え遂に蜀建国を成し遂げた。七つの教え「冷静」「学習」「倹約」「行動」「意志」「計画「人脈」など人間性やリーダーシップの取り方など、われわれ現代人に啓発を与え続けている。人生は　思い通りにいかないものである。何の解決にもならないかも知れないが，癒される ものである。

しかし国際分業には結末があることも知らない指導者。それが今だ。

国家による統計偽装によつて，騙されている経済指数のデタラメは国民は実態を知らない。本当は２０％を割る危機的自給率を，４０％に偽装している。使え使えと使いまくり足りなくなったら2000万円用意して投資しろとマジックやトリックの数々。あまりにも国民を馬鹿にしているではないか。

そして政治に無縁であり無関心な人たちは，政治や株，その空間から離れているのに，世論調査する戯けもの。すべての現象に，人間は同じ同じ関心を持っているていう前提の世論調査では，レベル別の思考と行動を正確に分析できない，そして過去は説明できても予測はできない。マスコミは選挙にいかせない，デタラメの世論調査で，見え見えの投票率を下げる工作はするものではない。すでに世論調査の偽装パクリの常套手段はバレているよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/187.html#c4

しかも，「ルール破壊」の賞味期限も2020年には切れる。平和的革新的な時代に入る。

そして圧倒的な議席数を武器にして，ゴロツキ安倍政権のやったことは，データ偽装と右翼的な政策で国民に耐乏を押し付ける政策をバタバタと可決することだった。

そしてアベノリクスをさらにマイナスにして日米軍事同盟固執を背景に，軍需戦争兵器をバタバタと仕入れることだった。

国民が我慢をすれば国の借金が減り，景気が良くなる幻覚も賞味期限が切れとなった。

平和憲法を改変し，原発を核武装化して，世界の憲兵入りをするための改憲を狙っているが，おごれる平家は久しからず，貴族となった平家の公達は，腐敗堕落し腑抜けとなった。

降って湧いてきた「年金ミス2000万円貯めろ」と「消費税10％増税」の弱者切り捨て，金持ち大企業，還付金救済。しかし日本の大企業の消失がまもなく始まる。

詐欺師安倍と，マスコミと政治評論家は，そのアト弁解の逆説兵器を駆使して，「小泉が言っていたとおり，本当に自民党を解体したんだね」と鎮魂葬送曲を送るる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/190.html#c17

自民党・公明党の平和憲法破壊のマジツクにかかった２５％の人々が妄想幻覚から抜け出すチャンスになるかも知れない。

この信用危機から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトするしかないことを認識することだ。

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から還付金・補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

「つぶされる」と錯覚して抵抗しているものと見られる。３年で脱出できる。

産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

今回の基軸通貨の交代期に発生する信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。消費税・ＴＰＰ・ＦＴＡなどはマイナスに作用する，そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

しかも日本のあぐらをかいた大企業の消失は避けられません。産業革命へ大胆にシフトすれば避けることができる。

世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９以降に発生する信用恐慌を先送りされたので，産業革命の加速・前倒しで避けることができ人類を救えます。

今回の産業革命は，地球温暖化による自然災害の生命危機も救うことができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/193.html#c3

日本の財閥傀儡政権は，日本の財閥系大企業の消失で，大きく日本の政治・経済・文化は変わる。

知らぬは国民，消費税も年金も保険も使い果たしたから，2000万円貯金して投資しろと迫ったアホウドリ。1％の富のために使いまくり，99％の不幸ために使い果たし，なくなったから，お前ら用済みだから死ねと宣言した，詐欺師安倍。

なぜ！今回の信用縮小恐慌で，財閥系企業の消失がさけられないのか，

注目すべきことは，大正デモクラシーと平行して，右翼原理主義の言動が，軍人・財界・政治の指導者に支持され，国民の多くが許容し受け入れたときと同じことが起きているということ。

今回は新自由主義経済システムと平行し，日本会議などの極右翼の言動が，財界・政治・国民・マスコミの２５％がマジックにかかり支持され，日米軍事同盟固執のカリスマが独裁政権に成功したということになる。

奇人変人の小泉氏と労働雇用をガチャガチャにしたｹｹ中氏とアベノミクス不正データで嘘とデタラメを連発して経済指数を偽装した詐欺師安倍総理が，マスコミがスポットライトを浴びせ，弱者を切り捨て99％の国民生活を破壊させたとことになる。

つまり，この革命は2020年まで進行し続け，右翼原理主義からイスラムなどの宗教原理主義まで活性化させ，古い政治や社会のルールが破壊される，古い政治概念の破壊の２０年間だったことになる,そして2020年からスタートする新しい政治概念の遵守が２０年間で収束される。

従って，2019年〜2020年に，その中心の概念が大きく反転するかもしれない。2020年危機説を訴える学者・評論家が多く存在するが，2008年にスタートした世界信用恐慌の前兆期のリーマンショックやその後,政権が逆転したのは政治的対立概念の転換点の前兆だったと思われる。これがみんなの党や維新の躍進につながり，これが政治革命の40周年と民主主義の歩みであろう。

なので革命の交代期に政治的関心が高まり，政敵を失い，政治的大改革をしないと，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，すべて経済は諸刃の剣となり国家は自壊に向かう。

新しい政治概念の遵守で収束されるが，平和的革新的なカリスマが登場して原発ゼロによる産業革命を加速させないと人類は救われない。れいわの山本太郎が絶妙のタイミングで登場したことになる。参議院選挙はマスコミは知らんぷりしているが，なんとか政党なれると衆議院選挙が俄然面白くなる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/218.html#c1

マスコミと詐欺師たちの作戦は，4922万人は寝ていてもらう作戦。

2019年の報道の自由度ランキング67位・・・・涙
主要7カ国（G7） のなかで最下位，恥ずかしい，それともキチガイ

日本の政党分類

保守　：れいわ新選組・共産・社民・立憲・国民　など

詐欺党：　自民＋公明＋維新＋希望などのゴロツキ政党。


http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/715.html#c4

分子の世界では
原子力の事故と電気自動車の火災の原因は同じ。ただ科学の常識と異なるので馬鹿にされて誰も言わないことが致命傷。

リチウム電池やナトリウムは，イオン化しやすい物質で，イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共鳴数・共振数が，時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させて穴をあけたり出火する。

そして，コストや充電や馬力や応答性などで電気自動車が普及せず電子電池電源が普及する。

一言でいうなら，
電池の重量とコストが，自動車全体の三分の二もするので普及しない。

リチウム電池や固定電池の重量は，半分の値段でもガソリン車に勝てない，これまでの方式では劣化が速く，原料のもつパワーの二割も引き出せない。だから大型車・建機にはパワー不足で追従性・応答性が劣り，ＡＩになるとコントロール性・自動制御，半自動制御で使い物にならならなくなる。

しかもリチウム電池は原発と同じ原因で，出火する危険が解決できない。

ブームは人為的に造れないが，基軸通貨の交代による，未曽有の経済危機によって，産業革命が2008年にスタートしている，この産業革命の本命が，エンジンレス化なので，、排ガスゼロ車の実用化が加速する。

だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、ハイブリッド・電気・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量や放射能の増加を阻止できない。そこで、2019年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

そして，普及するのは，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電池が普及する。それは太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

これを電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられることがわかっている。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

日本は原発役人と政治家の大蔵役人的直観に握りつぶされているのが現状だが，世界が先行してくるはずです。こうして日本は，世界的商品の優位性を失います。今にわかります。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/721.html#c7

事実は日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）は、三分の一以下に縮小させている。国家による偽装統計指数によって国民は実態を知らないだけのこと。

ようするに既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識できない国家。

すなわち生産の規模は、各レベルごとの思惑（確保しておかないと機会損失がある）で水増しされ、その実体の３×３＝９倍まで、膨れ上がっているのです。

そして
失業統計は国家のエゴの論理の違いだから、国連でも統一することが難しい。日本は失業を過少統計する国である。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

しかも就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25％が、契約解除される実態が、全く統計に現れないから不思議である。

日本の失業数、欧米に比べると三分のーに過小にしている。
そんなワケで、日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない。このような統計が固執されているのはナゼか？ 理由の一つは、労働力移動の歴史的過程が、国ごとに異なるためだ。

そして、戦後のインフレと失業者の増大で日本とドイツは悩まされた。そのため、インフレと失業数を少なめに集計する数字を愛用している。

このシルバー人材も入れた労働者数の荒っぽい統計が、ある時は、政府の雇用増加政策の成功として水増し強調される。そしてある時は、不法移民を制限するための根拠になる。このように統計は、どんな権力どんな論理にも奉仕することができる。

「雇用」について古典経済学は、「完全雇用（労働の需要と供給が必ず均等する）」を前提にしている。だが非自発的失業者（首切られ賃金が低下しても働きたい人）と自発的失業者（賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人）が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/260.html#c1

マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺く報道しかしない。

日本の大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。

民主主義・平等・自由・改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本の上級国民は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している

大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。

すべてではないと思うが各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。第二次世界大戦に突入してしまったのも社会の木鐸を失い暴走してもっともらしく煽ったのである。安倍独裁政権と大手マスメディアにより日本は本当におかしな国になってしまった。

自民党政権と公明党により戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。

日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。数人の意見を国民の考えだと煽る姿は哀れである。

大マスコミはガダルカナル化した旧大本営陸軍のように、砲弾が尽きて来たのか，見え見えの世論操作の出来栄えも苦しくなっている，もともとメディアはプロパガンダの道具 ラジオ，新聞，テレビ，今ではネットでも一部もそう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/263.html#c16

通貨の交代期なので，ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

しかも，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行されていないので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして，日本政府は，大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、消費税と関税引き下げや貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９年以降に先送りされたのです。

困ったことに，日本のあぐらをかいた大企業の消失は避けられない。「予期していない危機」に遭遇することになります。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。

ゴロツキ安倍政権は，世界信用恐慌を無視します。そして，戦争待望論者が多数派をいいことに，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという欲望だけで政権運営します。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/743.html#c1

日本の詐欺師安倍に大きな影響力を与えた怪僧，統一教会の北村経夫，恐ろしや

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/275.html#c10

消費税も軍事費に消える。日米軍事同盟固執を背景に異国で軍事作戦，命を懸けて戦う日本の自衛隊。

平和憲法改変し核武装化して，世界の憲兵入りを果たす詐欺師安倍政権と公明党創価学会。

日本の原発基地をテロ攻撃から守れるか見ものだ。

そして最大の打撃をこうむる日本。アベノミクスの失政により，戦争が金融恐慌を救うという妄想から逃れられない自公政権。

維新は，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする戦争待望論者多数派，指導権をめぐり分裂することが避けられなくなるはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/283.html#c1

「ルールが破壊され時代」に愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，支持率にはよいが,すべて諸刃の剣となる。

仮に選挙で大勝しても，デモや暴動や倒閣運動の発生が避けられない。事例に韓国のハンナラ党や前大統領の倒閣運動が事例にある。これは韓国だけの話ではない。

「ルールが破壊される時代」と基軸通貨の根因て「信用縮小」が重なると，これまでと同様のやり方，貿易拡大・外資導入・信用の拡張・補助金・還付金・賄賂などで乗り切ろうとするためだ。

内外の市場が縮小したときに，国家間の対立する経済摩擦や領土や移民や拉致やテロなどを取り上げると，確かに容易に国民の愛国的熱狂により，マスコミの煽りで人気を回復することができる，

この愛国的熱狂による支持率の回復は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そして間違いなく，日本のあぐらをかいた大企業の消失を体現する。日本のＴＰＰとＦＴＡで内外の市場の縮小は加速する。

この「ジレンマ」を解消するために，軍需拡張と平和憲法改変と核武装化して世界の憲兵入りを狙うことになる。国民とマスコミは実態を知らないので地獄絵図化を体現するかも知れない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/292.html#c7

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」？

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。

日本の政治家と経済学者やマスコミの馬鹿どもは腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。いやいない。維新に一人いたな。

だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/290.html#c21

１％の財閥の富のために99％を不幸にする弱者切り捨て金持ち大企業，救済優遇する神の国。

包括関税引下げ交渉は行き詰まり、ＴＰＰやＦＴＡ二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

そして，日本の財閥系大企業の消失は避けられなくなる。しかも各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。だが，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

国家権力は、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。そして国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

戦争という殺人消費需要によって、戦争兵器と物質を生産供給する国に、キンが集中することによって恐慌は収束したのであって、ヒトの智慧により通貨とキンをリンクさせ収束させたことは一度もない。

しかし次産業革命を、前倒しさせ加速させるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐怖・恐慌から脱出することができる。

だが，日本の財閥系大企業の消失や軍国復古を夢見る自民党安倍政権と公明党創価は，戦争が平和だと錯覚している。国民の２５％は，まさかと信じてそうは思わない。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度・忖度に個人と企業と国家の利己的な思考と行動をしてしまう。

ヒトは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

しかもライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させると，資本主義制度の存続に成功してきたが，資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もし、腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利することになる。

そうして戦争待望論者の安倍政権や山口公明党は，腐敗堕落した自由経済システムから再び軍国時代に戻す気なのだろう。国民の75％は実態をしらない悲劇であり残念なことだ。

山本太郎が気付いてくれた，しかしあまりにも少数派で，国民やマスコミは振り向きもしない。やるならやっちゃえと言う信じられない発言もしている人もいる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/305.html#c10

それは，「ルールが破壊時代」と関係している
内外の市場が縮小したときに，国家間の対立する経済摩擦や領土や移民や拉致やテロなどを取り上げると，確かに容易に国民の愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えるから，マスコミの煽りで人気を容易に回復することができる，

この愛国的熱狂による支持率の回復は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。話が長くなるのでその根拠は省きます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/301.html#c1

そして「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命，エンジンレスの産業革命へ大胆にシフトすると，新自由主義経済システムからの賃金体系や雇用体系や工科学校などの福利厚生がなくなることはなかった。

しかも原発をゼロにすることができる，産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功し，地球温暖化による自然災害からの生命危機も防げた可能性が高い。

と同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができた。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できた。

この提案は，鳩山政権下で天下国家のビジョンとして提案された。しかしその後の安倍政権や野田・管たちによってつぶされた。これが前倒しされていたら，福島原発事故はありえなかったはずだ。

すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し，日本の商品の世界的優位性をすてる決意である。

しかも消費税，どうして国民の生活がよくなるのだろうか不思議でならない，1％の富と大企業の財閥は助けても助けても消失していく運命にある。消える前に助けることができるが安倍政権は必死に潰す政策しかしない，何を考えているのだろうか，彼の脳裏には，平和憲法改変し核武装化し世界の憲兵入りをすることしかないのだろうか。軍国復古，情けない呆れて悲劇でもある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/299.html#c5

年金の一元化，すなわち共済年金と厚生年金と国民年金と議員年金を一つにすればよい。

それをさせないように，支給年齢を80歳にしようとあの手この手で揺さぶりかけている。

そして年金を払っていない人たちが40％〜60％もいる，各自治体でも差がある。払えないからだ。人で不足と言いながら払えないのだ。最低賃金を2000円以上にして，派遣制度をやめて全員正社員にする，労働協約を守り守らない企業は潰すとことだ。そして産業革命で消費を活性化させる。などの工夫がいる，自民党・公明党ではだめだ。彼らはドロボー詐欺師たちで金持ち優遇，弱者切り捨て社会の構築なのでだめだ。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/746.html#c2

投票率下がると「れいわ」に有利ではないの私の勘違いなのか。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/309.html#c20

Ｍの実兄に聞けばわかる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/314.html#c23

障害者と関係者を含めると1000万人いるのだから，全員「れいわ」に投票するとしたら,マスコミの世論調査のウソがばれる。

投票率低いと，ムサシの自動制御は作動しないはずだが，バーコードに注意することだﾈ。

東京の石原都知事時代に確認している東京雨降り気象装置が，京都で兵器に変わり京都大学にあるそうな，しかも官邸にいたあの経済学の京大大学院の先生，消費税10％で，経済成長横ばいになると抜かしていたが。じゃなぜ詐欺師安倍に警告しないでやめたのだ。
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/748.html#c1

だが現代貨幣理論（ＭＭＴ）について疑問，産業革命にシフトするとその疑問が解ける。

消費税は経済成長の歯車を止める役割をしているが，消費税廃止は，個人が一番関心のある商品に，消費支出を集中させるから，雇用や所得が激減しても，三度のメシを二度に減らしても購買するので、先覚市場の打撃は軽減させられるのだ。

これは，2020年までのカジュアル期に，新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減されるからだ。

弱者にやさしく貧困化の進みを横ばいにさせられる。しかし所得を伸ばし雇用改善を進め自然破壊を止めることはできない。わたくしの家の蔵や納屋には，これまでの電気商品や農機具が山積みされている。

だが，「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」は，2008年にスタートしている現在進行形の世界的信用縮小・金融恐慌を認識し対策することはできない。

そこで
ドル一極集中から複数通貨制になると，当然，自国通貨を持つ国はそう簡単には破綻しない，しかし消費税によつてどんどん国民は窮乏していく。

だが，日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。

そのために大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

そして2019年から一つずつ，日米欧は後進国(中国の大都市から東南アジアの工業都市から朝鮮半島)に抜かれていく。抜かれたの目安は，乗用車の２ＢＯＸが市場で５０％こえたら抜かれたと判断できる。ロシアと中国には，もうすでに抜かれているはずだ。南アフリカも目の前にいると思う。

そのために，日本の政治経済の指導者は，このジレンマから戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられなくなっている。

ＭＭＴ理論で，破綻しなくても国民が窮乏するということになる。この証明は，日本の各産業のトップ企業を入れ替え、財閥系大企業の消失で証明されよう。

しかし本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは，次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から還付金や補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために信用・金融恐慌の二番底・三番底は避けられません。産業革命はすでに2008年にスタートしています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/322.html#c8

そしてＴＰＰやＦＴＡ(二国間貿易協定)により，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。そこで，内外の市場の縮小は加速する。

このジレンマから，領土と軍需拡張によって，信用縮小恐慌から脱出しようとする，それは既成政党の自民党・公明党・維新などの政党は，戦争に期待する政治家が多数派になるからだ。

日本の政治・経済の指導者は，戦争待望論者が多数派になる。倫理観の束縛で，だれも戦争を口に主張する者はいないが，維新に口を滑らした人が一人いた，これがヒントになるが，ハッキリしていることは既成政党の多数派は戦争に期待しています。

口や理論的には，政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するものだが，結果から見ると連関し一体化していることになる。

そして2011年から2015年の間に，マスコミや右翼や宗教が活性化するために，愛国的熱狂によつてカリスマが登場し，安倍独裁政権を成功させたことになる。

三代目に革命を直接体験者がゼロになるので，一党独裁支配制を採用した中国や北朝鮮などは2025年前後に自壊する。日本の独裁政権も，最後は停滞し自己崩壊する。一番怖いのは，社会主義国家の中国と朝鮮半島が自壊すると，日本の改革はストップし自己崩壊する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/330.html#c10

「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化させ，弱者は貧困化する」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税，還付金補助などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

デフレは消費能力が著しく劣った現象である
消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理が強く，市場は自己防衛と節約モードになるため残念乍ら消費に回っていきません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/331.html#c2

詐欺師安倍の争点は改憲だと，「年金の不祥事」「消費税増税による経済成長の混迷」は隠す，戦争に期待する無能無知政権，しかも世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代も見えない。

そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングもみえない。

民主主義のルールを破壊せた詐欺師安倍政権の
２５％の強固な固定票(宗教・血縁・地縁)に支えられた既成政党(自民党・公明党)の腐敗＝不信は止まらない。

トランプ大統領から指摘され，蚊帳の外にされても，動じない不思議な「朕は国家なり」の「森羅万象」を叫ぶ戦争待望論者。

しかも愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると支持率は上がるが，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となることも認識できない，ゴロツキ安倍政権。

ドルの一極集中の終焉を迎えても，軍需拡張，腐った兵器購入して，トランプ大統領を困らせる詐欺師安倍。

平和憲法改変し，核武装化して世界の憲兵入りを狙う戦争待望論者。

安倍政権の失政で避けて通れない道がある。代表的なものを上げておく。

●地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

●今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。日本は、最大の打撃をこうむる。

●各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。そしてあぐらをかいた日本の大企業の消失を体現する。今回は日本の財閥系大企業の消失は避けられない。

●日本の商品の世界的優位性を失う，だがサービス業は向上する。そして日米欧は，後進国の東南アジアの工業都市や中国の大都市や朝鮮半島に抜かれる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/336.html#c30

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。

大手マスコミと政・官・報道の複合体癒着による，「大本営発表体制」癒着，ワイロゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

そして真実を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、追い詰めるのである。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/357.html#c27

自民党と公明党を分断吸収し，既成政党の腐敗と不信から脱出しなければならない。

消費税増税分を自分たちの懐目ににいれるとは呆れてしまう。国会議員の歳費待遇の引下げと小選挙区の議員数削減と比例区の議席削減80議席と少数党に有利に新配分法にしなければ納得できない。そして天下りに税金使うな。

少数意見尊重こそが民主主義，多数決を背景に強行採決するな。

消費税増税分,社会保障に使うという嘘に騙される国民。統計指数は全部，不正データを捏造して真実のようにまくし立てる，嘘つき政権。倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/365.html#c9

そして米国の核の傘の同盟国として「原爆保有国になろう」と，トリックで仕掛け，国民を騙し安全神話で騙しつづけた。

その根拠は，ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、再び半分信じている。国民は実態を知らされていない。これをアホウという。

しかも事故が起きても，自民党や読売の誰も責任を取っていない。詐欺師安倍は，電源を排除し，腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視している。この罪は重い。

自民党と公明党は責任を取り，解体して自公政権の議員の公民権を停止するべきだ。地震と津波に一切の責任に転化されている，とんでもないことだ。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/727.html#c10

「真意を隠して反発させないため」に、絶対服従沈黙せよとの意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

「民主主義は理念でなくルール」
政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）でルール（制度）の対立構造が変化するものだ。

この事実を認識しない限り，主権在民・自由・平等・の理念と矛盾し対立が避けられなくなる。民主主義とは，「主権在民」の概念であって，「多数決原理ではない」この事実を認識して抑圧排除はしてはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/366.html#c10

選挙で一番大切なのは，政治に関心を持ってもらい，投票場に足を運んでもらう報道や解説が無視されている。

投票率60％以下なら選挙無効にして，やり直しだ。それも投票率下げる工夫をしているマスコミの報道姿勢。呆れるばかり。

しかも,既成政党の腐敗＝不信が止まらないのに，対策も何もしない責任もとらないで，知らんぷりしている。

「みんなの党」は、09年衆院全国で 300 万票，2010参院選では約794万獲得した。・・・その時の公明党は763万票と減り続けている。

そこで前々回の衆院の選挙では浮動票は800万票が移動しただけ。それで大差がついている。

自民党の悪事に加担する現状からの脱出のマジックにかかった，議員や官僚や有権者は,２５％も占めていることが分かっている。

「れいわ新選組」が新党を結成するには，300 万票から800万票が必要不可欠。

今回浮動票の800万票が移動すると，条件をクリアして政党になれる。

この政党が，次期衆議院総選挙で自民党と公明党を半減させられる政党になれる。あらたなる枠組みによる政権も夢ではない。

そして有権者に政治への関心を持たせ，選挙に出かけてもらうシナリオを選挙管理委員会に実行してもらわなければならない。マスコミは政治に関心を持つ報道姿勢にしてもらい。少なくとも60％以下の投票率なら，総選挙は無効でやり直す工夫を実行しなければならない。

投票率50％云々しかないのに，当選だと威張るリーダや議員がいる。とんでもないことで総選挙のやり直しをすることだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/370.html#c3

京都アニメ41歳の男，政権側のスピンだろうね。発火点が高いから，やったやつもやられるよ。凄いなやることが，悪魔や。

http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/774.html#c14

地元では「京都アニメーション」には1000人に一人しか入れない新鋭のアニメ会社と伝え聞いている。

ガソリンをまきライターで火をつけると一瞬にして火が回る，ライターでなくタバコを吸いながら車に注入すると火が回り，大やけどすることがある。仮に非常階段，出口があっても逃げられない可能性が高かっただろう。

たまたま会社の入り口を解除していたらしいが，ガードマンも守衛もいないのに出入り口の解除はあまりにもお粗末だった気がする。

農機具でも軽油でなくガソリンを携帯用タンクから入れるときにタバコを吸っていると火が瞬時にまわることがある。助かるのは奇跡でもある。

疑問がある，それは携帯用タンクにガソリンを入れるには，スタンドの許可と立会がいるのではなかろうか。

犯人の性別と年齢と住み家は公開されているが，名前や職業や生い立ちや精神状態が公開されていない。しかも関東しか公開されていないのに，近所の住民の人の話がテレビで流れている。しかも怒りと恨みをつづった話も流れている。

被害者意識や何らかの精神疾患については，もう少し情報を得ないとコメントできない。

最近，悲惨な事故や犯罪が相次いでいるのは，政治が関係していないとは言い切れない。やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない・大嘘つきをみていると，社会の人間関係も崩れていくものだ。独裁政権下で弱者切り捨て金持ち優遇社会では私は関係あると判断している。その根拠もある。

犯人像がハッキリしていないので，想像の域なのでコメントを差し控えるが。間接的な影響はあるものだ。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/750.html#c12

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年前後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？
それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。ソ連は東欧のベルリンの壁崩壊で崩壊しロシアになった。中国は2025年前後になろう。

香港のデモは「ルールの崩壊」と中国が一党独裁支配制を採用したことの自由を求める前兆のデモになろう。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのために40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

ただこの理屈は，ゴミ理論として扱われていないが，ほぼ100％当たっている。

日本も一強独裁支配制なので大改革しないと，最後は停滞し自己崩壊する。しかも今回は世界通貨の交代期と重なっている。今にすべてわかる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/389.html#c1

だからといってこんな悲惨な事故を起こしてはならない。しかし青葉真司容疑者（41）オウムを口ずさんでいるので，国家や宗教もしくは反社会勢力から巧みに利用されていることは否定できない，何か不審な状況がいくつもある。

確かに彼の20歳台前後には悲劇が続いている。これを押し抜ける強さが要求されていた。しかし人は弱いもので，叩かれると精神的に可笑しくなるものだ

彼の学生時代にバブルが崩壊して，経済成長を止める消費税が導入された，そしてＣＩＡから送り出された悪魔のｹｹ中が登場して，新自由主義経済システムにより,社会保障の削減や労働協約(賃金体系・雇用体系)の破壊が行われ，組合が労働貴族化した時期になる。

しかも終身雇用や年功序列がなくなり，早期退職が盛んになったのが2000年前後，2020年までは「ルールが破壊される時代」の突入した。

人間集団の歴史は，20年ごとに，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。

2000年から2020年までの20年間は，ルールが破壊される時代である。そこでｹｹ中や小泉のような奇人変人や靖国参拝や自民党をぶっ壊すや郵政民営化是か非かのカリスマの登場が必然的となった。

2011年から2015年のルール破壊時代に，安倍日米軍事同盟固執の軍国復古調カリスマも登場させた。そして信用・流通の垣根が壊され，弱者に耐乏押し付け，格差が助長した。

安倍総理は詐欺師で嘘つき，責任を闇に押しつけ，まるで経済や政治劣化は第三者の闇グループのセイにする倫理観の欠片もなく，やりたい放題・したい放題の政治を進め，消費税で弱者を切り捨て，大企業・金持ち優遇の政治により，還付金や補助金で金持ちの救済を続け，99％の不幸社会を構築した。

さらに私が国家の森羅万象だと威張りつづけ，自衛隊を組み入れ平和憲法を改変し，核武装化して世界の憲兵入りを狙う改憲を争点に，消費税増税や年金を有耶無耶にしている。

そこで我々は軍国復古を目指す安倍総理の与党(自民党・公明党・維新)に対抗すべき，平和的革新的な野党を結集したが，マスコミ勢力に潰されている。そこえ「山本太郎が率いるれいわ新選組」が活躍できるように支援を続けている。そして衆議院選挙に結びつけて欲しいと願っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/405.html#c3

「山本太郎」の熱い思いから，どちらにしても，投票率上げることだ，60％以下なら総選挙結果は無効にしてやり直しすべきです，ねえ，選挙管理委員会の皆さんとマスコミさん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/406.html#c2

経済が成長していない時期の消費増税は、経済に破壊的なダメージをもたらすという，具体的な内容が国民に公開されていない。

そしてなぜ経済が冷え込んだのか，では何をどうすれば，経済が活性化して飛躍するのか具体的な中味がいる。

消費税増税して，国会議員の給与を10月から上げることをバラしてもらわないと困る。

消費増税すると破壊的なダメージをもたらす経済が，何がどうなるのか説明がいる。

工夫とアイディアと知恵を提供くれないか。本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/410.html#c7

2030年まで総理やるつもりか，頭狂っているのと違うか，飢餓を撲滅つて今飢餓しているものは今死ねということか。馬鹿にするな。

人生１００年時代構想の中に１００年安心の年金が消えている。

一億総活躍社会とは，死ねまで働けと言うことか。

子育て支援や社会保障を破壊して，基盤を強化とは少子高齢化の強化なのか。

経済成長の具体的なものが欠けている，何を開発し何をどのように活性化して，日本の商品の世界的優位性を堅持していくのかサッパリわからん。単なる人殺し政策にしか読めない。

そして大切なに事は，
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストはなに。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなった時，そして、全国の銀行のモラト
リアムが発生したときの処置や立て直しはどうするのか。

そして原発ゼロにした技術革新について一言ものべられていない。世界はエンジンレスの電子電池電源社会とＡＩ制御について何も述べられていない。

しかも世界通貨がドル一極集中から複数通貨の多極化になるが，その対応と応用と経済がどう動くのか何も書かれていない。こんな提案は絵にかいた餅にスギナイ。

http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/784.html#c4

プレートとプレートの境界だと言われているラインは、大地震の発生するラインと、活火山と休火山が連続するラインと、ピッタリ重なっている。だから、地震と火山の原因を、地表一万メートル以下でのマグマの活動が原因だと仮定した方が予知できるはずだ。

石油掘削機は一万メートルまで到達できる。一万メートルならば、マグマの行動法則を知ることができるから、予知は可能になる。
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/785.html#c1

強烈な１％の富勢力が産業革命に抵抗している，自民党・公明党・マスコミ・グローバル資本家・経団連企業，大企業・労働協約を破壊させた労働貴族・天下り・そして既得権益勢力が毒万寿を振り回し，国民を未曽有の地獄に突き落とす手配をしている。

まともな９９％の不幸勢力(労働者・従業員・農民・漁民・弱者)が虐められ地獄に突き落とされている,この1％の富と99％の不幸勢力の対立構図になっている。

しかも安倍自民党・公明党が仕掛けたトリツクによって避けて通れなくなった地獄絵の罠がある，

それは
●地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

●今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。日本は、最大の打撃をこうむる。

●各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。そしてあぐらをかいた日本の大企業の消失を体現する。今回は日本の財閥系大企業の消失は避けられない。

●日本の商品の世界的優位性を失う，だがサービス業は向上する。そして日米欧は，後進国の東南アジアの工業都市や中国の大都市や朝鮮半島に抜かれる。

もう間に合わないかも知れないが，貿易・外資増加・経済摩擦・利権既得権益など愛国的に国民の不満を巧みにスリ替え，経済文化社会がマイナスに作用しない政策を新たなる政権に託し，絶望から脱出し乗り切ろう。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、1％の既得権益勢力が，目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/417.html#c22

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）

借金取り鼠が逃げ出すのを見たらその船に乗るな
ツイッターがマスコミの息の根を止めるだろう。
当事者が情報を流し始めたらマスコミは終わりだ。ツイッター記者というものも出てくるはずだ。

しかしインターネット流通やインターネットテレビの普及に抵抗する大手マスコミ群。
彼らは既成政党の腐敗＝不信＝既得権益に守られながら産業革命にも抵抗し終焉する。

読売，産経新聞を始めアメリカの戦後占領政策の一翼を担ってきたマスコミは、国民の正しい歴史認識によってその反国民性・反日性を指弾され歴史のかなたに放逐されるであろう。

そして2000年からやんわりと始まり2040年まで，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得する

従って2020年までに映画、音楽、出版を先頭に、あらゆる商品アイテムで在庫・店舗・商品レスの流通システムがスタートする、流れに乗りムダを省くと、メンデルの法則から売り上げと収益を3倍にすることが出来る。

政治経済の低迷とマスメディアの既得利権,捏造報道などにより日本市場の縮小は絶対に避けられない。また増税不況では買うのを我慢する買えない、から買えなくなるに移行させるために経済は縮小する、家電・大工・酒タバコの三種の神器を取り上げたウオールマートの様な巨大流通を誕生させたが三種の神器を欠き、低価格なら売れると錯覚して、物まねした日本では敗退して消滅したのと同様の道を歩む。

しかし地上波デジタル放送はインターネットテレビとのデメリット、メリットを明確にしない。このことで新聞テレビは未曾有の地獄絵図を体験する。私は「マスメディアや国家，検察を信用しないのはいい傾向だ」きっと2010年から市場ではインターネットテレビ(目的別・壁全体画面主流)が普及し2019年から本格化する前兆の知らせだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/423.html#c4

参議院選挙で政党に必要な人数を確保できると，衆議院総選挙が楽しみだ。

自民と公明は、小選挙区と比例区で、小選挙区は自民，比例区は公明の選択を守り，両方に投票分けが発生させ，２５％しかない勢力で，国会で強行採決を振り回し日本の経済を衰退させてきた。

