憲法の定めた社会保障の権利は、年金制度において１つの完結を見ている。

現規制の追加的措置は、その根拠を憲法より逸脱し、役人が勝手に制定しているものだ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003xfq-img/2r98520000003z9o.pdf

憲法２５条は、年金制度の充実とか、その適正な運用は命じているが、こと医療費に関して、国民の中に過剰な負担を強いられる者が生まれることは禁じていると言える。

それが基本的人権の尊重の行だ。

基本的人権とは自由権であり、高齢者が医療費の負担を求めるのは社会権である。

社会権の最大の権利である生存権とは、戦争をしてでも生き延びる権利であるが、日本国憲法は社会権の最大の権利である戦争を放棄している。

当然、戦争をする権利の下位に位置する、診療を受ける権利は、自力で受けることには何の問題も無いが、これを社会権を強化することで若年者に負担を強要することは、基本的人権を尊重していないということだ。

日本国憲法的には、政府が主導してはならない。

大西は、政府が主導すると言っているので、大西も憲法違反だけれども、方向性は大西の言う高齢者への医療負担を若年者に義務付ける方が二重の憲法違反である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/162.html#c79

「現行制度は憲法に違反し、若年者への医療負担を強制することで基本的人権を尊重していないので、憲法に倣い、基本的人権に基づいて、政府が高齢者への医療負担を若年者に強制している現実を、一旦ゼロにする。」

こう言えば何の問題も無かったということだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/162.html#c80

日本国憲法第 11 条には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法 が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国 民に与へられる」として、この憲法を貫く最も基礎的な原理として人権尊重主義を掲げてい ます。
また第 13 条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対 する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の 尊重を必要とする」として、一人ひとりの人間がかけがえのない存在であることを確認する とともに、人が人として生きていくうえで必要不可欠な権利として、幸福を追求する権利を 保障しています。
さらに第 14 条では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的 身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、個 人の人権尊重に加え、他者との関係においても差別されないことを保障し、この憲法の理念 の一つである、法の下の平等を掲げています。

高齢者だからとか、障害者だからとか、そういう社会権の行使による社会保障の充実は、個人の自由意志の上位に置けないということなのである。

もちろん、社会全体として、高齢者・障害者のため、自分にできる貢献をしようという若年者が増えること自体は好ましいことである。

しかし、それを行政が法制化したり規制によって強制することとは憲法違反なのである。

高齢者・障害者に基金するか？しないか？これは、若年者の意思を尊重し、若年者が負担したければすれば良い。

それが日本国憲法だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/162.html#c81

憲法を力に国民主人公の税制を　理念を学んで運動にいかそう

　イギリス憲法の土台となったマグナカルタ（大憲章）、アメリカの独立、そしてフランス革命――。民主主義、国民主人公への長い道のりは、納税者が主権をたたかいとってきた歴史でした。
　そうした世界の歴史の到達を、日本に貫いているのが日本国憲法です。いま、憲法の改悪を許さないこと、憲法前文をはじめ、その精神を日本社会のすみずみに活かすことこそ大切です。

１．税は法律による―30条・84条

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」（憲法30条）
「新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」（同84条）
　日本国憲法は、法による国民の納税義務（30条）と、課税は法に基づくこと（84条）を定めています。この考えを租税法律主義といいます。
　租税法律主義は、国民の代表機関である国会が制定した法律に基づいて、租税が賦課・徴収されなければならないとする憲法上の原則です。それは「代表なければ課税なし」という主張が近代憲法を生む大きな要因となったように、国の課税権を、国民の代表である議会の合意を通じて、民主的に統制しようとしたものです。
　租税法律主義は、新たに税金をかけるにはそのための法律が必要というだけでなく、税金をかける対象は何か、税額をどう決めるのか、誰が納税するのか、といった租税要件、さらには徴収の手続きや納税の方法も、法律によることを意味しています。国の権力がむやみに使われないよう、法律で縛りをかけているのです。

２．生活費に課税しない―25条

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」（25条）
　憲法は、国民に最低限度の生活（25条）を保障するよう国の責任を定めています。このために税制は、すくなくとも生活費には税金をかけないこと（生活費非課税）が必要です。
　しかし、現行の所得税及び住民税の課税最低限は、実際の生活費ばかりか、生活保護基準より低いものとなっています。
　1992年ドイツ連邦憲法裁判所は「生活保護基準を下回る課税最低限は、憲法違反である」との判決を下し、政府は課税最低限を引き上げました。
　日本でも課税最低限の抜本改正が必要です。人的控除の廃止、給与所得控除の縮小、さらに消費税増税など、庶民大増税計画は憲法原則への逆行です。

３．能力に応じて負担する―13条・14条・25条・29条
　　　　　　　　　　　　　（25条の条文は２を参照）
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」（13条）
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」（14条）
「１　財産権は、これを侵してはならない。２財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」（29条）

憲法は個人の尊重、幸福追求権（13条）を保障し、国民一人ひとりがかけがえのない存在であると定めています。さらに法の下の平等（14条）を明記し、社会的身分や経済的関係などによって差別されないとしています。
　税制は憲法の原則から、負担能力に応じて累進的に課税すべきことが求められます。所得の低い者には軽く、高い者には重い負担にする、これを応能負担原則といい、最低限度の生活保障（25条）とも結びつきます。
　財産権の保障（29条）は、個人の生存的財産が基本的人権として守られることを意味します。財産権は、大企業や大金持ちが自由に行使する一方、庶民の権利が侵される不合理のないよう、自由経済の弊害をとりのぞく考え方に立ち、投機的土地・株式のような非生存的な財産権は「公共の福祉」のために制限するよう定めています。
　低所得者ほど負担の重い消費税は、認められません。大企業と大金持ちへの減税を続ける一方で、庶民増税をたくらむことは許されません。

４．税額は本人の申告で―前文・13条
　　　　　　　　　　　　　（13条の条文は３を参照）
　税法は「納付すべき税額が、納税者のする申告により確定することを原則とする」（国税通則法第16条）という申告納税制度をとっています。これは、憲法の「主権が国民に存する」（前文）という国民主権に基づいています。納税者・国民は、単に税金を納める「行政上のお客」ではなく、租税関係では「主役」なのです。その立場は、幸福追求権・自己決定権（13条）により保障されています。
　申告納税制度は、主権者である国民が自己の税金を計算し、申告し、納税することを通じて政治に参加する、という理念を持っています。
　ところが、国民の多数を占めるサラリーマン（給与所得者）は、源泉徴収によって申告納税制度から実質的に排除されています。
　源泉徴収により、制度的には、源泉徴収義務者（給与等の支払者）のみが税について法律関係を持っています。本来の納税者であるサラリーマンは、申告納税権や不服申立権を奪われています。これは憲法の国民主権を侵害し、法の下の平等（14条）に反します。
　世界には源泉徴収の国はありますが、日本のように多くのサラリーマンが事実上、年末調整制度によって申告納税権を奪われているのは重大です。サラリーマンを法律上、納税者として処遇し、その申告納税権を保障することは、納税者意識を高め、民主政治の発展に大きく資すると期待されます。給与所得控除を縮小する見返りに、サラリーマンの一部にのみ申告制度を認める、などというのは本末転倒です。
　消費税も、事業者に申告・納税を義務付け、最終的に税を負担する国民に納税者としての地位を与えていません。申告権をはじめ納税者としての法的権利を国民から奪っています。国民の基本的人権を損なう税金は廃止すべきです。

５．人権侵害は許されない―13条・31条
　　　　　　　　　　　　　（13条の条文は３を参照）
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」（31条）
　憲法は、個人の尊重（13条）、法定手続きの保障（31条）を定めています。これは、国は税務行政をおこなう際に、納税者一人ひとりの立場を尊重しなければならないことを意味します。
　基本的人権はもっとも尊重されるべき権利です。人権侵害の税務行政は許されません。