しかもこの自公勢力によって平和憲法が改変され，世界の憲兵入りも確実視されている。

しかし，自公のやり方を，「れいわ」の出現によって，衆議院選挙で野党勢力ができることになる。

小選挙区は野党，比例区はれいわの選択ができますね。

そして創価が，れいわと統一行動ができ結集させると，自民党を確実に半減させられる。

だがしかし、統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数はなんともいえないが創価の力を「れいわ」が組み込むと，チョットひねると過半数を越える。

それは，難しい計算になるが，両党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、野党とれいわの両方に投票分けが発生させるため、当選者の合計は、過半数を越えるはずです。

このあらたな枠組みの政権で，政治をやると各国の指導者から絶賛を浴び，産業革命を加速させると，日本の商品の世界的優位性を堅持して人類を繁栄させられ複数通貨制に寄与できる。

http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/791.html#c2

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善の二十年間は、明治維新以後、政治現象では、どのように進行させてきたか？

1880〜1900 年は「武士の反乱」と「自由民権運動」の極端に対立する少数派の行動と思考が発生。

次の1920〜1940 年は、財閥と政党の腐敗に憤慨する「青年将校のクーデター」と「大正デモクラシー」とよばれる極端に対立した少数派の行動と思考が耳目を驚かせる。

青年将校は財閥と政党の政治から天皇直接親政のために決起し
て死刑となる。「大正デモクラシー」は美濃部の「天皇機関説」に代表されるような、天皇は自由平等のための機関（道具）にスギない理論だと糾弾され、大学を追放される。

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

1960 年代、マッカーシーに代表され保守の原理主義が、各界から共産主義者とそのシンパの追放を継続した。そして、共産党批判の左翼原理主義者の指導する学生運動は、世間の耳目を驚かした。同時に「自然復帰」を主張行動するヒッピーが徘徊した。

1980 から20 年間は、欧米の左右の政党は、これまでの理論を中道よりに修正することによって、長期政権を獲得維持できた。その修正戦略は「福祉国家」である。これらの政治現象は、ベトナム反戦運動やベルリンの壁倒壊の副産物とみなされている。だが、反戦や環境保護運動は、少数派の思考と行動を、加速増幅したが政治現象は「政治的ルール安定維持する多数派｣となる40 年周期によって、統合されたのである。

この時期、国体否定の政党として弾圧され続けた日本共産党が「天皇制の廃止」のスローガンを引込めたことに注目すべきだ。なぜなら、獄中敗戦を迎えた数人と暗殺された人達以外は「天皇の下では国民は自由平等」と発想転換し戦争に沈黙協力したからだ。

大阪維新はこの節目を狙った政治改革なんだが，賞味期限が切れて挫折した，維新に変わる平和的革新的の時代にふさわしいカリスマが登場すると政治経済が一変する。それが「れいわ」ではなかろうかと思っている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/466.html#c2

しかし，この流れだと衆議院選挙が楽しみである。期待したい。強固な固定票２５％を破るヒントが見えてきただろう。しかも自民党を半減させられるヒントが見えている。

山田太郎トップ当選，＆山本太郎はバーコードに完璧にやられていろのでは。調べて欲しいんだが。怪しいで終わるのだろうか。

確かに北陸三県は，強固な固定票(宗教・血縁・地縁・仲間・親戚・近所)そして知名度人気など２５％は固く結ばれている。この強固な城に囲まれていて，有権者の行動を動かすのは並大抵では動かない，封建的に地域である。富山の冠婚葬祭なんか名古屋に負けないほど豪華である。金沢ではやや変わりつつあるがまだまだうとい，ただ共産党議員が市議会選挙でトップ当選を何年も続いていたこともある，参議院選挙で自民党が敗北したこともある，ちゃんとビジョンを持って戦えば悲惨なことにはならないはずだか。

よく聞くと，入れる人がいないと言われます，維新のような政党が北陸にも欲しいと言われる人もいる，不満はあるが仕方がないという，そんな悲観的ではないと思うがあきらかに既成政党への不満は増えている。

福井は原子力を補助金目当てで好んで設置しているほどだから，考え方の相違に驚くものである。特に私の同級生が勤めていた敦賀の原発で白血病で亡くしており，通過するたびに思い出し怒りは消えることはない。

私の出た小学校の同窓会を何十年もやり続ける土地柄だから，強固な固定票を破るには，それなりの実績がいる。離れても仲間のつながりには関心する時がある。

今私は京都に住んでいるが，北陸に家や田畑や墓があり，頻繁に帰省するのだが，封建的で雪と寒さと嵐が強く常時，住みたいとは思わない土地柄でもある。

残念ながら，この投票率では，腐敗・堕落し腑抜けとなった政治とその関係の30％の投票行動を移動させることは困難である。政治に無関心な人が多いのは,今の生活は苦しいが一応満足している，選挙に関心持たさないのはマスコミのセイである，その根因根拠がある。

しかし2020年からルール厳守の平和的革新的な時代に突入することが歴史の周期でわかっている。腐敗・不信・不正の働く，機能不全になっている世の中を変えてくれる政治家を応援し協力していきたいです。しかし日本の既成政党とマスコミの嫌がらせと抵抗は凄い，負けたくないものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/499.html#c8

改憲勢力3分の2確保していた時になぜやらなかったのだろうか，何があったのだろう。

詐欺師安倍総理とゴロツキ橋下氏は確かに改憲派，平和憲法改変し核武装化して徴兵制度で世界の憲兵入りを狙う跋扈の戦争待望論者で，日教組の一掃と日の丸君が代右翼教科書の採用と大阪都構想や消費税による大企業救済の還付金の提供などは確かに一致している。

しかし微妙に違う，戦争屋のお二人と仲間たちは，必ず喧嘩分かれする。

詐欺師安倍氏は，税金を使い込み日米軍事同盟固執の軍国復古カリスマ氏，しかしゴロツキ橋下氏や仲間は，軍需国内生産拡大による核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする独裁者。明らかに違う。

しかも自民党公明党と維新は，改憲に意気投合しても，指導権をめぐり分裂することは避けられない。自民党と公明党はお仲間。公明党と維新は喧嘩友達。

橋下氏はすでに，水素工場を建設し原発ゼロを燃料電池に変える転換革命を考えていた，しかし安倍総理脳裏にはまったく，原発ゼロによる技術革新は考えられないと明言している。

地球温暖化による自然災害の生命危機にズレがある。たとえ改憲で一致していても，このズレの修正はできるものではない。

ただお二人には，焦りが見られる。改憲勢力3分の2割れなのに急ぐ理由。

それは2000年から始まった2020年に終了する「ルール破壊時代」に，日米軍事同盟固執による軍国化をやること，そのために憲法九条を改変し世界の憲兵入りをして戦争のできる国家にしたい。

しかも2020年から「ルール厳守時代」に入ると世界は平和的革新的世界に向かう，自民党・公明党と維新には，焦りが見られる。速く改憲したいとまくしたてることになる。

ところが中国も北朝鮮も2025年前後には，一党独裁政権を採用したので東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命が行われ，日本は政敵を失い，改革をしなくなる。それは日本の商品の世界的優位性を捨てることである。日本の自公政権はとんでもないことをやり日本の大企業が消失していきます。経団連はこの常識を知っているのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/504.html#c9

極右勢力の自公維に独走を許し，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，既得権益勢力の詐欺師たちが，大増税消費税と年金危機の目くらましに改憲とマスコミの投票率上げ隠しや経済低迷を促進させるマスコミの罠にはまいった。ここまで腐っているとは思わなかった。

しかし日本の既成政党の政治家を無視して，日本経済を低迷から救うことができます。しかも霞が関と永田町の既成政党(自公維政権)を外から虐めて排除してもらう作戦もある。

これは現在進行形だが，上手くいくかも知れない。もう少し様子みましょう。

今回の危機は，世界共通になる。そして2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で，世界経済が同期波及する。

そして今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だから，そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。

そて詐欺師安倍政権は，1％の富の為99％が不幸になる政治しかしません。しかも私が国家は，金持ちから税金を取るのは馬鹿げた政策だと言っています。

ドルの危機は，金本位制で脱出させられますしトランプ大統領はやると信じています。キンとリンクすると当然円安で安定する。ＥＵも円も追従しなければならなくなる。

円が第三次金本位体制を早期採用する可能性はゼロなんですが，
しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、
百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

ユーロの第三次金本位制の早期採用は、ドルが採用しても「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、ドルの金本位制採用の三年後になると予測できます。

日本は、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。

つまり、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかると仮定しているのです。だがドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。世界の信用恐慌は、三年で収束します。

そして電子化で気付いていませんか，2008年のリーマンショックから，すでに産業革命がスタートしています。

この産業革命が我々を救ってくれます。ところが既成政党と経団連と労働貴族とマスコミが拒絶し遅延させています。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

今回の産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

ところが日本の財閥系大企業やあぐらをかいた大企業の消失に経営陣は気付きはじめました。鳩山政権で提案した，ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功する企業があちこちで出始めました。

それは，先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせています。しかも電気自動車だと錯覚しています。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命と細胞革命で謳歌することになるはずです。

れいわの躍進で待てないと言われる人が多くいますが，もう数十年もすれば浦島太郎です。知らぬはマスコミと政治家と既成政党を支持する国民である。

詐欺師安倍総理が数十年も総理やると思えないが。？　まさかわかりませんが。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/508.html#c1

そして経済は，消費税で，経済成長が低迷し，10％で横ばいになります。

だから，2030年までは,二大政党制は一時的に機能不全となっている。

この二大政党制の腐敗＝不信が民主党が惨敗し消滅した根因です。

そして，これが近代・応仁の乱で，この崩壊した二大政党制に，しがみついた前原氏と小池氏が希望の党に夢を託したことで消滅してしまった。当時，民主党は二大政党制に拘らず，相手自民党だけ叩きまくれば，勝利できたはずです。前原氏と小池氏は保保に拘り，左を無視したことで消滅した。

この既成政党の腐敗＝不信により自民党も公明党も得票数を減らし続けることになる。頭打ちが２５％なので，投票率が下げようが上げようが，このマジックにかかった25％の得票数を保っていることになる。

それで，「ルールが破壊される時代」は劇的に第三党になれるのは，地方首長連合だけだったが，橋下氏はこの流れにうまく乗っただけのこと。しかし亀井氏や石原氏の挫折で，維新は，その当時の勢いを堅持していることになる。みんなの党が伸びたのも，既成政党の腐敗＝不信が大きく影響している。

従ってこの既成政党の腐敗＝不信と二大政党制の機能不全は2030年まで続いていることになる。

だから既成政党や二大政党制に拘らない政党が出ると，政治に無関心層が政治に関心を持ち再び山が動くことになる。

なので悲観的にならないでよし，2020年からの「ルール厳守」時代には，必ず平和的革新的な勢力が活躍するはずです。その前兆が朝鮮半島の統一であろう。トランプ大統領の功績は大きい。安倍氏は話し合いに応じることで，反発すると貿易・外資増加にはマイナスに作用し，相手側と諸刃の剣となり，まさかの日本の大企業を消失させます。

ただし今のままでは，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/510.html#c3

「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っている。

そして関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

しかも「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」と妄想している。戦争景気待望論者である。

そしてドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用すると地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けることができることも知らない。

さらに，困ったことに明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗をする。だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。

「日本商品の世界的優位性」も2019年からゴロツキ総理によって失う。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

消費税とＦＴＡで国家は古今未曽有の危機を迎える。毒入り饅頭を食べ過ぎたマスコミと国民の２５％は，その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるために崩壊を防止することができない。

詐欺師安倍は成功しているように見せ，国民の不満をスリ替え，アベノミクスの期待は幻影に終わる。

全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれ，一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

そして公平感が崩れ既得権益が侵害されると暴動は発生する，公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させたのだ。さて、今回はどうなるか？楽しみでもある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/520.html#c1

公明党は，今回の比例区の得票数にマイナス10％の定数をかければよい。

なので，それでは困るので，１年以内に「改憲是か非か」の次期衆議院総選挙あると思う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/526.html#c7

2030年までは，隠れた政治的対立概念は既成政党の腐敗＝不信です。すなわち二大政党制の腐敗・不信でもある。

従って二大政党制は2030年まで機能しません。

だから，既成政党の得票数は，減り続けます。なので既成政党が政権とると政治と経済は「レームダック」となる。投票率が上がると大幅に与党の議員数は減るが，投票率を下げたので与党は大幅な負け戦にはならなかった。

しかもこの政権は「ルール破壊」日米軍事同盟固執の軍国復古主義者たちなので，愛国的熱狂による国民の不満を巧みにスリ替えるので，支持率に有効だが，領土や拉致やテロや移民や経済摩擦を取り上げると，貿易・外資増加にはマイナスに作用しすべて諸刃の剣となる。あぐらをかいた大企業の消失は避けられなくなる。

そのために消費税で経済成長が頭打ちになり，ＴＰＰやＦＴＡで信用縮小はさらに加速する。そして基軸通貨が複数通貨制にならないと，景気の低迷は沈静化しない。

そして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。しかし詐欺師安倍政権は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/549.html#c15

彼らは日本人が歴史に誇りをもてる右翼教科書を採用し戦争のできる国家にする、という隠れた目的では完全に一致していた，籠池氏もバラしている。

しかし詐欺師安倍自民党の多数派は，日米軍事同盟固執の軍国復古なので，維新や公明党とは違いがあるが，平和憲法改変には橋下氏も安倍氏も内心は焦っていると思われる。

それは，「ルール破壊時代」は2000年〜2020年までなので，2020年から「ルール厳守時代」に入る，それは平和的革新的な時代になる。ようするに賞味期限切れとなる。

しかも世界的信用縮小強行と金融恐慌の進行状況を認識し，二番底と三番底のことをよくわかっていない。

ようするに，ドル一極集中の終焉と複数通貨制による多極化，それは米国は世界の警官を止めることを意味する。自衛隊だけではできない，徴兵制をどうするのかハッキリしていない。そして米国の腐った軍需兵器をどうするのか，すべて日本が買うのか，そんなカネはない。

そして消費税とＴＰＰとＦＴＡで内需も外需も縮小は避けられなくなる，それは古今未曽有の地獄絵図化を意味する。

これから経済がドン底に向かい，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そんな時に平和憲法改変し核武装化し，世界の憲兵入りをすることなんかできるだろうか。当然衆議院総選挙で「平和憲法是か非か」を問う選挙が必要である。経済が混乱に向かうのにそんな改憲なんかできるとは思えない，詐欺師安倍のキチガイ沙汰独裁である。

朕は国家なりと威張っているから，やけくそにやるかも知れない。だが複数通貨制になると戦争ができない根拠もある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/555.html#c2

逆に消費税で経済成長した国，どこだ教えてくれ。日本は消費税で年金は支払われていない馬鹿者。

年金や保険や消費税など払い続けたが，使え使えと年金積立金350兆円使い込み，足りなくなったら2000万円貯金して投資しろといった国，教えてくれ。

そして年金滞納率60％超えている，将来保障もないし労働賃金が安くて払えないからだ。

せめて消費税の使われ方の明細を国民に提示，公開すべきである。消費税のほとんどは大企業の還付金に消えている,税務署は還付金で忙しいとぼやいている。

トヨタやソフトバンクなどの大会社は法人税は払っていない。仕事もしないで貰っている消費税還付金，法人税払えよ。愛は金持ちだから，払ってないのだろう。

そして米国の株価や企業の退職金に年金や消費税使うな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/556.html#c6

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え，支持率上げているので,貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。さらにＦＴＡで内外の市場の縮小は加速する。

安倍政権ではもう，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/560.html#c7

依然テレビや新聞，大マスコミの悪の暴走は止まらない，歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

地上波デジタル放送はインターネットテレビとのデメリット、メリットを明確にしない。このことで新聞テレビは未曾有の地獄絵図を体験する。私は「マスメディアや国検察を信用しないのはいい傾向だ」と思った。市場ではインターネットテレビが普及する兆候なのかもしれないだろう。

すぐに切り替わる分けではなく、切り替わる前の10年間は新しい通信手段が普及する。

テレビや大型スクリーンは，メガネなし焦点ボケのない立体画像時代が到来する。

著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。新作は個人が選択し
て何時でも、妻子から見られるようになる。読者はニュースを選択して読めるようになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/564.html#c11

玉木さんはいい男，しかし玉木と枝豆に吸い付いている悪魔，

裏切り者の，労働貴族は排除すべきである。

雇用体系・賃金体系゛福利厚生などを破壊させた裏切り者の労働組合は，排除すべき。

ようするに御用労働組合出身者はいらない。

会社の経営にも参加しないで，自分の出世のため労働者を利用し，労働者を徹底的に虐める労働組合出身者は全員いらない。そして労働協約や就業規則などのルールを無視した罪は重い,責任感があるなら全員やめろ。

破壊させたのは，ｹｹ中・安倍らの新自由主義経済システムなんだが，経営に参加しないで，最低賃金や雇用を破壊させた，労働組合が裏切り行為をした。

山本太郎が最低賃金1500円/hを提案しているが，元々2000／hだった最低賃金を1500円/hから700円／hまで突き落としたのがｹｹ中と労働組合幹部だ。この責任も取らず，国会議員の甘い汁を吸い，知らんぷりしている。とんでもない話だ。

今話題の吉本もそうだね，規則やルールも作らないで，最低保証のルールや就業規則も作っていない，労働組合もない，メチャクチャ。

http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/876.html#c2

それは，隠れた政治的対立要素が，「二大政党制の腐敗＝不信」すなわち「既成政党の腐敗＝不信」だからです。

二大政党制は，2030年まで一時的に崩壊しています。日本の二大政党制はお預けとなっている。つまり機能不全なんです。

だからこれからも既成政党の得票数は減り続けます。投票率の低下でかろうじて自民党・公明党の当選議員数の大幅な減少は避けられている。

しかし政治に関心のない人々が，政治に関心を持ち，投票率が上がると，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区が発生する。

自公の与党数は，投票率に助けられているとズバリいってよい。民主党が消滅の危機になったのは，この「二大政党制の腐敗＝不信」が根因で，保保で二大政党制を目指したからです。従って当時，民主党は希望の党でなく，民主党の姿で自民党・公明党だけに的を絞り徹底的に叩きまくれば，勝利できたのです。前原氏にはこのノウハウ・知恵・工夫が存在しなかったといえる。

そのために既成政党以外の政党が第三の勢力になれる，元々地方首長連合だったが，維新が勢力を伸ばしているが，全国的に期待はすぼまっている。賞味期限が切れている。

自公勢力は日米軍事同盟固執の軍事国家づくり，維新は核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることなので指導権をめぐり分裂することが避けられない。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産，あぐらをかいた大企業の消失など悲劇もあろう。

そして日本を除く世界的に軍需拡大による戦争待望論者は排除されてきた。中国も北朝鮮も一党独裁政権を採用したので自由革命によって2025年までに自壊する。

自公勢力だと技術革新や政敵を失い日本は取り残されます。その危機感に気付いた国民の奮起が試される時期に入る。すなわち2020年から「ルール厳守時代」になるので平和的革新的な勢力，新たなる新党が活躍するはずです。それが「れいわ新選組」でなかろうかと思っている。

基軸通貨も複数通貨制になる，産業革命も加速して，人類は救われると確信しています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/571.html#c2

消費税で経済成長は横ばい，頭打ち

二国間貿易協定への移行は不可避なので，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速する。

そして安倍政権下では，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えたので，支持率高くても，貿易・外資増加にはすべてマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

しかも金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにしたため，財閥系大企業の消失と，あぐらをかいた大企業の消失は避けられなくなる。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

安倍政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。そして恐慌を引き延ばすのです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/573.html#c10

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

大手マスコミと政・官・業・芸人・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス,日本はいまや政官財メディア芸人一体の独裁体制に組み込まれている

日本がまさに闇の世界権力のゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

ゴロツキ安倍政権と吉本反社会勢力芸人のマスコミを使ったトリックで，国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。そして、運命を大きく転換させる。

お笑いだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/572.html#c7

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。

それは第一次世界的スーパーバブルの中心の米国は、求人を四分の一以下に激減させ、給与所得は平均30％減になり、失業者は瞬間的に、三人に一人まで拡大した。

だがナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのために戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない日本の政治・経済の指導者。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた、1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

そして2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。

そして世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがある。

しかも包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移ると。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

困ったもので昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！これは悲劇を先送りさせていることにもなる。それが消費税で経済成長を止める要因なのです。

しかも金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。ようするに平時の経済学が役に立たなくなる。

こ状態で愛国的熱狂に国民の不満を領土・拉致・移民・経済摩擦・政敵に煽るようにスリ替えると,すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速する。

愛国的熱狂なので支持率高く推移しても，貿易・外資増加にはすべてマイナスに作用するためにすべて諸刃の剣となる。

こうして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

ここまでくるとプレミヤムつけた金本位制しか収束させられなくなる，そして次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

これをやらないと，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

さらに日本の商品の世界的優位性を失い，日本の大企業の消失を体現する。今回は日本の財閥系大企業の銀行・生産会社・商事会社などの消失は絶対に避けられない。内部留保や還付金や補助金で救うと，逆のマイナスに作用しますので悲劇を生む。自信がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/569.html#c7

「なんたる悲喜劇だろうか」
反社会勢力と繋がっている，芸人吉本お笑いと詐欺師安倍政権与党の反民主化組織。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

大手マスコミと政・官・業・芸人・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス,日本はいまや政官財メディア芸人一体の独裁体制に組み込まれている

日本がまさに闇の世界権力のゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/575.html#c10

お笑い倫理と永田町の論理が社会や国民から遊離していることになる。

社会や個人のレベルから独立した利己的な思考をもっている証明にもなる。

彼らは，国家の法律や社会の倫理は破棄せよ！無政府主義・個人主義などの極端な利己的思想と行為の利己的な行動が明らかである。

この国は永田町の論理や霞が関の倫理や司法の倫理そしてお笑いの論理は国民から遊離している証明になる。そして彼らは，民主主義のルールを犯しながら，民主主義を守れと大声でまくし立てる。やってられない。

反社会勢力を育てながら，極端に繋がっているのに知らない，気が付かなかった，カネはもらってなかったと，激しく大嘘をまくし立て育てる。そうしてマスコミはそうだそうだとの大合唱。北朝鮮と同じようなものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/577.html#c12

それは，隠れた政治的対立要素が，「二大政党制の腐敗＝不信」すなわち「既成政党の腐敗＝不信」だからです。

なぜ！その理由は，今回は消費税値上げです，これを引き延ばし、有耶無耶にして争点は改憲などにスリ替えるとマイナスに作用するのです。与党の得票数が減るのです。前々回民主党の得票数が減り続けたのは，そのため。前回と今回は自公政権になる。

だから次の衆議院選挙では，任期満了ならば，今回の比例区の得票数に，自民党はマイナス30％，公明党はマイナス10%の得票数になる。だから1年以内に総選挙やると思う。

なので二大政党制は，2030年まで一時的に崩壊しています。日本の二大政党制はお預けとなっている。つまり機能不全なんです。

だからこれからも既成政党の得票数は減り続けます。投票率の低下でかろうじて自民党・公明党の当選議員数の大幅な減少は避けられている。そのために新党への期待を増大させる。

しかも政治に関心のない人々が，政治に関心を持ち，投票率が上がると，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区が発生する。

公明党は７５７万から６５３万と大激減し，自民も２０１１万票から１７７１万に落ち込んだ。次期衆議院選が任期満了選挙ならば，この今回の比例区の得票数に，自民党はマイナス定数30％＆公明党はマイナス10％の得票数になるはずです。

野党は踏ん張って２５５２万票から２５１０万票とほぼ横ばい。投票率が上がると与野党の議席逆転現象がハッキリしてくる。

ようするに自民・公明・云々民主の人気は低下し、新党への期待を増大させることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/580.html#c6

国民の目を欺いて大手マスコミと政・官・業・お笑い・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。

昨今の大手マスメディアにおいて、政治的利害関係やしがらみがからまったために人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、やがてふみにじられてゆく姿を見るのは悲しいことである。社会の善意は踏みにじられ人と人との結びつきも、利害関係によってくっついたり離れたりしている。

社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。

日本はいまや政官財メディアお笑い一体の独裁体制に組み込まれている，これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

国民を騙しワナに嵌める技が得意技のマスコミ集団

マスコミが煽る神の声・天の声はすなわち正体不明の声であり、政権への不安・孤立・劣化疲労・不眠などが重なるとしばしばみられる現象が、幻聴・幻声であり、正体不明の天の声を摩訶不思議に妄想してしまうものである。放置してこじらせてしまったので治療ができないのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/587.html#c7

その還付金であぐらをかいた大企業が消失する運命だとしたらどうしましょう。消費税で避けられるものなら避けてみな。それは吃驚。東芝のようにインチキしてもダメだろう。

すなわち
慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。消費税で経済成長が頭打ちになり，ＦＴＡで三途の川の沈没船となる。内部留保抱えて死に体(レイムダック)。

それでも避ける方法がある
その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。縮小とはリストラです。自慢の雇用が悪化します，困りましたね。

もう一つ，
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。大企業は既得権益（設備・技術）を失うためできないでしょう。ご臨終。

確信的な事例がある
米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた、1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことがこれから日本で起きます。

日本の大企業の消失劇を，詐欺師安倍により国民は体現する。そして日本の商品の世界的優位性を次々と失います。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/618.html#c8

どんな政治体制も経済体制も文化も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

日本では、三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、政敵が民主化して政敵を失うので，最後は停滞し自己崩壊する。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。

だが、日本もライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させる。

一党一強独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になつてきた。しかし、その資本主義経済の崩壊も始まっています。

それは，日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

富を持つものは政治経済文化をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制，独裁政権へとなってきたのです。

だから詐欺師安倍総理は，文化をもコントロールしようと吉本に手を出しているわけ。しかも国会で，金持ちから税金を取ることは考えられないと発言している。

しかし富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになる。

そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。そこで仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、

歴史によると平和的革新的なカリスマが出たのかも知れない，もしそうならば支援し協力していきたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/619.html#c7

新自由主義経済システムの導入と株主の強化のための会社になり果て，従業員の経営参加も不可能になっている。しかも労働協約・賃金体系・雇用体系・社員育成・福利厚生などが破壊され,社員の派遣化や労災や年金保険の切り離しと公務員では労働組合の使命がなんなのかわからなくなっている。しかも労働貴族化と特に怪我労災が労使の責任逃れにもなっている。

そして企業とモノづくりと公務員では会社や考えが違う。同盟系と総評系とその他により，一つにまとまっていたこと自体，違和感がある。元に戻すか，分かれるのが自然。

法人税や消費税や原発や電機や自動車や住宅や他，それぞれ，還付金や補助金や動力も違う。年金の一元化もできないのに，労組は一元化，交渉の仕方も違うし経営も違う。

同盟系は労使協力なのに総評系は，労使協調，あるいは民間では対立すべきもあろう。同じチーム内にいること自体不都合，データ偽装の公務員と一緒なこと自体可笑しい。

日本の労働組合は,出世の登竜門になっている節がある。常行院を助けることもしない，労使は交渉もしやすいしゴマスリや従業員を押さえつける役目を果たしている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/622.html#c13

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。

大手マスコミと政・官・業・お笑いの複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

国民を騙し続ける詐欺師安倍政権とメディアとお笑い,なんとも情けない国に落ちたものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/628.html#c7

公明党を改憲勢力とカウントするマスコミ，官房機密費122億円が目に入ったか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/627.html#c10

都合が悪くなるとすぐに人のセイにする悪党政権とマスコミ，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない。

政治が可笑しいと経済や官僚のセイにして逃げる。今も昔も弱い者いじめの村八分。

アイデイアを提案，指摘すると，改善も対策もしないで徹底的に叩きまくる，形勢が悪いと放送禁止物体にする。

そして税金122億円で，お笑いチームまでも丸め込み，国民を騙し続ける詐欺師安倍政権とメディアとお笑い,そのお笑いには契約手続きも労働組合も存在しない摩訶不思議，なんとも情けない国に落ちたものだ。

困ったもので，将来のために溜め込んだ350兆円の年金積立金，金沢の厚生年金会館で使え使え使いまくれ，足りなくなったらまた補充しろとまくし立て使い込んだ官僚がいる。無くなったから2000万円貯金して株に投資しろと騒ぎ，消費税で補充し法人税を下げている。知らんぷりしている詐欺政権と国民。

使い込まれても使い切っても，寛容な国民は，足りなくなったら消費税上げればよいという有様。しかし消費税で経済成長は止まり，まもなくマイナスに作用させ，バレそうになったから，政敵を作り，愛国的熱狂により国民の不満をスリ替え，貿易・外資増加にはマイナスに作用して諸刃の剣になることも認識できないらしい。しかも下級国民は騙され，そうだそうだと騒ぐ哀れな国家よ。

年金だけでなく保険まで，米国の企業の退職金に差し上げ，1000兆円を貢いだが，足りないからまだよこせと言われ，セッセセツセと貢ぐ阿呆がいる。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。そして独裁者を作り上げ，反対者を一人残らず排除していく。

日本の政治と大マスコミは「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされ欧米では信用が全くない。

日本のメディアは三猿反応，「見ざる」「聞かざる」「言わざる」三猿は世界的にも"Three wise monkeys"（en）として知られ、「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされる。国民の70％はすでにルールを破壊した古い劣化した政治・検察・マスメデイアに破壊されている。そしてかっこよく破壊させて三権分立や民主主義を自慢する。そして多数決だと民主主義を無視する。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。安倍政権やマスコミによってシステムはさらに強化されているのだ。

しかもマスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかしない。日本は本当におかしな国になってしまった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/635.html#c10

市中引き回しの上，打ち首、獄門または，獄門晒し首だ。

こんなの見つけた，安倍獄門手配書
https://twitter.com/ImagawaSugisaku/status/884396802815873024/photo/1

常識的には，改憲投票前に，民間中心の護憲統一連合が誕生させないで政治的対立概念として提案すると，憲法解釈の政治的対立概念から脱落したことを意味する。

憲法改正するには，この護憲統一チームが存在しないと，改憲を一方的に議論にするとマイナスに作用して諸刃の剣となる。

過去に事例がある。
村山内閣誕生で，憲法解釈は政治的対立概念から脱落した，このことが護憲を第一とする共産と社民党の不信の原因である。

既成政党の腐敗＝不信がさらに加速して，既成政党は，社民党と同じ道を歩む。ただし民主党の衰弱は自民党を叩きまくらず，機能不全の二大政党制に固執したからだ。その確かなる根拠がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/643.html#c5

たかが二人の参議院議員，嘘でまくしたて恥かかせようと企む輩が出てきた。太郎さんも大したものだ。そんなに怖いか。

残念だが既成政党の腐敗＝不信によって減った得票数，もう元に戻ることはないよ。減り続け加速するだけだ。

ルールを破壊させ，弱者を切り捨てた，軍国復古を狙ったゴロツキ詐欺師安倍政権，日本の経済をガタガタにした責任を取ってもらうしかない。

共産党極左過激派。ポルポト派なんだが知らないが，降って湧いてきた大嘘。どうでもいいよ。

まもなく自由政治革命によって一党独裁政権を採用した中国と北朝鮮は，2025年前後までに自壊する。そんなことも知らないのか。ベルリンの壁が崩壊したときと同じことがおきるのだ，香港のデモでまだわからない日本のゴロツキカスども。

こうして安倍シンパや詐欺師安倍グループは，嘘つき寛容な国民を脅すが，自民党が強い田舎でもほとんど知れ渡っている。票に現れていないだけだ，まもなく妖怪の姿がバレ，その姿が見えてくる。

国家間の対立する領土や拉致や経済摩擦や移民やテロや政敵で，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

こうして日本の商品の世界的優位性を失う。2019年から一つまた一つ失う，どうしてくれるのだ。これも左翼のセイにするのか，戦争に期待している日本の政治と経済の指導者，日本の大企業が消失していくのに，左も右も中道も関係ない。安倍らの悪事で可笑しくなったのだ。

この「ジレンマ」を解消するために，かってのナチスドイツと軍国日本は，軍需生産拡張によって戦争で，信用恐慌のドン底から脱出した。

当時の米国は高関税で脱出した事実を知ること。トランプ大統領がやっていることを見抜くことだ。

これから脱出するためには，左も右も関係ない，産業革命へ大胆にシフトすることしかない。産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。まあ騙されたと思いやってみな，人類はびっくりするほど繁栄する。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。しかしエンジンレス産業革命に成功した巨大な産業と企業が産業ごとに誕生する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/645.html#c5

私もそうかもしれないが，頭が固すぎて，融通がきかなくなってしまったのだろう。逆に私は仲間から柔らかすぎると言われてきた。

それは，たぶん三代目になり，革命直接体験者がゼロになるとその姿が見えてくるかもしれない。

何しろ，戦後の二代目までは，革命を直接経験した世代が多数派だから，国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできないからだ。

二代目までは，愛国心は何を基準に思考し行動するのか？それは、企業も国家も個人も利害の有無と国家の利害の有無は同じと考えるからだ。

この証明は難しいがヒントがある、それは企業の思考と行動が客観的結果的には、国家や国民に不利益になる場合でも、それは利己的な防衛思考と行動を優先するため、蒋介石と毛沢東の間を右顧左眄したのだ。

円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。

しかし、自分の工場が閉鎖され、企業が生き残ろうとすると、個人は企業が破滅する抗争でも避けない。その抗争が国体（政治や経済制度）を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、労働者は敗北が避けられない。

そのために，国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。この繰り返しになっている。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

この無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

安倍総理や年寄りやネットウヨや頭の固いシンパは，
無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。その動物の種族ごと、環境ごとの、性と食獲
得のための行動プログラムは、海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝される。その記憶は、扁桃体とよばれる発電臓器によって、全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させる。

そして善悪・正義不正義・味方敵を判定し反応する。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度や忖度で判定される。

国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先させる。この固定された国民は２５％もいるといわれている。そして政治゛・経済の頭の固い跋扈が25％もいることになる。年寄りなら75％がそうだろう。

しかし世の移り変わりの節目が今で，政治も経済も文化もこの80年ぶりの節目に大革新をしないと自壊に向かう。それが日本の政治経済で吉本などの文化や相撲もかわらなければならなくなる。しないとその国家に反逆デモやテロや戦争や地震などにより沈没する可能性が高くなる。こうしてなにもかもマイナスに作用してすべて諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/647.html#c9

「2020年からルール厳守時代」の平和的革新的な時代に入る，無視するのかどうか。

平和憲法を維持し，このまま政治経済で日本の商品の世界的優位性を堅持できるか，あっさりと捨てるのか。

憲法九条改変し核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルしたくない政権担当，哀れである。

日米軍事同盟固執で税金を米国に貢ぎ，軍国復古し，奴隷化し世界の憲兵入りをしたいのか。

消費税で軍需生産拡張しながら信用縮小を改善し，消費税で経済成長できないがどうするのだ。

新自由主義ねずみ講を加速させ，モノづくりを止めてサービス業で国家は成り立つのかどうか。

世界的に産業革命が2008年からスタートしているが，日本政府と企業は抵抗し遅延させているが，それで満足なのか。モノづくりはやめるのか。

押し寄せる通貨の交代期に，日本の大企業の消失がなぜ発生するのか，歯止めになにをすれば止められるのか，複数通貨制になると世界的戦争がどうして防止できるの考えたことあるのだろうか。

そして日米安保・日米地位協定・治外法権など見直しをしないで経済が回復するとでも思っているのだろうか。

さらに政敵を作り煽りして満足なのか，愛国的熱狂による国民の不満をスリ替えると，貿易・外資増加にはマイナスに作用して諸刃の剣となっているが，何も思わないのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/648.html#c20

「ルール厳守/破壊」の４０年周期を認識できない偽装右翼・偽装保守

一票を投じる国民も,それによって選ばれる政治家も，個人の運命は「偶然」にゆだねられている。だが，社会や国家のレベルでは，人間集団の運命は，「必然」となる。

人間集団の歴史は，２０年ごとに，社会的ルールの破壊が多数派になる時代とルールが厳守になる時代が交代するイミングによって多くの運命は左右される。

2000年から2020年までの２０年間は，ルールが破壊される時代で，奇人変人のカリスマや日米軍事同盟固執の軍国主義者が登場し活躍した。

ルール破壊時代には雇用制度を破壊させた小泉ｹｹ中が登場し，日米軍事同盟固執の詐欺師安倍カリスマが登場は必然的であった。

そして信用・流通の垣根を破壊し，弱者に耐乏を押しつける破壊者でマスコミと２５％の議員と有権者が熱狂し期待した。

どちらも弱者切り捨て，日本の税金を米国に貢ぐ政策しかしないが，軍需生産を拡張しないで，不正による不良品軍需を大量に購入し愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えるために貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となった。そのためにこれから襲ってくる大企業の消失や地方銀行の取り付け騒ぎや倒産に対応できない。

しかし2020年からは「ルール厳守」時代に入る,小泉・安倍らにより，ルール破壊させる,軍国復古調的カリスマが活躍したが，その反対のルール厳守の平和的革新的カリスマが登場し活躍する。そして電子電池電源の産業革命によって日本を救うことになる。その程度の常識は知っておけよ中川。

右翼・左翼・中道・宗教なんか関係ないんだよ。自然浄化の混乱で，世のなかは2008年にスタートした技術革新で救われるのだ。これはもう日本人には止められない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/649.html#c9

それは，隠れた政治的対立要素が，「二大政党制の腐敗＝不信」すなわち「既成政党の腐敗＝不信」だからです。

なぜ！その理由は，今回は消費税値上げです，これを引き延ばし、有耶無耶にして争点は改憲・領土・テロ・移民・拉致・経済摩擦などにスリ替え，愛国的熱狂的に国民の不満をスリ替えると貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となるからです。しかし支持率は下がりません。だが選挙での得票率を下げることになる。

つまり腐敗＝不信により与党の得票数が減るのです。前々回民主党の得票数が減り続けたのは，そのため。前回と今回は自公政権になる。なので前々回民主党は，自民党だけを相手にして叩き合えば勝利できたのです，それを機能不全の二大政党制に固執したから敗北したのです。

だから次の衆議院選挙では，任期満了ならば，今回の比例区の得票数に，自民党はマイナス30％，公明党はマイナス10%の得票数になる。だから1年以内に総選挙やると思う。

なので既成政党の不信は続きます，二大政党制は，2030年まで一時的に崩壊します。日本の二大政党制はお預け。つまり政権は何をしても圧力かけても機能不全になる。これは世界的な傾向です。

だからこれからも既成政党の得票数は減り続けます。投票率の低下でかろうじて自民党・公明党の当選議員数の大幅な減少は避けられている。そのために新党への期待を増大させる。

しかも政治に関心のない人々が，政治に関心を持ち，投票率が上がると，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的な当落してしまう選挙区が発生する。

公明党は７５７万から６５３万と大激減し，自民も２０１１万票から１７７１万に落ち込んだ。次期衆議院選が任期満了選挙ならば，この今回の比例区の得票数に，自民党はマイナス定数30％＆公明党はマイナス10％の得票数になるはずです。

野党は踏ん張って２５５２万票から２５１０万票とほぼ横ばい。投票率が上がると与野党の議席逆転現象がハッキリしてくる。

ようするに自民・公明と・・・民主の三党の人気は低下し、新党への期待を増大させることになる。前兆期に維新やみんなの党が伸びたのも，この既成政党の腐敗＝不信によるものです。

だから次期総選挙で・・・新党が,創価大の排除された３人を味方につけ，公明党潰しで戦えば自民党が半減し，新党の躍進は間違いない。これを与党政治家や御用マスコミはどう読むか楽しみでもある。知らんぷりするのだろうか，外からの排除も本格的になろう，戦いは面白くなる。

それとも，近代版・応仁の乱でかく乱戦法を再び使うのか，老獪なる役者がもういないのでこの手口はもう使えないだろう。今度はお笑いか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/653.html#c6

松本らが仕組んでやったクーデターが成功し，会長と社長と副社長がやりたい放題・したい放題の吉本興業。関西マスコミ勢を丸め込み，労働法違反の闇会社の構築に成功した。

従業員はみんなお笑いなので，笑って済ましたが，吉本乗っ取りクーデター，やくざ顔負けだ。

株式上場から抜け出し，労働組合もない，契約もない労働協約も就業規則も，健康保険も厚生年金も労災も失業保険もなにもない，デタラメの会社に仕立てた功績は凄いの一言。お笑い連中は，やられたことのも認識できず，これをクソ真面目な芸人という。笑って済ます給与ぼったくりブラック企業だ。

庶民は知ってか知らないのか，笑って惚け知らぬが仏。気の毒なのは若手芸人だ。

大手マスコミと政・官・業・お笑いの複合体癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。

日本は、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

タレントの人気投票的なマスコミ報道に国民が踊らされ、大マスコミや政治家が国民の支持率ばかり気にしていては良い政治が育つはずがないし、敷いては衆遇政治となって国は滅んでしまう。自分達の人生をも左右する国の指導者を正しく評価できる社会になってもらいたい。
ハードボイルド２世
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/655.html#c3

それは，支持率にはよいが，マイナスに作用し諸刃の剣となることが分かったのかも知れない。

だが，北朝鮮のミサイルと核実験は，「日本核武装すべし」の声を表面化させた，しかも憲法九条を改変し非核三原則を反故に世界の憲兵入りを狙っている。

そして，戦争特需によって戦後の復興を加速させた，そのために日本の政治と経済の指導者むには，戦争待望論者は多数派である。

しかし政敵の，北朝鮮と中国は，一党独裁政権を採用したために，自由政治革命によって自壊する。だから標的を韓国に変えたのかも知れない。

しかしながら，今は影響は少ないが，これから影響を受け，日本の大企業の消失は避けられなくなる。困ってことになる，責任を放棄しても逃げられなくなるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/656.html#c7

そして以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止すること。

それは平和憲法を改変し，核武装化し，世界の憲兵入りしいつでも戦争のできる国家にする。しかも非核三原則を反故にしたい。しかし日米軍事同盟固執の軍国復古を狙ったが，上手くいっていない，そのために国民民主党を引き込みたいのだろう。

非核三原則反故は財閥系の大企業の消失が近づいていて，失速するだろう。そのために日米軍事同盟固執の軍需兵器の購入に切り替え，右往左往している。せめて徴兵制度までやらないと引退できないだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/658.html#c9

あくまでも「新党」，飲み込まれたり，騙されてはならない。独自の路線をいくこと。優秀な人材は一杯いる。

ようするに既成政党の分解，自民党・公明党・野党の半減をまず狙うこと。そして100名程度。

腐敗＝不信の既成政党のチームに入っては元の木阿弥，「新党」が本命，

自民党・公明党・野党を半減させること，それにはまず公明党を分裂させれば，必然的に自民党は半減する。平和的革新的な時代に入る，この流れには逆らえない。

消費税増税の野党とは手を結んではならない。何もできないとか，誘惑にだまされてはならない。あくまでも新党。なぜ，それは二大政党制は2030年まで機能不全だから。機能不全の保保の二大制に騙されてはならない。やると終わる。消費税増税は産業革命に抵抗しているので相手にしないこと。

踏み絵は，当面は「経済成長可能な消費税減税５％に戻す」消費税増税の野党と手を結んではならない，公明党を分裂させ，自民党をまず半減させること，そして経済成長が可能な消費税減税５％を踏み絵に，与野党から離れる人を迎えること。そして世界的にすでに作動している産業革命の踏み絵を迫り，トランプ大統領と複数通貨制・多極化を目指すこと。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/665.html#c13

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策をしないので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

しかも日本のあぐらをかいた大企業の消失がいよいよ近づいてきた。まったなし。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/690.html#c2

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

もしも，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

今回の信用縮小で，各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させますが，日本の大企業の消失は避けられない。

しかも地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。データ偽装の悲劇のグラフその一を公開する。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/693.html#c9

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」

「消費税は公平だ」「軽減税率」や「給付つき税額控除」「カード減額」などの標準課税と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」「社会保障費に使う」「所得の低い人に給付」と大嘘、そして消費税の逆進性を隠し、消費税増税の必要性を行なう。しかも所得のない人には知らんぷり。

そして国民は「給付つき税額控除」「カード減額」に騙されるのである。

黙っていてもカネが入る大企業，消費税の滞納率はなんと6割になっている。固定資産税・住民税・健康保険・年金など市町村が督促に回るとき殺されそうになることもあり，大変だ。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくしている。

所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。財務省の試算によると、年収１４６万円の人は消費税負担が収入の３．７％なのに対し、年収２１３５万円の人は１．４％に過ぎないという。このように収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。

政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由は，還付金制度，そして消費税の滞納率は５割にも上っています，現役中に調べたことがあるが，滞納額も大変な額になっていた。

しかもこうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっている。遅れると巨額の利息が付く，あぐらをかいた輸出企業はぼろもうけ。

ＩＭＦへの拠出金何兆円だけではない，消費税１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」黙っていても，還付金でカネが入る，大企業は笑いがとまらない。貧乏人から絞り取った金は金持ち大企業に還付される。そしてはした金の給付に騙される。

『マクロ経済学から』個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。

デフレの元では、実質成長は一種の幻想にすぎない。経済成長のベースは名目成長率である。
名目ＧＤＰの成長率が国債のコストよりも高ければ、国債残高は自然と減少していくという理論である。この定理から言えることは、ＧＤＰの名目成長率が国債発行者のコストよりも低ければ、国債の発行残高は増えていくということである「ドーマーの定理」

消費税率が現在の2倍の10％になった。この場合、ＧＤＰが60兆円（割合にして12％）も減少し、国民は塗炭の苦しみを味わいます。しかも、消費税の税収は増えても所得税などの税収が減る結果、総税収は3兆円しか増えないのです。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来しか見えません。

消費税で経済成長して，経済が豊かになるわけがない。

国民を二枚舌でペテンにかけ，政官業報による巧みな“税金横領システム”が作動したことである。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。デフレも解消するより益々深刻になり経済成長戦略のない消費税増税の社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法案である。消費税増税分の1％しか社会保障に使わないと明言は元々していた。こんな民主党政権を信じる人はバカとしか思えない。そして国民年金を納付する収納率は59％しかない。二人に一人しか収めてない，

消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。

「増税で潤うのは大企業だけ」

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/736.html#c12

米国覇権の低下と同様に,自民・公明・・・・民主の三党の人気は低下し得票数が減り続けていて，まだ保保の二大政党制に拘る連中。就業規則もない吉本のお笑いだよ。

「自民党ぶっ壊せ」といった奇人変人もいる。ルールを破壊させている詐欺師安倍戦争屋。だが，2020年から始まる近代化政治にそんなシナリオは存在しない。すでに賞味期限が切れている。

2030年まで既成政党の腐敗＝不信(二大政党制が機能不全)これを認識できない政治家は，議員辞職したらよい。阿呆でもう救いようがない。

自民・公明・・・・民主の三党はもう用済みだ。近代日本にはもう必要のないいらない粉末政党。

だから，前民主党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられた。すり寄り大敗した。しかも今も相変わらず，労働協約を反故にした輩，労働貴族をバックに保保にすり寄っている，もうまともな国民は，馬鹿どもを相手にしない方がよい。

連合の連中に，経営に参加するのかしないのか踏み絵をしたらよい，経営に参加すべきの連中だけ残せ，後は首。彼らは裏切り者で労働者の敵。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/737.html#c2

国民に耐乏を押し付ける「税金横領システム」を，作動させたことを意味する。これは「背景」にドル崩壊のマグマが存在する。

これは2008年にスタートした第二次世界信用収縮恐慌の要因である,ドル一極の崩壊が近づいたことで,ユーロ・円三極への移行が根因になる。そして経済が縮小してデフレ深刻化，需要と供給のシーソバランスが崩れどうにもならなくなる。

しかも愛国的熱狂による国民の不満をスリ替えたので，貿易・外資増加にマイナスに作用するために，諸刃の剣となり，消費税とＦＴＡで内需の崩壊は止まらなくなる。

消費税の還付金で救ったはずの大企業の消失は避けられなくなる。

この崩壊は政治・経済・文化に及ぶ。日本は80年ぶりの大革新をしないと自滅に向かう。

アメロや新ドルでもダメ,紙幣を印刷しても、百倍の赤字を埋めても，アメリカ国債を売るのが一番でしょうね,出来ない，それはドルとキンをリンクさせてもらうことが一番。世界で膨張してしまった巨大なドルは行き場がなくなってしまったのである。

政府発行の通貨は打ち出の小槌として噂にのぼるが，需要と供給のシーソバランスが崩れているしアメリカ様に怒られる，

今のデフレは消費能力が著しく劣った現象でアメリカ合衆国の信用は地に墜ちる。原子炉が壊れた冷温停止など存在しない常識と同じことだ。

アメリカはデフォルトを理由に日本に米国債をチャラにしてイランとの戦争を仕掛けている，戦争法案もある，自衛隊はどこまで活躍できるか見ものである。

米国は金本位制採用に踏み切らないとドルの崩壊はとまらない,従ってドルとキンのリンクに期待がかかる。日本にカネ寄こせチャラにせよと迫り狂う米国も，日本で大地震が起きると建て直すことは最早不可能であることを知ることだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/739.html#c10

問題は投票率が課題なのに，政治に関心がなくなる報道姿勢。

分かっていますよ，これを嫌がらせという，政治と選挙に関心持たせない報道姿勢には呆れるばかり。

マスコミ各社がやることは，投票率を最低60%以上にする知恵と工夫とアイディアを提供しなければならない。政治に関心がなくなる報道はしないこと。政治に関心が向く報道をすること。

政治に無関心な人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。関心が無くなり，その空間から離れている時に，すべての現象に，人間は同じ同じ関心を持っているという前提の世論調査では，レベル別の思考と行動を正確に分析できないため.過去を説明できても予測はできない。

この無関心層が40％以上もいると，世論調査はすべて真実から離れてしまうことになる。マスコミの世論調査はすべてデタラメの誘導操作となる。

これは，保守・革新の伝統的地盤や固定地盤(縁故・血縁・お香典料・ファミリー)２５％相当になるので，その影響が小さくなる民主的な政治革命が必要不可欠。

確かに今回の参院選比例代表の各党票を衆院選に当てはめると、自民、公明両党で衆院定数４６５の３分の２以上となる３４５議席を得るは正解。しかし投票率によるマイナス定数が不明。ひこの投票率をどうすれば，60%以上にできるのか解析・分析した選挙にしなければならない。日本のマスコミはこの政治に関心を持たせない工夫と知恵とノウハウを振り回している。

マスコミは、50％以上を占めてる浮動票が、投票率でどのように動くのか分析と解析がいるる。そして投票率を上げる報道をしろ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/749.html#c8

癒着がバレバレの問題の本質をごまかしてみせた松本人志，恥ずかしい。

吉本と安倍政権の122億円補助金でバレた，お粗末なお笑い劇場。芸人が溺れた芸の一つ。

労働契約もない，会社の就業規則もない，いい加減なブラック組織のお笑い。

毒饅頭食べ過ぎ,正直な庶民を欺く，倫理観の欠片もない，吉本のお笑い芸。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/747.html#c20

世界通貨の交代，多極化に拍車がかかり，複数通貨制を目指すものと思われる。

アメリカのドル一極集中の終焉と世界警察と軍産体組織から手を引くことがハッキリしてきた。自衛隊そして複合通貨制への対応と多極化と世界警察を国連に委託する。

そこで，れいわの躍進でひらめき，国民民主党の玉木氏は小沢氏の多極化移行のために，自民党を分断させる必要性に着手したものと見られる。

総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）だけでなく，公明党の分裂とに投票分けを発生させるには，憲法改正に先取りし，有利にことを運ぶものと見られる。

自民党は日米軍事同盟固執の軍国化なので，極東アジアから手を引きたい米国は困ることになる。

核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルするには，国民民主党は維新と組み，自民党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。

そこで公明党は，創価の平和信念があり，分裂は避けられなくなるとみている。

小沢氏の保保による二大政党制は一旦中止を宣言し，自民党・公明党　対　国民民主党・維新・自民党の一部　対　共産・れいわ・立憲民主党などで三大政党制を目指すものと見られる。

もちろんこれで，日米安保や日米地域協定の見直し，憲法九条の改変国民投票にいく可能性がある，総選挙は任期満了だが，この与党の任期満了総選挙にすると，与党，自民党ににマイナス定数３０％が発生する。そして公明党にも１０％のマイナス定数が発生する。

マイナス定数は，今回の自民党・公明党比例区の得票数にマイナスが発生するもので，マスコミが煽る，衆議院選挙での3分の2圧勝説はあり得ないことがわかるだろう。３選連続して既成政党の得票すが減り続け，さらに2030年までの総選挙で減り続けることが証明されます。
マイナス定数がなぜ発生するのか，そのうちお話します。

ただ，そのことでサプライズな内閣改造をして，自民党は選挙やるかも知れない。例えば橋下氏の副総理とか。

残るは，国民がいかにして政治に関心をもち投票率を上げられるかが今後の課題になる。

そこで現在工作員が頻繁に出現しているが，何か自民党内部に混乱があり,工作に芝居や吉本関係が影響しているのかも知れない。もう少し分析が必要になる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/751.html#c11

その一例，まあお笑いはつぶれることはなかろう？
１２２億円吉本興業「癒着と利権」の闇　と　日本経済「空洞化」がドツキングしている。

「官民ファンド」の税金ダダ漏れ
産業革新機構INCJ、
産業革新投資機構JIC、
海外需要開拓支援クールジャパン機構

クールジャパン機構（登記名・株式会社海外需要開拓支援機構）は、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするため２０１３年に発足。官民ファンドとはいえ、政府出資が８割を超える。１８年３月末までに２９件、約６２０億円を投資したが、累積損失が９７億円となり、経営陣が交代した。

吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド「クールジャパン機構」。すでに吉本が関係するエンタメ事業に２２億円を投資済みで、さらに吉本の教育ビジネスに１００億円を段階的に投入する予定だが、所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。というのも、この官民ファンドの経営は１７９億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/771.html#c21

しかも2025年前後までに，中国と北朝鮮は一党独裁政権を採用したので，自由政治革命によつて自壊するために政敵を韓国に置き換えているものと思われる。

敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後復興を加速させたことを体験した。そのために日本の政治・経済の指導者には戦争待望論者が多数派である。倫理観に遮られて発言する人はマレである。

そして北朝鮮のミサイルと核実験は，「日本核武装すべし」の声を表面化させた。

しかも憲法九条を改変し非核三原則を反故に核武装化し，世界り憲兵入りを望んでいる。

だが自民党の詐欺師安倍総理は，軍需兵器は米国から購入し日米軍事同盟固執の軍国化を目指しており，自衛隊組み込み徴兵制度に固執している，日米安保・日米地位協定維持でもある。ミサイルもイージスもＦ３５などすでに購入契約している。

しかし維新の松井市長らは，国産軍需生産拡張による核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることであると常々主張している，これは石原元都知事と同じ考えに近い。だが、日本人が歴史に誇りをもてる教科書を採用することは安倍氏と目的は一緒。

一方小沢氏らの一部野党は改憲も視野に入れ，国連軍による世界恒久の平和と繁栄を築く『新機軸』を念頭にしている。この考えは米国の高官の多数派でもある。そして野党の一部は，平和憲法を守る，護憲である。

しかし，日本は重大なる危機を迎える，そのまま放置する気なのか，とんでもない奴らだ。

それは
(1)2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策していない。

(2)不正統計が修正されていない。何がＧＤＰや賃金推移や経済成長指数が不可解。
今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

(3)そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

(4)そして日本のあぐらをかいた大企業の消失や財閥系企業の消失対策が全くされていない。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。大変なことになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/777.html#c1

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体とインチキデータにより日本は,最大の打撃をこうむる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/788.html#c3

隠れた政治的対立概念は，二大政党制の機能不全だから，自民・公明・・・・民主の三党の人気は低下し、新党への期待を増大させるからです。

2013 年衆議院選挙は，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造だったのです，この応仁の乱は前兆期で，維新やみんなの党が，活躍し躍進した。みんなの党は挫折したが，これは，みんなの党と連携した橋下新党が、民主党を半減させた。

もしも石原新党が結成されたならば，自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させることができた。

だがしかし、当時の野田民主党は，なにを血迷うたのか知らないが，消費税増税で地滑り的大敗を選択し自滅した。当時の民主党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられたのであるが,無視し消費税の交換要件で自滅を選んだ。

そのために期待した無党派層が裏切られ政治に関心失ってしまった。

しかしその後も，二大政党制の腐敗＝不信は2030年まで機能不全なので，既成政党の得票数は減り続けることになる。現在進行形です。

そのために新党の漁夫の利は拡大される。新党への期待を益々増大させることになる。

前回の衆議院選挙は，二大政党制が機能不全なのに，保保による二大政党制を推進し，希望の党に結集したが，二大政党制が機能不全が働き，民主党野党は大敗北をした。しかし既成政党の腐敗＝不信は消えたわけではないので，自民・公明・・・・民主の三党の人気は低下し、得票数を減らし続けている。

なので50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に山を動かせるのは，新党なので，「れいわ新選組」や「Ｎ国」が「みんなの党」を選択すると躍進活躍は，必然的となる。

そして、憲法改正し核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすること
になる。当然日米軍事同盟固執や日米安保や日米地位協定や治外法権は見直しに向かう。

世界は複数通貨制となり，戦争のない新機軸による平和的な世界体制が出来上がるはずです。

首相公選制や、国会議員の歳費待遇の引下げ案や参議院を廃止して一院制にする案も具体化していくものと見られる。ＮＨＫは，今のままでは上手くいかなくなるだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/792.html#c24

日本の消費税は一般会計と特別会計の統一化でおつりがまだくる。提案しようとした国会議員が暗殺されてしまった。

消費税が経済成長を停止させ，企業は競って低賃金国へ加工を加速させた，これが日本の経済が低迷している根因である。5％は伸びしろがまだあるが，経済回復まで100％改善しない。

しかし産業革命を加速させると人類は救われる。経済成長する。ただし給付は単なる誤魔化しにスギナイ消費経済は伸びなくなる。

原発はエンジンレス車が市場に出ると，いらなくなる，電柱もなくなり，風呂と同じように家庭も工場も大型車，建機も電子電池電源化される。コストと小型化が残っているだけ。電気自動車は本命ではない。

原発は，圧力を低下させるために，高温蒸気と放射能を大気と海洋に排出している。地球温暖化の一つに上げられる。原発はつなぎのエネルギー。天下りと癒着構造と既得権益が芽生え,政治資金となっているが，終焉の時期が近付いている。

しかも放射能とＣＯ２のバランスが崩れる10年先半減では，地球の酸素とのバランスが崩れるために遅すぎる。原発はモバイルスマートのバッテリと同じ分子化の共鳴共振が犯人なので，容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり発火させる。放射能漏れは解消させられない。

だが放射能とＣＯ２を出さない技術への転換を世界は2008年にスタートさせている。この産業革命に日本は遅れないことだ。転換技術を加速させ短縮させると，企業は大不況化でも急成長する。

遅れているので,地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。具体的には何をどうするのかオバマ前大統領とトランプ大統領に提案済みである。

あたかも，原発ゼロと個人の排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている，だが，国家と大企業の転換革命の遅延が，地球温暖化による，自然災害とや生命危機を解決す第一要因なのである。

世界新機軸は，原発ゼロの産業革命が進行してる。消費税で経済成長した国家は皆無。

米ドルはどうせ暴落する，世界は新基軸，複数通貨制になる。日本は税金横領システムによる大惨状が間違いなく来る，産業革命を前倒しするとまだ最大不況を避けることができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/804.html#c38

もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

「消費税は悪」が真実，ピンハネ流用ネコババ“税金横領システム”が作動したことになる。

消費税の逆進性を隠し、消費税増税のキャンペーンを行なっている。
「消費税の逆進性」収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となる

「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないようにとの思いで一杯だ。

しかも国民は「給付つき税額控除」「カード減額」に騙されるのである。

「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」「社会保障費に使う」と大嘘を言わす、そして消費税の逆進性を隠し、消費税増税の必要性を行なう。

「税金を払う人が地獄なのに、税金で食っている人が極楽」(河村名古屋市長)が、今の日本の現実である。

増税したお金は、社会保障のために使うことはまずない，実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

消費税率が現在の2倍の10％になった。この場合、ＧＤＰが60兆円（割合にして12％）も減少し、国民は塗炭の苦しみを味わいます。しかも、消費税の税収は増えても所得税などの税収が減る結果、総税収は3兆円しか増えないのです。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来しか見えません。もしも個人消費が前年より１兆円増えれば、民間投資は2.5兆円増えます。


http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/805.html#c24

定年退職を迎えたら「あれもしたい、これもしたい」と来るべき新しい人生に、胸をふくらませているものだ，

長らく世界の警察を務めていただきありがとうございました。ここに感謝を伝え，末永く新機軸体制の仲間に残り，ご支援賜りたく，今度は新たなる友好関係を結び，世界の平和のためにご努力お願いいたします。

また，これまで以上の日米関係は良好な関係を築くことが出来るでしょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/815.html#c4

「官民ファンド」の税金ダダ漏れ
産業革新機構INCJ、
産業革新投資機構JIC、
海外需要開拓支援クールジャパン機構

吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド「クールジャパン機構」。すでに吉本が関係するエンタメ事業に２２億円を投資済みで、さらに吉本の教育ビジネスに１００億円を段階的に投入する予定だが、所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。というのも、この官民ファンドの経営は１７９億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/819.html#c4

詐欺師安倍政権からの122憶円補助金，吉本興業も該当する，怪しい反社会的勢力の上場廃止

反社会的勢力とは,暴力団を始めとする反社会的勢力,で定義されているが，

「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件」をもつ集団。

詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人や組織の総称とすと，詐欺師の安倍政権や霞が関や司法や大手マスコミも該当するのではないのか。

安倍火炎瓶事件もある，その反社会勢力の詐欺師安倍総理と食事をした連中も，該当する。

日本国は，反社会的勢力国家なのか？しかも国民から，遊離している，永田町・霞が関・司法。大手マスコミも大本営報道なので怪しい反社会的勢力，しかも死に体勢力レームダック。

クーデター主犯の松本-大崎-岡本が仕組んだ，カジノ闇組織づくり，大手マスコミと政・官・業・お笑いの複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミ，お笑いらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。

産業革新機構INCJ、産業革新投資機構JIC、海外需要開拓支援クールジャパン機構これらは，詐欺師安倍が闇組織，天下りと政治の切っても繋がる闇組織なのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/858.html#c2

2030年までは，既成政党の腐敗＝不信による得票数の低減は避けられない。任期満了選挙なら，自民党は今回得た比例区の得票数にマイナス30％，公明党はマイナス10%以上減る。

創価学会に楔を再びいくつも入れ，創価大などから放り出された人物の選択をする，公明と自民の小選挙区と比例区での投票分けを混乱させる。すると創価次第で自民党が半減するはずだ。よく考えて条件を飲ませ石破派を組み込んでもよい。

二大政党制が機能不全なので，自民党と公明党のような投票分けを発生させる，小選挙区の統一行動が完璧なんだが，比例区と小選挙区に，それぞれ投票分けが発生するように練る。

だがしかし、統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数ギリギリとなる。だが、両党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、新党と野党の両方に投票分けが発生するため、れいわの当選者の合計は・・・・37どころでない。よく考えてみてください。二大政党制が機能不全なんですよ。

首相公選制は，まだ先なので，歴史に誇りをもてる右翼的な教科書を採用だけは避ける,定数是正や国会議員の歳費待遇の引下げを訴える手が,まだ残ってている。

そして世界的金融恐慌の二番底・三番底の進行状況も見えてきた。少数党に有利に比例配分方式は、野党に有利に働く。

そして政権与党は，消費税による経済成長がマイナスに作用するはず，愛国的熱狂に国民の不満スリ替えたので貿易・外資増加にマイナスに作用し諸刃の剣となる。

さらなる大企業の消失も避けられなくなる，すると産業革命に抵抗した反動による批判票と浮動票が動くものと見られる。それは経団連が匙をなげるからだ，金融恐慌と浮動票の動きはマスコミにはサッパリ読めないはずだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/859.html#c21

日本の大王は，弱者や人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

75％の日本人が、中流階級では困る，格差を拡大させ消費者の購買力を縮小させたまま税を搾り取ることだ。

私の国家，朕は国家なりだから，
「貧乏人には我慢，自己責任、金持ちには借金棒引き救済，優遇が私の仕事」なので，景気回復させてはならない。

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税と還付金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税など増税することである。）

独裁者のゆうこと聞けと言うことだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/861.html#c4

政治は二大政党制の腐敗＝不信が現在進行形で，機能不全がさらに進んでいる。

この二大政党制に操られ大敗したのが，民主党の消滅であり，希望の党でもある，国民民主党で立憲民主党の両党も得票数は減り続ける。

もちろん任期満了総選挙なら中心の自民党はマイナス30％以上，創価次第で半減もある。公明党は10％以上減るはずだ。それは，世界的金融恐慌の二番底・三番底の進行状況を把握できないからだ。

前原氏と小池氏はこの二大政党制の幻覚に騙され野党を分散させてしまった。当時玉木氏がテレビでハッキリと漏らしたことがある，大物の誰かが，わかっていて狙っていた節があるが，なぜなのか私にはわからない。二大政党制が機能不全が理解できなかったのだろう。

二大政党制の機能不全が，既成政党の腐敗＝不信であり，既成政党の得票数が減り続けることを認識できないのだろう。サンダースの出現の時，気付かなければならない常道だ。

そのために新党の漁夫の利は拡大される。新党への期待を益々増大させることになる。維新はこの前兆期にマスコミの煽りで生まれた第三の勢力と騒がれた。未来の党は，日米軍事同盟固執の軍国化の渦中に生まれ，ルール破壊の既得権勢力に潰された。

2020年までにルール破壊が終焉し2020年からルール厳守時代の交代期に現れた「新党」が，本命になる，ようするに，靖国参拝軍国化復古勢力は平和的革新的な勢力によって統合されることになる。

その不満が「れいわ新選組」と「Ｎ国-みんなのの党」に集中した。しかし新党でない，マスコミも無視し続けたが，新党になると衆議院選挙で大きく羽ばたくことになる。それは50％以上占めている浮動票が動くからだ。800万票が動くと，地スベリ的に当落する選挙区が発生する。その条件が既成政党に属しない,新党であること。

既成政党は腐敗＝不信により，その得票数は減り続ける。新党が躍進して2030年ごろから二大政党制の機能不全が解かれる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/882.html#c2

2000年から2020年までのルール破壊時代は,ナチスドイツと軍国日本と同じやり方で国民を欺く政権が誕生して独裁政権を成功させた。

この愛国的熱狂を利用した国民の不満をスリ替えるカリスマの一党独裁政権が台頭したことで，マスコミとその一味が国民の圧倒的多数を背景に，「現状からの脱出」のマジツクの復活を夢見ることになる。その幻覚者は，自民党議員やマスコミや有権者は２５％占める。

それは小泉氏とｹｹ中氏かに始まり,「平和がぶっ壊され」「自民党をぶっ壊す」「郵政民営化是か非か」「与野党逆転でぶっ壊され」「二大政党制の機能不全」「野党が消費税でぶっ壊す」引き継いだ詐欺師安倍政権が「原発で日本列島ぶっ壊す」「消費税で経済をぶっ壊す」「弱者をぶっ壊す」「社会文化をぶっ壊す」「国会をぶっ壊す」など，次々とぶっ壊されてきた。詐欺師安倍が最後にぶっ壊すのは，日本経済なのか。麻生とｹｹ中の「水道をぶっ壊す」もでてきた。