６．地方税・社会保険料にも適用される

　以上の見地は、地方税にも適用されます。税ばかりでなく、社会保障費や受益者負担金の性格を持つ「料」も対象であると考えられます。
　地方税・国保料（税）の滞納を理由に制裁措置を加えたり、滞納整理の専門組織をつくって強権的な取り立てをすることは、いずれも租税法律主義の原則から禁止されなければなりません。
　「三位一体改革」は、財政基盤の弱い地方自治体の財政悪化をまねきました。国の責任で、地方財源を保障・充実すべきです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/162.html#c82

日本国債を今以上に発行したかって超本人は財務省で、→

財務省は自分の口からは言いたくないため山本太郎の口を使って言わせ、→

山本太郎にその知恵を授けるために送り込まれたのが大西つねき、→

そのため山本太郎のMMT解釈は本家のMMTに根差さず何に使っても良い財源として無限に国債発行を可能としている。

　こういう見立てで良いかい？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/167.html#c201

組むべきは、自民党の反創価勢力だ。

すなわち、清和会のうち小泉グループ＋水月会(石破派)＋近未来政治研究会(石原派)＋野党より維新の会＋地方政党・都民ファースト＋最後にミンミン党。

合言葉は、　反創価　。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/442.html#c9

二言目には「　中国・韓国　」と出てくるのは、満洲国国務院が大陸に残してきた組織で、こっちが陸軍派閥。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/167.html#c204

山本太郎は参院選で、この財務省MMT理論に基づく反動主義を大西つねきに刷り込まれることによって、金融鎖国・無限国債発行という戦前経済への移行に、図らずも財務省の尖兵としての役割を果たすことになった。

しかし山本太郎は、どうもおかしいと感づいた。

大西つねきは、山本太郎との携帯番号も交換してもらえないと言い、安富歩は、山本太郎が独善的に秘密会議で何でも決めてしまい政党として形骸を成していないと批判するようになった。

山本太郎は、馬淵澄夫を仲介とすることで高橋洋一を招聘し、本当にMMTとはどういうことなのかを再確認(おそらくここで山本太郎の中で大西つねきの化けの皮は剥がれた)。

もうMMTが新自由主義政策だと気付いた山本太郎は、MMTであろうとも有限との結論に達し、かつ、スタグフレーションへの解決はMMTとして果たすべき科目と整理できていたので、対策を党内の大西・安富ではなく高市早苗総務大臣への直談判という形で行った。

大西、全て露見したことを悟り、自爆テロによって、れいわ新撰組の命脈を断ち、トロイの木馬の本領発揮。

　こんなところ？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/167.html#c205

「神風特攻を至上の高邁な行為と讃える日本会議」と言ったところか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/167.html#c207

まず田中が政党としてあるべき姿を明示した上で、その「田中の正当たる定義」と比較しながら、れいわの改善点を言うべきだろう。

田中のやってることは「ダメ、やり直し」と言うだけで、自分の意見を明示しない詐欺師の講釈でしかない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/186.html#c56

選挙開票が不正なのに、山本太郎は、なぜ参院選に当選してたんだ？

正に、斎藤まさしが斉藤エージェントとして、当時の山本太郎を操縦していたから。

今、斉藤まさしが切れたから、もう二度と当選することはなくなったということ。

簡単な事実関係なんだけどね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/167.html#c216

日本に政府はいらない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/183.html#c36

日本が食料自給率が低いなんて大嘘だった。

日本産の食糧をいったん中国に出荷して、中国産シールに貼り替え逆輸入するだけで、日本人は、生産出荷値の倍で買わされ、中国に手数料払ってたんだね。

此奴ら、もうほんとロコしたいね。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/189.html#c6

日本の消費税への問題は５つある。

⑴ 憲法違反である(税と社会保障の一体改革という題目)こと
　大西つねきの発言が良い機会なので、「選別」の考え方について、日本の憲法は、政府が社会保障を目的に、憲法２５条に掲げた年金対応を除く目的で課税し、社会保障に当てることで受給者の選別を役人に可能とすることを禁じている。

⑵ 税ではなく、政府発行金融商品の強制買取に当たること
　末端の生活者に、雪だるま式に増幅課税させるような間接税は有り得ず、消費税として成立する以前の提案段階における大型間接税という呼び名で、導入モデルとした外形標準課税と異なること。
　これについては、昨年のIMFのパブリックコメントにより、消費税はそれを払うか否かについて、支払い者の同意を得る必要があるべきものとの提言まで受けるほどの、人権違反であると判明している。

⑶ 逆進性があること(BAT性質が不完全であること)
　こと税とは、余剰した者から、余剰した者の意思を得ねば、徴収できぬものである。
　この辺り、日本は地方税から社会保険負担額まで、すべて憲法違反で廃止の必要性があるものだが、特に消費税はこの傾向が顕著であること。

⑷ 直接税が減税されないこと
　大型間接税の導入に際し、政府公約は直接税の段階的廃止であって、直接税・社会保険負担額が減額されているので、間接税の運用の瑕疵は、改善しながら実施させてくださいというなら兎も角、直接税を増額させながら間接税も導入するというのは政府による虚偽に当たり、これは政府による詐欺犯罪が既遂しているということ。

⑸ 戻し税が存在すること
　戻し税は、アメリカに消費税が無いという理由で、輸出企業に国内消費税率と同額の販売税率を還付するシステムであるが、アメリカには外形標準課税という間接税が列記として存在しており、還付にあたる具体的理由が無く、政府による大企業への資金注入であること。
　これはアメリカ政府からも指摘されており、今後、為替相場の上昇による経済制裁発動の要件に成り得るとの警告まで受けている。

　すべて官僚の不正に問題がある。

以上
　

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/179.html#c43

こんなのが１人出て解党とかしてたら、選挙買収した河井の出ている自民党はどうすりゃいいのか？

この連帯責任を追及する姿勢とは、戦前の軍部と何も変わらぬ共産主義者の特徴だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/167.html#c219

ナチスを除く全ての政府は、国民の意思に背き、官僚の蓄財の具として政府を利用するだけの劣悪な行政犯罪しか働かない。

これが、人類が5,000年かけて学んだ普遍な事実だ＝政府は必要最小限を目指せば良い。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/162.html#c100

政府は、無い方が良いのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/162.html#c101

そんな奴はいないだろう。

自立しても良いけれども、おそらく>>102の問いにそれは含まないだろうから、もっと小規模な個人のみの話としてすると。

それが存在せねば、庶民が生きられない客体とは「資本」だ。

資本さえあれば、手腕さえあれば経営として参画することもできるし、それが無くとも労働として従事することもできる。

それが個々各々のルールを有している場合、適合してゆくことは学習を要するが、すでに地球上には普遍なルールを有する資本は多く存在している。

日本は、そういった資本の介入を保険業界・システム業界を除いて否定しているので、日本国民として知らない、そして知らないから恐れているというだけだ。

本当に恐ろしいのは、己の犯罪を共謀によって摘発できなくなった公務員組織である。

不正に堕ちた公務員組織は雪だるま式に不正をさらに隠蔽するため、不正を重ね、嘘を嘘によって隠すことに行き詰まり、債権者である国民を殺害することで自らの債務を免れようとする。

これが戦争を公務員が選択するメカニズムだ。

国際金融資本を介入させて、すべての国営資本(特に日本の場合は政府の民事介入は憲法違反)を検挙させれば、それだけで庶民は救われるし、十分に生きてもいける。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/162.html#c104

何も変わっていないだけ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/184.html#c16

主権は、お役人様にあるんだ！ど平民の人畜に主権は無い！

お役人様は、こう仰られてるのさ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/184.html#c17

https://www.fair-to.jp/

事件の2ヶ月前だが、この時既に　山本太郎氏頼みからの脱却　という言葉で、フェア党はフェア党として、独立独歩の方向性を打ち出していくということが語られている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/167.html#c230

共産主義者だけど。

問題として取り上げるべきものは、多く取り上げられている。

大西は、　山本太郎を総理にではなく、大西が総理になれば　という著書まで刊行している。

大西とは、　れいわ新選組に取って政党内政党　であって、明確な派閥であるし、それを隠そうともしていない。

大西が表明する　大西の結論　によると、自分自身で言っている大西の規模の行動をいくら頑張っても、多くの人に共鳴を与えるところまで行かない、それはマーケティングの基本だとまで言っている。