それも，ぶっ壊すのはＮＨＫだけではなかった，吉本興業問題とテレビ利権の深層も出現してきた。新聞をぶっ壊すやインターネットでテレビをぶっ壊すなども表面化してきた。

そしてドロホー詐欺師をぶっ壊すのいつになろうか，既成政党がぶっ壊される期待もかかってきた。楽しみが増えてきた。そして，とうとうこの愛国的熱狂により国民の不満をスリ替え「韓国をぶっ壊せ」まで浸透してきた。どうなるのだろうか，なんでもかんでもぶっ壊す政権に夢を託す阿呆どもに呆れるばかりである。

たぶん最後は，「エンジンレスで動力をぶっ壊す」だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/884.html#c9

世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れている。

包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移る。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。この暴落の信号を政府は，平和憲法改変などで有耶無耶にして逃げようとするが，そうはいかなくなる。

2006年の米日韓三国の不動産バブルの相違からも分かるように、それぞれ時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。そして激烈な価格切下げ競争に突入する。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。

相場の操作は売買高25％で可能。しかし、75％でも暴落は阻止できない
市場の取引額の25％を占めれば、その相場を左右することができる。だが，買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。

だから暴落の節目は予測できない，暴落も阻止することができない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だから，

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

ハッキリしていることがある。
日本と世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/797.html#c1

恐怖の１、２号機の間にある排気筒解体工事，失敗すると列島終わるよ。

東京電力福島第一原発にそびえる排気筒のうち、特に損傷が目立つ１、２号機の間にある一基（高さ約百二十メートル）が、三年後をめどに上半分だけ撤去されることになった。東電は「地震や津波が再来した時に備え、リスクを減らすため」と説明していた。

１号機で原子炉内の汚染蒸気を逃がすベント（排気）が実施されたこともあり、煙突内やつながる配管内は放射線高濃度に汚染されているし海水放水しているから，劣化も早い。

重機，クレーンなのか，先端は切断機かニブラなのか知らないが，ＥＰＣ操作弁使った遠隔操作だと思うが，遠隔はラジコンだと思うが安倍政府は何も言ってないだけに，放射線浴びて機能不全になると，囲いしてないから，途中で拡散すると大変だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/887.html#c30

しかし今回は日本だけが世界信用パニックの震源地になる三つの理由がある。

日本が、第二次世界信用パニックの震源地になる理由の

（１）は、日本が，キンがえり（第三次金本位制の復活）」を最後に第三次金本位制に参加するためだ。すなわち米国とユーロがキン返りしてからやるからだ。

（２）は、1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本だからだ。

石油ショックは、日本は円高のおかげで乗切った。そして、高い円は、海外投資と海外からの安い原材料の輸入を容易にした。だから、インフレになるほど通貨を発行しても、低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。こうして、長いデフレとバブルを温存させ、日本経済は膨張し続けた。

日銀のゼロ金利政策は、世界の投機資金に潤沢な資金を供給したという結果を原因に倒置し、日本が世界信用パニックの震源地になったと批判されるに違いない。

（３）は、日本商品の優位性が原因である。
優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていることである。この日本商品の優位性が理由は、米国不動産を世界的なパニックの傷口にした真犯人が国家だ、と指摘するよりも奇妙に聞こえるかもしれない。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると商品の優位性が原因であることがわかる，

世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。

しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

その理由は、1929年から四年間の株価十分の一、工業生産半減の激烈な経済現象の縮小にとらわれているためだ。この商品の優位性は、社会現象の４０年周期に関連している。

40年周期で、社会現象は革命を発生させる,その革命が2020年までの20年間である。

だから、別の表現をすると「社会的ルールを破壊し創造する革命的な20年間」と「社会的ルールを遵守し矛盾を増大させる保守的な20年間」の対立に区分することができる。

ようするに政治・経済・流行・芸術・技術などの現象で革命を発生させ，大改革をしないとその国家は自壊する。

ゴミ理論としてから締め出され黙殺されるが，馬鹿にされようが何されようが100％自信がある。

1930年代、米国の指導者たちに、自国商品の世界的優位性が見えなかったのは、凄まじい経済パニックに目を奪われたためである。同じことが日本の安倍政権で起きます。見とれ。

この安倍政権を宇宙の彼方に放り投げないと避けることは不可能。

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/106.html#c14

戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない自民党・公明党・維新・国民民主党の多数派。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は，その経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。

これと引き換えに，世界通貨のポンドからドルへの移行。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。

2008年にスタートした第二次世界金融大恐慌の，12年後と言えば東京オリンピックの年になるが，世界通貨は複数通貨制に向かう，本命はドル一極からユーロ・円三極へ移行。

引き換えに，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして，まず財閥系の大企業の消失とあぐらをかいた大企業の消失。だが巨大な産業，企業の出現。しかし日本商品の世界的優位性を2019年から東南アジアの工業都市に一つまた一つと抜かれ失う，だがサービス業は向上する。

現在は，すでに韓国・中国・ロシアにすでに抜かれている。韓国の農村を旅行した人は知っていると思う，比較できないほどに抜かれている。その理由は，乗用車の市場で２ＢＯＸ仕様が５０％越えているからだ。経済戦争の仕掛けはこの自信が影響している。もう日本は蚊帳の外からまもなく，安倍政権の仕掛けがすべてマイナスとなり諸刃の剣となる。

そして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！しかも株価の落ち込みを年金や日銀が救済すると先送りすることになり，二番底・三番底の地獄絵図化がある。

これを避ける方法がある，安倍政権の自壊と金本位制で避けられるが経済は産業革命を前倒ししないと,2007年の経済指数には戻らない。金本位制は米国とユーロがやると思う。ドイツ銀行も大変だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/110.html#c20

このジレンマを解消するには，領土と軍需生産拡張によってしか信用恐慌から脱出できなくなる。

しかも二国間貿易協定(ＦＴＡ)への移行は不可避なので，消費税10％により経済成長はマイナスに作用する。

だから，日本のすべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることも不可能になる。そこで内外の市場の縮小は加速する。

もう一つ嫌なことがある，それは自由政治革命です。中国と北朝鮮は一党独裁政権を採用したために,2025年前後までに自壊は避けられない。それは，何が起きるというか，政敵を失い日本は大革新を停止してしまうことになる。つまり日韓の自壊を意味する。

政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると，連関し一体化している。困った政権だ。こんな常識も知らないのだろうか，変だ。やけくそなのかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/119.html#c1

日本をつぶす安倍勢力の逆襲。斎藤まさしスキャンダル探し，こんな中核野郎もう終わったよ。2020年から始まる，ルール厳守の平和的革新的な時代には消える運命。

その証明は，中国・北朝鮮の自由政治革命でハッキリする。それまで寝て待て。

れいわ新撰組のバックは、沢山の有権者。資金の出処は、ひとりひとりが汗を流して稼いだなけなしの給料。

しかも安倍政権で国民は古今未曽有の，地獄絵図化体現しなければならない。速く辞めろ。
愛国的熱狂による国民の不満をスリ替え，消費税と二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

しかも不正統計指数と経済摩擦は第二次世界金融大恐慌の進行と，その妖怪の姿が見えなくさせている，米国の新機軸勢力から圧力がかかり，潰れるのは安倍政権の方でしょう。人の心配ご無用。自分の首洗って待て。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/121.html#c11

ルール破壊の行動と思考が正義・善の二十年間は、明治維新以後、政治現象では、1873年 (明治6年) 徴兵制布告 1894年 (明治27年) 日清戦争 1904年 (明治37年) 日露戦争がある。

1880〜1900 年は「武士の反乱」と「自由民権運動」の極端に対立する少数派の行動と思考が発生。武士の反乱は鎮圧され、自由民権運動は弾圧されるが、次の20 年間で、選挙の一票は多額納税者から、成人男子全体に拡大され、政党内閣制となる。

●1860年 (万延元年) ■桜田門外の変
●1862年 (文久2年) ■生麦事件
●1863年 (文久3年) ■薩英戦争
●1867年 (慶応3年) ■大政奉還
●1868年 (明治元年) ■鳥羽・伏見の戦い
●1869年 (明治2年) ■版籍奉還
●1869年 (明治2年) ■版籍奉還
●1871年 (明治4年) ■廃藩置県
●1871年 (明治4年) ■解放令
●1873年 (明治6年) ■徴兵制布告
●1876年 (明治9年) ■廃刀令
●1877年 (明治10年) ■西南戦争
●1889年 (明治22年) ■大日本帝国憲法発布
●1894年 (明治27年) ■日清戦争
●1903年 (明治36年) ■江戸開府300年
●1904年 (明治37年) ■日露戦争
●1910年 (明治43年) ■韓国併合

それで何をいいたいか。
2000年〜2020年は「ルールが破壊される時代」同じことが繰り返される。

やり方や目的方法は，姿を変え，行われていく。
今回は1％の富の為に99％の不幸社会が目標値で軍国独裁カリスマが登場し活躍している。

そして「貧乏人には我慢，増税、金持ちには借金棒引き，還付金・補助金で救済では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させることになる」

政治は，社会主義国家(共産主義)の自由政治革命が,40年周期のベルリンの壁崩壊と80年周期に自壊がおこなわれる。2025年前後までに中国と北朝鮮の自由政治革命が行われかけている。

日本は，政敵を失うために，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となることは非常に残念だ。安倍政権で徴兵制布告もあるだろう。それは米国は世界通貨ドルからの複数通貨制と新機軸により，世界の警察を辞め，宇宙に求めるからだ。

それなのに日本の政権は，日米軍事同盟固執により，愛国的熱狂による国民の不満をスリ替え,貿易・外資増加にはマイナスに作用させ，諸刃の剣を発生させる。そして国民の99%に耐乏を押しつけ貧困化させるが，時代が生んだ軍国復古主義者の政権に期待し熱狂し独裁政権に成功したことになる。

2020年からは「ルール厳守時代」に突入して，2019年の終盤から平和的革新的なカリスマが登場して活躍することになるはずだ。歴史では血が流れ，次の時代に移行した。

今回は日本のあぐらをかいた大企業の消失を体現するが，金本位制と産業革命の前倒しによって人類は救われることになるはずだ。

安倍政権はこの経済的復興が自分ができると勘違いしているのだろう。だから憲法九条を改変しダラダラと不正しながら延命していたら経済復興を日の目を見れると錯覚,幻覚している節がある。安倍政権が続くと，日本は未曽有の地獄絵図化を体現することになる。それは地震なのか戦争なのか，経済失速なのか，自然災害による生命危機なのかわからない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/149.html#c6

データの取り方次第で害毒になる，こんなバカげた世論調査はない。

正しい判断ができるためには信頼のおけるデータでなければならない。

データを集めればよいというものではない，嘘のデータは約に立たないばかりか，時には害毒となる。データの性質をよく知り，目的の合ったものとすることが大切です。

データを取るには常に目的があることを忘れないこと，ただ安易にデータを取ってはならない。

安易なデータは，アクションや判断に約に立たない，かえって害毒になる。

データは，どこで，いつ，誰が，どんな方法でとったか，その履歴明らかでなければならない，場所，期間，担当者，サンプルの大きさ数，電話の種類，御用聞き方法，範囲，など，信頼がおけなくてはなりません，データのカタヨリやバラツキを小さくする意味から電話の聞き取り方法や，データの正しい取り方の方法などの訓練が信頼性の高いデータを得る基本になる。

従ってデータを取った人の訓練方法などの条件や説明がいる，そしてどのようなに標準化させたのか，国際的な世界標準も必要になる。

マスコミが行うRDD方式の信頼性や標準化について何も説明がない，ランダム性の根拠は希薄だし，聞き取りできなかった人の解析もされていない。

しかも電話などの聞き取りなので，勝手に地域別、性別、年代別の構成比のゆがみをなくす都合の良い補正をしてしまうはずだ，信頼性はほとんどないデタラメといえる。

しかも2000件電話して1000件のデータそんなもの信頼性があるわけがない。デタラメのデータにしかならない。返って害毒。

そしてわずか1000件のデータで政治が動く，そんなバカげた政治を仕掛けるマスコミの世論調査，国民を馬鹿にしすぎだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/183.html#c4

「政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターである」この資本主義の常識は何なんだ。

データの取り方次第で害毒になる，これがそうだ，こんなバカげた世論調査はない。

正しい判断ができるためには信頼のおけるデータでなければならない。

データを集めればよいというものではない，嘘のデータは約に立たないばかりか，時には害毒となる。データの性質をよく知り，目的の合ったものとすることが大切です。

データを取るには常に目的があることを忘れないこと，ただ安易にデータを取ってはならない。

安易なデータは，アクションや判断に約に立たない，かえって害毒になる。

データは，どこで，いつ，誰が，どんな方法でとったか，その履歴明らかでなければならない，場所，期間，担当者，サンプルの大きさ数，電話の種類，御用聞き方法，範囲，など，信頼がおけなくてはなりません，データのカタヨリやバラツキを小さくする意味から電話の聞き取り方法や，データの正しい取り方の方法などの訓練が信頼性の高いデータを得る基本になる。

従ってデータを取った人の訓練方法などの条件や説明がいる，そしてどのようなに標準化させたのか，国際的な世界標準も必要になる。

マスコミが行うRDD方式の信頼性や標準化について何も説明がない，ランダム性の根拠は希薄だし，聞き取りできなかった人の解析もされていない。

しかも電話などの聞き取りなので，勝手に地域別、性別、年代別の構成比のゆがみをなくす都合の良い補正をしてしまうはずだ，信頼性はほとんどないデタラメといえる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/188.html#c9

崖下に落とす前に，することがある。

ブルで荒起こし整地しながら集め

ローラーで綺麗に押しつぶす

クレーンでつぶした悪魔をつり上げ荒波に捨てるしかない


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/195.html#c21

朝鮮売春婦と慰安婦の存在は事実だろう。空港にいたほどだから，

売春婦は今でもドイツ・イギリスには存在するし，空港でわかるだろう，
今の大分はどうだ，・・・・？
大阪の中央や地方の温泉地では，錆びれても実演しているところもあり，今も大盛況だ。

慰安婦はつい最近まで，中国・台湾・タイ・ロシアなどに存在した。思わず北方領土で叫んだ政治家もいる，中曽根さん，原発だけでなく，経団連と自民党だから，よく知っているのではなかろうか。経団連と自民党はその主だよ。

日本には種まき企業戦士がいて，世界各地にばら撒きしていた時代が存在する。

慰安婦の存在は捏造なんてものではないわ，歴史的な事実だ。並みの人でも発狂するものだ。嘘ついたらあかん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/202.html#c27

北朝鮮のミサイルと核実験が「日本核武装化し憲法九条反故にすべし」の声を表面化させ，独裁政権に成功した。

これは，日独で愛国的熱狂が一党独裁を成功させたときと同じ理屈で，前回は戦争景気がインフレ失業を解消し，愛国的熱狂は，そ反対者に非国民・売国奴のレッテルを張り，そのために愛国的熱狂に対する支持と反対の比率が3対1になるのだが，中立が沈黙すると，1対0となる。

それは，日本が，第一次世界信用恐慌での最大の打撃を受けた経済が，戦争によって世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括していないし，平和的脱出の可能性を追求してないからだ。

そのために現在の日本の政治と経済とマスコミの指導者には，戦争待望論者は多数派である。しかも政治レベルでは，憲法九条を改変し非核三原則を反故に，核武装化して世界の憲兵入りをしたい議員は多数派です。

倫理観に遮られ，戦争を口にする人はマレだが，時々漏らすものがいる。最近では，Ｎ国に入った維新の議員が漏らしている，自民党でも広島，長崎原爆投下は，戦争終結のためにやむえなかったと発言した大臣もいる。安倍総理や維新の松井氏や橋下氏は戦争待望論者の中心的人物で，核拡散防止条約さえなければ，ただちに核の均衡防衛策に切替えられると常に思っている。

従って詐欺師安倍は，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える達人で，忖度のマスコミも応じている，しかしながら，日本も韓国も北朝鮮も同じ理由で，世界的金融・信用恐慌を認識できないから対策もしない。

そのために世界通貨の交代期に発生する危機をこれまでと同じやり方，貿易拡大・外資導入増加・緊縮財政・信用の拡張・補助金・消費税による還付金などで乗り切ろうとすると，すべてマイナスに作用する。

しかもＴＰＰや二国間貿易協定への移行は不可避なので，すべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能となる。

そこで内外の市場で不人気になる政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致や経済摩擦や近親憎悪や政敵などを取り上げ容易に支持率回復と人気は回復させられる，しかしこの愛国的熱狂は，すべての貿易・外資増加にマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

この「ジレンマ」を解消するために，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって信用恐慌のドン底から，脱出に成功させた経験がある。

そのために外交・戦争は，政治と経済が固い連関性をもつ根拠になりやすい。政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると連関し一体化しているように見える。

国民このよう政権に，経済や政治の未来を託してはならない，しかしながら日本も韓国も，よく似た人種で，高校野球やオリンピックで，郷土愛を愛国的熱狂的に誰にでも体現することができる。愛国的熱狂は独裁政権を生むきっかけになるので，マスコミも大本営報道で国民もマジックにかかり注意しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/204.html#c16

2011年〜2015年までに，戦争に期待する，マスコミの愛国的熱狂によって登場したカリスマが，独裁政権を成功させる可能性があったが，

北朝鮮のミサイルと核実験が「日本核武装化し憲法九条反故にすべし」の声を表面化させ，独裁政権に成功した。

これは，日独で愛国的熱狂が一党独裁を成功させたときと同じ理屈で，前回は戦争景気がインフレ失業を解消し，愛国的熱狂は，そ反対者に非国民・売国奴のレッテルを張り，そのために愛国的熱狂に対する支持と反対の比率が3対1になるのだが，中立が沈黙すると，1対0となる。

それは，日本が，第一次世界信用恐慌での最大の打撃を受けた経済が，戦争によって世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括していないし，平和的脱出の可能性を追求してないからだ。

そのために現在の日本の政治と経済とマスコミの指導者には，戦争待望論者は多数派である。しかも政治レベルでは，憲法九条を改変し非核三原則を反故に，核武装化して世界の憲兵入りをしたい議員は多数派です。

倫理観に遮られ，戦争を口にする人はマレだが，時々漏らすものがいる。最近では，Ｎ国に入った維新の議員が漏らしている，自民党でも広島，長崎原爆投下は，戦争終結のためにやむえなかったと発言した大臣もいる。安倍総理や維新の松井氏や橋下氏は戦争待望論者の中心的人物で，核拡散防止条約さえなければ，ただちに核の均衡防衛策に切替えられると常に思っている。

従って詐欺師安倍は，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える達人で，忖度のマスコミも応じている，しかしながら，日本も韓国も北朝鮮も同じ理由で，世界的金融・信用恐慌を認識できないから対策もしない。

そのために世界通貨の交代期に発生する危機をこれまでと同じやり方，貿易拡大・外資導入増加・緊縮財政・信用の拡張・補助金・消費税による還付金などで乗り切ろうとすると，すべてマイナスに作用する。

しかもＴＰＰや二国間貿易協定への移行は不可避なので，すべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能となる。

そこで内外の市場で不人気になる政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致や経済摩擦や近親憎悪や政敵などを取り上げ容易に支持率回復と人気は回復させられる，しかしこの愛国的熱狂は，すべての貿易・外資増加にマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

この「ジレンマ」を解消するために，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって信用恐慌のドン底から，脱出に成功させた経験がある。

そのために外交・戦争は，政治と経済が固い連関性をもつ根拠になりやすい。政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると連関し一体化しているように見える。

国民このよう政権に，経済や政治の未来を託してはならない，しかしながら日本も韓国も，よく似た人種で，高校野球やオリンピックで，郷土愛を愛国的熱狂的に誰にでも体現することができる。愛国的熱狂は独裁政権を生むきっかけになるので，マスコミも大本営報道で国民もマジックにかかり注意しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/213.html#c5

７１６億円で株操作，外資はありがとうと儲けて逃げる。酷いな。

先送りすると二番底・三番底が止められなくなる。

これからあること

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

それで，何回になるかな，数回暴落，暴騰を繰り返し，どうにもならなくなり大暴落は避けられない。今の戻しは，外資を助けているにスギナイ。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

でもドルの世界通貨の終焉は近づいている，複数通貨制は絶対に避けられない。

トランプ大統領は，金本位制をやるはずです。中国の自由政治革命は2025年前後なろう，それまで持つかな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/215.html#c17

指摘すると大衆の責任，バレたらデータを検証しない大衆の責任にして自分は朕は国家なりと威張り忠誠心を煽る。いつまでもそんな国家が世にあると思うな。

やりたい放題・したい放題め倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，ゴロツキ安倍政権を援護する，詐欺のお仲間。浄化の足音が迫りくる音も聞こえないらしい。

迫りくる
地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして日本のあぐらをかいた大企業の消失を体現することも知らないゾンビども。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

常識
相場の操作は売買高25％で可能。しかし、75％でも暴落は阻止できない

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/815.html#c6

経済成長が横ばいからゼロ成長になり，ＦＴＡやＴＰＰで底が抜け古今未曽有の地獄絵図化を体現する。。

これを第二次世界金融大恐慌の二番底・三番底という。

これはドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です，対策すれば底が抜けることはない。要するに世界通貨の交代による新機軸になるまで誰にも止められない。

リーマンシヨックが100とすると，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。株価は日銀と年金で支えている，相場の操作は売買高25％で可能。しかし、75％でも暴落は阻止できない。何回か支えどうしょうなくなり大暴落するはず。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

安倍総理はデータの偽装・改竄・捏造などによる，さらなる経済失政を告白することだ。

そして，何もしないと後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代することは常識。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す，そして次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。すでに中国・ロシアに抜かれているはず。それは乗用車市場で２ＢＯＸ仕様が５０％越えが目安になる。

しかしいずれドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。米国は金本位制を発表するはずです。そして、日本のサービス分野での優位性は上昇する。それはモノづくりの終焉を意味する。安倍政権で破壊されたことになる。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。ドル円ユーロ三極通貨による新固定為替体制になると戦争の危機はない。

しかし日本だけが，日本商品の世界的優位性は2060年まで継続させることができる，それが産業革命即前倒しです。

産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。政府と経団連と大企業は大胆にシフトすれば，あぐらをかいた大企業の消失は発生しない，産業革命にを加速させれば原発ゼロ実施は伸びてもかまわない。

だが大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金や消費税の還付金をもらいながら、抵抗していますが，そのために日本は自民党政権で地獄絵図化を体現する。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/237.html#c23

笑ってしまった，核兵器をミサイルや原子力潜水艦に積み込む前に破壊させられる兵器が完成しているのに，核拡散防止条約。

使用ズミの核燃料処理も考えずに原発稼働させる最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

直接浴びれば致死量の放射線を、巨大な大気と海にタレ流しているのに食べて応援。

地球温暖化による自然災害の生命危機が原発で避けられないのに，原発や核兵器で避けられるの大嘘の二枚舌に騙される寛容な国民。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/246.html#c3

目的は別にある。しかもプルトニウム量産して核拡散防止条約から脱退する阿呆。

原発に変わる動力もあるのに，イオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ発火させる原発に固執する阿呆。税金の無駄。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。しかし北朝鮮は，潜水艦から低空でミサイルを原発基地に打ち込んだら，どうやって防ぐのだ，詐欺師教えてくれ。

事前に発射できないようにすれば，核兵器は何の役にもたたないが。可笑しなことを言うやつがいるものだ。

もう一つ，2025年までに北朝鮮と中国は自由政治革命でベルリンの壁と同じ革命が起きる。香港の自由政治革命でも気が付かない阿呆。

今問われているのは物理学のパラダイム（世界観）そのもの！

徴兵制度・核武装化・反核武装化・反原発・脱原発・原発稼働の声が吹き上がる。その共通のキーワードは「不安」だ。平和な時代には必要ない，政敵がいなくなるといらない，

不安心理だけでは解決できない。核兵器や原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な核武装化と原発設計はできるのか？を知らないと、日本を核兵器・核武装化・放射能汚染列島化させてしまった。

今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/250.html#c3

1929年末のニューヨーク株式市場大暴落の前後を振り返った記録は沢山ある。どの記録も、経済指数が過去の記憶を塗り替えている。バブル崩壊の前兆は全く見えなかったという点で一致している。

世界の信用収縮恐慌のような株式大暴落を予測するには、２ヶ月半から３ヶ月ごとに、概念が反転するのを観察しなければならない。1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返していた。

だが、株式市場の取引の75％以上を占有している、モルガン銀行を中心とする銀行団の買い支えは成功し、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行した。

暴落の前夜だよ

（注)1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

1929年末の最高値へと移行した。2007年の日本の株大暴落への見えない移行と比較してみよう。2019年以降に，消費税とＦＴＡなどによって内外の市場の縮小は加速される，内需の縮小を外需の拡大することは不可能になる。ドルの世界通貨の交代期なので，金本位制にしない限り確実に暴落は発生する，その参考にされたい。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/252.html#c9

だが衆遇政治は国を滅ぼす
政治家や経営者は火の粉をかぶれが今はなくなってしまった、昔の政治家や経営者は、”トップが責任を取る”という、（武士的な日本良さ）があった、今は責任を取るという概念がまるでない。呆れ果てる状態である、開けてくやしき玉手箱と言える。

しかも上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。

この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

そして立派な粉飾決算しても，刑事事件や逮捕者がいないから粉飾決算でないとマスコミを使い大嘘の大合唱。さらに次世代産業革命を政府と一緒になって遅延させている。こんなデタラメな抵抗するマスコミなどや大企業は解体し再生すべきです。

国家の方針に忠実だったが、武家の商法のセイで大赤字になった自治体や、将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか？

やったことは不正統計指数のデータの山，国民は全く不正の実態を知らされていない。そんなデタラメの株価指数も年金と日銀が操作してあたかも実績があるように見せかけ国民を騙している。

そしてインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。やっていることは妄想の鍵もかけずに上がれ上がれのラッシュ。

国家の大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、ゴロツキ詐欺師の安倍政権は目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そのため、政治家は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしている。

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？国家はエリートなんだから，天下りや忖度ばかりしないで，少しばかり頭を使い，データ偽装でなく真実と知恵を出せよ。

次の三つは常識
●相場の操作は，年金・日銀の売買高25％で可能。しかし、75％でも暴落は阻止できない。しかしドル円ユーロ三極通貨による金本位制にすると固定為替体制が安定する。

●後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。2019年から、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。

すでにロシアと中国は，追い抜いているはず，その根拠は，乗用車の市場の２ＢＯＸ仕様の占有率が中古含めて５０%越えているならば追い抜いている。

もしも２ＢＯＸをセダンと企画販売しているならば，日米欧を追い抜いている。世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

●基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。そのためにこの「ジレンマ」から戦争しか経済を回復させられないと錯覚する。

しかし日本が原発ゼロ，エンジンレスの産業革命を前倒し加速させると，人類は繁栄する。エンジンレスの技術転換は，大企業の一部でやっているが，残念ながら中味が違う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/272.html#c15

しかしジャパンハンドラーは，トランプ大統領や米国の新機軸勢力からはみ出されているので，真実はどうなんだろう。怪しい。

マスコミは何とか山本太郎と小泉進次郎を結びつけようとしたが，太郎が拒絶したので吃驚しただろう。これは国民を混乱させて，信じ込ませようとすることが一目瞭然である。

詐欺師安倍政権は，改憲，日米軍事同盟固執の軍国復古の平和憲法改変の徴兵制度が理解され，参議院選挙で与党は過半数を得たと錯覚している。

早死にした役者の人気は持続するので，橋下副総理と小泉進次郎入閣で，衆議院総選挙の決戦に臨む可能性が高い。

そこで山本太郎を抱き込む戦術をマスコミが立てたが，とんでもないジャパンハンドラーが国民にバレそうになった。マスコミは驚いただろうな。

ただ，衆議院総選挙任期満了になると，既成政党の得票数の低下はさらに進むが，与党はマイナス定数が30％も発生する。そこで自民と公明と安倍総理は，小泉で最後の決戦に挑む可能性も浮上する。

するとこれは小泉父が叫んだ「自民党をぶっ壊す」に相当する。マスコミはここぞどばかりに，自民党を解体したんだねと鎮魂葬送曲を送るかも知れない。マスコミの小泉進次郎総理の待望論は凄いものだ。一体自民党・公明党は，ダメージが酷く,回復させられない経済をどうする気なのだろうか，経団連と連合はしっかりしてもらわないと大変なことになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/273.html#c3

責任感から仕事のストレスが溜まり，ストレスから統合失調症を発生させられ，通院中に陰性症状からの自殺願望を発生させられた症状ではないか。答えがハッキリしている。有耶無耶にしたのが財務省で，総理への忖度が働き，財務省が仕掛けた自殺させられた他殺だろう。

こんなハッキリしている自殺させられた他殺を労災にした仕掛け人は誰だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/287.html#c9

ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所と言えば，竹中平蔵が橋下知事を囲み一か月で手籠めにしたことがある。

スパイと｢従属国｣というトリックに嵌りゴロツキ詐欺国家になり果てた日本

ソ連でスパイ教育を勉強して国策捜査を指導した漆間巌元官房副長官やＣＩＡの渡邉 恒雄こと「ナベツネ」は元々偽装共産主義者である。

二重スパイでもある。

ジャパンハンドラーは自民党が資料を作り上げまるで彼らがやったように見せかけているマジックをよく使う。

多くの公務員(税務署含む)や大手マスコミの指導者にＣＩＡや元共産主義者が多く裏切り者が多い、なぜそうなったのだろうか。それは，城とカネ，現在は天下り，談合である。しかも封建社会の恩義も残っている。

自民党に負けてなるものかと日本共産党も事実上のアメリカ従属主義で自民党には負けない。こんな可笑しな国家にしたのはピンハネ官僚の天下国家思想を政治家が丸のみし利用したからだろう。

彼ら公務員や連合やマスコミや経団連や政治家は生産性やものづくりが全く欠落している。ただ只管ﾈ米国の顔色見ながら息をし貢ぎ国民を騙し続けている。日本の経済が低迷する要因の一つに上げられる。

このように見てくると,社会運動や政治経済の背後に，なにか隠されたトリックがあるのではないか，現在の日本を基本的に支配しているのは，アメリカ新自由主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である。

しかしドルの一極集中の終わりで，その支配性の終焉も近づきつつある。

松本清張小説を隅から隅まで読めば見えてくる構図だ。ほんまに呆れる馬鹿な国だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/291.html#c11

それは，2030年までは，「二大政党制の機能不全」すなわち「既成政党の腐敗＝不信」なので，日本の近代二大政党制移行は，2030年までお預けとなっている。

劇的に第三党になれたのは，地方首長連合だが，全国の地方議会選挙で躍進も進出もしていない。維新とみんなの党が躍進した時期は，丁度保守系の小党分裂乱立選挙に移行したからである。

衆議院総選挙は，Ｎ国(みんなの党)とれいわ新選組の登場により，さらに既成政党の得票数が減り続けることは避けられない。この既成政党とは，自民党・公明党・・・民主党を指す。

「既成政党の腐敗＝不信」が続くからです。英国も日本と同じことになる。なっている。

従って「れいわ新選組」が，公明党と自民党を半減させられ戦略を続行すれば，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできなくなる。

それはゴミ理論なんだが，
３対１で反転するメンデルの法則に関係あるのです。詳しくは言わないが，

７５対２５＝３対１=１対０のエンドウ豆の交配を統計分析の計算式と同じである。これは概念空間や生命空間だけでなく，自然空間の原理でもある。すなわち全生命と物理空間の原理なのである。このゴミ理論が，科学の常識と違うのでゴミ扱いされているが，黙殺されなかったら，遺伝子発見は５０年早まったと言われているものです。この法則が働きます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/302.html#c5

金ドル円暴騰暴落の見えない構造に逆らえるわけがない。

●元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面して悩む。2025年前後までに一党独裁政権を採用した中国と北朝鮮は，自由政治革命により自壊する。香港ドル=米ドルにもヒントがある。そしてユーロ，ドルを超えると落下は速い。

●2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で悩まされている。それはドル暴落の不可避だからだ。対策すれば簡単に止まるが，朕は国家なり，金持ちから税金を取ることはとんでもないことだとまくし立てている限り一年は持つが暴落は避けられない。

●今度の日本の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。日本は、最大の打撃をこうむる。

●米国は今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を米国は採用せざるをえなくなる。日本以外の国は，そのドン底の経済指数を、2020年までに回復させることが可能だ。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しないはず。

ドルとユーロも、第三次キン本位制に移行するのではない。ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

ドルは、各国の外貨準備通貨が、ユーロヘ移動することを阻止し、その暴落を食い止めるために、心ならずも、ニクソンが遺してくれたキンとのリンクを宣言するのだ。

そしてユーロは、ドルとの均衡安定を回復するため、加盟国のキンをかき集めて、ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行するのだ。

円は、米国に気兼ねし、立ち遅れるために、明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する大失敗します。

だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。

しかし次の条件が、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、産業革命によって「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年〜継続する。

しかし後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

必然的にせざるを得なくなりキンとリンクし複数通貨制によって固定為替体制が安定する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

大国の中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/823.html#c22

日本の技能実習生が，企業の福利厚生を押し上げ，企業の技術を向上させ育てるために，専門の工科学校などが，大企業に設立され，日本の商品の世界的優位性に昇りつめた。

しかし専門の工科学校などの福利厚生が破壊され，安倍政権で日本の商品の世界的優位性を失う悲劇に出会うとは夢にも思わなかった。

しかも働き方改革や新自由主義経済システムによって，労働協約・労働賃金・雇用制度までも破壊され，日本の技能実習は，移民や国内の労働者を低賃金化され，派遣化により，労働賃金が，ここまで低下するとは，時代の流れにただただ驚くものだ。

そして，定年後，厚生年金と預貯金で何とか暮らしていけると錯覚した。しかも年功序列制度により，若者は低賃金に抑えられ，お前らは，年とともに給与が上がるから，頑張れと言われてきた。みんな嘘だった。

自分が定年近くなると窓際族として，賃金は抑えられ，リストラ，年金が給付される年齢がどんどん遠くなり，どこかで働くか，自給自足しなければならなくなった。子供は低賃金のために，大学なんかとてもとても，気付いたときは，国家が年金や保険を使え使えと積立て金まで使い切り，足りなくなったから，2000万円貯金して，金持ちや大企業に投資しろとまくし立てる。なんのことはない米国に貢いでいるのだ。

しかもとんでもないことが起きた，年金や健康保険や医療費の６割以上は，個人で負担しているが，残りは社会保障費に使うからと，消費税を10％に増税することが決まり，さらに毎年1％づつ上げようと，国民に耐乏押し付ける。しかし1％しか社会保障費にしか使わない消費税，経済成長は消費税で止まるわ，足りないからと上げるが，どこに消えるのだ消費税。

所得税と法人税をどんどん下げ，賄賂や企業の還付金や闇に消えているのだ。

しかも消費税の使われ方が不明で，国民に何の通知もなく使われている。北欧や英国ではその中味が国民一人一人に知らされている。自治体の窓口で，イギリスのご婦人に説明して下さてと言われ，ご主人も私も説得できず困り果てたことがある。誰だこんな国家にしたキチガイは。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/304.html#c2

大体相場は決まっているんたな，

民主主義のルールを守れと騒ぐ奴は，民主主義のルールを破壊させる。

倫理観の欠片もない奴は，倫理観だと騒ぐ。そして責任の取り方を知らない。

ナチスに賛同し軍国復古を狙うやつは，敵視する相手にお前は「ナチス」や「アカ」という。

独裁主義者の安倍が，改憲だとまくしたてると，平和憲法を改変し核武装化して世界の憲兵入りに突き進む。

独裁主義者は，政敵をでっち上げ，愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えるのがうまい。そして支持率を上げるが，すべてマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

独裁主義者の安倍は，二枚舌で確信犯的な大嘘をつき，悪事を正義にして朕は国家なりと威張る。そして忠誠心や忖度を求め，その功績者に城を与える。

http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/282.html#c6

使用ズミの核燃料処理も考えずに，日本が原発計画する最大の理由は，核拡散防止条約さえなければ、核の均衡防衛策に切替えられるからだ。そして日本列島を核燃料倉庫にしようと企み，日米英仏地位協定や治外法権や日米安保でプルトニウム核・放射線列島化したのだと関係者から聞いたことがある。

イランやイラクなどのアラブ諸国で仕事したときに，日本人は原爆落とされたのに,なぜ日米安保に拘り，米国に敵視がないのか不思議でならないと，あちこちでいわれたことがある。

米国が列島を守ってくれると信じていた。

しかも今や米国は，新機軸により，米国は日本を守らない，自分で守れと言い出している。

そして，安倍政権は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという意思が強い独裁主義者だ。

安倍政権は，自己愛と国家的な愛国心を固く結合させて，政敵を作り，愛国的熱狂に煽り，平和憲法を改変しようとしている。

戦争が金融恐慌を救うという妄想について
ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

政治も経済も国家は，経済を立て直すには戦争しかないと錯覚している節がある，我々はとんでもない政党を選んでいることになる。国民よしっかりせよと叫びたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/306.html#c2

人の道から外れた行いをする者「ひとでなし」という。

常識から外れた行いをする者「ろくでなし」ていう。

怠けていて何の役にも立たない者，欠落した人
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/328.html#c1

日本の政治と経済のネズミ講的信念の新自由主義経済システムは，信念によって先送りされているために，約１５年間かけなければ，下げ止まり回復することができない。しかもデータの偽装により，不正統計指数は回復することはない。

新自由主義市場の拡大は，社会保障と開発研究と国内でのモノづくりを止め，輸入商品のと競争力のない商品生産を縮小させた，そして企業は自己防衛のために，低賃金国への海外への生産加工移転を加速させた。

そのために，安倍政権や自民党・公明党は消費税の還付金を強化し，法人税減税させたが,内部留保など，ますます大企業はあぐらをかいて労働協約や福利厚生や雇用や賃金体系を破壊させ，日本の商品の世界的優位性を放り投げてしまった。

このようにして，日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，２０％以下という危険的な水域に突入している。だが，国家，安倍政権の得意の，統計偽装によって，国民は実態を知らない。

そして、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これがアダとなり日本の商品の世界的優位性を失い。

日本のあぐらをかいた大企業の消失を我々は体現することになる。

しかも、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/329.html#c2

売国奴ほど，2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、日本や各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。

そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、経済は下げ続け，不正統計指数で国民の貧困化が加速する。そして新党がでると交代はつづく。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/346.html#c9

そのためにマスコミは焦ってるのではないか！安倍と同じ金持ち優遇で，忘れもしない。

小泉進次郎は格差をつけて何が悪い，格差は当然あるものだとまくし立てたことがある。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。

日本も近年グローバル化が進み、新自由主義経済システムにより超格差社会になろうとしています。

しかし同時に，その資本主義経済の崩壊が始まっています。それを救えるのは，為替の安定と産業革命しかない。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。安倍自民党と公明党は，１％の富の為に９９％が不幸になる政治しかしません。国会で安倍総理はハッキリと，金持ちから税金を取れとは何事だとまくしたてました。

人間が人間らしく生きるためには、医療・教育分野の二つのサービスが誰に対しても平等に提供されることが必要であり、所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならないといいます。今は格差が拡大し，平等の医療・教育が受けられなくなりました。

しかも安倍政府，国家によって、癒着・賄賂が激しく,大きな賃金格差と税金が規定通り支払われていないし，完全な競争が保障されていません。６割も税金や年金保険が滞納されて何の対策もしていません。

農業分野は小泉進次郎や安倍政権によって，農業白書は中小企業とともに消滅させることになっている。しかも消失する運命の大企業や外資にタダで差し上げる計画になっている。気づけよ。

そして株式の所有は、現在のように富裕者に独占させるのではなく、少なくとも51%の株はその企業の従業員が所有し、経営権は資本家ではなく従業員たちが持ち，人事権は従業員にすべきである。だから労働貴族化した今の連合などの組合はいらない。

しかし日本は，富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本のなのです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/349.html#c13

それを裁く奴らも毒矢を放つ，悪事を正義にするキチガイ。

だからこれからは，神のため，安倍や立花のセイにして人殺しも平気でやるのだろう。

ヒトは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張している。

安倍や立花の利己的な思考と行動の判定規準は，
自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定している。

しかも国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先し忖度が善悪の判定基準となっている。

ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。この見本が，安倍であり立花であり，こんな政治家が多数派なのだろう。

だから世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなければ生きてゆけない変人奇人と言える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/343.html#c11

そして中国や韓国から日本列島に運ばれ飛んできた，ばい煙は汚いと馬鹿にするのだからやってられない。放射線テストしてみろよ，日本製の測定器ではバラツキ，バラバラだよ。

日本の製造業はつぶれるよ。それでなくても，消費税還付金であぐらをかいた日本の大企業は，消失する運命にあるのだから。ほんまに可笑しな国になったものだ。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/826.html#c7

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

今日2000〜2020 年代は「ルールを破壊する時代」
靖国参拝から日米軍事同盟固執の軍国復古調による宗教と右翼原理主義は「移民」と「領土」と「テロ」などの政敵を作り，平和憲法改変し核武装化させて徴兵制度の問題で排外的思考と行動を台頭させる。

そして暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進める。これを愛国的熱狂により国民の不満を巧みにスリ替えるために，貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。経済対策をしないと，内需の縮小を外需でカバーすることができなくなる。

そして、近代技術をとりいれ軍需兵器・核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目の2025年前後に自由政治革命により自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

そのために戦争に期待する日本の政治と経済の指導者が多数派になる。

次の2020〜2040 年代は「ルール厳守時代」となる。
平和的革新的に進行する。この時代に産業革命によつて人類は未曽有の経済危機から脱出することができる。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

人間集団の歴史は，２０ごとに，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。

だから，復古的軍国カリスマが活躍するが，その反対の革新的平和的なカリスマが登場し活躍する。

復古的軍国カリスマは，小泉ｹｹ中政権と安倍隷米軍国主義者が台頭した。鳩山小沢氏は平和的革新的な指導者と言えるが，まだ革新的平和的なカリスマが登場していないので，人類を救えるカリスマがどこかにいることになる。あの方なのかも知れないがまだよくわからない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/354.html#c2

世界的スーパーバブル崩壊が、日本から開始されることが不可避と1929年の米国と2020年以降の日本の株大暴落の見えないインジケーター。年金と日銀は何とか一年間支えるが，一年間に、暴落暴騰を繰り返すと買い支えは成功した錯覚直後に支えきれなくなり日本の株大暴落への見えない移行に突入する。

その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていないし，誰も言わないし専門家は知らない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

しかも日本人はバブルとその崩壊を予測できないのは、古典経済学の常識が、バブルを発生させる「信用膨張」を是認したためだ。

日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。しかし2019年から一つまた一つと後進国に抜かれていく。

だが日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、産業革命によって「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。

日本を襲う世界金融・信用縮小大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させるが,あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。

避けて通れない道に，ベルリンの壁と同じ自由政治革命が中国と北朝鮮に2025年前後まで起きる。

そして後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

日本は、欧米に追いつき追い抜き，商品の世界的優位性をものにした時と同じことがこれから起きる。日本のマスコミやエコノミストは馬鹿で，そんなことあり得ないと，満足し拒絶するが，まもなく目の前に同じことが起きる。

過去を思い出すことだ，日本のマスコミは、永遠に欧米を追い抜くことはできないと反論した。だが、1980年になると「欧米から学ぶものはなくなった」という発言が増え、マスコミに掲載された。そして、外国人が「日本イズNo1」と言いはじめると、マスコミは沈黙した。

2030年までに、統一された朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。日本のマスコミと政治家は吃驚することになるでしょう。

当然日韓のマスコミは,統一朝鮮半島をはじめ東南アジアは「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論されるが,世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。自信がある。具体的に何がどうなるのかは省く。

日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。2040年までなぜ堅持できるのか，それは,安倍政権の崩壊が条件になる。

極右翼の戦争屋の安倍政権が自壊すると，日本の企業と政権政府は大胆に産業革命へシフトするからです。産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に産業革命は拡大し、景気は上昇します。

日本経済は技術革命に否定黙殺し紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

そこで中国とインドと南アフリカとロシアをなぜ商品の優位性から外せるのか，

それは,溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。

そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難であるからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/509.html#c9

平和憲法改変は，いつでも戦争できる憲法にするのが彼の狙い，戦争するために総理になったようなもの。

そこで地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

ただし為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。

ドルとユーロも、簡単に第三次キン本位制に移行するのではない。ドルは、各国の外貨準備通貨が、ユーロヘ移動することを阻止し、その暴落を食い止めるために、心ならずも、ニクソンが遺してくれたキンとのリンクを宣言するのだ。

ユーロの固定通貨圏の動揺を防止するため、心ならずも、第三次キン本位制に移行するのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/530.html#c17

既成政党の腐敗＝不信による，総選挙での得票数は減り続けます。

従って，新党への期待を増大させる。その新党は，右でも左でも中道でも宗教でもなんでもよい。核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする新党でも，

国会議員の歳費待遇の引下げる政党でも、参議院を廃止して一院制にする政党でも,中選挙区制に戻す政党でも，自民党を半減させる政党でも，なんでもOK。

50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するとどうなりますか，既成政党の自民党・公明党・・・・民主党の腐敗＝不信(二大政党制の機能不全)による地すべり的大敗すると政権交代までいかなくとも政局の現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造の混乱は避けられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/535.html#c15

自殺や変死扱いで有耶無耶になると,円滑に協力しあう必要悪的な潤滑油であるからと，お城や出世のご褒美がある。

中川元金融大臣もそうだったね，統合失調症の陰性症状で自殺願望から自殺すると，その関係者は，みんな出世のご褒美がある。

自殺させた殺人ではないか。人殺し。

財務省や読売は，ご主人様を守ると殺人者でも出世する。
民間の企業では,部下が作業中に事故死すると，責任を取るために左遷が相場。

私の国家は，朕は国家なりの森羅万象なので，

忖度するとしたい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。天下りというイスが存在し，忖度人殺しは，城が準備されている。恐ろしい国家だ。

天下取りの戦略戦術と諸葛孔明や竹中半兵衛になりた殺し屋がたむろしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/539.html#c11

汚水処理海水や福島原発の放射能や地球温暖化による灼熱の生命危機にさらされても，熱中症で倒れると，軍国主義者の安倍総理には，神風特攻隊にしか見えないのだから，オリンピックに参加したものは哀れなものだ。

灼熱のなかで死人がでると，その関係者はよくやったと出世の道があるのだろう。だから誰も文句は言わない。云う奴は，反逆者のレッテルが張られ，自殺や変死扱いされる。

この国のマスコミや国家の支配者は，死人がコロコロ転がることを望んでいるようだ。その証拠に関係者は知らんぷりしている。恐ろしい国だこと。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/537.html#c15

目の前に事例がある

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊することが避けられなかった。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後自壊した。ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため2025年前後に自壊する。

それは，1930 年代と2010 年代と2020年以降の世界恐慌の違いと共通性もある

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。

2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。

2020年以降の今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になるが，日本も政敵を失い，三代目になると既成政党の自壊は避けられない。そのために，既成政党の自民党・公明党・・・・民主党の総選挙での得票数は減り続けます。

節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

要するに，既成政党の腐敗＝不信はつまり，二大政党制の機能不全にもなる。2030年まで続くことになる。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

日本も戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

れいわやＮ国が，創価に入り込み，公明党を崩すと，自民党は半減する，確かに北陸の自民党支持は凄いが，三代目になると嫌でも，自壊の道に進む。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/540.html#c13

日本のあぐらをかいた大企業の消失は避けられないのですよ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

今回は，日本の財閥系大企業は消失します。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/541.html#c5

どんな政治体制も経済体制も、資本主義国家でも社会主義国家でも,個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。

それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。そのため、最後は停滞し自己崩壊する。

しかも一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

農奴開放を体験した世代の消滅する節目に自由政治革命によつて，一党独裁を採用した国家は自壊する。ベルリンの壁の崩壊は東欧とソ連が該当した。そして2025年前後の節目に，中国と北朝鮮が自壊する。

ようするに革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊するです。

腐敗堕落は日本の既成政党の腐敗＝不信につながり，日本の近代二大政党制は残念ながら2030年まで機能不全である。

円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。

日本の大企業は，「商品の世界的優位性」を選択したために，世界信用縮小恐慌によつて，消失は避けられない。今回は日本の財閥系がやられる。どうあがいても100％そうなりますわ。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。しかし安倍政権と文大統領は，お互い政敵にしているために慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることしかありません。産業革命は2008年にスタートしています，やればわかる。

経済鎖国は，世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない,しかし前回，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

米国は,1929年の第一次世界信用パニックから，40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。

だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。にもかかわらず、第二次世界信用恐慌の発生は不可避だったことを認識することになる。

結果論的には、日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、75％の市場では、古い経済体制の解体崩壊を加速したと言える。そんなワケで、早くパニックから脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させたのだ。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつく。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/574.html#c4

すなわち三代目には革命直接体験者はゼロになると政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊する。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年前後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊は避けられない。

ではナゼ自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度と外国資本導入を計画した。

よその国のことばかり，嬉しそうにマスコミは騒ぐが，日本も

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊することになる。

日本もこの節目に，政治・経済・文化の大改革をしないと最後は停滞し自己崩壊する。日本は愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えると，貿易・外資増加にマイナスに働き，諸刃の剣となり，この愛国的熱狂が致命的になる。要するに安倍政権は逆の発想のできない単細胞だからどうにもならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/575.html#c15

もう一度，三途の川の地獄に落ちた方がよい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/573.html#c2

諸悪の根源が経団連としたら，それを正さなければならないのが自民党政治だろう。

しかも2007〜10年にスタートした第二次世界信用・金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因がトランプ大統領の数々の発言からハッキリしてきた。なのに，経団連と自民党政権が認識できない対策しない。

それは,バブルは国ごと投機や場所や時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこで景気循環やバブルや需要と供給のバランスの正体が見えなくなるからだ。景気は自動的に回復しない。

マスコミが、カリスマ＆英雄として賛美した個人や企業が、バブルの崩壊過程では、バブル発生の元凶として糾弾されることからも、よく分かる。

今，株価は日銀と年金による、最も信用膨張係数の高い金融商品となっている。

しかも株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。上場株価の平均指数にすぎないダウやニッケイとよぶ平均株価指数でさえ売買可能である。

年金払えなくなるから，2000万円貯めて投資しろとダマス，自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

しかも基軸通貨のドルが妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。しかしその命も，多極化による複数通貨制によって，大暴落は避けられなくなっている。

それで経団連と自民党政治はポカをしでかした。

前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。

しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2020年代に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及する日銀と年金による株価バブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

取付け騒ぎパニック発生を沈静化させた見えない本当の原因は、政府や経済界の口先声明や徹夜で輪転機を回して積み上げた札束ではない。「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだからだ。

巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

今回は慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。

次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる企業とは，エンジンレスに成功した企業だけだ。電気自動車やリチウムではない，まもなくわかる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/606.html#c2

基軸通貨の交代期に,株価で外資(ドル)を助けるために，年金を使いまくり，無くなったから，人手不足だから,死ぬまで働けとぼやく国家。しかも壊れた古い倉庫にある部品を使ったＦ３５や旧式ミサイルに乗り，皆の者，私が国家だから速く乗って壊れろと死ぬ機会を与える国家。

まったく，したい放題の責任の取り方も知らない，倫理観の欠片もない，こいつら悪魔だよ

やっていることは，邪魔な高齢者と農民と中小企業は速く死ねと騒ぐ。すると景気は自動的に回復すると幻覚している。漫画資本主義に書いてある。そして国民の２５％はそうだそうだの合唱でマスコミ記者クラブや電通が国民の不満を巧みに愛国的熱狂にスリ替え煽る。

こんなバカな話はない。

自民党を解体し構造改革をして日本の景気を回復させるとまくし立て，日本の経済を破壊させた「自称，ねずみ講金融工学博士」が発案し，「朕和国家なりのゴロツキ詐欺師」が弱者の期の捨て，格差を拡大させ，信用・流通の垣根を破壊させた。

それでも「現状からの脱出」マジックの復活を夢見る自民党議員や有権者は２５％も占めている。

しかも経団連や大企業や自民党政治には天下国家のビジョンもない。古びた壊れかけている既得権益を守るために，必死にアダムスミスが推奨する国際分業の結末や経済成長しない消費税や軍需商品の死体袋にしがみつき，信用縮小を加速させている。そしてどうにもならなくなり，政敵・外敵をでっち上げ苦し紛れに，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え支持率を上げている。

この自由主義貿易市場の拡大は，国際分業を加速させた，ｹｹ中が仕組んだ新自由主義経済システムは，賃金体系や雇用や福利厚生を破壊させ，低賃金国に負けない社会保障制度にすることに成功した。しかも開発や研究も同時に破壊された。

そのために企業は，内外の市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になり，日本と英国の景気上昇の十年と不思議な十年と実感のない最長の景気上昇はこうして発生した。

この日本と英国の国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばすことができたが，輸入商品との競争力のない商品を縮小させた，そして企業は自己防衛のため，海外への生産加工移転を加速させた。

こうし日本の食料自給率は，２０％以下ていう危機的水域に突入している。だが国家と政権の統計偽装によって，国民は実態を知らない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。そのため、日本は、これから安倍政権自民党・公明党により最大の打撃をこうむる。

だが安倍政権は，戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れになっている。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられないことも気づかない。

マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている麻生財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、総理もついついホンネの失言をしてしまう。

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策することである。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしている。

国家と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆に一日も早くシフトすることです。ただし複数通貨制にになると沈静化するが下落トレンド経済に歯止めがかからない。逆転させるにはエンジンレスの産業革命で経済成長を再上昇させるしかない。エンジンレスとは車だけのことではない，家庭・工場・乗り物などのすべての動力を変えることになる。電柱はいりません。光などのケーブルは宇宙基地になる，動力も再生できる。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。国民もマスコミも阿呆なので覚悟だけはしておくことだ。
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/861.html#c16

2008年にリーマンショックが発生した。しかも2015年に世界的関税引き下げが挫折したので，世界信用縮小恐慌がスタートしたことにもなる。そして二国間貿易協定が不可避なので，内外の市場の縮小は避けられなくなっていた。

この世界信用縮小恐慌の収束を、自公政権は，古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。国家は，株だけを救済するために，年金と日銀操作により外資だけを助け，不正統計指数と確信犯的な大嘘でその場をしのいでいる。

そのために，その世界経済の傷口が回復するのに、2030年以上もかかることになる。

しかし安倍自民党政権は，世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない対策の違うアベノミクスなる妖怪で,先送りをしてしまった。

2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしたのだが。 2015年についにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルも弾けた。だが、2019 年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治と経済学者は多い。

そして中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、ドルの衰弱で,その姿を見えなくさせている。その一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

しかし日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待してしまった。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

だが，中国は，三代目には革命直接体験者はゼロになるために，彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているからだ。

ようするにベルリンの壁と同じ東欧と旧植民地独立国の自由政治革命が起き，政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできないのです。

日本も，。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、節目に改革され節目に革新されたが、最後は停滞し自己崩壊することになる。

そして日本の個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、節目に改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると安倍政権は軍国国家に走り改革を停滞させてしまうのです。

そして，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

そして安倍政権は，愛国的熱狂による，利己的な思考と行動をスリ替え独裁政権に成功した。

そして朕は国家なりと錯覚し，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。

封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定し，悪事でも忖度を働いたものに城を与え出世させる。

こうして独裁政権の安倍は,好き放題，やりたい放題，責任の取り方もしらない，倫理観の欠片もない国家に仕立てたのである。しかも国民やむマスコミの２５％は満足し期待し続けるために，既成政党の腐敗＝不信(二大政党制の機能不全)は続き，その得票数を減り続けることになる。そのために新党が躍進し期待することになる。

これは新機軸による複数通貨制になるまでこの混乱は沈静化しない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/623.html#c6

伝統的選挙地盤が２５％，浮動票が５０％なので，保守革新の信条と地盤を破壊させればこの選挙地盤は崩れる。残りの２５％は，選挙や株価には絶対に参加しない。

伝統的選挙地盤は，経団連・農民・漁民・創価が支えていて，経団連(大企業)や創価が崩れると，あの固い伝統的選挙地盤の自民党層は崩れます。

創価が崩れると，自民党・公明党の比例と小選挙区の投票分けも崩れる。創価に自爆を入れると２５％が崩れることになる。令和がやってその証明がされた。

経団連は，大企業や連合組合が経済危機が深まると，簡単に崩れる。それは，３０％の得票数が割れるからだ。

そして既成政党の腐敗＝不信(二大政党制の機能不全)によって既成政党の得票数は2030年まで減り続けます。

日本も韓国も，政権が愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると支持率は上がる。

しかしこの愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために，諸刃の剣となる。

韓国のデモや反安倍政権や前政権のように倒閣運動の発生は避けられない。というのは，韓国も日本の安倍政権は，次々と発生する危機をこれまでと同様のやり方，貿易拡大，外資導入・緊縮財政・信用の拡張・還付金・補助金・消費税などで乗り切ろうとするためだ。

しかもすでに世界的な一括関税引き下げは挫折している,２国間貿易協定への移行は不可避なので，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能。そこで当然，内外の市場の縮小は加速する。選挙で国民はこれを選択している。

愛国的熱狂による支持率は回復するが，この内外の市場が縮小しているのに，国家間の対立する領土やテロや移民や拉致や政敵や経済摩擦で乗り切ろうとすると，経済，貿易や外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。しかし愛国的なので支持率は上がる。

しかもこの愛国的熱狂による支持率は回復は経済だけでなく，自然災害による生命危機も増幅する。

そのために、自民・公明・・・民主の三党の人気は低下し、自民・公明は政敵も失う。だから新党への期待を増大させます。これ以上言えません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/625.html#c8

金持ちなど生産者高額所得者層を優遇すると、財政赤字を累積させて日本経済を破綻させることになります。生産者はいくら豊富に資金の出し手があっても、需要がなければ投資をしません。貯蓄がタンス預金や銀行に預金されたままなのです。一般の消費者に資金がゆかなければ需要は伸びません。この資金循環の停止こそが、不況や大恐慌の原因になるのです。

自民党政権は低所得者層ほど負担が重くなる消費税を導入し所得税の最高税率を引き下げ、法人税の基本税率も下げてきました。

この狙いは，自民党政権は累進税は高額所得者の遊休資金を吸い上げ、それを財政支出など公的支出につかうことをねらったものです。仕事もしないで還付金で潤うことになる。ところが貧乏人(中流)は，貧困化で困り，金持ちは逆に格差の反動で自殺や精神病になる確率が高くなるのです。

しかしそれを助けてきた郵便貯金は日本国債の暴落(利回上昇)や日本政府のデフォルトを防ぎ、財政の資金繰りを支えてきたのが郵便貯金です。その郵貯民営化(郵政米英化)によって，何百兆円のカネが米国に差し上げられ，小泉ｹｹ中氏と安倍氏は途方もない資金を得たと言われている。

しかも同時に，労働協約・福利厚生・賃金体系・雇用体系が，新自由主義経済の導入で破壊され，官僚と労働貴族によって年金や保険が，好き勝手に使われ消費されて，積立金がなくなってしまった。

消費税で経済成長が止められ，大切な年金と保険の６割が，倫理観の欠片もない政治に消費されてしまった。金持つ大企業は，還付金や補助金で救済されたが，弱者は消費税と保険料や年金は使え使えとばら撒かれ消費したのである。

消費税は１０％，保険料は別に６割も徴収，消費税の１割しか社会保障に使われいない，残りは国家と大企業が使い放題のとんでもない国家が出現していることになる。

国民の99％をに耐乏を押しつけ，１％の富の為の政治しかしない，そんな国は成り立つわけがない。

郵政民営化の真実とは…手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵と安倍晋三に、1兆円が小泉純一郎に渡り，マスコミにはここから報酬金が支払われているといわれている，米国の平和的革新的な勢力が洗い出ししようと調査しているらしいが未だハッキリと暴露されていない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/634.html#c16

よく似た事例がある，それは核拡散防止条約もそうだ。
現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられないことが米国では知られている。だが、日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、首相の首はスグに変えられる。

そして靖国参拝の日米軍事同盟固執の軍国復古を狙っていた。ところが,日本会議などの日本人が歴史に誇りをもてる教科書を採用する、という隠れた目的と，核武装化して、平和憲法を改変し米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすること極右翼的思想から逃れられなくなった。

しかし押し寄せる，ドル一極集中の終焉が近づき，2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因を認識できず，多極化による機軸化と自由政治革命の意味が理解できないために，愛国的熱狂的にスリ替える政敵を失うことになる。

そのために中露韓朝に矛先を変えたいが，日米安保の従属国家なので，政党は解体されて大政翼賛会に統合され血が流れる。その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく過去のようなことにはならないのです。

そして安倍政治家は独裁政権に成功したが，時代の流れに追いつけず「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

しかも内外市場の信用縮小・金融恐慌は，複数通貨制になるときに発生することも認識できず，対策しないために，経済は凄まじい流れに乗り，取り返しができない対策をし続けてしまう。それがアベノミクスで，消費税で1％の富のための政治しかしないので99％の貧困化が訪れることも気づかない。

だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしいと解釈し，データまで偽装，不正統計指数を眺めて，よくやったと幻覚してしまう。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。安倍政権は得票数を減り続けるが選挙で勝利するために朕は国家なり，森羅万象と錯覚してしまうのだ。

これは
明治維新は王政復古をスローガンに、天皇の直接続治下で、封建制度を解体し、欧米の近代化に追いつき、欧米に植民地化されない富国強兵を目的に邁進した。天皇直接統治は、薩摩と長州の派閥連合の独裁となり、武士の反乱と自由民権運動を引き起こす。安倍政権自民党政権ならば同じことがこれから起きると思えばよい。

我々はとんでもない勘違いした幻覚症状の隷米首相に出会ったものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/652.html#c2

現役の上級国民にはＳＰが何もないのに自宅の周りにいて邪魔で仕方がない。
飯塚さんの場合，あきらかな上級国民なので，ＳＰでないが国家が動いた警察官による警護。

免許取消だけとは,これはまた，異常な国だわ。任意保険はどうしていたのだろう，プロにまかせて知らんぷりのような感じもする。安倍政権で可笑しな国になってしもうた。倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない，可笑しな国だ。

煽り運転の男,精神的な病気でしょう。薬も拒否しているし。

それは「闇の組織に追われている」とか「狙われている」と知り合いに，可笑しなこといってるらしいから間違いない。幻覚や幻聴や幻声など聞こえると危険なので治療が必要。治療しないととんでもないことが起きる。こんな人多くなっている。京都アニメーションの殺人犯もそうですよ。あちこちの事件もほとんど病気。

今の日本は，詐欺師安倍政権なので，自民党と官僚のゴロツキばかりが国家を動かし威張り，格差社会を造るとそうなるものだよ。敗者復活もない，頭の切れる，大人しい，易しい人が叩かれるとなることが50％もある。いきなり病気にならない，数年後の忘れたころに発生する。

50人に一人はなると思えばよい，特に橋下元知事やホリエモンのようなデタラメの性格の人が上司だと，精神病になる確率が高くなる。たぶん野球人の亡くなった星野氏が上司ならないはずです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/653.html#c2

立憲と国民の統一会派は，総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）する可能性は非常に大きい。

しかし統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えてしまうはずだ。

れいわ新党、共産、社民の統一会派は，創価と自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させることができる。自由政治革命があるので共産は名前変えることだ。

もう一つある，みんなの党と連携するＮ国新党は、浮動票や政治不信に何かできるかも知れない。

1％の富の為に消費税で経済成長をわざわざ止め，国民に耐乏を押し付けるか。
逆に消費税廃止して，産業革命で経済成長させ人類を救うかの選択になる。

自民党・公明党・・・民主党会派の既成政党の腐敗＝不信(二大政党制の機能不全)による得票数の減りは，避けられない人気も低下するので，新党への期待を増大させることになる。

安倍政権自民党・公明党は，支持率上げたいので，愛国的熱狂による国民の不満をスリ替えることになる，しかしこの愛国的熱狂は，貿易・外資増加にはマイナスに作用いるために諸刃の剣となる。すなわち世界的信用縮小・金融恐慌の進行状況がわからないために，既成政党の得票数は減り続けることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/659.html#c1

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、安倍自民党政権や各国の指導者には目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。それが日本であり韓国で，米国なんです。

今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年はかかると仮定できます。もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

だが第三次金本位体制を早期採用する可能性はゼロです。

その実行の可能性は限りなくゼロです。２００７年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。しかも今回の第二次世界信用恐慌の二番底三番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

では、日本政府,日銀，企業はどうすればよいのでしょうか？

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトするしかない。

次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが二番煎じで二枚舌で誰も認識しやることはない。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして今回は日本の財閥系大企業の消失は避けられません。しかもあぐらをかいた日本の大企業の消失を体現します。日本のモノづくりの自壊です。

しかしサービス業は向上する。日本の商品の世界的優位性は2019年から後進国に抜かれていきます。そんなことはないと思わるでしょうが，まさかが起きます，東南アジアの工業都市や朝鮮半島に追いつかれ抜かれます。

そして社会主義国家中国などの，いよいよ本番の自由政治革命によって，日本の国家は政敵を失い，自民党政権下では全く機能不全となり，信用・流通の垣根が破壊されます。

だが，エンジンレスの技術革新に成功した巨大な産業が誕生すると，各産業ごとに巨大な企業が出現します。マイクロソフト+ＩＢＭ＋ＧＭを合わせたより巨大です。

ガソリンレス，エンジンレス化によって都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は家庭も工場も乗り物も、電子電池電源が普及し産業革命を謳歌することになる。産業革命によって人類は助かるはずです。それは具体的に何をしたらよいかわかっているからです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/677.html#c17

日本も既成政党の腐敗＝不信(二大政党制の機能不全)はズーツと続きます。

既成政党とは，自民党・公明党・・・民主党になります。この政党の人気が落ちているのです。株価でいうと下落トレンド線がどんどん下げ続けていることになる。

総選挙で既成政党の得票数が減り続けていること，国民の不満と期待を収斂させてきた二大政党制が2030年まで機能不全になっていることを認識すること。

日本の二大政党制は，お預けとなっている。しかも各国でも機能不全になっている。そのために米国でもサンダースなどの社会主義的な勢力が伸びていることでわかるでしょう。

希望の党は，二大政党制が崩壊しているのに，無理にやろうとしたから自壊したことになる。

2013年の衆議院選挙で現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造がスタートしています。2008年にはリーマンショックが発生したが同時に，エンジンレスの産業革命がスタートしていますが，ドルの一極集中の終焉，世界通貨の交代期に入り，複数通貨制にならないと世界信用縮小と為替の混乱は収束しません。

この既成政党の腐敗＝不信により，自民・公明・・・民主の三党の人気は低下し続けているのです。

そして不正データによる偽装統計指数や消費税によって経済成長が止まり，新自由主義経済システムの導入で社会保障・開発・研究・モノづくりが低迷しサービス産業が向上するために，雇用制度(派遣化)・賃金体系(低賃金国並み)・福利厚生が破壊された。