大西は、大西の中で、大西の言ってることは正しいけれども、それを政策実施することは不可能だとの結論に達している。

それで、どうして今の活動を続けてんだろうか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/167.html#c231

その時だけが、大西が、大西の言う正しい政策を施行できる時で、大西は、大西を政策顧問に指名することを可能にする独裁者に、　ここに大西つねきが在ります　と気付いてもらうため、今の大西の行動を続けているのだろう。

確かに、それだと新自由主義や新保守主義の世界では無理であるし、共産主義者の独裁政権でなければ、大西は、その地位を得られない。

ただ大西は、日本における　共産主義者の中では際立って優秀である　これだけは間違いない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/167.html#c232

ただ、竹中平蔵が、自分自身を　新自由主義者だと偽る虚構の共産主義者　だとすれば、大西つねきは、　共産主義者であることを偽らない正直な共産主義者　という違いだけだろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/167.html#c233

●アビガンとはどんな薬か
 そもそもアビガンとはどんな薬でしょうか。国から承認されている内容を確認するために添付文書を見てみます¹。
 ▶効能又は効果：「新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症（ただし、他の抗インフルエンザウイルス薬が無効又は効果不十分なものに限る。）」
 つまり、アビガンはインフルエンザの治療薬です。すなわち、同じウイルスでもコロナウイルスの治療薬としては承認されていません。そして効能・効果の使用上の注意としてこの薬は、「当該インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合にのみ、患者への投与が検討される医薬品である。」とされており、とても特別な薬なのです。このように特別な薬となった背景には開発の過程で実施した「動物による安全性試験で胎児に奇形が生じる可能性が認められたため」²であり、他に有効なインフルエンザ治療薬がある中でアビガンを日常臨床で使用するのは危険があると判断されたからです。それにもかかわらず、このように特別な状況では使用が許される形で承認となった理由は「タミフルなど既存薬は、ウイルスを細胞内に閉じ込めて増殖を防ぐ。対してアビガンは、感染した細胞内で、ウイルスの遺伝子複製を阻害して増殖を防ぐ。」²からであり、メカニズムがユニークだったからです。

●なぜアビガンに多くの注目が集まるのか
 アビガンのメカニズムはインフルエンザウイルスが増殖するのを阻害するからだと考えられていますが、COVID-19の増殖も似ているために、アビガンがCOVID-19の増殖を抑える可能性があるからです³。

●アビガンはCOVID-19に効くのか
 いくつかの研究報告がなされていますが、いまだにCOVID-19 の治療薬としては有効性と安全性が確立されていないというのが現状です。

●薬の効果を判定する方法とは
 COVID-19 感染症の場合、そもそも症状が出ない人もいれば、症状があって軽症で薬を飲まなくても治ってしまう人もいます。そういう疾患に対して薬を飲んだら効果があったというためには本来薬を飲んだ場合と飲まなかった場合とで比較するしか判定ができません。しかし、同じ人で飲む前と飲んだ後で考えた時に、飲んだ後で症状が改善したとしてもそれが薬の効果なのか自然に治ったのかは比べられません。ですから、飲んだ人と飲まない人で比較するしか方法はありません。この時に、重症な人だけに薬を投与して、そうでない人には薬を投与しないのであれば、結果が歪んでしまいます。正しく評価するためには治療薬を使用する群とプラセボ薬を使用する群についてランダムに分けて比較することが最適といわれています。このような試験をランダム化比較試験（randomized controlled trial, RCT）といい、さらに患者も医療従事者もどの人が治療薬かプラセボ薬を飲んだかがわからない状態で試験を行う方法を二重盲検（double blind）といい、より好ましいとされています。

●プラセボと比較してどれくらい効果があれば有効だといえるのか
 実は明確な科学的な基準はありません。プラセボよりもほんのちょっとでも効果があれば有効だと言ってよいかについては難しいところです。COVID-19 の患者さん20人に対して治療薬は10人中8人が改善し、プラセボ薬は10人中7人が改善したとします。改善率なら80 % vs 70 % です。比率を取ると治療薬は1.14倍効果があることになりますが、皆さんはどう思われますか。では、治療薬が10人中3人、プラセボ薬は10人中2人の場合、治療薬は1.5倍効果がありますがどうでしょう。さらに、治療薬が10人中4人、プラセボ薬は10人中2人の場合、治療薬の効果は2倍の効果があったことになりますが、どうでしょうか。
 これではキリがありませんので、科学の世界では統計学を使います。いわゆる有意差があるかないかです。統計学にあまり詳しくない人でも、直感的に20人の研究より2000人の研究の方が結果に信頼が持てることは理解できると思います。直感は当たっていて、同じ改善率（80%対70%）でも20人の試験よりも2000人の試験の方がその結果は確からしいといえます。10人や20人では1人の差でパーセンテージは大きく変わりますし。
 本来ならCOVID-19の患者全員（症状がない人に飲ませても仕方ないですし、重症者と軽症者では効果に差があるかもしれないので、対象をある程度絞ることが前提ですが、この全員とは適切に決めた対象者全員）に投与して出てきた数字を比較すればそもそも統計学は必要ありません。数字で勝った負けたで判断できます。しかし、世界中の対象者全員で試験することは不可能なので、一部の患者に投与することになります。その一部の選ばれた患者で得られた結果から全世界で実施した結果を推測するわけです。治療群の結果もプラセボの結果も推測結果です。そして推測した結果どうしを比較して治療群の方が有効であるかどうかを決めるわけです。比較の結果、治療群の数字がプラセボ群を上回っていたとして、その結果がたまたま起こった確率を計算し、それが5%未満なら、その比較結果は正しいと決めます。これでやっと治療薬がプラセボより効果があるといえます。ここに出てくる5%という基準が統計学的有意差の0.05に他なりません。ちなみに5％とは私たちが便宜的に決めているだけで、P値は0.1でもいいかもしれないし、0.01でなくてはダメだと考える人がいてもおかしくはありません。また理論上、同時に投与した患者の数（研究参加者）が増えれば増えるほど、同じ治療効果（例えば、1.14倍の改善率）でも有意差が出やすいため、些細な改善率（例えば、1.000001 倍の改善率）でも理論上、限りなく投与患者数を増やせばどこかで有意差になります。これが統計のマジックともいわれる所以です。
 ですから、医学界では単純に有効性についてプラセボとの差に有意差があっても、実際にどれくらい医療上のインパクトがあるかという点がとても大事なのです。さらに、有効でも副作用が強いのではれば、効果と天秤にかけて判断することになります。その判断にも明確な科学的な基準はありません。病気や患者の特性を加味してケースバイケース判断することになります。

●米国で最初のCOVID-19に対する治療薬がFDAから許可された
 さて、米国では2020年5月1日、レムデシビルという薬がCOVID-19 の治療薬としてFDAから緊急使用許可を得ました⁴。
 レムデシビルがどのような薬か、そして、どのような治療成績がこれまで公表されているかについては、「早期承認見込み 新型コロナ治療薬レムデシビルの有効性は？」（忽那賢志、Yahoo!ニュース、2020年5月2日、https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200502-00176470/　）にとてもよくまとまっていますので、参考にされるとよいと思います。
 皆さんはこれをご覧になって、レムデシビルがCOVID-19 にはとても有効だと思われますでしょうか。私の個人的な意見ですが、この薬は少なくとも特効薬ではないように思います。米国のデータからは確かに一定の治療効果が認められました。回復までの日数（中央値）をレムデシビル群とプラセボ群と比較して有意に差がありました。プラセボ15日間に対して11日間です。そして死亡率についてもプラセボ11.6%に対して8.0%と、治療群で低値でした。ただし、こちらについては有意な差ではありませんでした（p=0.059）。
 この結果について、人工呼吸器をつけるような重症患者さんが対象だとしたら回復の日数で4日間の差があるというのは大きいと考えている方もいらっしゃいます。
 治療効果の考え方として、何人治療すれば一人の患者が助かるのかという指標があります。今回の米国NIHの研究では、死亡率がプラセボ11.6%に対して8.0%ですので計算してみると28人に投与すれば1人が助かるという結果でした。個人的にはもっと効果があって欲しかったという印象です。とはいえ、この結果で規制当局が使用許可を出すのは妥当といえるでしょう。勿論、他の試験結果を考慮すれば話は別になる可能性はあります。この時にFDAの考え方として、他国のデータは信頼に足らないために考慮しないという立場も取りえます。今回の米国NIHの研究だけで考えれば、インフルエンザの治療薬として有名なタミフルの添付文書を見ると、タミフルの海外の治験（承認取得のために行う法規制に準拠した治療試験のこと）では、症状が消えるまでの時間（中央値）において、タミフル群が78.2時間なの対してプラセボ群は112.5時間（両群およそ300例、p＜0.0001）であり、差は一日半でした。安全性に特段の問題がなければこの米国NIH研究の結果はこれと遜色はないと考えていいと思います。