そのために現状からの脱出を求め，新党への期待が増大させるのです。

前兆期に，登場した新党の大阪維新やみんなの党が大躍進し，マスコミは維新を第三の勢力として煽り大阪で躍進した。

こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、新党の漁夫の利は拡大される。その新党が「れいわ」と「Ｎ国」になる。

維新が伸びたのは，、日本人が歴史に誇りをもてる教科書を採用する，憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることなので，詐欺師安倍総理の，日米軍事同盟固執による靖国参拝軍国化とは違いがあるがトランプ大統領には見破られているようだ。

近代・二大政党制の機能不全なので，新党は統合＆分裂をやっちゃうと頭打ちから自壊する。しかもまもなく中国社会主義は一党独裁を採用したために,2025年前後までに自由政治革命により自壊は避けられない。日本も政敵を失い改革が止まるので，新たな枠組みの新党勢力が伸びるものと思う。

これは新機軸の複数通貨制と産業革命ですべて乗り越えられ，人類は繁栄するはずですが地盤が固く汎用がきかない社会なので世界標準についていけるか，それが心配だ。北陸を見ていたら無理に見えるが，変われると信じている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/686.html#c5

しかし,強固な固定(宗教・地縁・血縁・地元・伝統的地盤など)された２５％の投票行動を変更させ，投票率を５％ＵＰさせると，当落を変えられる方法がある。

それは脳と神経回路が情報伝達処理や識別らに採用している方式が【７５％対２５％＝３対１＝１対０】だからだ。この胡散臭い計算は概念空間や生命空間だけでなく，自然空間の原理である。常識から黙殺されるが，実践立証されている。

マスコミの，世論調査項目は，投票行動を決定する政治的対立概念より，その時の政治的社会情勢を羅列的に選択させている，しかも殆ど自民党支持者だけの投票行動を数字化している。しかも地元の人気を優先させている。

従って総選挙での投票行動の３０％も移動させると，まずいので，野党の得票数をかく乱させ，投票率が下がるように細工，報道していく。固定票の２５％に野党の得票数２５％を分散させ，５０％の投票率になる世論操作をしている。

そのために，既成政党の腐敗＝不信(二大政党統制の機能不全)となり，自民党公明党の得票数は，年々減り続けている。2030年までは確実に減り続けるが，世界通貨が複数通貨制になるまで，この既成政党の得票数は減り続けます。これは世界的傾向です。

そして，政治に無関心の人は，選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式に参加しない。

この無縁であり無関心だつた人たちが政治に関心をもつと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが裏切られると再び関心を失う。

だから50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転すると地スベリ的逆転現象が発生する。そのためにマスコミは記者クラブと電通中心に，逆転現象が起きない大本営報道をしているが，

伝統的地盤など２５％の投票行動を変更させ，投票率を５％ＵＰさせる，簡単に当落を変えられることが今回の参議院選挙で証明されている。「れいわ」が衆議院選挙でやるだろうが，支援マスコミに，すでにあらゆる手を下し歯止めしているが，今度は外からの圧力もあり，耐えられるか見ものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/709.html#c3

隷米国家だろう，いくら貢いだのだ，1000兆円は越えているだろう。

しかも貢いだ国家の世界通貨が大変なことになっている。金本位制は確実なんだよ。アルゼンチンタンゴ。

それでなんだ，年金や日銀が株価に貢いでいるが，どうする気だ。詐欺師。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/715.html#c1

日本も韓国も総選挙で大勝しても，韓国のハンナラ党政権のように，デモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。

それは韓国が先行して，二国間貿易協定へ移行したからで，日本も，ＴＰＰや二国間貿易協定へ移行は不可避である。

だから，日本のすべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。そこで，これから内外の市場の縮小は加速する。

もしこの時に平時と同じやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・還付金などで乗り切ろうとすると，経済は逆に作用する。

そして詐欺師は，国家間の対立する経済摩擦や領土や移民や拉致やテロや軍需拡大をすると，容易に支持率は上がるが，この愛国的な支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。そろそろなりかけているがまだ序の口である。

この「ジレンマ」に焦り，戦争に期待することになる，そのために平和憲法反故に，核武装化して世界の憲兵入りを狙う。

詐欺師は，元々日米軍事同盟固執の軍国化を狙っていたが，憲法改正して米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。

ただしこれは，金本位制から複数通貨制になるとこの世界大戦は避けられる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/716.html#c9

安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑と
　　　亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と”出資者不明”の巨額献金

繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

　安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

　政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

そして森友学園の変死二人と自殺させられ他殺がある。ケチった火炎瓶もある。

しかも米国に貢いだカネ(年金・保険・税金・郵政民営化)が行方不明，消えている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/714.html#c22

日米安保破棄・日米地位協定破棄・日米軍事同盟固執破棄・思いやり予算の破棄

日本国民が米兵に犯され殺されることがあっても何もできないだろう。ここが可笑しい，

そこで列島が安全保障が脅かされるなら，でもさすでに放射能で汚染化されているんだが。
日本は自国を守る新しい手段を考えねばならないから，マスコミは報道していないが見直しも要求されているのは事実だ。隠しているだけた。

しかし中国も北朝鮮も，自由政治革命によって自壊すると日米安全保障条約はいらなくなる。しかも中露朝鮮半島のＥＵのような東アジア経済区を目論んでいることはよく知られているが日本が知らんぷりしている，日本蚊帳の外でなく，軍国化したいために逃げている。

だが経済も政治も安全保障も隷米主義の安倍総理自民党は，日米軍事同盟固執なので，なにもできない。

そこで核武装化して平和憲法改変し，世界の憲兵入りを狙う詐欺師安倍は，国民の生活を犠牲に軍需商品(Ｆ３５・ミサイル・オスプレイなど)を大量に購入しているが，Ｆ２ステルスなどで軍需生産拡張もしようとしている。

これは日本の財閥系企業があぶないからだ，それも軍国化もしたいし，わけわからん詐欺師だ。どちらにしてもあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。

そのために消費税て法人税・所得税下げて，還付金や補助金と年金保険を使い込む１％の富のために99％不幸にする消費税増税政策は，弱者を徴兵させ再び軍事大国を目指すためだ。この経済成長破壊政策は，すでに各国の首脳やトランプ大統領に読まれている。

トランプ大統領が「日米安全保障条約は不平等だ」と破棄に言及したと報じた。これは世界通貨の新機軸による複数通貨制の到来を認識していることになる。しかし日本は横田基地，辺野古に力を注いでいるが，米軍のグアム撤退は予定の行動でもある。いずれにしてもこの複数通貨制による新機軸が世界戦争から救うことになろう。

そして日本に平和的革新的な勢力による，新政党ができるならば，エンジンレスの産業革命によって人類は繁栄する。産業革命はすでに2008年にスタートしているしすべて実用化されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/737.html#c9

マスコミが愛国的に熱狂により国民の不満をスリ替えてくれる，そのために安倍政権の支持率は上がる。

これは平和憲法改変し，核武装化し世界の憲兵入りを狙う条件が揃ってきた。

政敵にしていた中国と北朝鮮は2025年前後までに，自由政治革命によって一党独裁を採用したためにベルリンの壁と同じように自壊する。前回は４０年革命．今回は８０年革命になる。香港のデモで気付いていると思いますが。

日本はこの政敵を失うと愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えることができなくなる，そこで統一化される韓国を政敵にし，憲法九条を改変するつもりだ。

ただ日米安保・日米地位協定・治外法権・思いやり予算などと，買うだけで軍需生産を拡張できないので，おろおろしている詐欺師ということになる。しかも米国は金本位制をやるとアルゼンチンタンゴになる。日本の衰退は避けられない，どうする詐欺師とそのシンパ一味。

どうせ財閥系三菱など三社はつぶれるはずだ。そうしないと巨大な産業・企業が誕生できないのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/745.html#c12

こうしてあぐらをかき，還付金や補助金をたっぷりもらい，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は，上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

しかも今度の日本の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

今回の信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために，日本の大企業の消失は避けられない，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにして，消費税で弱者に耐乏を押し付ける。

しかも支持率上げ，平和憲法改変し世界の憲兵入りを狙うために，政敵をわざわざ作り，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えるために，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。そして軍需拡張して戦争のできる国家にしたい詐欺師たち。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/752.html#c2

日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は５〜８倍の関税率で防衛されている，米やバター等の品目を除けば，２０％以下という危険的水域に突入しています。だが，国家による得意の統計偽装によって国民は実態を知らない。

しかも労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれている。

ＦＴＡやＴＰＰで，すべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可避である。そこで内外の市場の縮小は加速します。日本の消費税や還付金や補助金であぐらをかいた大企業の消失は避けられません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/753.html#c2

第一次世界信用恐慌で打撃を受けた日本の政治と経済が，戦争と世界信用恐慌と脱出した原因を指導者は誰も「総括」していない。そして平和的脱出の可能性も追求していない。

そのために日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派である。

敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後の復興を加速させた。

そのために憲法九条を改変し非核三原則や原発を利用し軍需兵器を大量に購入，世界の憲兵入りをしたい議員は多数派になっている。倫理観に遮られ，黙っているが，時々ボロを出す。しかも米国は戦争責任を追求も総括もさせていない。

そして日本は，日米軍事同盟固執の隷米主義を利用し，日本軍需生産による軍国復古を狙っている。それでは朝鮮半島は黙ってはいない。なにしろ「戦争の総括」をしていないのだから。しかも原発でプルトニウム核を成功させようと企んでいた。できるどころか，逆に日本列島を放射能で汚染化させてしまった。

しかし日本の財閥系は，許さない，1％の富のために99％を不幸にしようと企んだが，今回の信用縮小恐慌で財閥系は姿を消します。なぜ消えるのか，ハッキリした明確なる根拠はあるのだが，天が与えた孫の代に出る浄化としておきます。

私は子供の頃，同級生もいるのだが，河原に多くの朝鮮半島出身者が住んでいたが，その後大阪に流れ，半島に帰った人もいるだろう。しかも戦地からの帰還者であふれ，一学年クラス60人で22組の超マンモス校だつた。この悲惨な河原に住む姿を子供の時に直接目にしている。

そこで日本の財閥系と詐欺師安倍政権は助け合いを企画したが,とんでもないマイナスに逆行し諸刃の剣となった。しかも日本の経済は消費税・年金保険の還付金・補助金などで乗り切ろうとすると，世界金融恐慌の二番底・三番底により,大改革をしないと自壊は避けられなくなってきた

この「ジレンマ」を解消するために，マスコミは愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると支持率が上がるが，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために益々諸刃の剣となる。

しかもどちらも選挙で大勝しても，デモや暴動や倒閣運動はの発生は避けられない。韓国はＦＴＡを先にやっちゃったので，内外の市場の縮小は加速する。日本もＦＴＡやＴＰＰで内外の市場の縮小の加速は歯止めが効かなくなる。

世界の景気循環が、基軸通貨の「キン離れ／キン返り」によって発生することは、誰も信じないのだが，

世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしてしまった。

好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。日本の基幹産業は、戦後は化学肥料・セメント・布帛の三白景気に、砂糖や紙を加えた産業が、基幹産業とよばれた。今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる?要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転することになる。

すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？ すべての経済学者は、この謎解きのために努力した。

あきれたもので
競争と淘汰の常識をもっている詐欺師安倍と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまうことになる。

しかしこの独裁政権は，社会主義国家の，自由政治革命によってどちらも自壊する運命にある。ところが日本は，詐欺師安倍政権でとんでもないことをしでかした,

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして米国は，金本位制ですべてをチャラにしアルゼンチンタンゴを踊ることになる，だが日本はすべてを失うことになる。

しかし「日本の商品の世界的優位性の法則」が働き，日本は産業革命を前倒しすると救われることになる。財閥系の企業が消失すると，巨大な産業が出現し，各産業ごとに巨大な企業が誕生する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/770.html#c3

しかも弱者に耐乏を押し付け消費税がなぜ経済成長を止め，金持ちや大企業だけが潤うのか有権者はわからない。だが，世界信用大恐慌が日本の大企業の消失を体現することになる。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

国家は，データ偽装までして戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張するが，関税と通貨切下げで、悪夢にうなされることも知らない。

そして二国間の交渉に中心が移つるとこれは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味することも認識できない。

で何を言いたいのか，弱者は自己責任，金持ち優遇による繊維的信用恐慌の進行状況を見えなくさせている。つまり，既成政党の腐敗＝不信が続くことを意味する。

しかも総選挙で，既成政党の得票数が減り続けている，これは既成政党と、現在の議会制
度，民主主義を否定されていることになる。だが既成政党の政権与党の自民党・公明党の獲得議員数は減っていない。これは投票率の低下によるもので，選挙に関心が出ると，800万票が移動するので与野党逆転もある。

こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定され、新党の漁夫の利は拡大される。

そして愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え煽るために詐欺政権の支持率は上げる。

そのために、自民・公明・・・・民主の三党の人気は低下し、れいわ新党への期待を増大させる。

もし野党と新党政党が結束すると、「一寸先はヤミ」となるはず。

そのため、マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。

この漁夫の利は拡大は，消費税が経済成長を阻止している踏絵で、総選挙で統一行動して，参議院選挙のように，創価に楔を入れる必要がある。この楔は，自民党を半減させことができる。

この楔は，2020年からルール厳守時代となり，平和的革新的な勢力図に変えられるので，期待がかかる。

そのため、マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生するはずです。

平和的革新的なルール厳守時代に入る，世界的信用・金融恐慌の被害と進行状況が分からない，暴落も予測されている。しかも既成政党の腐敗=不信は止められない，2030年まで二大政党制は機能不全である。有権者は選挙に関心がなくなった人々を呼び起こせば，投票率が上がり，反転させられることが過去の選挙で検証されている。しかも与野党逆転の必然性もある。れいわがこの主役を演ずれば２５％の固定票を攪拌させられる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/777.html#c10

以上の調査から「今の日本の社会は、将来の希望に対して分断した見方が増えている」と言えるらしい。

見方を変えると現状に満足なので「今の日本は努力が報われる社会」が強くあてはまると答えたのは，日米軍事同盟固執の軍国復古調の独裁主義的な格差社会に満足していることになる。それは忖度すると何かしら報われるからだ。

それは一億人の考えだとは思えない。
それでは権力者は，権力維持のために，マスコミは大本営報道で，愛国的熱狂により国民の不満を巧みにスリ替え支持率を上げる必要がなくなる。

そして，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定している。しかも権力者や上級国民等は，忖度や忠誠心を求め，成果として城や出世をご褒美にエサを与える。

「今の日本は努力が報われる社会か」というテーマなので，自民党支持者が，「強くあてはまる」と答えた。それは現状の格差社会や賃金体系や雇用体系の忖度に満足しているからだ。

特にれいわは「全くあてはまらない」という人の支持が目立つのは，富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていることになるからだ。

それは，日本は元々懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった，ある１部の人間が富を独占しているからです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

しかも，これ以上分析できないのだから，分断した社会構成なのは合っているいる気もする。

そして「今の日本は努力が報われる社会か」に強くあてはまる人は，現状の権力社会や弱肉強食や格差社会や既得権益に満足しているからた。

しかしこのような仕組みの智慧社会は，必ず終焉し血を流し，次の時代に受け継がれている。

その時に個人の運命が、国家の運命に巻き込まれて，正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている，無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている

物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。

そのために，現状に満足していても，資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない

それは，個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまうのです。

だが、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

消費税で経済成長を止め，還付金や補助金やワイロで国民に不正統計指数で指導者が嘘をつく社会はもうやめてもらいたい，何が今の日本は努力が報われる社会か，こんなアンケートとるのなら，知恵と工夫とアイディアを出し，国家に提案してくれ，どうせくだらんと破棄されるのはわかっている，ならば世界の指導者やマスコミに発信していこうではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/797.html#c9

三代目には革命直接体験者はゼロになる。
東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命が，社会主義国の中国・北朝鮮でも2025年前後までに８０年目の自由政治革命は起きる。そして一党特栽政権を採用したために自壊する。これはまさかではない。

そして愛国的熱狂により国民の不満をスリ替え煽る国家とマスコミに浄化がある。

それは憲法九条を改変し非核三原則を反故に世界の憲兵入りを狙う詐欺師安倍政権。

北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」と「平和憲法改変」したい議員は多数派。

しかし信じられない人がいるが，政敵の北朝鮮の自由政治革命によってまもなく出来なくなる，そして平和的革新的な時代に突入する。そこで詐欺師安倍政権は，舵を半島が統一国家される前の韓国を敵視し，安倍政権は平和憲法改変を急ぐことにしたようだ。

だがこの愛国的熱狂により国民の不満をスリ替え煽ると，貿易・外資増加にはマイナスに作用して諸刃の剣となる。経済はボロボロになる。覚悟を決めたようだ。

このマジックをまったく国民は認識できない。香港のデモは，自由政治革命とはまた違う。ドルが暴落すると偽札もOKの香港ドルも大崩落するのを防ぐために，偽装自由政治革命を操っているにスギナイ，本格化はまだ先だ。

隷米安倍政権は米国の顔色をうかがって，独自路線を避ける，国益に甚大なる損失を与える。にもかかわらずマスコミも国民も騒がない。そのために益々あぐらをかいてしまう。

しかしこのマジックも日本の大企業の消失や地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させる

そして後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

1972年ニクソンショックで，日本のマスコミは、永遠に欧米を追い抜くことはできないと反論した。だが、1980年になると「欧米から学ぶものはなくなった」という発言が増え、マスコミに掲載された。そして、外国人が「日本イズNo1」と言いはじめると、マスコミは沈黙した。

そしてそのに商品の優位性の日本も，朝鮮半島，韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。当然「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論される。なぜボロボロの朝鮮半島が日米欧を抜くのか，その根拠がハッキリしている。

しかし世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

日本商品の世界的優位性は，2019年から抜かれている，だが，経済の予知科学を否定黙殺し紆余曲折があっても結局，米国の金本位制と複数通貨制(新しい機軸通貨体制)により，戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明され，産業革命によって2040年まで維持する。

そして、日本はサービス分野での優位性は上昇する。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

中国は，多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難となる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/792.html#c21

人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルはアト知恵反省のセイで、同じ姿では現れない。姿を変えるために、その破裂を予知できない。

そしてバブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

しかも金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税，還付金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

米国のルーズベルト大統領のニューディールとは、恐怖の景気後退を打開するためならば「何でもやってみよう」政策である。だが、この政策は金持ちから共産?義者と罵倒されただけで、第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった日本企業は、縮小＆倒産は避けられない。

そして米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

この時の世界的商品の優位性は米国です。この商品の世界的優位性に問題が隠されている。この世界的優位性を安倍総理とマスコミが韓国相手に三菱徴用工でやられたからやり返せと威張っているが，とんでもない今回の世界的信用恐慌に巻き込まれ脱出困難になる。

従って，今回は，世界的商品の優位性は日本です，あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。しかも前回生き延びた日本の財閥系大企業の消失は避けられない。なので前回金持ちに世界的金融恐慌の犠牲になったので，今回の信用恐慌では貧乏人も被害を受けることになる。もう少し具体的に述べたいが長くなるので省きます。

ようするに同じ姿では現れないということです。
そして後進国に世界的優位性は抜かれるし基軸通貨も交代するということ。これを認識して経済対策すれば，すべて解消するが，人殺しの安倍政権ではできない。

尚，世界的商品の優位性が後進国に抜かれた目安は，乗用車の各国の国内市場で，２ＢＯＸをセダンと企画し，市場で中古含めて５０％越えているなら，日本は抜かれたと見てよい。ロシアと中国はすでに抜いているはずです。朝鮮半島統一されると，東南アジアの工業都市にも抜かれます。韓国へは農協関係でよくいかれる人がいるが，真似されたと騒ぐが，農業はすでに日本を抜いています。ハッキリ抜かれていると言って羨ましいと言っている人が多数派になっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/801.html#c2

植物の生まれた故郷は海や河だ。遺伝子ＤＮＡの９０％以上を、タンパク質を造らないからいゴミだと罵倒しているが、水から陸上への進化の過程で、不必要になったＤＮＡ暗号は、作動しないように厳重に封印されていることを無視しているために、サリドマイド禍を繰り返しているのだ。

そのため、食物の安全性は、狂牛病のように発病してからでなければ確認することができない。原発の放射能汚染によるガン発生と同じや。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/830.html#c8

悪代官は、やりたい放題，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない，「思いやり」という言葉は存在しない，ゴロツキ大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

こうして税金やバクチで搾り取り弱者を殺せば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、バクチで国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

どんな経済システムもプラスとマイナスを発生させる。マイナス作用を最小にし、プラス作用を最大にするには、悪玉／善玉や勝組／負組の見方から脱出しなければならない。

とんでもない奴らや。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/829.html#c26

それも原爆を落とされて知らんぷりして，只管隷米主義に励む使用ズミの核燃料処理も考えず核拡散防止条約も黙殺して，朕は国家なり森羅万象だと内弁慶で威張り散らすアホウドリだ。

しかも世界通貨のドルの一極集中は終わる，新機軸となり複数通貨制になる。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になってきた。

そして日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出してきた。金持ちは競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなった。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もそうだ。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。日本からは、何十億ドル、何十兆円いや1000兆円もの年金保険や特別会計や郵政民営化による資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。返せ。命を懸けて取り戻してこい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/833.html#c10

２５％の投票行動を攪拌させ変更させればよいが，平均２５％は，強固な固定票(地元の人気・宗教・縁故・地縁)であり，残りの当落の７５％を決定するものではない。残りの７５％は，３対１で計算すると，５５対４５(２５＋２０)となる。

脳と神経回路が情報伝達処理や識別に採用している方式は【７５％対２５％＝３対１＝１対０】なのである。ところがこの３対１＝１対０は，地元゛の人気や知名度や伝統的地盤が，２５％以内なので無視させることすができる。２５％を攪拌や楔をいれると，無視できるのです。

２５％が固定なら,３０％なら当落は逆転するが，３０％がいくつもに分散すれば，当然敗北する。当たり前のこと。だから３０％ダウン＆アップさせると当落の近似値である。

３０％を統一行動させ一つにまとめると良いが，それでは二大政党制と同じ理屈になる。二大政党制は2030年まで腐敗＝不信により機能不全である。希望の党が敗北したのは，この二大政党制の保保に固執したからです。ようするに既成政党の腐敗＝不信による得票数は減り続けます。

それでは，この２５％に楔を入れ攪拌させ，投票行動を変更させるマイナス定数が発生させると２５％の得票を切り捨てできる，それには選挙や政治に関心を持てる投票率にさせなければならない。

だが，権力側のマスコミは上級国民層なので，２５％の強固な固定票を守るために，当然政治的対立概念(争点)や的を絞らせないように複数要因にしたり，選挙や政治に関心を持たせない別のニュースやスキャンダルで関心をもたせない大本営報道もしている。

そこで
現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造にさせればよいが，自民党を半減させる知恵わ出せばよい，２５％の固定票に楔を入れることになる。

既成政党の腐敗＝不信が続きますので,自民・公明・・・・民主の三党の人気は低下するから新党への期待を増大させる。既成政党の腐敗＝不信は各国共通です。

そして50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転させればよいことになる。

しかも消費税で経済成長は理論的にマイナスに反転することが分かっている。維新が躍進したときは，日本人が歴史に誇りをもてる教科書を採用する、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることだった，N国はＮＨＫをぶっ壊す，小泉氏も自民党ぶっ壊すだった，令和は消費税と創価に楔を入れた。

既成政党の腐敗＝不信が続きます，新党に有利になる。れいわは，そこで自民党を半減させるためにさらなる創価に楔を入れる。そして消費税で経済成長がマイナスになり，世界恐慌の進行は止められないのでそこで産業革命に大胆にシフトすると経済は繁栄させられる。

金本位制は米国は必然的にやることになろう。産業革命前倒しは絶対的に有効になる。人類は救われ反映するが人殺し安倍政権では，そうはならない。それは2020年からルール厳守，平和的革新的に時代に入るからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/838.html#c15

自民党・公明党に得票する強固な固定票が２５％あります。この２５％の投票決定するのが，人種・性別・宗教･地盤・人気等が，５８%や７５％になると投票行動を決定すると錯覚するために，国政選挙では，大外れする。

日本では，民主党が政権交代したとき自民党は，強固な固定票２５％あると錯覚し大敗した必然性がある。
米国ではクリントンを支持した民主党員の２５％が共和党に投票すると錯覚し大外れした。過ちは繰り返される。どちらも３０％の票が移動したにスギナイ。

だからこの強固な固定票を動かす楔を入れると簡単に政権交代する。今回は創価に楔なるアイディアを注入すると，自民党は半減する。

それは，二つ理由がある。
一つ目は，既成政党の腐敗＝不信が続くからで，すなわち二大政党制は各国で2030年まで機能不全です。投票率下げても，既成政党の腐敗＝不信がスライドして下げるからです。上げれば選挙や政治に関心があがるので当然，既成政党の得票率は下がる。

二つ目は，愛国的に国民の不満をスリ替えると経済はマイナスに作用する。
そして選挙で大勝してもデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。
詐欺師安倍政権は，マスコミが愛国的熱狂により国家間の対立する領土やテロや移民や経済摩擦などを取り上げて容易に支持率を上げると，この支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

愛国的熱狂をＴＰＰやＦＴＡや個別の貿易交渉をやると，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となり，内外の市場の縮小は加速し，日本のあぐらをかいた大企業は，還付金や補助金で救済しても消失していく。

他に，無視される保守革新の信条と伝統的地盤。
世界的信用・金融恐慌の進行を止められない本質を認識できない政権与党。
そしてこれまでの平時の経済政策で解決できると幻覚する，しかも景気後退は，データ不正によって少し強いぐらいにしか認識できない。そして世界通貨の多極化・新機軸にならないと収束しない。

そのために，円高(1ドル50円)や株式市場は十分の一となり，世界貿易と生産と雇用が３０％以上に収縮し,全国の銀行の閉鎖が発生するまでは政治家は認識できない。

ここまでくると金本位制から産業革命を20年前倒ししないと人類を救えない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/852.html#c1

世界機軸通貨の交代が世界信用収縮恐慌を発生させ，日本は自由政治革命によって政敵を失うからだ。

ベルリンの壁と同じことが中国と朝鮮半島に起きます。日本は巻き込まれてはならないが，詐欺師の安倍は財閥系を助けようと愛国的にスリ替えるために，世界的商品の郵政の法則が働き日本の大企業の消失を体現しなければならないる。

しかしこの愛国的熱狂による国民の不満をスリ替えると確かに政権の支持率は上がるが，貿易・外資増加などの経済成長にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。そして消費税上げると経済成長はマイナスに働き，日本の財閥系大企業の消失は避けられない。

この支持率は既成政党の腐敗＝不信により国政選挙の得票数を逆にいつまでも下げ続けます。そのために，マスコミは愛国的熱狂で安倍政権の味方，操作・工夫をするが，得票数の減りを止められません。逆に世界各国に諸刃の剣となる。そして日銀・国家は大失態を犯す。

しかも，なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そして、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」だからできないということになる。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そして食料自給率は10％以下の危機的水域となる。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

しかし安倍政権は平和憲法改変し，世界の憲兵入りを狙う。そのために日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/853.html#c4

脱税のし放題，還付金・補助金ばら撒いて，年金保険は使え使え，無くなるから２割減るぞ「口利き・賄賂は得意技」
やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，

忠誠心や忖度を求め，ご褒美に城や出世を与え，文句言うやつは変死や自殺にする人殺し。

日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。

郵政民営化で得た，マネーロンダリングを小泉・ｹｹ中・安倍・麻生で山分けした何千兆円のカネどこに消えた。ホワイトハウスに消えたのか。返せドロボー詐欺師。トランプ大統領もわしにもよこせといっているだろう。金本位制でチャラだな。

今度は農協のカネ，165兆円差し上げるそうだが，もうバレているぞ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/855.html#c19

私も今は，定年後に家庭菜園や下手糞な田畑をやりながら過ごしています。なのでなんでも結構詳しい方です。

日照りと長雨で苦労しますが，盆は田舎(石川県能登)で過ごしました，畑はハウスと工場設置に取られ楽ちん，田んぼは大規模農地化により共有化，全部取られたのに家の周りと畑の草むしりに一週間かかりました。大変です。共有化され固定資産税はどうなるのだろう。

柿やナツメやキササゲが家の前にあり，順調に育っています。百日草や菊もなんとか育っていました。バナナも枯れずに育っていた。

京都の畑では
ナスビとキュウリと三度豆はまだなり続けています，トマトは終わり，白菜と大根の準備をしています。草の成長が早く大変です。写真はカボチャとスイカの収穫と家の花。

庭では文旦が大きくなってきました。家の前の花，ジニアやモナラベンダーも，何とか育ち枯れずに育っていた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/857.html#c1

戦後の50〜６０年代、米国が風邪をひくと必ず日本も風邪をひくとアト解説されていた頃が懐かしい。今では隷米国家なので，貢ぐたびに列島の振動が激しく揺れ動く。この振動の加速度の数値をマスコミはあたかも真実のように大本営報道でウソをばら撒く。

しかもグローバルなので世界経済が同期波及する。これはアダムスミスが推奨した国際分業の結末なのだ。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。しかし必要でもないトウモロコシで貢ぐことは許されない。後進国に輸出するとか，嘘をつくことはあってはならない。貧困国の食料を助けるのならわかる。

マスコミは貢いでよくやったと嘘をつくことはあってはならない，それなら
米国産を品質を確認して設計変更できるようにしろ，消費税廃止や原発を廃炉，開発・研究ができなければならない，日本国や世界を経済成長させられる政党だろう，社会保障はその都度臨機応変に対応できなければならない，人類を救える産業革命を前倒しさせることだ。

そして米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルしなければならない。過去のリーダにＮＯといったら姿が消えたという話もある。

横田基地に呼ばれて，心不全や心筋梗塞で突然亡くなったリーダがいるのではないか。小泉氏やｹｹ中氏や麻生氏や安倍氏もそろそろではなかろうか。これは天からの浄化なんだけど。マスコミは粛清と言う。

見かけだけの因果関係で合ってはならない。乗り心地，座り心地が悪いのだから，対策を要求し改善しなければならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/875.html#c2

ついでに従軍慰安婦税も加えて払え。安倍のポケットマネーで従軍慰安婦年金でも作れ。

戦前は知らないが，戦後の財閥主導による，見返り利権はウスウス感じていた。ひどい話だ。

ところが，ネットウヨやマスコミや関係者は，平気でないといいきるのだから呆れるばかり。

韓国への８億ドル援助は，多くは表現できないが，その後7Ｋと言われる汚い危険な仕事を日本から韓国へ，そして中国に移管したとき，海外でよく聞き言われてきたが申し訳ない数々だ。

真実を国民に知ってもらうことが大切で，闇夜の話は墓場にもっていくのは，やめよう。政治は三流・経済は一流だったころの仕事はやりがいがあったものだ。

政治の国策利権，腐敗利権の丸秘を国民に知ってもらわねばなるまい。これが既成政党の腐敗＝不信の根因なのかも知れない。１部の人間が富を独占してから可笑しくなった，

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/877.html#c3

ただひれ伏す害交，
安倍内閣のＴＡＧは，貢ぐ日米ＦＴＡのこと，こんな貿易交渉なら誰にでもできる。

●輸入数量の上限を決めるセーフガード発動の条件が明示されていない，差し引きが未決着

●自動車輸入関税率が曲がりなりにも撤廃が明記されたが、これが消えた，それだけでなく、制裁関税発動の可能性が示された。米国が高率関税率適用することができる。

●米国産トウモロコシの輸入追加が決定，それも民間が輸入する？

完全なる国益喪失の害交である。

日本の総理大臣。外務大臣・経済産業大臣は，全く使い物にならないことがハッキリしたことになる。民間なら，この3人は左遷かハラキリだな。図々しい3人だ。小泉・ｹｹ中・麻生・安倍を入れると五人にもなる。自民党ぶっ壊すと叫び，日本をぶっ壊す五人衆にもなる。

それは詐欺師安倍内閣の
社会保障システムを支える経済構造が崩壊していることを意味する。、

この背景的原因は、日米軍事同盟固執とグローバリゼーションであり、わが国の安倍政権と大多数の国民が抵抗することはできず、その潮流が止むことがない。

したがって米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルしなければならない，現在の政治と経済社会システムを思想から見直さなければ、この本質的問題の解決はない。

貢ぐ政府は、年金や医療とりわけ高齢者について切り捨てまではしないまでも、後期高齢者医療制度を改定したり、消費税を更に上げたりして、辻褄あわせをするだろうが、生活苦が高齢者に押し寄せることは間違いない。そして経済成長が破綻し，日本経済は未曽有の地獄絵図化を体現することになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/883.html#c2

電通の闇と安倍晋三首相と与党、自民党と東京五輪巡る汚職

そこで放射能で汚染された本丸には，何時頃になるのでしょうか，？

倒れる前に銀行も速く暴いてすっきりしよう，

ところで，倒閣運動はいつからはじまるのだろうか，トランプさん。早くしろよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/884.html#c8

安倍政権が主導する
“嫌韓キャンペーン”は韓国にとって経済自立のチャンスだと思うよ。

おんぶにだっこされた日本から独立するチャンスがきたと思えばよい，もともと竹島など領土でも摩擦がある。

北朝鮮と統一国家で，日本商品の世界的優位性を抜くチャンスではないの，我々にとって淋しく残念だが，天が与えた試練で，互いに切磋琢磨して，競争し戦えばよい。

しかもこれから訪れる世界的信用・金融恐慌の危機に乗り切れる国家づくりを互いに目指すことだ。

日本は安倍政権で只管ひれ伏す貢ぐ外交なので，日本が負けると思うよ。でも千載一遇のチャンスであることには間違いない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/881.html#c24