●日本でもレムデシビルがまもなく特例承認される？そして、アビガンは承認されないのか？
 緊急時の治療薬承認については、国の制度の差というのも大きいと考えます。米国ではEmergency Use Authorization（EUA）⁵という制度があり、FDAが一定のデータで医療現場での使用に許可を出すことができます。他方、日本には医薬品の緊急使用許可制度はありません（と理解していますが、間違えていたらどなたかご教示ください。後述の特例承認制度とも別の制度としてです）。日本で厚生労働省が緊急だからという理由で普通とは異なるプロセスでアビガンを承認したら、何かあったときに誰かが責任をとらないといけないわけです。この点、日本は国や、時には行政官個人が責任を取らされる可能性がありますので、慎重にならざるを得ないかと思います。それでは、日本できちんと治験を実施し、その先に進むしかないということになります。しかし、実際に治験を実施して、通常の承認審査のプロセスを経ると、おそらく時間がかかりすぎて現実的ではないでしょう。このため、医療機関が倫理委員会からの承認を取得し、医師の裁量で実施する観察研究の中で使用する形での投与はある意味現実的といえます。実際、アビガンの使用を希望する医療機関はこの方法で使えます。というガイダンスが厚生労働省から出されています⁶。
 しかし、治験ではない観察研究の方法では厚労省の承認にはつながらないという制度になっています。他方、レムデシビルのFDA緊急使用許可を受けて、日本でも近く特例承認可能性が高いと報道されています。では、この日本の医薬品特例承認とは何でしょうか。
 特例承認とは、「医薬品医療機器等法」の第14条の3第1項に定められている仕組みで、次の（1）（2）とともに満たす場合、通常の審査プロセス（医薬品医療機器総合機構での審査）とは別に承認ができる仕組みです⁷。
 　(1) 国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がないこと。
 　(2) その用途に関し、外国（医薬品の品質、有効性及び安全性を確保する上で本邦と同等の水準にあると認められる医薬品の製造販売の承認の制度又はこれに相当する制度を有している国として政令で定めるものに限る。）において、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することが認められている医薬品であること。
 ここで（2）に注目しましょう。外国での販売が認められていないとだめなのです。つまり、アビガンを日本で（厚労省の特例承認付きで）早期に使えるようにするためには、レムデシビルのように米国FDAのEUAを取得後に日本で特例承認を取るという方法が早いのではないかと考えています。最初のレムデシビルが許可を得たとはいえ、今の段階ではまた対照薬はプラセボが妥当だろうと思います。そして、RCTでないと米国でもEUAを得るのは難しいのではないかと考えています。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/569.html#c17

「アベガン」の声も…安倍官邸が猛プッシュ、アビガンは本当に効くのか

アビガンは、富士フイルムの子会社・富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬である。

「富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は、安倍首相のゴルフ仲間。首相の思い入れが非常に強いことから、この薬は政府関係者の間で”アベガン”とも揶揄されています。首相にアビガンの活用を進言しているのが、官邸を支える経済産業省出身の官邸官僚たち。その筆頭で首相最側近の今井尚哉首相補佐官は、厚労省側の慎重な対応に苛立ち “富士フイルムは厚労省の所管じゃないから冷たいんだろう” と業を煮やしています」（同前）

アビガンについては、中国科学技術省の担当者が「新型コロナへの有効性を確認した」と発言。日本でも新型コロナに感染した非重症患者にアビガンを試験的に投与したところ、症状が改善したという報告が相次いでなされている。演出家の宮藤官九郎や俳優の石田純一も、アビガンの投与後に症状が改善したという。

しかし一方で、多くの新型コロナ感染症患者を治療している大学病院の医師は、こう話した。

「確かにアビガン投与後に症状が改善した患者はいるが、それがアビガンの効果なのかどうかはわからない。もしかしたらアビガンが効いたのではなく、時間の経過とともに自然に治癒したのかもしれない。アビガンに先立って使った別の薬剤の効果の可能性もある。いまのところは、効果があるともないとも言えないというのが実情です」
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/569.html#c18

　もともと厚労省には、60年前後、胃腸薬などとして市販されていたサリドマイドを服用していた女性らが、奇形児を出産したサリドマイド事件という苦い教訓があった。

　催奇形性に加えて、承認という判断が刑事罰に問われかねないという不安。それが厚労省を委縮させた。

　アビガン承認に「前のめり」だったのは官邸である。官邸が期待したのは、政府の意向が通りやすい国産であること、抗インフルエンザ薬としての承認は既に受けていること、「イザ」という時のために約200万人分（抗インフルエンザウイルス薬としての備蓄量で新型コロナでは70万人分）の備蓄があること、だった。

　この「イザ」は、「新型の感染症」で、「他の抗インフルエンザウイルス薬が効果不十分な場合」にのみ使用が認められる。

　アビガンの効果を最初に認めたのは中国だった。細胞内でウイルスが増殖するために行う遺伝子の複製を阻害するという特性を持つアビガンは、中国の大手製薬会社の浙江海正薬業が、富士フイルムからアビガンの関連特許を用いて製品化していた。

　19年にアビガンの成分（ファビピラビル）特許が切れると同時に、後発医薬品（ジェネリック）として治験を開始。今年2月15日には、効果があったとして中国規制当局の承認を受け、大量生産体制に入った。

　3月中旬になって日本でも感染が広がりを見せ始めると、官邸は「効果があるなら使えばいい」と、前向きになり、新型コロナ治療薬としての効果を逆輸入する形で、今井尚哉首相補佐官ら経産省出身者が音頭を取って、経産省内に「アビガンチーム」を発足させた。

　安倍晋三首相が、3月28日、新型コロナ対策会議後の記者会見で、「海外から関心を寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床試験を拡大する」と表明。「症状の改善に効果が出ているという報告もある」と、踏み込んだのにはそうした伏線があった。

　だが、厚労省は否定的だった。医系技官トップの鈴木康裕医務技監以下、慎重な姿勢を崩さず、それを受けて加藤勝信厚労相も「効能効果がわからない薬だという認識はしないといけない」と、口にしていた。

　この「踏み込まない判断」は、過去の薬害から来た厚労省の「教訓」だが、「自分たちで情報を握り、国民に判断材料を与えない」という役人体質に重なる。

　それは、散々指摘されたPCR検査の絶対数の不足にも表れている。欧米や韓国に比べて圧倒的に不足しているPCR検査によって、「検査難民」が発生、検査を受けられないまま入院できず、孤独死した例すらあるのに一向に増えないのは、クラスター対策班による濃厚感染者の発見と隔離を優先、PCR検査を抑制してきたからだ。

　それは、東京五輪延期の判断をする3月24日の時点までは、政府や東京都の意向を汲み取ったものだったが、その「枷」が取れても改めないのは、方向転換が過ちを認めることになるからだろう。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/569.html#c19

前のめり政権、異例発言かなわず　アビガン月内承認断念

新型コロナウイルスの治療薬候補のアビガンについて、国は5月内の薬事承認を断念した。安倍晋三首相が「月内承認をめざす」と会見で述べ、前のめりの姿勢を示してきたが、有効性を示すデータはまだ出ていない。特例を認める通知を厚生労働省が出すなど、異例の対応にも懸念の声が上がっている。