こんなもの何の役にも立たなくなる，

北朝鮮のミサイルは低空なので，イージス・アショアでは役に立たない。

そして，中国と北朝鮮はベルリンの壁と同じように，自由政治革命によって，一党独裁政権は自壊する。日本は政敵を失うから，必然的に改革を止める羽目になる。

イージス・アショアでなく，地震・津波・噴火・水害の予知基地にしたほうがよい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/885.html#c15

裸の王様の日本の株と円と土地

砂上の楼閣で踊る裸の王様の姿は全く見えない。

「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」「二年前から危ないと思っていた」というセリフと、「誰が予期できただろう」というセリフを、これからの十年間は、繰り返し聞くことになる。

一つの常識がある。
後進国が先進国のテクノロジーとスタイリングを追い越す
2000年代の工業後進国（韓国・台湾・香港・中国の大都市）は，2020年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す。
しかも2019年から日本は東南アジアの工業都市に一つまた一つと流行もテクノロジーも抜かれます。

孫正義社長がハッキリと言っている，「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」だと。

このままでは日本は，世界信用パニックの震源地になる。トンネルを抜けることはできないし古今未曽有の地獄絵図化を体現する。

日本の労働生産性は先進各国で最下位
世界競争力ランキングは最低
平均賃金はOECD加盟35カ国中18位
年金の所得代替率は50カ国中41位
相対的貧困率は38カ国中27位
教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位
障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位
失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位

これでもかというくらいひどい有様だ。

しかも，日本のマスコミと政治家はそうは思わない。だが「現状からの脱出」と「日米軍事同盟固執の靖国参拝軍国化」と「愛国的熱狂により国民の不満スリ替える」隷米国家のマジックの復活を夢見る自民党議員や有権者やマスコミは，２５％も占める。

この愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，支持率は回復する。だがこの愛国的熱狂による支持率回復は,貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そのために，二国間貿易協定(貢ぐＦＴＡ)やＴＰＰやこれまでと同じ還付金・補助金などで乗り切ろうとするために，内外の市場の縮小は加速する。

そして平和憲法改変し世界の憲兵入りを狙い，軍需生産拡張や軍需兵器を大量に買い，戦争に期待し信用恐慌から早期に脱出しょうと読み間違える。日本の安倍政権と官僚は，明治の政府が大失敗したように繰り返し姿を変え国民に大損害を与える。

しかし国民は国家がやったことだから仕方がないとマスコミも国民も追求しない。そのために日本のあぐらをかいた大企業の消失は避けられない，

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/890.html#c30

日本の詐欺師はゴロツキに囲まれ，
朕は国家なり・森羅万象の一強独裁政権の詐欺やマジックや二枚舌で日本国民を騙す。

二番煎じで人権無視，三権分立，民主主義のルールも破壊させる。

日本の詐欺師は，国民に忖度や忠誠心を求め，成功すると城や出世のご褒美がある。

日韓とも
愛国的熱狂により国民の不満をスリ替える達人が周りを囲む。そのために，互いの諸刃の剣となる。

日本の人口は韓国の約2.3倍で世界11位
性犯罪の発生率は，韓国がやや高いと言える，女性には住み辛い国，慰安婦や徴用工でいつももめる。

「反日中毒が蔓延している」日本は韓国，朝鮮半島(韓国・北朝鮮)や中国(志那人)を極端に嫌う人が多い。慰安婦や徴用工の時代があり，お互いに戦争悲劇を総括しないで，ウソを蔓延させて互いが馬鹿にし妬み合う。

ところが日韓ともに小ぜりあうが，商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

それは
1929年代は米国が商品が世界的優位性だった。
1972年のニクソンショックの金離れにより，日本に輸出の神風が吹き，日本の商品が世界的優位性になった。

日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするが，中国の大都市・ロシア・朝鮮半島・東南アジアの工業都市に抜かれていく。中国とロシアには抜かれている。

この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。だが、提案はことごとく安倍政権で拒否されていく。農協の視察で韓国の農業地域を視察，交流すると，何がどうして抜かれたかよくわかる。

こうして，隷米国家の日韓は，安保・地位協定・治外法権・軍事同盟固執により反映したが，利己的行動によって，お互いに愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えるために，貿易・外資増加にマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そして，ドル一極集中から複数通貨制になり，信用・金融恐慌が沈静化するまで混乱は収束しないが政権交代すると収束する。韓国はデモや暴動や倒閣運動や政権交代は避けられない。日本は倒閣までいかないが，複数通貨制になるまで政権交代は避けられないが既成政党の得票数は減り続ける。

しかも経済は2007年の経済指数には約15年かけなければ回復しない。

だがどちらも産業革命を仕掛け，前倒しさせ加速させると，どちらも救われ反映する。しかもエンジンレスに成功した巨大な産業が誕生し産業ごとに巨大な企業が登場する。日韓ともガソリンレスの産業革命を前倒し加速させないと救うことはできない。

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/292.html#c13

1980年には、一時二十倍となり、スグに十倍の１オンス350ドルとなって、約20年間、±50ドルの範囲で安定した。（参考: 1934年1オンス35ﾄﾞﾙ⇒1972年1オンス70ﾄﾞﾙ⇒1980年1オンス800ﾄﾞﾙ⇒1984〜2003年平均1オンス350±50ﾄﾞﾙ⇒2006年一時1オンス700ﾄﾞﾙ）

これから見えるのは，今回は１オンス3500ドルで安定するが，ピークで8000トルは行くと思う，そのために倒産が相次ぐはずだ。

そして、第三次金本位制でキンが通貨の尺度となると、再び十倍になる日が近い。トランプ大統領は次かな今かさだかではないが，金本位制を宣言するはずです。そうしないと，株価の超暴落は避けられなくなる。

第一次世界大戦後の各国の金本位制の復活の最大の目的は、為替のフロート制のリスクから脱出するためだ。しかし、第一次金本位制時代の自国通貨とキンの交換比率に固執したためにそれは破綻し、第一次金本位制の残像は、世界から姿を消した。

日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる、というエコノミストのアト学説を真に受けてキン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。

ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

なぜ、キンが通貨の尺度でなければならないのか？
その決定的な理由は、キンだけが、価格が高くなると、生産量が減少する希少金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの希?性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは，金融恐慌により一時的に安定させざるをえない。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の?体にならなければ発生しない。企業や鉱山のキンのカラ売りカラ買いや、新しいキン鉱の発見や、英国やスイスなどの国による、赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？今回はプレミアムが必要です。

為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。この世界の三極通貨体制は、キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返す。

この新機軸による複数通貨制と国際通貨システムの構築は，日米軍事同盟固執の安倍政権では，見えないし，日銀もボンクラなのでサッパリ見えない。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

世界通貨を目指すために，インド・南アフリカ・ロシア・中国などキンの取り合いに巻き込まれる。しかしこれらの国は大国を維持できるが，多民族・多部族国家なので，これを解消しないと世界通貨の仲間に入れない。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/113.html#c4

しかし日本のマスコミはもう終わった。隣の国の側近のスキャンダルなんかどうでもいいよ。

日本の政治・経済・文化をどうすれば正常に戻れるか，マスコミはその知恵を出し報道しなければならない。

愛国的熱狂により，国民の不満をスリ替える報道は国民の生活には重要な問題ではない。

日本の詐欺師が仕掛け，支持率上げるためにマスコミが煽る，韓国もこれ幸いに乗ったが，かえって下げている，これはデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられないからだ。「ルールが破壊」される時代は，軍国復古を狙う詐欺師と自由政治革命の朝鮮半島統一化に向かうための対立行動にスギナイ。

どちらも隷米国家で安保・地位協定・治外法権で身動きができない国家。ところが日本は平和憲法と米軍に守られているが，徴兵制度はない。

日本の詐欺師の本音は，愛国的熱狂により憲法九条を改変し，世界の憲兵入りしたい。

しかし日韓ともに，二国間貿易協定や世界的信用恐慌によって経済は泥沼状態。

そしてすべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは，不可能となる。

そこで内外の市場の縮小は日韓ともに加速する。

しかもどちらも，日韓に限らず，愛国的熱狂により，国家間の対立する領土・移民・テロ・経済摩擦などを取り上げると，すべての国家は，貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，領土や軍需拡張によって，信用恐慌から脱出しようとする。

このトラブルは世界通貨の交代期に発生するもので，新機軸による複数通貨制になると，このような危機や戦争は回避できる。いずれ米国の金本位制などで証明されるだろう。

ここは仲良くして，中国も韓国も日本も人類の繁栄のために産業革命で乗り切ることしかないことを認識することだ。私は日本人だが戦後の混乱で韓国や北朝鮮には同級生もおり活躍している，こんな幼稚な喧嘩は速くやめよう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/904.html#c8

情けない，支持率上げるために両政府が仕掛けた，愛国的熱狂の罠に嵌り，マスコミが煽る。国民は冷静なのか，日本も韓国も大人げない・・・・いつまでも喧嘩してろ。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/102.html#c8

福島事故原発は
放射能漏れから推定すると一年前から傷ついていたはず，冷却水パイプのクラック部が地震の加速度で開き，津波海水により亀裂部がさらに開き拡大した。炉心が溶解したのはそのためだ。しかも海水をバラマキ被害が拡大した。蒸発するとプロは嘘をまくし立てていたが，塩分は大量に残る。

それは
原発の冷却にマグネシウムを使っている。マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりするからだ。

福島事故原発の炉心の溶解は

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

もう少し詳しく
分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なる。分子は共振振動数が一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。これは，プラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるからだ。これは材料試験で確認できる。だがこれを言うとみんなから馬鹿にされて食べていけなくなる。政治では仲間外れという。

科学の常識はなかなか反転させられない，馬鹿にされ相手にされなくなるからだ。

材料試験で顕微鏡で確認するしかないが,なかなか難しい。しかも理論を反転させても，軍需兵器などは，日米安保や日米地位協定や治外法権や日米軍事同盟固執の隷米国家なので，設計変更はできないことになっている，見直ししてもらうしかないが，新機軸で複数通貨制になると見直しを要求できるかも知れない。

戦車を作った時，米国の高官から駄目だといわれ挫折したことがある。大変なことは知っている。

これら解決するには，イオン化する材料でなく，イオン化しない半導体コンデンサー太陽電子電池に切り替えればよい。

そこで燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の登場となる。

京大の先生のような，宇宙基地で電子を貯め込み，地球で動力に変換させてもよい。動力を再生できることになる。風呂のように各家庭で電子を貯め込み，動力に変えることもできる。

コンパクト化コスト低減させれば，PCや携帯電話，スマートホンに使え，発火の危険はなくなる。もちろん電気自動車の高速道路で燃える被害もなくなる。

当然地球温暖化による自然災害の生命危機や酸素とのシーソバランスも取れる。

火力水力発電所や原子力発電所はいらない。リニアは膨大な動力が必要，ロケットの電子噴射と同じようにやや時間がかかるので，

信州大と大阪大学では、フラクタルとよぶ格子状のプラスチックがある，これも狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると，百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

これが次期産業革命のエンジンレスの本命である。すでに実用化しているやつを工夫すればできるが大企業経団連と国家の猛反対に拒絶される，従って自民党公明党や・・・民主党政府ではダメだということになる。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/844.html#c26

だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生する，

すなわち現在稼働中の原発は、地震津波がなくても溶解事故の発生は避けられないのです。

それは，
定期点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されているからだ。

原発は，水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気や放射能を逃がすように設計されている。バレたら「致死量以下だから安心」と弁解している。

それは，冷却水パイプに亀裂が入ると，水素や蒸気や放射能が漏れることになる。

こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者や政府や電力会社などみんなが嘘をついていることになる。

耐久年数前に冷却水パイプになぜ亀裂が入るのか，
分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なる。分子は共振振動数が一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。これは，プラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるからだ。これは材料試験の顕微鏡で確認できる。

しかも
原発の冷却にマグネシウムを使っている。マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりするからだ。

化学工場・携帯電話・スマート・PC・航空機・電気自動車など腐食や発火や火災事故が絶えないのはそのためだ。材料を厚くしたりプラスチックを避けたり薄物を使わないように対策しているが，時間の経過でイオン化しやすい材料なので，古くなると発火するじこが絶えないことになる。原発は原子爆弾のように大量に殺傷破壊させるので，亀裂が入り地震の加速で亀裂部が開く，海水を注入すると火に油なので,溶解は避けられないことになる。

地球上にはそんな材料は存在しないので，新たなる地球温暖化や自然災害の生命危機の発生しない動力電池に変えなければならない。すでに実用化されている。コンパクト化とコスト削減が急がれる。そのためにエンジンレスの産業革命が必要で，国家が前倒し宣言すれば，環境も雇用も賃金も変わり,経済成長していく。これを政府や経団連は既得権益を失うために二番煎じとして無視している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/106.html#c4

日本の政治・経済・文化をメチャクチャにしたのはお前たちだ，元に取り戻してくれないか。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/112.html#c3

米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、壊れた原発や貢ぐ未完成軍需兵器を購入したり，日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

「慰安婦」「徴用工」のことではない，経済援助８億ドルのことではない。米国に言いなりにならない総理は，過去をさかのぼると交代かこの世から消されてきていることがよくわかる。

日本からは、何百億ドル、何1000兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれていることが分かっている。米国で倒産した企業の退職金にまで払った形跡がある。

しかし，世界通貨の交代期に入った，ドルの一極集中の時代から複数通貨制に移行すると，
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。だが米国が金本位制を施行すると米国はアルゼンチンタンゴですべてチャラにできる。

世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が交代したのか，悪事を働いた小泉・ｹｹ中・麻生・安倍らは粛清のリストに載っていると言われ。今後の情勢に注目したい。

それは世界的信用・金融恐慌から脱出して新機軸による産業革命が加速するからだ。期待したいが，さてどうなるのだろうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/115.html#c2

各大臣の現状の報告とこれまでの実績，成果の報告を，御用テレビを通じて国民に報告する義務がある。

そして総理大臣は，各大臣の満足度評価点の具体的な中味と100点満点からの点数がいる。もちろん総理には，それぞれの総合評価と満足度点数と今後の予定がいる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/122.html#c17

東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命と東アジアの４０年目の自由政治革命最後は停滞し自己崩壊する。日本も英国も大革新しないと最後は停滞し自己崩壊する。

東欧とソ連は自壊したが，2025年前後までに中国(香港)と北朝鮮(韓国)の自由政治革命は避けられない。しかもドル暴落すると偽札の香港ドルの超暴落は避けられない。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後にベルリンの壁が自壊した。

ではナゼ中ソ社会主義国家は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連は、革命から40年目に自壊した。そして中国と北朝鮮は80年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。それは三代目には革命直接体験者はゼロになるからだ。

たとえ社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後
80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

歴史を見ると改革と革新を繰り返し継続してきたことがわかる。

従ってマルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

このことから，愛国心と愛社心と利権の日本は,，
愛国的熱狂に国民不満をスリ替えると,政治と経済はマイナスに作用し，貿易・外資増加に諸刃の剣となることを避けられない。

そして既成政党は腐敗＝不信が加速し，ライバルの社会主義国家(中国・北朝鮮・韓国)が自壊すると改革を停滞させ自壊することは避けられない。

しかも日本のあぐらをかいた大企業の消失と信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そのために詐欺師の安倍政権は，国家や国民に不利益になる場合でも、それは利己的な防衛思考と行動を優先するため、蒋介石と毛沢東の間を右顧左眄したのと同じジレンマから軍国化と平和の右顧左眄をする。

すなわち国民を裏切る日米軍事同盟固執による軍国化と中国・北朝鮮・ロシアの政敵を外し領土・拉致・移民・テロなどに走るとすべてマイナスに作用し諸刃の剣となる。どうしようもないとんでもない前代未聞の売国政権だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/154.html#c4

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何百億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するかも知れない。

これは永田町と霞が関のエリート指導者の認識馬鹿が大きい，第二次世界信用・金融恐慌は2008年にスタートしています。そして2019年から日本の商品の世界的優位性を一つ一つ失っていきます。

たとえ、バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。

しかし「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる方法がある。

だが詐欺師安倍政権と自民党・公明党は，第二次世界信用・金融恐慌をまったく認識できない。マスコミはどこかのスキヤンダル報道一色，景気の低迷に指導者が知らんぷりしていることは，なんたる悲喜劇であろう！

これはＴＰＰや二国間の交渉に中心が移るとやっと見えてくるのです，しかも第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

しかし消費税増税し，弱者を切り捨て金持ち優遇して金持ちのかまどの煙しか気にする様子がなくなると，経済成長が止まるので世界経済は関税と通貨切下げ競争で、20年間は悪夢にうなされることになる。

そして金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

ドン底の2020年の消費市場は、市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

そして、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させますが，日本の大企業の消失は避けられない。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。残念ながら、完全に黙殺され続けます。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。産業革命とは何でしょうか？

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府，経団連，大企業，連合などは既得権益（設備・技術）を失うため、国家から還付金・補助金をもらいながら、二番煎じでよいと考え，ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

ドイツ銀行の破綻や1ドル５０円など不可解なことがこれから発生するとパニックは国境を超える。そこで必然的に米国は金本位制を宣言します。予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させる。

貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年２０２０年以降に先送りされたのです。そのために今回は二番底・三番底が発生し，不正統計指数の日本は世界で一番打撃を受け，回復も一番最後になる。これは安倍政権，自民党，公明党の1％の富と99％が不幸になる政治的政策のセイです。

分析すればするほどエンジンレスの産業革命だけが人類を救えるということが分かっています。複数通貨制が戦争を救えるが，「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命が経済成長させられることが分かっています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/163.html#c25

日本版トリックと言えば小泉ｹｹ中氏と安倍政権の大疑獄事件がある。この大疑獄事件、恰も昭和初期の帝人事件より、また明治時代のシーメンズ事件より大きな問題だが闇に葬られている。

UFJ銀行の検査忌避事件やミサワホームの産業再生機構送りの闇の巨大経済疑惑や｢風説の流布｣｢株価操作｣｢インサイダー取引｣が国家ぐるみで行われ小泉ｹｹ中個人で3兆円を懐にした，株式の投げ売りを促したトリックが思い出される。

日本と英国の｢失われた１０年｣｢実感のない１０年｣のマジックも小泉構造改革である。安倍政権で｢失われた２０年｣｢実感のない２０年｣をデータ不正で体現しなければならない。

そして郵政民営化のトリツクがある。郵貯340兆円のうち、当時ゴールドマンサックスの仲介で、200兆円が30年満期の米国債に充当された。そのうち、手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡りました。このことがリークされたことで、竹中平蔵は当時の検察の事情聴取を受けたが、CIAからの圧力とある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、検察の捜査は中途で中断されたと聞いている。

小泉ｹｹ中マジックは実質GDPと名目GDPを逆転させてデフレータを下落トレンドさせデフレを頑固にしてしまった。企業を低賃金国への海外に移転を進めてリストラをユニオン幹部連中らと決め実施したのも小泉ｹｹ中氏でもある。

小泉劇場はすべて正味期限切れになった，この小泉鎮魂葬送曲は自民党をぶっ壊し,鼠講金融博打と郵政民営化是か非かで地方を破壊に導き,日本は，後を引き継いだ，詐欺師安倍政権がアベノミクスなる妖怪で，日本経済をぶっ壊すマジックをかけ古今未曾有のパニックを迎えることになる。

そして日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。小泉から引き継いだ弟子の安倍なる妖怪が，60兆円をばらまき年金保険から公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしてしまった。

しかも日本の財閥系企業や金持ち大企業や２５％の有権者が，姿を変えたマジックに酔いしれ，戦後の大疑獄事件を正義と騙され，そのトリックを見破ることもなく，古今未曽有の地獄絵図化を体現しなければならなくなった。

困ったことに安倍政権が放ったトリックは愛国的熱狂に国民の不満を巧みにマスコミは操り，株式市場は10分の１と世界貿易の生産と雇用が30％以上に収縮し，全国の銀行と株式市場が閉鎖が発生するまで政治家や官僚とマスコミは解らなくさせてしまった。

安倍政権でやった金持ち優遇トリックは，銀行や株市場でモラトリアム（一斉閉鎖）や、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きチャラにしないとどうにもならなくなる。

そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。もしも世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）するとドルはさらに暴落する。ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案することになる。そうするとドル暴騰ユーロ・円下落が起きる。

国民に“猫だまし”を使えの，マスコミの願望だろう。

人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。

しかも小泉マジックは，安倍“インチキ改革”ゴロツキ政権の続投が決まったことによって、このシステムはさらに強化されている。

小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し「原発建設の費用を自然エネルギーの開発に使い、原発依存度を引き下げるべきだ」と述べ、「脱原発依存」を訴えた。このマジックは先送りする得意のマジツクを使えと述べているに過ぎない。

いずれにしても、消費税増税して法人税減税する日本の労働者に明るい未来はない。経済成長はマイナスに作用し，日本でも世界の人口比で１％の人たちが所有している４０％の世界の富は益々増殖し、労働者は益々貧しくなる。是が資本主義の原理だ。ケインズが言ったように資本主義では完全雇用均衡の達成は難しく、毎年いくらかの人は自殺してもらわなければならない。日本の場合、毎年３万以上が自殺しているが、そのうち半数は失業した人。いずれにしても日本始め世界的に弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠。

郵貯340兆円のマジックは農林中央銀行の165兆円を大規模農地化と農協などの株式化で，米国の外資にタダで差し上げる段取りもできている。安倍政権自民党・公明党は，米国に貢だけではない，自然災害の生命危機や放射能汚染列島化で列島を捨てる覚悟なのだ。

現在日本が保有しているアメリカの国債は、政府・民間を合わせて430〜500兆円です。この金額は、アメリカが発行している国債の約40％を占めています。つまり、毎年約50兆円も拠出して、日本がアメリカの国債を買い支えているから、借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけ。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字。ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられないことになる。

株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊しているので、１年は辛抱できるが円高で輸出関連から未曾有のデフレスパイラルになるだろう、消費税増税で沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/172.html#c2

マスコミは国際法違反により,小泉純一郎が既に逮捕されGITMO(グアンタナモ刑務所)にいるという情報の真実を流して欲しい。

日米軍事同盟国であるはずのアメリカの軍隊が日本国内にいた小泉純一郎を官憲に無断で「拉致監禁」したということになる。

安倍を筆頭に麻生・ｹｹ中等や日本会議の連中が，リストに載っている真偽についても知りたい。韓国の文大統領の反日と側近の話より大事なことだ，

「日本を取り戻す」「１億総活躍」「アベノミクス」といった空疎な，スローガンの総括がされていない。日本は格差がつき貧困化が進んでいる，しかも中流社会以下の「劣化」が進み放置されたままである。

安倍一味の犯した罪は，データ偽装から年金保険や消費税を使い放題されている。マフイアの企業に日本の年金が闇に投資され行方不明も聞かされている。真実を報道しなければ納得できない。

安倍晋三が「雇用は順調に回復している」とウソを繰り返している，安倍のじいさんの60億円竹島韓国の話もある，「格差隠し」「日本経済が危ない」をテレビは追及することで，国民の知恵・アイディア・工夫を提案してもらうべきだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/203.html#c5

2030年まで二大政党制の機能不全が続く，そして既成政党の腐敗＝不信により自民党・公明党・・・・民主党の得票数は減り続けます。

そのために，いろいろ駆け引きもあるが，新党への漁夫の利は拡大され期待を増大させる。しかも国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する。

そして自民党は半減させるために創価に楔をたたき込めばよい。さらに消費税による経済成長のマイナスも避けられない。世界信用・金融恐慌の進行状況も既成政党には認識されていない。

そのため、マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。れいわ新選組が国民のための政治と経済政策を撃てば有利に働く。経済政策は既成政党が拒絶しているので，効果抜群。

二大政党制の機能不全と既成政党の腐敗＝不信と世界的信用・金融恐慌が，政治や選挙に関心がない人達を呼び起こすことになる。

そのために，維新のように，第二自民党のような新党が作られ，攪拌させるかもしれないが，新機軸勢力が，そうはさせないだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/204.html#c6

その理由を簡単に省略して述べたい

●第一はグローバリズム。
これはアダムスミスが推奨した国際分業の結末になろう。
自由貿易市場の拡大は，アダムスミスが推奨する国際分業を加速させた。そのために企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇はこうして発生した。

この国際分業は，競争力のある輸出企業を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。こうして日本の食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている，米やバターなどの品目を除けば，２０％以という危険的な水域に突入している。

だが国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。しかも労働人口の５割以上がピンハネタコ部屋の中に組み込まれ最悪になっている。

そして日本だけが、90年代に経験した失われた20年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、1972年ニクソンのドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、輸出の神風が吹いた，新自由主義経済システムねずみ講に煽られそのためにこれから日本は最大の打撃をこうむる。

だから個人や中小企業に必ずチャンスが訪れる。そしてサービス業は向上する。

●第二は対米隷属
「ルール厳守/破壊」の４０年周期
2000年〜2020年までの20年間は，ルールが破壊される時代である。
そこで小泉氏のように奇人変人のカリスマが登場し，自民党ぶっ壊すと叫び，信用・流通の垣根を破壊させ人気を集めた。それは弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させたのに，国民は破壊的カリスマに熱狂し期待した。

この20年間は，小泉氏から安倍氏により，靖国参拝，日米の軍事同盟固執の軍国復古調カリスマが活躍させ，１％の富による99％を不幸にする政策をする，それは消費税増税で弱者切り捨て，金持ち大企業還付金や補助金で救済させる。だから経済成長が下降トレンド線を描き，格差が拡大し国民の殆どは貧困化する。そして安倍氏は経済をガチャガチャにしてしまった。

そしいこの「ジレンマ」から，軍需生産拡張のために原発によるプルトニウム核を目指すが挫折し，米国の救うために腐った軍需兵器を大量に購入する。しかしこの軍需政策は，中国と北朝鮮(韓国・朝鮮半島)の自由政治革命によって，敵視政策はできなくなり自壊の道を進む。

2020年〜2040年までの20年間は，ルールが厳守される時代である
そこで平和的革新的な勢力が台頭し，エンジンレスの産業革命によって人類を救うことになる。そして日本のあぐらをかいた大企業が消失すると，エンジンレスに成功した巨大な産業・企業が誕生する。この産業は，地球温暖化や自然災害の生命危機を救うことになるかも知れない。

●第三は歪んだ歴史認識
戦争が金融恐慌を救うという妄想について

ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

そして敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって戦後復興を加速させた。そのために，日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派である。政治レベルでは憲法九条改変し非核三原則を反故に核武装化し世界の憲兵入りを表面化させた。

しかも期待は信念まで昇華してしまう。

そのために愛国的熱狂による国民の不満をスリ替えマスコミが煽るが，すべて貿易や外資増加にマイナスに作用し，諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/205.html#c7

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需の総括をしていない。放置されたままである。マスコミや政治の戦争待望論者が煽る,紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなるマジツクをやろうとしている。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想を捨てられないのか！

ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。

そして基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」と。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

欧州先進国の既得権益を侵犯してきた日独伊に対し、経済制裁や話し合いで解決して戦争を回避しようと努力した。だが不可能になると第二次世界大戦に突入した。

だが中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかも後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

こうして，自由政治革命により朝鮮半島(韓国・北朝鮮)をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

彼らは、世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本は2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

戦争待望論や，韓国虐めや，自由政治革命により頓挫し，靖国参拝の日米軍事同盟固執の軍国化などの紆余曲折があっても結局、日本は日本商品の世界的優位性の法則により，

次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。だから、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

国家・企業・個人の人間の経済集団のレベルも、レベルごとに自己防衛の思考と行動をもっている。ただし、自然や生命空間のように、一万分の一＆一万倍ごとの空間に分割・区切られていない。そして、そのエゴ的思考や行動が観察できるのは、それぞれのレベルが既得権益を侵された場合だけだ。通常は、容易に利益を一致させ対立させない。

だが、上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。

三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2025年前後までには避けられなくなる。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。発行の限度は、かつては民間銀行の保有するポンド、現在は米国ドルということに、一応は建前ではなっている。

だが、東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。

そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。自由政治革命とは別に米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

しかも日本全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたと判定される場合に発生する。又、他人の死が連想的に自分の死と一体化されると発生する。誰もが公平に文無しになるモラトリアムは、暴動を発生させない。後進国で自国通貨とドル交換停止で暴動が発生するのは、抜け道が多くて公平感に支配されないためだ。

933年の米国のモラトリアムでは、一文無しでもレストランで食事をとれ、ヤンキースタジアムで観戦することができた。つまり、公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させたのだ。さて、今回はどうなるか？楽しみでもある。

日本も，今回は、カードが普及しているため、政府は消費税増税でキャッシュレス化を煽る，ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

そして日本の，インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。スカートの下を覗きたいという男性の妄想は「恥」という鍵を厳重にかけられているが、インフレ待望の妄想は、鍵もかけずに一時的待機中のままだ。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。こうして、マスコミ・エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

日本は，世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを無視，2019年、二国間の交渉に中心が移ったている。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

日本の安倍大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/229.html#c1

「消費税の次」の税収確保策として使え使えと炭素税の導入させようとしている。

二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」なら

ＣＯ２の排出する大企業が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ，達成できる。

自動車燃料と家庭用動力を燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決される。そうしないで，いくら炭素税の導入したり，ＣＯ２を削減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，炭素税導入や排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

しかもすでに人類は，炭素税導入なくても，ＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。10年先半減では，地球とＣＯ２と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/133.html#c17

それは，日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードしたからです。

信用と金融の大恐慌の中心となる日本は、政治家の給与も高い，天下りも豊富で給与は破格の待遇，そして公務員の給与が高く，税金は使え使えの使い放題，やりたい放題，倫理観の欠片もない，そして中流社会が崩壊したのに民間との格差が拡大したことを無視している。

そして商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

しかも後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する法則がある。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。厄介なことに詐欺師安倍政権は，愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えるために，すべてマイナスに作用し諸刃の剣になることが認識できない阿呆集団。

だから，次産業革命へ大胆にシフトと，ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

しかし政府や官僚は，既得権益（設備・技術）を失うため消費税増税し、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗したのです。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。もちろんあぐらをかいた日本の大企業は還付金などで内部留保を持つが，押し寄せる消失の波はさけられなくなった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/232.html#c6

愛国的熱狂により国民の不満をスリ替え，安倍独裁政権を成功させた。

第一次世界信用恐慌で最大の打撃を受けた日本の経済が，戦争によって世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括していないし，平和的脱出をの可能性を追求していない。

そして北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」を表面化させた。

しかも憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員は多数派である。

なにしろ、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

詐欺師安倍政権と経済の指導者は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派であることは，非常に残念だ。

どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。

第二次世界信用恐慌で最大の打撃を受ける日本は，消費税増税で経済成長が伸び悩み,信用・金融大恐慌の「ジレンマ」から戦争に期待する詐欺師安倍政権と経済の指導者。

2020年から始まる，ルール厳守時代の平和的革新的な時代に入る前に，平和的解決を目指す文大統領の韓国を政敵に，三菱を助けるために，平和憲法改変し世界の憲兵入りを狙っている。これはなんたる悪夢で悲劇でもある。

そして未完成軍需兵器を米国の軍産体を助けるために購入しているが，日本は地震大国である，せめて地震の予知やマグマの行動法則を見つけて平和的に解決して欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/233.html#c1

日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転している。そのために日本の食料自給率は２０％以下という危険的な水域である。

中小企業全体か，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

二国間貿易協定や隷米主義により，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大することは不可能となっている。

愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。

デフレで経済的危機を，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・還付金などで乗り切ろうとすると平時には有効な経済政策は逆に反応し逆効果になる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚するからだ。

企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」や不正，改竄，捏造に努力していたことが分かっている。

ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そして日本は最後に第三次金本位制に参加するためだ。

日本商品の優位性が原因である。優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしたことである。この指摘は奇妙に聞こえるかもしれない。世界の技術から流行までをリードすると40％もの高関税障壁に固執しなければならない。この商品の優位性は、社会現象の４０年周期に関連している。

別の表現をすると「社会的ルールを破壊し創造する革命的な20年間」と「社会的ルールを遵守し矛盾を増大させる保守的な20年間」の対立に区分することができる。それは，すでに成功していた企業は自信満々で、古い技術や定番の形を消費者に押しつける。そして、革命的新技術や新デザインは「そんなものは売れない」と拒否するからだ。

結果論的には、日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、75％の市場では、古い経済体制の解体崩壊を加速したと言える。そんなワケで、早くパニックから脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させたのだ。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつくのである。

そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

これから脱出するには，エンジンレスの産業革命しかない。そして革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる。

日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/236.html#c7

2019年から革新的平和的に大胆にシフトしないと，国家は自壊の道に嵌り脱出できなくなる。

2008 年のリーマンショック発生後，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせるているので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小すめる。三年落ち込み一年戻す。

2008年+(4×3)なので，2020年または2021年ごろには，株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかることになる。

危機を10 年早く収束する方法は、ドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言しなければならないが，利権詐欺政府は，軍国日本を目指しており，古い経済学の常識にまかせているので世界的信用・金融恐慌が避けられなくなる。

しかも今回は，蜃気楼化した経済指数と不正統計指数がある。そして消費税で弱者に耐乏を押しつけ，補助金や還付金で金持ち大企業救済するので，二番底・三番底が発生する。

そして世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家とマスコミと御用経済学者には多い。日米軍事同盟固執の軍国復古調を目指すために，軍需兵器に無駄カネが使われ，したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もないので，救った内部留保の大企業があぐらをかき消失していく。

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。

2015年、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾け認識された。もう忘れているかも知れない。

そして一党独裁支配から開放される自由政治革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と東欧は、革命から40 年目に自壊し，中国と北朝鮮は80年目の2025年前後に自由政治革命によって自壊する，