　日本で開発された薬アビガンが、新型コロナウイルス感染症の患者に効くのではないかとして、国内で臨床研究が始まったのは2月。確立した治療法がないなかで、安倍政権は、日本発の治療薬誕生という目標は国民に訴える「希望」の象徴になるととらえた。そして首相官邸側は前のめりでこのアビガンを推すことになる。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/569.html#c20

安倍官邸が猛プッシュの「アビガン」 専門家や医師は効果に疑義も

提供社の都合により、削除されました。
概要のみ掲載しております。
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/569.html#c21

田中龍作は、田中龍作こそが　優秀な人　って言いたいだけだよね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/186.html#c125

ベーシックインカムとは、本来、政府が税金徴収して具体的社会保障インフラを提供するのではなく、新自由主義の間接税として、資本・企業が直接社会保障インフラを州や市において直接提供することを可能にすることで、外形標準計算された税額から納付間接税が減免されるという、ミルトンフリードマンが提唱した「負の所得税」システムを指した。
https://www.moneypost.jp/617429

資本主義経済のベーシックインカムより、社会主義経済のベーシックインカムの方が分かりやすいので、日本では、フィンランドやスウェーデンの擬似ベーシックインカムが取り上げられて、本物より、こっちがベーシックインカムの定義として定着している。

何で分かりやすいかと言うと、社会主義国においては、資本・企業とは政府資本・官民共同企業なので、資本主義の様に、政府・企業・住民という３者関係にならず、政府＆企業vs住民という２者関係しかないので、流れが見やすいというだけである。

http://greens.gr.jp/uploads/2020/06/NL34.pdf
スウェーデンを例に取ると、２０１４年以降、政権与党となった緑の党(国際政党で日本にも支部が有り、かの三宅洋平は緑の党より選挙出馬している)の基本経済政策であったため、充実されていったという経緯があった。

社会主義国家におけるベーシックインカムは、資本主義の本来のベーシックインカムではなく、現金を還付するという方法が取られている。

社会主義国は、企業が官民共同体であるため、負の所得税を企業が受益し、それをインフラとして地域住民に還元するというような、資本主義各国の様な資金の流れが無いので、負の所得税を導入した場合、直接、住民への還付以外に方法が無いというだけの話。

ちなみに、緑の党の話が出たので、三宅洋平と比例得票に死票が無いという誤解を指摘しておくと、、、
https://www.huffingtonpost.jp/2013/07/22/miyakeyouhei_n_3634080.html

以下の様に、日本の比例制度にも、差別に近い欠陥による死票が確認されている。

>三宅氏の得票数は17万6970票で、これは当選した自民党の渡邉美樹氏の10万4176票や、丸山和也氏の15万3303票より多い。社民党で唯一当選した同党幹事長の又市征治候補の15万6155票よりも多かった。得票数が多いのになぜ落選なのか。これは、2001年から参議院の比例区では「非拘束名簿制」という制度を採用しているからだ。知恵蔵2013には、次のように書かれている。

>非拘束名簿式では、政党は当選順位を決めずに候補者リストを提出し、有権者はそのリストの中から候補者を選んで名前を書くか、もしくは政党名を書いて投票する。政党の総得票数は政党に投ぜられた票と候補者に対する票を足したものである。（コトバンクより）
つまり、政党名での得票と個人名の得票の合計で、各政党の当選者の人数がまず決まる。その上で、個人名の得票が多い人から順に当選するというシステムなのだ。しかし、緑の党は政党名と全候補者の名前を合わせても45万7862票。辛うじて1人を当選させた社民党の125万5235票の半分以下だったため、当選できなかったというのが真相だ。しかし、この制度自体が「大政党に有利な制度だ」と、ネット上では参議院の選挙制度に疑問を呈する声が広がっている。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/452.html#c10

直接税は、1件当たりの徴税に関わる役人の比率が高いので、効率が悪いからなんだ。

役人は、本当はゼロが良い＋政府は小さい方が良い＝ミルトンフリードマンの新自由主義だから。

社会保障は、企業に還元される(トリクルダウン)〜企業は、その減税分について、企業資産を社会保障に提供していないと、このトリクルダウンは受けられませんよ。

こういうシステムが負の所得税。

そして、その減税措置＝負の所得税としての減税を企業が受け取るには、課税されるものが、企業の生産性によって、予測税額として成立しておかねば、その対象にならない。

そこで、アメリカ合衆国の各州は、

外形標準課税という間接税＝消費税を企業にのみ予定課税として先行して立て、企業の提供する地域住民が無償でサービスを受けられる衣食住に関する物や、燃料とか水道とか電気とか、諸々の利用料分について「政府が外形標準課税より通算して減額課税するよ」ということで、役人は介在せずとも、自動的に社会保障が住民に提供できるシステム＝消費税（間接税）として成立しているということ。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/452.html#c12

私が言っているのは、日本で消費税にすり替えられた間接税とは、新自由主義におけるベーシックインカム(負の所得税)のことであって、正負反転してはいけませんよということ。

同じもの(政府が取っちゃダメ＝政府が返さにゃ)なんですよ。

負の所得税＝間接税、これがミルトンフリードマンの提唱した新自由主義経済なんだから。

消費税とベーシックインカムとトリクルダウンと外形標準課税、この４つを一元で政策としたもの＝間接税ということ。

直接税と間接税の違い分かる？

直接税は、あなたが取られるでしょ？

間接税は、あなたは取られちゃダメなのよ。

間接税は、外形標準課税として企業が払って、

企業は、あなたに無料で何らかの企業資産を共有できる環境を整備する。

その企業の提供サービスへの評価が、トリクルダウンとして企業が負の所得税を受給する。

そうすると、税金払う、役人が何か作る、あなたがサービスを受けるより、

間に「役人・作る」という経費が間引けるでしょ？

経費を間引かにゃダメなんですよ。

日本の場合、あなたが言うように、流通資金が間引かれてるよね？

これって緊縮ってことなんですよ＝悪政。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/452.html#c21

http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/452.html#c22

あれだと直接税やからね。

詐欺よ詐欺。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/452.html#c23

民主党が無茶やったのは、�@消費税を増税してしまったこと＋�A電事連に対する原発再稼働許可の２つだけなんですよ。

実は、それ以外はTPPも含め、民主党政権に大きな間違いは無いわけよ。

原発事故なんか、財政凹むのは当たり前なんだから。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/452.html#c24

直接税＝個人も取られる。

間接税＝個人は取られない。

直接税対価インフラ＝政府が施行。

間接税対価インフラ＝企業が施行。

直接税と間接税の違いは、微々たるどころではありません＝方やマイナス・方やプラス(ベーシックインカム)なんだから、天と地ほど違います。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/452.html#c28

人類史上、役人が平民のために働いたことなど無い。

役人とは、企業(小資本・個別資本)が不正を働いたとき、不正者を無罪で逃すため、企業(小資本・個別資本)の不正を正当化する目的で設置されているものなので、政府が大きくなればなるほど、企業(小資本・個別資本)の不正が増大するだけなんだよ。

そこでグローバル政府(日本国憲法前文に記載された「国際社会」の客体)というものができた。

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」

グローバル政府(日本国憲法前文に記載された「国際社会」の客体)は、各国の役人が企業(小資本・個別資本)と消費者・労働者との間に介在し、恣意的に法を運用すること(専制と隷従、圧迫と偏狭)を許さないので、不正を働いてる役人は、不労所得を継続収奪し続けるため、ナショナリズムを煽って反グローバルを叫ぶんだよ。

役人こそが、専制と隷従・圧迫と偏狭を強行する主体であるのだ。
http://www.asyura2.com/20/cult27/msg/452.html#c29

山本太郎の純粋支持者は、大西を残したいのだが、実は、斎藤まさしのことをよく知らない。

大西を切らせて、山本太郎・共産連合を組みたい「共産と斎藤まさし」がセット。

大西も斎藤まさしも切らせて、れいわの影の幹事長の座を狙っているのが田中龍作。

この期に、れいわもろとも山本太郎を抹殺しようとしているのが立憲。

こんなとこだろ？

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/218.html#c41

そういうことだよ。

１義には大西の中で、その他への発信も含めて、今まで全ての大西の政治的構築概念の全てを捨てて１から

　なのか？　ごめんで終わり　なのか？

２義には山本太郎の中で、公約に占める前項大西に定義が、どの程度を構成・占有していたのか？

大西本人は、優性思想に基づく発信を撤回し、やり直すと言ってるわけなので、やり直すという人を拒絶することはできない(するべきではない)として、「やり直す」に整合性があるのか？これがポイントだな。

また、山本太郎が言ってきたMMTに基づく経済理論は、その多くは大西の進言によるところ大だったはずなので、どこまで修正するのか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/227.html#c53

他の政党を優性思想だとか、とやかく言う前に、共産党自体が、代表選挙くらい行って、今の指導者禅譲体質という極め付けの優性思想体質でも是正したらどうなのか？

それとも「共産党の優性思想は、良い優性思想」とでも言うのだろうか？

言いそうで怖いが、、、

また擁護派も擁護派で、>>41の様に、大西自身が優性思想でしたと詫びを入れているものを、優性思想でないとか、日本軍悪くないとか言ってる右翼とどこが違う？

せっかく山本太郎は頑張ってるのにね。

周囲が悪すぎるわ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/227.html#c54

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/227.html#c55

個人的には、大西つねきより斎藤まさしの方が、よほど問題だと思うが、、、
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/219.html#c53

記名投票制にすれば良いだけ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/225.html#c41

そもそも、大西つねきが政党として発信しているわけではないので、大西つねきが山本太郎に迷惑をかけたというのも適当ではない。

これについては、自民党は何も言っていないのだから、共産と立憲が、一方的に言いがかりをつけているだけの話である。

共産と立憲が、大西を公認するようなら山本太郎と組めないというなら、そう言えばいいだけの話である。

支持者も支持者で、支持者とは政党の綱領を支持するかしないかの話でしかないのだから、政党の綱領をああしろこうしろに近い主張は不要であって、そんなに政党の綱領に干渉したいなら自分が結党すべきである。

大西つねきが、何をどう釈明するのかは１６日まで不明だが、とりあえず謝る、優性思想だったと認めているので、やはり社会保障の支給の限界について、有限資産を無制限に支給することは不可能で、政府として救えない者は救えないという見解を示したこと自体、間違いのない話だったと思われる。

別に訂正の必要はなく、有限資産を無限に拠出できるかのように、不可能を可能と思わせる野党各党に比べれば、まともな発信だと思われるが、結局、それを行政が命令・規制で制御するということについて、現憲法は、国政にそこまでの権能を与えていないのに、それがあるかのように表現してしまったことに問題があると言えるだろう。

日本には毎年30,000人を超える自殺者が出ているが、その大半は借金苦で、その借金苦とは、納税額の高騰に多くの原因があると分かっていながら、徴税亢進する税務署を制止しようとした政治家など見たことすらない。

与党も野党も税金払えない奴は死ねばよいとの方向性を、明確に打ち出し、生命の選別を肯定しているのであって、他人のことをとやかく言えた義理ではないのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/227.html#c67

日本国憲法の何条に、弱者救済を目的とした課税負担を国民が受け入れねばならないと解釈できる条文があるのか？

自殺に追い込まれる30,000人は弱者ではないのか？

自殺に追い込まれる者さえ弱者ではないのに、その税額を社会保障として受給する者は、死者よりも、さらに弱い弱者なのか？

そんな弱者が実際に生存して、社会保障を受給可能なのか？

一切の、納税の強制と政府管掌による社会保障は不要だ。

日本国憲法は、２５条に適正な年金制度の確立を命じる一行を除いて、国民に強弱の識別を設けて、強者と識別されたものが弱者と識別されたものの生活保障を賄わねばならぬと解釈できる条文は無い。

逆に、如何なる環境にあろうとも、自殺に追い込まれるような税負担を、行政の強弱判定によって、一方が強要されることなど、あってはならぬとしか読めない憲法である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/227.html#c69

そもそも共産主義というものが「政府優性＞個人劣性」との見地に立つ概念なのだから、共産主義者・社会主義者の全ては大西と同じ見地に立地のであって、詭弁でそれを曖昧にする必要はない。

日本の共産主義・社会主義が信用されないのは、政府が主導するものを、国民の意思に従ってと偽装しようとするから信用されないのであって、アホの国民に決めさせられないから、頭の良い私たちに独裁させなさいと、本当の主張をすれば良いのである。

大西つねきは、共産主義者として、実に正しかった。

今後、共産主義を捨て去るのか？　共産主義だけど民主主義の皮を被って偽装しますと変質するのか？　それは明日を待たねば分からない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/238.html#c65

だから問題なんだよなあ、、、独立する実力が備わっていない。

日本は、平均賃金がOECD加盟定義に達していることで先進国に入っているわけだが、、、自国の憲法定義すら明確なものが不在で、憲法学者なる憲法解釈業が商売として成り立った上、本編である英訳憲法と不一致な条文が横行している。

それだけではない。

英訳・邦訳に差異があるだけに止まらず、その邦訳においてさえ禁じられた行政の民事介入行為や、邦訳においてさえ禁じられた税金の制定、邦訳においてさえ禁じられた金銭徴収を伴う規則など、有りと凡ゆる行政の犯罪行為百出で、大凡、国家の体を成していない。

また憲法に止まらない。

本来憲法とは、各幹法の基本法であって、それぞれの立法の仲介を成す基幹法５法、すなわち民法・商法・刑法・民訴法・刑訴法は、憲法が改正されたのだから、日本国憲法に準じて全面改定されねばならないのに、大日本憲法に基づいて制定された形骸をそのまま残し、明らかに齟齬となった条文を削除したのみで立地している。

つまり、日本の制定法律は大日本帝国憲法の精神に則って立法制定されているということなので、現憲法に照らした場合、GHQ撤収以後に制定された全ての法律は憲法違反ということになる。

これは内閣法制局という、現憲法においては立法権能を有さない行政機関が、バンバン立法行為を行なって、共産体制を形成していることで助長されているが、現憲法は議員立法以外の立法行為を認めているとは読めない。

ちょっと、もう、無茶苦茶すぎて、、、訂正するにしても何から手を付けるかさえ整理が難しい状況であって、もう一度GHQの再占領からやり直しが必要なレベルとしか言えない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/239.html#c10

もしも山本太郎に悪いところがあるとしたなら、あまりにも良いことを言い過ぎなとこだろう。

この世に「良い政治は無い」ので、、、、

政治とは必要悪であり、政府とは全類が「至上の善」とする基本的人権(自由権)の尊重を、真っ向から否定(社会権を行使)するものである。

本当は自由権100%社会権0%(社会主義の禁止)が人類上、かつ、日本国憲法の目指す理想なのだが、、、、言っても、この世に災害は起こるし、疫病は流行るし、戦争は引き起こされ、犯罪は無くなることがない、、、、そのため、否応無く、社会権を行使する上で、個人ゞが勝手に社会権を行使することは出来ないため、社会権を行使する機関(不幸を最小限に回避すべき機関)として、政府が構成される。

すなわち、政治が必要悪として基本的人権(自由権)を阻害するので、基本的人権(自由権)は、厳守と定義できず、尊重に止まることで、社会権(政治)の立地領域を残すのだ。

社会主義を善と捉えた瞬間、日本国政府に不正は無い。

基本的人権(自由権)より、社会権が上位であるなら、増税だって政府(官僚)の自由だし、その使途も政府(官僚)が国民の了解を得る必要もない。

公文書など残す必要も無ければ、選挙開票などせず議員を人事院が勝手に指名すれば良い。

当然、国益になると思った人間・企業は犯罪者でも非合法組織でも国家予算を調達を優先すれば無罪にすれば良く、国家予算の負担になると思った人間は、わざわざ殺しにいくことはないが、別段とりたてて擁護措置を敷かず自然淘汰に任せれば、強いものだけが残り、足手まといになる者は消えてゆく。