日本も
マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

だが，国家が産業革命に大胆にシフトすると，人類は救われ反映する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/248.html#c14

大日本帝国の軍国主義の侵略の象徴である、「旭日旗」。
世界各国は、「旭日旗」と「賄賂」でボイコットしたほうがいいと思うね！

しかも靖国参拝から平和憲法改変し世界の憲兵入を狙っている。

そして地震大国の日本列島は福島原発溶解事故で放射能汚染されている。

中国(台湾)も韓国も北朝鮮など東南フジア諸国は，ボイコットしやすくなった。
灼熱・自由政治革命を根拠に，オリンピックボイコット運動が拡散されるべきだ。

地球温暖化や自然災害による生命危機も知らんぷり。無策無能無知

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。
そして国民に耐乏押し付け，格差を拡大させ，信用・流通の垣根を破壊させ，不正データ・不正統計指数・蜃気楼化した統計指数を公に発表，朕は国家なり，森羅万象の愛国的独裁主義者だから忠誠心・忖度を守れと威張り散らす姿はまるでゴロツキ詐欺師。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/254.html#c4

安倍一強独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、社会主義政治体制でも，官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そしてどんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そのために日本的，利権と国家の不正統計指数による詐欺行為は避けられない。

現在進行形は，世界的信用縮小・金融恐慌と世界通貨の交代，複数通貨制と既成政党の腐敗＝不信，すなわち近代二大政党制は機能不全である。

新自由主義経済システム金融ねずみ講により，製造業がどんどん縮小され一部の超金持ちと一部の大企業と公務員(臨時職員除く)，大多数の底辺労働者という超格差社会になっている。日本は近年グローバル化が進み、超格差社会になっている。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

しかも日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。

無能無策の官僚や安倍政権の言葉のマジックに、人々は惑わされ今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

そしてこのグローバル化の拡大は，英国の景気上昇の十年と日本の不思議な,十年と実感のない最長の景気上昇期はこうして発生した。

この国際分業は，競争力のある，輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして企業は競って自己防衛のために，海外への生産加工移転を加速させた。

しかも安倍・小泉(息子)・ｹｹ中の農業白書には，中小企業と少子化の農業は潰す大規模農地と農協の株式化にして農林中央金庫の165兆円を郵政民営化と同じように，米国に差し上げるマジックをかけた。北陸などの農地は，まんまと引っ掛かっている。

このようにして，日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，２０％以下という危険的水域に突入している。

だが，労働賃金やＧＤＰと同じように，不正統計指数などの国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。中には国家がやることだからと当然だというマスコミ・コメンテータも出る有様。

そして消費税や一度上がった，物価や公共料金が簡単に下がらない。それはそれぞれのレベルやクラス゛利己的に思考と行動が採用されていて，天下りと利権によって，消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているために，国民所得は上げられないからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/256.html#c3

一オンス350ドルまで高騰すれば、ドルの世界の流通量と相対的に均衡するため、＋−３割の幅で横ばい安定していた。そして、バブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になる。

そして「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。

そこでバブルの破裂で、国家が金の買い手になると、一オン3500 ドルになると予測できる。

しかし，米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。

だからドルは25％の金しか保有していないので、三年ごと三段階に一年戻し，世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そして世界信用・金融恐慌を迎える必然性。

最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるを得なくなる。ドイツ銀行の危機はその前兆。

この約三年のズレの間、世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。馬鹿にされるからだ。

日本の経済学が、欧米の経済学のコピーで権威を保っているので、怪我の功名的提案はないかもしれない。又、ルーズベルト大統領のような「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないと思っていたが，マスコミは無視し続けたが平和的革新的なカリスマが現れたようだ。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/140.html#c1

「黙って、お前は！ 黙っとけ！この野郎。喋りすぎだよ、お前！」

だが，沈黙はカネなり。日本の土人・朝鮮人・志那人への差別待遇の闇は世界一


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/271.html#c21

原発のプラスとマイナスが引っ張る現象と同じ

分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なる。分子は共振振動数が一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。これは，プラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるからだ。これは材料試験の顕微鏡で確認できることを無視する亡国への道。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正経済指数が正体だからだ。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！株式は日銀と年金。経済指数はフセイデータ指数でデタラメ。この改竄・捏造・偽装が日本を地獄の底に突き落とすとは誰も信じない，悪夢で悲劇である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/301.html#c12

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという国会議員や経団連は多数派です。自民党の８０％・公明党の一部・維新全員・・・・・民主党の一部に，隠れ戦争景気待望論は根強い。

それは，バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえず複数通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/317.html#c9

しかし自民党政権は低所得者層ほど負担が重くなる消費税を導入しました,この日本の消費税は低迷している経済成長を止め，愛国的熱狂に不満をスリ替えるので，支持率は上げるが，経済はマイナスに作用させる。しかもＦＴＡで貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。

だが自民党政権は累進税は高額所得者の遊休資金を吸い上げ、それを二重三重のピンハネタコ部屋に組み込み，天下り法人を過剰なにさせ，財政支出など公的支出につかうことをねらったものです。消費税の導入は金融ねずみ講の加速させようと，それはサービスカ業のみ向上を狙ったものだ。我が国はモノづくりを切り捨てていることになる。

そのために信用・流通の垣根が破壊され，貧乏人(中流)の貧困化で困り金持ちは格差の反動で自殺や精神病になる確率が高くなるでしょう。それなりの根拠があります。

公的資金で金持ちなど生産者高額所得者層を優遇すると、財政赤字を累積させて日本経済がまもなく破綻します。生産者はいくら豊富に資金の出し手があっても、需要がなければ投資をしません。

消費税で弱者切り捨ての社会保障や年金や介護１，2級を削減して，金持ち大企業を還付金・補助金で救うっているので，あぐらをかいた大企業の消失がこれから体現することになる。

とりあえず金本位制にして，複数通貨制，エンジンレスの産業革命で乗り切れます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/335.html#c26

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しによる東京オリンピックは、仕方がないと寛容だ。しかも政府も企業も知らんぷりしている。

各国からの放射能タンクからの漏れと大気と太平洋のタレ流しなどの指摘は，大変良いことだ。

なにしろデータが不足している。それなりの調査と世界的オリンピック開催の放射能汚染の世界的標準がいる。

原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。しかしタンクに溜め込み，垂れ流ししているのに知らんぷり。

これは放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

火に油を注いだために早急に厳重な封鎖をしなければ、ならないのに大気と海洋にばら撒き，タンクに汚染を溜め込み呆れてしまう。日本は放射能汚染列島化が避けられなかったのは当たり前だ。

今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

しかも物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。

しかもやっていることは自殺行為，阿呆としか言いようがない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/339.html#c4

「ルールが破壊される時代」に内外の市場の縮小で不人気になる政権は,国家間の対立する領土や移民法やテロや拉致や経済摩擦やＴＰＰやＦＴＡなどを取り上げると，支持率は回復することができる。

だが，この時代に愛国的熱狂的に不満をスリ替えたり，支持率を回復させると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するのです，そして諸刃の剣となる。

軍国国家の日本に，大本営的に煽り戦争に導いた事例もある。

それは，全く同じ愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え，経済的打撃を受けた日本は，この「ジレンマ」を解消するために，かって，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌のどん底から，どの国よりも早く脱出した。

政治と経済は独立していた思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると，連関して一体化しているようにみえる。

日本は敵視韓国を愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えることを，日本の記者クラブや電通の指示により，大本営報道で煽っていることは見え見えである。

玉川さんの気持ちもわかる，マスコミが煽っている姿を，国家の既得権益を守るために，真実はなかなかいえるものではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/341.html#c9

同じように三菱の徴用工問題における，安倍政権が介入した嫌韓一色に愛国的熱狂に不満をスリ替えなので，そうやすやすと折れることはなかろう。

その明確なる根拠がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/344.html#c1

政治家の虚言癖は一種の職業病だと言えるが、安倍首相とマスコミの虚言は「癖」とか「病」の段階ではなく「詐欺師」である。しかも『強姦犯人さえ野放しにする安倍』のゾンビ一味が支配している。

脳構造の中には「嘘」とか「恥」とか「偽装」とかを感知する機能が無い，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない国家の指導者。

安倍自民党・山口公明党は「民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならない」と主張し国会で圧倒的多数を背景に，極右翼的独裁強行採決を，国会でやっている，これは故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの考えなので軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義を無視している」

民主主義とは多数決原理であり、確信犯的大ウソをつき，真意を隠して反発させない独裁主義に対立する理念と信じられている。

しかし民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

そのために歴史を見ると，政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。

従って，人類は反発し，政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行している。

簡単に言うと，2000年〜2020年は「ルールの破壊時代」日米軍事同盟固執の靖国参拝時代。
2020年〜2040年は「ルールの厳守時代」になる，革新的平和的時代で産業革命が進行する。

だから民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

しかも政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。

それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。
そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

そのために，ヒットラーに期待、スターリンが独裁する社会主義国に向けられることを、暗黙に期待していくのである。日本では，小泉ｹｹ中のねずみ講金融と靖国式軍国復古調と，安倍氏による日米軍事同盟固執の軍国化のカリスマの強姦犯人さえ野放しにする独裁政権が活躍した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/370.html#c8

地元での人気や知名度や伝統的地盤(宗教・血縁・地縁・おらが町の代表)を，平均２５％なので，これを全国統計では，５５対４５になります。自民党は２５％の得票数しか得ることができない。比例区は公明党，小選挙区は自民党でも，２５％です。

そこで単純に３０％の得票数で逆転できるでしょう。政治や選挙に関心がない人々を呼び起こせば，７５％のうち，３０％を呼べば，全国集計すると倍差の地滑り的な勝利も可能になる。

３０＋２５＝５５％の投票率でも，投票率アップと既成政党の腐敗=不信もある。浮動票や選挙に関心がない人を呼び起こせば，第三の新党勢力で十分勝利できる。

2030年までは，二大政党制の機能不全は続きます，既成政党の得票数は下げ続けます。これは絶対に避けられません。

二大政党制の機能不全なので，自民党半減させるために,創価に楔を入れ，攪拌させる，これは参議院選挙で「れいわ」がやったので効果があることがハッキリした。

「れいわ」にマスコミがすでに，小泉進次郎やｹｹ中が丸めた橋下氏を注入し忍法攪乱戦術を入れ始めている，引っ掛からないことだ。逆に石破氏を抱き込めばよい。

全国行脚やり始めたので，政治や選挙に関心がない人々を呼び起こせるかも知れない，地方の伝統的地盤の固い自民党に楔を入れられるかも知れない。

倍さや逆転は難しいかも知れないが，前回の得票を３０％アップ＆ダウンさせるだけでは確かに得票数を得ることはできないかも知れないが，逆に強固な固定票を移動させることができる。

50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を発生させることと，世界的信用・金融恐慌の進行状況で，与野党逆転の必然性を見逃してはならない。

しかも世界通貨が複数通貨制に向かっている事実と，日本のあぐらをかいた大企業の消失が目の前に迫ってきた,耐乏を押し付ける政治不信は避けられない，この事実の根因を新党が30％呼び込めば,逆転の必然性が見えてくるはずです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/372.html#c9

安倍晋三や小泉進次郎だけは首相にしてはいけない，みんな岸の恐ろしさを知らない。岸の血は，人としての情けがない。恥を知らない，

彼らの脳構造の中には「嘘」とか「恥」とか「偽装」とかを感知する機能が無い，口が達しで二枚舌，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない国家の指導者。

そして軍国時代を妄想し，復活を夢見ているゴロツキ詐欺師。

消費税増税し，社会保障費削減して，格差を拡大させるから，中小企業や農民や弱者は，早く死ねということ。ＣＳＩＳ」の操り人形！小泉進次郎，前原誠司らもこの一味。

小泉進次郎氏、米CSISで「日本の人口減はチャンス」などと語り，日本の社会システムを破壊せよと公演している。日本農業のグローバリズムや社会保障削減と雇用制度の改革を訴えている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/383.html#c21

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

ただし，安倍政権のセイで円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。

もし，世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）すると。ドル暴落する。
ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案。ドル暴騰ユーロ・円下落する。円は1ドル150円で安定すると思う。ただ日本の日銀や安倍政権は，詐欺師なので認識し気づくことはない。

ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。そして世界通貨は三極支配体制となる！？

キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。そのために半導体紙幣と半導体コインの登場は必然性となる。半導体は電子電池にも普及し，電子化キヤッシュレスやエンジンレスの登場は必然的となる。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/171.html#c1

国家は「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」と言わせ、消費税の逆進性を隠し、二枚舌で経済成長をわざわざ止めてきた。

所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。財務省の試算によると、年収１４６万円の人は消費税負担が収入の３．７％なのに対し、年収２１３５万円の人は１．４％に過ぎない。

日本の消費税に近い付加価値税を導入している欧米諸国では、この逆進性を緩和する措置を講じている。その緩和策は大きく分けて二つある。一つは低所得者に現金を還付する「給付つき税額控除」。そして今一つは、食品や生活必需品にかかる税率を低くするか、ゼロにする「軽減税率」である。

政府税調や財務省は、数年前まではこの軽減税率には触れずして、日本の消費税率は欧米に比べて低いと言っていた。だが、多くの海外居住経験者がその「嘘」をネットで告発し、今では誰もがこれを知るようになった。そうなると今度は、この制度の些細な欠点を大きく取り上げ、マスコミに書かせている。その典型的な例が、ハンバーガー店でのテークアウトだと軽減課税で、店内で食べると標準課税という話である。

これだけではない。複数の税率が混在すると、納税する小売業者が困る。軽減税率を適用される物品・サービスを巡り、政治的な駆け引きや癒着が生まれる。などなどとマスコミ論調は軽減税率に否定的であった。しかし、困るのは業者ではなく、徴税事務が繁多になる役人である。線引きをするのは政治そのものであるが、業者と癒着するのは施行令や通達を書く財務官僚たちの方である。

イギリスでは新聞・書籍の付加価値税率はゼロだし、フランスでは食料品よりも低い税率であるのは事実だ。それはイギリスやフランスの新聞が、真のジャーナリズムだと国民から信頼されているからだ。日本のように記者クラブがあり、政府官僚の広報誌である現状では、軽減税率の対象にするなどもってのほかである。クロスオーナーシップが禁止されておれば、当然テレビ側は批判するはずだ。

「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

そして大切なことは，
アダムスミスが推奨した国際分業結末が，消費税によって終末や自壊を迎えることになる。

自由貿易市場の拡大は，国内市場が縮小しても輸出で業績を伸ばすことができた，ニクソンの金離れによる輸出の神風が吹いたからだ。

しかしこの神風は，食料自給率を20％以下の危険的な水域に突入し，経済指数が3分の1以下に落ち込み，株価は，日銀と年金を使い込み，生き延びているに過ぎない。暴落が三段階続くと大暴落から底なし沼は避けられない。

そして世界的信用・金融崩壊により，落ち込みがひどく，国家による統計偽装によって，国民は真実や実態を知らない。しかも国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対して投資をしている。驚きである。日本の悪人は国際法で浄化されるだろう。

そして日本の労働人口の５割以上が，二重・三重のピンハネタコ部屋の中に見込まれてしまった。そのために中小企業や農民は速く死ね政策が施行されている。その農協の165兆円も郵政民営化で外資に差し上げたことを再び安倍政権はやろうと大規模農地化を進めている。知らぬは国民ということになる。

これを救う道が一つあるが，国家政治を変えないと無理かも知れない。地獄行の切符を貰った方が身のため世のためになるだろう。あぐらをかいた大企業の消失を体現した方がよい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/390.html#c4

株価は、一日で相場を大きく上下させながら、平均株価を十分の一＝額面に近づく底まで下降し続けなければならない，そして株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きを提案します。預金手数料では成り立たない。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

日銀め政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、エンジンレスの産業革命へ大胆にシフトすることしかない。

金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させるのです。

キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させた。

その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしている。

だから米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえなくなる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/395.html#c11

日本も世界各国で既成政党の得票数は減り続けます。

そして世界も日本も近代，二大政党制は2030年まで機能不全は続きます。

二大政党制にならないように，既成政党とは政治的に対立する。

なので新党に有利に働き，活躍は約束できる。

さらに創価に楔を打ち込み，自民党を半減させる。

50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を発生させる。全国ツアーは必ず

強固な固定票，伝統的地盤(人気・宗教・血縁・地縁など)は，２５％なので３０％で十分戦える。３０％確保できると，倍差の地滑り的な勝利の予測もできる。

世界的には，国民な耐乏を押し付ける政権反対が浸透すると勝利は近くなる。

米国は金本位制をやると思うので，産業革命を加速させれば2年半で回復させられる。

もし，世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）すると。ドル暴落する。円高。そこで黒田はマイナス金利を拡大させると地方銀行の取り付け騒ぎと倒産の危機。

ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案する。ドル暴騰ユーロ・円下落する。円は1ドル150円で安定するはずです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/396.html#c5

ドル一極集中の時代が終わり，複数通貨制になることを日本の政治・経済の指導者，特に安倍自民党政権と公明党には認識できない。しかも世界通貨の交代期に発生する世界信用・金融恐慌から逃れる方法を全く知らない日米軍事同盟に固執する阿呆集団でもある。

そしてニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となることも予知できない。

しかも米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本でなぜ起きるのかも理解できないボケ指導者。

そして第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現すこともわからなかった。

さらに後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代することをも知らないボケ政権。

それは商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

朝鮮半島韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す常識もワカラナイ日本の政治家。ウヨやマスコミは，必ず「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論する。しかし世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

2019年から一つまた一つと次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

こうして、新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能である。

ロシアは、資主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまったから可笑しくなっいるだけだ。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地?の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。

三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2025年までには避けられなくなる。

東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。・・・・と重なると大暴落が避けられない。

そんなわけで，歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、
30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そして日本の安倍政権や日銀や霞が関は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

しかも消費税対策として，消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

しかも経済成長がマイナスに作用し，愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えるめに，貿易・外資増加には諸刃の剣となる。

だから今回の世界信用恐慌の収束には、安倍政権のセイで最低でも二十年以上かかると仮定できる。

もしトランプ大統領が金本位制採用しても，日本だけが、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。しかも経済は回復しません。

だが産業革命を前倒しすると三年で恐慌が収束し経済は繁栄するする，また，ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束するが日本は消費税で，経済成長はマイナスの作用する。それは消費税だけでなくデータ偽装・不正統計指数が影響するからです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/413.html#c10

日本のタマネギ男は多数派，剥いても剥いてもさらに大きくなる不思議な玉ねぎ。

日本のような一強独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

日本の永田町や霞が関などの官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と口利きが絶対必要である。

それは官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。

それもやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，あきれるばかりの政治家と官僚，司法。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

日本の既成政党は腐敗＝不信により，自民党・公明党・・・民主党は，これからも得票数を減らし続けます。日本の既成政党の強固な固定票にも亀裂は避けられない。

日本は天下り・特殊法人・機構などに毎年36兆円も使っているが，自由政治革命で政敵を失うと愛国的熱狂的に不満をスリ替えることが出来なくなる。小泉氏が叫んだ「自民党ぶっ壊す」が「日本ぶっ壊す」なる日も早いかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/414.html#c21

飲める飲めない，それより被害を拡大させたのは，「水棺」だからです。飲んで見せる，可笑しな奴がいるものだ。

これからも永遠と石棺で密封しなければ被害は拡大します。水棺化の永久管理はあり得ません。分子材料の共鳴振動応力は，水の中では増幅し加速するからです。

それは原発は、石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は地球にバラ撒かれざるをえません。

冷却水と高熱水を循環させているシステムでは，分子材料の共鳴振動数が不一致になるよう設計変更しない限り，デブリがありますので，永遠に高い放射能濃度はばらまかれます。

だから
日本と周辺各国と海洋や大気に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はない。

原発事故処理費用「81兆円」衝撃，初めから「石棺」化しておけば，被災地の援助金でことが済む。このままでは「100兆円」楽にこえるでしょう。東京オリンピック放射能汚染でおもてなしどうかしているよ。

トリチウムは水分と同じような性質なので、フィルタでは処理できない。しかも電力の生産があがるほど、放射性物質の排出は ぜったいに免れられない，放射性ガスや放射性物質の粒子は山脈や浄水場や河川に降り注ぎ、それがきれいな湧き水に混入して、田んぼや畑、飲み水に入って行ってしまう

トリチウム(三重水素)は放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。しかもトリチウムはヘリウムに変わります。

トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事も殆どの人は知らない。トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。

トリチウムは、弱いベータ線を出します。恐ろしいのはトリチウム
このベータ線は細胞内では１ミクロン（1000分の1mm）ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。
ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。

トリチウムは、基準が非常に緩いので、世界中の原発から放出され続けています。トリチウムは『飲んでも大丈夫』言ってるバカな人がいる。

アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー（740ベクレル）/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。ＥＵの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。これでは飲めないでしょう。飲んだら白血病ガンになる確率が高くなる。

私も園田政務官が白血病にかからないことを祈ります。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/419.html#c1

理由の（１）米国の顔色見て，最後に第三次金本位制に参加するためだ。

理由の（２）は、インフレになるほど通貨を発行しても、低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。こうして、長いデフレとバブルを温存させ、日本経済は膨張し続けた。日銀のゼロ金利政策とマイナス金利は、世界の投機資金に潤沢な資金を供給したからだ。

理由の（３）は、日本商品の優位性が原因である。
奇妙に聞こえるかもしれないが，社会現象は革命を発生させる，ルール破壊の革命が2000年から2020年までの20年間になる，今回も政治・経済・流行・芸術・技術などの現象で革命を発生させる。国家から個人レベルの共通の周期である。

この社会現象の革命をマスコミと政権与党は，既得権益を守るために反対派を徹底して攻撃することになる，この猛烈な集中攻撃は、凄まじい経済パニックを引き起こすことになる。

そして、ＦＴＡや貢ぎや愛国的煽りにより，一層国内市場を縮小させるはずです。

このように、2019年の日本と1929年の米国は、技術から流行まで世界をリードしていたのに、すでに成功していたマスコミと企業は自信満々で、古い技術や定番の形を消費者に押しつけた。そして、革命的新技術や新デザインは「そんなものは売れない」と拒否する。

2019年2020年2021年の危機を乗り切るために，「神の見えざる手」に期待する国家，
金持ちには甘く，消費税で貧乏人に厳しい借金棒引きまでして，データ偽装までする国家。後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する法則も知らない国家，

だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない国民。

この「ジレンマ」から「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」と勝手に戦争遊びに更ける詐欺師とマスコミ。「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」と妄想から脱出出来なくなる。

倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者も政治家は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/420.html#c1

放射能やＣＯ２などの発生削減は，地球全体の放射能とＣＯ２と酸素のバランスを破壊するために，地球上の生命が危険となるので緊急である。

日本として地球温暖化や放射能汚染による自然災害や生命危機をどうするのか，世界標準を決めてもらわねばならない。

いくら放射能やＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

そして地震と津波と噴火対策，マグマの行動法則も知らないで環境や地震がどうのこうのと言わないでもらいたい。

原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と逃げているが，致死量の放射能を海洋と大気にばら撒いている。やめて欲しい。

そして福島事故原発のタンクの汚染水，これは放射能が漏れつづけている証拠になる。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させている。電気自動車も火災が発生する。これを政府の提案で対策しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/423.html#c20

一番は新機軸多極化です，ドル一極集中から世界通貨は複数通貨制に向かう，交代期に入っている。世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できないのが盲点。

次の根因は，消費税の還付金や減税や補助金であぐらをかき，新自由主義経済システムによる開発費の削減です。そのために大企業は新規開発研究や福利厚生や社員育成する工科学校を止め，賃金雇用体系を実力や競争力UPや将来のための内部留保だと大嘘をつきすべて止めた。

しかも二番煎じでよいの考えが大企業を支配し,アダムスミスが推奨した国際分業の結末です。

それは、1972年のニクソンショックでスタートした，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。日本の財閥系企業とあぐらをかいた企業の消失はさけられなくなっている。

この悲劇が，さらに増幅助長する。それは，国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数や不正統計指数が正体だからだ。だから折角描いた今後の予定，企画計画の日程が，すべてチャラになる。

それも消費税だけではない，米国の低迷にある。ＴＰＰやＦＴＡで世界的信用・金融恐慌による内外市場の縮小が加速にされ，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることを避けられない。日米の株価と米国はかろうじて，日銀や年金保険や消費税でその命を先送りしているが，軍需生産拡張で逃れようとしているが，とうとう先送りの悲劇の妖怪の姿が見えてきた。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験をこんどは日本は避けられないのか！

2008年の初頭になって「欧米は日本の1990年代のバブルの教訓から学べ」と、日本のマスコミとエコノミストは説教している。ところが、外国不動産の投資信託への組入れ解禁や、外国の国家ファンドの投資を救世?として歓迎しているから不思議だ。

1929年のＮＹの大暴落は、外国投資の利己的行動によって、避けられなかったのである。

この国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばし，企業や国家は，品質管理やＶＥの導入に成功し，日本商品の世界的優位性を誇るまでに成長した。

日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードできた。

この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。

しかし後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する
早すぎて、先覚者は罰を受ける法則もあることを理解しておくこと。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

日本は、欧米に追いつき追い抜くと予告した。日本のマスコミは、永遠に欧米を追い抜くことはできないと反論した。だが、1980年になると「欧米から学ぶものはなくなった」という発言が増え、マスコミに掲載された。そして、外国人が「日本イズNo1」と言いはじめると、マスコミは沈黙した。

だが，朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論するが，

世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

なお，品質管理やＶＥの導入は，企業や国家は自己防衛のために，膨張した信用を誤魔化すため，統計偽装によって保たれたが，国民は企業の不正データによる信用の欠落実態を国民は知らない。

しかもドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定することも認識できない。否定黙殺し紆余曲折があっても結局、新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。。

雇用や所得が激減するのに、先覚市場の打撃は軽微させることができる。新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられないがエンジンレスの産業革命で，人類を反映させることができる。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが、経済の対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

しかも問題の，自由政治革命でその姿がかわる，中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/178.html#c11

総理大臣にしてはならない安倍晋三・小泉進次郎。だが安倍は忖度独裁政権に成功した。
売国奴の小泉進次郎・小泉純一郎・竹中平蔵・安倍晋三はこの世の極悪人

小泉純一朗は郵政民営化で，郵便貯金350兆円・簡保120兆円をユダ外資に差し上げた裏切り者。

小泉進次郎は，「農協解体」「戦後自作農体制の終焉」を狙い，JA２９０兆円と全国の地方の大規模農地化させ共存共栄と株式化で，外資にタダで差し上げるマニュアルを作成している。進次郎は，全農を株式会社にすることについては、「独占禁止法を適用することに狙いがある」とされる。

農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。 これも外資ヘッジファンドや保険会社が喉から手が出るほど欲しがっている。

２０１２年に発効した米韓ＦＴＡ韓国では、農業協同組合、水産協同組合などの協同組合の保険販売が、民間保険会社と同一ルールに変更された。一般より安価な保険サービスであった協同組合の共済を一般の保険商品と同様の法規制に置き、米国系保険会社の保険商品の市場拡大を有利にした。似たような事はＴＰＰやＦＴＡともセットで起こりうる。

そのやり方は，
農協のシェアはコメで５０％、野菜で５４％、牛肉で６３％、農業資材の販売市場では、肥料７７％、農薬６０％、農業機械５５％だ」とのべ、これらの市場から農協を駆逐することによって、市場を大企業が手中におさめようとしている。 　

農産物の流通ではかつては農家が生産した農産物を農協が集荷して共同出荷をおこない、中央卸売市場で競りにかけられ、卸売業者や仲卸業者が商店に卸して消費者の手に届くという経路が主流であった。中央卸売市場は価格形成の役割を担っていた。 　

しかし、戦後からこのかたアメリカ産農産物の輸入自由化が次次に進み、国内の農業生産が破壊され、またアメリカ型の大型店出店や外食産業があいついで進出するのとあわせて、市場外流通の割合が急増し、市場機能もいまや実質的に崩壊している。

ＴＰＰやＦＴＡで日本農業を壊滅させ、日本の富をことごとくアメリカに売り飛ばす 亡国・売国政治の一つのあらわれに過ぎない。

小泉純一郎や竹中平蔵が米グアンタナモ基地に送られた噂は，事実であって欲しいものだ。

すでに石川県能登の農地は大規模化が進み，全農を株式会社にすることで進んでいます。私の農地も全部吸い取られました。畑もハウスや工場に取られてしまった。京都南部の方は借地なので今のところ何もないが，将来的にはわからない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/440.html#c3

それとも米国債の支払い資金のことですか，資金は幾らで，詐欺師安倍総理は，国民のカネをどの程度納金するのだろうか。幾らで恩赦。？？なんですか。

自白剤で自殺，それとも病死・変死？
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/445.html#c1

貢いで貢ぎ，吸い取られ，９９％の貧困社会，１％の上級国民だけが優雅な人生生活を潤う。

やってられない。

この２５％の強固な固定票(宗教・血縁・地縁・人気・ご香料・村八分・マスコミ)を移動させるには，国民的大デモや倒閣運動しかないかも知れない。

この常識を反転させるには十年・試行錯誤に十年…普及するには５年かかるものだ。

三年もかからずに克服するには，来年３月に実施されそうな金本位制，新機軸多極化から産業革命を前倒しすれば三年もかからずに克服できる。

「れいわ」の全国めぐりと楔と世界恐慌で，５０％超える浮動票が動くと，次期総選挙で逆転の必然性もある。

その前に貢ぎ，改憲選挙やっちゃうかも知れないし，困ったものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/449.html#c2

日本の自民党変形政治には呆れるばかりだ，利権と既得権益と天下りにしがみつき，自民党は官僚のセイにして逃げる。地方の住職や庶民にも吃驚するほど多い。

彼ら政治家や官僚には倫理観のかけらもない，嘘と偽装，統計指数まで忖度不正，それでも国民は国家や自治体のやったことだから誰も不手際を追求しない。呆れるばかりになっている。

30年前のバブル時代にあの人殺し上級国民に，アスベスト(石綿)だけではない，自然災害に備えて電気ケーブルすべて地下に埋設して欲しいと頼んだことがある。もちろん電柱の方が安上がりで修理が早い，あの顔で馬鹿者と抜かしよった。そして大企業潰すなとまくし立てられた。彼はマイクロソフトに勝る開発された日本のソフトを利権のためにつぶした男だ。

そして都市部を水害から逃れるために，地下空洞の建設を頼んだ。もちろん相手にもされなかった。電柱と自然災害，台風や地震やマグマの行動を話すると馬鹿にされるだけ。

しかし地下空洞は石原元都知事が賛同し，東京と大阪には，湖のような地下空洞が建設され今も存在する。

しかも大阪は東西線(福知山線)は地下水が変わり.シールド掘削中に地上が沈没し，急ぐ必要性がでた。

東京は，雨降り装置に感激し都知事の英断で空洞が建設されたが，地上の配管経サイズを現場設計の段階で間違え，今も溢れるポカをやってしまっている。予定通り,100ｍｍ／ｈが流れる排水管経路にしておけばなんの問題もなかっただろう。残念なことであの原発の設計変更できない地位協定や治外法権のいいなりと同じ構図だ。

そして，電柱は，当時の阿呆上級国民を無視して，京都知事のやれの一声で，特殊建機を開発し，二条城から嵯峨野付近までの電柱ケーブルを地下に埋設した。それでも多くの反対者にアカだと悩まされた。今はもうとん挫している。しかしこの地下ケーブルは，あの阪神大震災で雨水や損傷もなく耐えた。しかも周囲の景観がよくなった。

バブルの時にやっておけば，よかったのにと，悔やむが，あの田中角栄のような政治家は出ないかも知れない。まだ希望や夢は捨てられないでいる。それは産業革命で救える可能性があることが分かってきた。しかし日本の自民党政治家は，ビクともしない。ワイロもない利権もない見返りもない，そんものやってられないの心境だろう。

今では，経済成長が世界で一番最低になってしまった。そしてわざわざ国内産業を低下させ，ねずみ講金融やれば，モノづくりは必要ないと豪語，流通も信用の垣根を破壊させ，ピンハネタコへやを構築し，郵政民営化で2000兆円の金儲けしたした奇人変人の悪政治家がいる。国民の２５％の阿呆が今もこのマジックから脱出できず幻覚に悩まされている。

しかも安倍政権は，遺伝子から日米軍事同盟固執のマジツク病にかかり，日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。年金がクラスター爆弾に投資されても気づかない国民。この国はもう一度地獄絵図化を体現しないとダメだろう。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。哀れな国だよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/466.html#c4

腐ったと言えば，小泉の合成をテレビで見たよ。安倍と日本をメチャクチャにした犯人。
キューバにあるグアンタナモ米軍施設にて拘束中の都市伝説のこと

腐ったら早く始末しなければならないとトランプ大統領がいってるようだ。

息子のめでたい席に出ないで，アトからわざわざ小泉元総理の合成されたような映像を流したテレビ，9月12日午後6時のＡＢＣテレビで映像を見た，上手く言えないが，あきらかに合成だ。わざわざこ時間帯に流したので，何かテレビは必死に隠している雰囲気だ。

バックや画像のボケから確実に合成と見た、焦点ズレは可笑しい。口と声も合ってない。動作が変だ。

小泉純一郎本人の過去を合成したデイープフェイク動画じやないの？いつもネクタイが同じなのも変。

しかも9月15日の茨城県日立市の反原発講演会の中止も出た。新内閣人事はスピンの疑いあり。

中曽根元総理とｹｹ中ねずみ講の行方不明がまだ解消されていない。こりゃメディアは腐った嘘を垂れ流すグルだね。大手メデイアと安倍も含めて国際法で速く始末しろ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/473.html#c3