逆に、自由権を侵害してでも、その弱者を救済しようとしなければ、弱者は生きられないのであろうか？

それを、、、政府が弱者救済を強行する(山本太郎)ということは、現時点において日本国憲法違反(基本的人権の尊重していない)である。

実務視点に立てば、これから高齢化する日本社会で、外国人労働者も受け入れず、高齢者や障害者の擁護を公約するなら、日本の若者は、その従事成果のすべてを、いったん公庫に吸い上げられねば、その再配分でしか達成できない社会保障とは架空公約である。

本当に若者に、そのような負担を強いるのか？

それをしないなら、高齢者や障害者に対する保護は、その負担にならない範囲まででしか政府提供できない。

それ、その事実を「何という言葉」で有権者に伝えるのか？

本当にそれだけの話なのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/247.html#c50

あくまで、それは「共産体制・社会主義として適当」ということである。

日本国憲法は、「選別」以前に、高齢者や障害者とその他一般人との差異を認めていない、むしろ、社会的立場で取り扱いが変動することを禁止する条文(１４条)を有しているので、「選別」を政府が行ってはならぬとしか読めない。

しかし「選別」は、高齢者や障害者が存在する以上、絶対に誰かが行わねばならぬとしか成らない。

「選別」が行われねばならず、「選別を政府が行ってはならない」ということは、「選別は民間に委ねる必要がある」とせねば、整合しないのである。

その「可哀想な誰か」は、それを内包する地域・または企業による提供可能な社会保障によって、守られるところまで守る努力がなされることが望ましいのだ。

政府が税金を徴収して、政府の提供サービスとすることは日本国憲法上許されず、そこまでの政府権限は行政として行使できない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/247.html#c51

系統的には小池百合子と同系列で、ちゃんと制御装置が付いている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/265.html#c14

大丈夫か金子っち？ニューディール政策とは管理通貨制度＝アベノミクス。

時限爆弾みたいなもんで、発行国債の還付期限までに、目的の経済指標までの回復が成されれば成功だけど、不成功の場合は国家破綻という、極めて危険極まりない博打政策だ。

日本は、すでにアベノミクスが失敗しているので、今からアベノミクスと同じニューディール政策を強行するということは、競馬で１００万円負けたから次は２００万賭けると言ってるようなもんだぞ？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/264.html#c27

その後に、ケインズの一般理論によって、このニューディール政策は論理の裏付けを得た(よくケインズの経済政策がニューディール政策に採用されたと言われるが、あれは嘘)ので、それまでは、そんなことやって良いの？というウルトラCだったわけだ。

今、この時、廃止された金本位制度の「金」に当たるものは何なのか？

当時のニューディール政策における「金の地位」に当たる、その価値を失う日本財政上の評価媒体とは、いったい何を指す？

金子っち、せめてそのくらいは言わないと、なんでも適当に言えば良いというもんではないぜ？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/264.html#c29

日本円暴落するで？

マジで、引退した方がいいんでないかい？

金子せんせ？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/264.html#c30

国債ってのは投資だ。

要は、人口が増えていってる、これから設備投資が増える、国内需要が上がる、作ったものが売れるという局面でのみ、効果的な政策なので、、、、

人口減少局面に入った国ってのは、債務を減らす、出来るだけ返せるものは返しておく、そして新たな消費を生まなくとも穏やかな生活環境を生成できるという、「熟成」を目指す局面を迎えているということだ。

そこへ投資してどうなる？

政治家がデキの悪いのは、いまさら驚く話ではないが、まあまあ頼りになる金子せんせでさえ、このレベルでは、、、、、もう日本は独立国やめた方がいい。

マジで今の中東みたいになるで？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/264.html#c32

それ以外はいらんぞ。

選挙管理員会なんぞ、国営することは罷りならん。

全部、地方自治の専権事項とせよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/264.html#c39

山本太郎が叩きだすべきは、斎藤まさしの方じゃないの？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/247.html#c61

あの〜れいわ新選組って一応「公党」なんだよ。

幹事長を隠して公党とか、おかしいだろ？おかしくないか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/247.html#c62

この斎藤まさしと、大西つねきを比較して、斎藤まさしOK 大西つねきアウトなのか？

おかしくないか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/247.html#c63

クライシスだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/264.html#c42

新自由主義者である私でさえ、MMTとは、可能なら採用しないに越したことはない「金融政策が持続可能との政策担保理論」だからね。

でも「政府とは人の命を守るためにあるもの、または無くともその瞬間に結成されるもの」であるので、MMT理論に基づく経済政策を実施する必要の無い局面では、政府は無くても良いと思ってる。

これが新自由主義だ。

金子っちは社会主義者、大きな政府推進論者だから、昔から私とは論敵であったわけだが、金子っちが社会主義が必要という理屈は、それなりに正当性があって、本当に官僚が誠実に職務に殉じるなら、社会主義は悪い制度ではない。

ただ、人類史上、そんな平民に尽くすことの出来た官僚制度など無いので、歴史に学ぶなら、官僚の権限は可能な限りゼロを目指そう(新自由主義)を信奉するということだ。

官僚が、誠心誠意、貧乏人一人一人のために尽力するなら、共産主義でも社会主義でも問題無いよ。

ただ、そんな政府は人類１万２０００年の歴史上、結成されたことなど無い、その事実しか有史以来有り得ないということだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/264.html#c43

斎藤まさしを出せよ。

何故隠す？　公党だろう？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/247.html#c68

大西だけは、謝罪しようと政治的スタンスを是正しようと切らねばならん。

↑成り立つか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/247.html#c69

金子っちが社会主義者である証明は、Wikiでも何でも金子勝で検索してみると、『マルクス経済学専攻・金子勝』と出てくるよ。

新自由主義とマルクス経済学との突き合わせは、それこそ世界中で昨日も今日も戦われている話なので、特に、これというほどのものはない。

昔の阿修羅の私の書き込みが読みたいのなら、「阿修羅　新自由主義」で検索すると阿保くらい出てくるよ。

新自由主義者だと宣告して書き込んでいる、その多くは私の書き込みで、ほぼマルクス経済学と新自由主義の比較であって、最終的に、公開されていない資本論第四編・資本と株式の関係こそ、新自由主義の定義だとの評価を含めて、私の記述だから。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/264.html#c49

さらに>>65には、是正・修正すらせず敵対したままの者でも切り捨てないとしている。

それを是正します、修正しますと言っている者が何故切れる？

成り立たんわ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/247.html#c72

これは虚偽ってことだな？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/247.html#c75

ただ、適当なところで折り合うというのは将来に禍根を残すだろうから、ここでガンガンやれば良いとは思う。

非常に重要な点として、明らかになったことは、れいわ新選組は「斎藤まさしを隠し続ける」ということだろう。

やはり大きな勢力になることは難しいなあ、、、、
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/278.html#c87

生産性の高い未来がある者を「選別して優遇（逆説に捉えればだが）」するという大西も、その逆で「生産性の低い者こそをやはり選別して厚遇」するという山本太郎も、「選別」してることに変わりは無いからね。

大西つねきも山本太郎も、多数が、自分の心情の逆を選択したらどうするのか？

やはり、左翼は内ゲバにしか至らないないとの評価にしか終結しない。

これなら、まだ「謝罪しますとか、やり直します」と言える大西つねきの方が、民主主義的には上位に在るのではないか？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/278.html#c90

こんなこと言うのは、>>59が比較的まともなことを言ってるからだが、、、

正しい点とは、

日銀会計状況を連結決算として試算しない、日本のすべての経済分析に意味は無いというところ。

これは常々新自由主義者・高橋洋一が指摘するところがそのままで、高橋洋一によると、日本に存在する償還を迎える債務で、債務超過に陥る値は不在であり、税金は余っているとなる。

誤っている点とは、

自分で> 需要が全く見込めないのに企業が投資なんかするかよって話。と言いながら、、、

国債は発行できるとしている点＝国債とは、投資であるので、企業が投資しない社会には、国債を投資してはならない。

　ニューディール政策は、ニューディール政策までの金本位制というものを廃止して、国債という投資媒体を管理通貨制度という新たに切り拓いたということだ。

　今、管理通貨制度上、国債がかつての金本位制における金の地位にある。

　それを引っくるめて、ニューディール政策の国債＝将来の通貨発行に転換可能な「新通貨」とでも呼ぼうか？そう言った新提案は何か？

こういうことなのである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/264.html#c63

あんた？　それを言うなら「私はこう思う」という金子案でも、せめて叩き台として提示すべきで、

金子っちは試案を出さないけれども、野党は、消費税減税以外の何かを考えて選挙協力を可能とする戦術としなさいというのでは、余りにも無責任であるという話。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/264.html#c64

ちょっと公務員の汚職が酷すぎる。

ほんと、もうダメだろう、、、
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/264.html#c65

私は、斎藤まさしと、大西つねきなら、大西つねきの方がマシと言ってるだけだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/278.html#c101

こりゃ揉めてるな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/278.html#c142

やれやれ。

すでに80分遅れ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/278.html#c146

殺し合いにでもなったかと心配したがな。

こんな結果で、何時間も遅れることか？

こりゃどうも、何か要求されたな。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/278.html#c156

これで、どうして大きな政府を求めるのか？

この期に及んで、まだ大きな政府を求める奴が、本当の意味での犯人だよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/275.html#c23

じゃあ都知事選で、該当活動いっさい行わなかった小池百合子が、もっとも優れた都知事候補だったということになる。

後付けで除名理由を考えても、上手くは行かないよね、、、

新自由主義者の私は、共産主義者の大西に賛同するところは余り、、、というより殆ど無いのだが、１つだけ断言できることがある。

大西つねきは、共産主義者として正直だ。

そのほかの共産主義・社会主義者が軒並み嘘つきなのに比べ、そこだけは評価できる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/295.html#c87

「自分のために、相手の自由を奪う目的で、政府を利用する」

、、、という概念のものだからな。

そう考える奴は、、、

「相手も、自分の自由を奪おうと、政府を利用できる」

、、、という社会主義制度上の本質を無視している。

そして多くの場合、社会主義者は、、、「〜自分」と発信すると多数の合意を得られないので、、、

「自分ではない誰か、誰もが納得する不幸な何者か、これを救済する目的と称して」

　"誰が可哀想な保護されるべき人かの選別権“ を自分の掌握下に置こうとする。

その選別権を掌握できる座を争って、共産主義者ではなく、社会主義者が殺し合う＝内ゲバなんだよ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/278.html#c187

そこまでアホとなると、そろそろホモサピエンスの範疇から外れるんじゃないか？

(人によって誘導死まで含むとの奴もいるが、含もうが含むまいが)　「政府が選別する」　と明快に宣告し、政府が社会権を行使して、基本的人権(自由権)の侵害まで踏み込む以上、

大西ひさきとは「社会権＞自由権＝なので＝社会主義者」だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/295.html#c117

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/6349.pdf

国家(政治)の介入を否定して、立地するものが自由権で、

国家(政治)に介入してもらって、立地するものが社会権。

大西は、「生命の選別をすることが政治」としているので、国家(政治)が介入することを以って政治の役割と定義しているため＝社会権上位思想＝社会主義者。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/278.html#c199

粘着ヤクザの相手を代わってくれてた人がいたんだね？

共産主義についてなら、ここで安富先生が教えてくれてるよ。

https://www.youtube.com/watch?v=iJ9fGu0qIvc

まあ確かに、誰もこんな薄気味悪い奴の相手はしたくない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/295.html#c139

https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2019/10/30/090110

山本太郎は良い子なんだが、、、、山本太郎を操っているのは此奴。

　斎藤まさし　という公民権停止中のヤクザで、同盟関係にあるのが有名な痴漢犯罪人の植草一秀ときたもんだ。

この　斎藤まさし　が、自分と相容れない　大西つねき　を排斥した　と、単にそれだけの話に、斎藤まさしを出さず、理由付けをするため、山本太郎が苦労しまくった、と、まあ、そういう話。

>> 平成は消費税とともに始まり、この30年で経済が、日本が没落していった。今の上皇は、そういう状況にじくじたる思いを持っていると思う。（上皇は）太郎に対しては親近感を持っているかな、と僕は思っている。それを一番感じたのは、（園遊会での）太郎のお手紙事件があったとき。右翼からの批判がすごく、その先頭に立っていたのが昨年亡くなった鴻池（祥肇）さんだった。彼は天皇主義者で、太郎に（ナイフが入った封筒が届いたとき）「切腹用の刀が送られたそうだ」と発言した。そのとき上皇（当時の天皇）は宮内庁の記者会見で「天皇が心配している」と言わせた。太郎のところにカミソリや銃弾が送られてきたりとすごかったのが、この瞬間にぴたりとやんだ。鴻池さんはそれから死ぬまで、太郎の面倒を随分と見てくれた。それは鴻池さんが、上皇のそういう気持ちを感じ取ったからではないか、と俺は勝手に推測している。
参院選では、菅さん（官房長官）を中心にした官邸は、天皇の代替わりキャンペーンを最大の武器にしようとした。ものすごい金を突っ込んでたんだよ。でも太郎が「れいわ」を使った瞬間に、それを封じられたと思う。

出典：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/-19804020092015-6-115-20121010tpp-1_5.php

このあたりになると開いた口が塞がらなかった。何を言っているのかさっぱり意味不明だが、山本太郎のみならず、前天皇が山本太郎に親近感を持っているだのと語り、天皇主義者だと認定した故鴻池祥肇に面倒を見てもらったことを感謝するあたり、山本太郎のみならず斎藤まさしもまた、相当な天皇主義者なのだなと呆れた。

　斎藤まさしも山本太郎も、左翼の皮を被った右翼、、、こんな評価だなぁ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/295.html#c140

れいわ新選組の事実上のオーナーである斎藤まさしは、近いところではシールズとか、三宅洋平の選挙後援を取り仕切った市民の党の、精神的シンボルのような人物で、その最も得意とするところはカンパ資金の収集だ。

阿修羅にも、実に多くの斎藤まさし系書き込み係がいるものと思われる。

私は、日高見連邦共和国を斎藤まさし本人ではないかと疑っている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/298.html#c51

ただ、反米意識が高すぎるため、日本では左翼系の政治家としか組めないので、やむなく左翼系の活動をしているだけで、エージェントとして使役した奥田愛基が、父をプロテスタント牧師としたように、プロテスタント統一教会に近い人物なのではないか？

かつてのCIAエージェントは、昨今アメリカでは干されて、どんどん中国系資本に憑依先を乗り換えているからね。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/298.html#c52

阿修羅でもケインズ信奉者は多いけれども、ケインズ一般理論とは、大蔵省の高橋財政を範に取ったパクリで、実際に金本位制を管理通貨制度に差し替える強行はニューディール政策より遅れたけれども、理論的に担保したのは実はケインズよりも高橋是清の方が早かった。

ケインズケインズという奴は、実は戦前の高橋財政を至高の経済学と定義している現財務官僚なので、それが、ケインズ経済学の論理的欠陥を指摘して成立したフリードマンの新自由主義を、脊髄反射的に批判・糾弾する理由だろう。

ケインズの否定＝高橋財政の否定であって、財務省官僚が自分の正しさの拠り所を理論的に毀損されることから、新自由主義と聞いただけで狂犬のように噛みつくんだと思う。

警察官僚とは、もともと安倍晋三総理の自宅がパチンコ御殿と呼ばれるように、朝鮮総連から北朝鮮との結びつきが強い組織だから、本来、高橋財政＝海軍系資本とは仇敵関係にある大陸系資本・電通などが結びつきの強いパイプと言える。

日本会議は、この斎藤まさしのように、反米でもあるし反中でもあるし、親韓のしという菅直人・鳩山由紀夫に近い思想なので、構成員も日本会議であって日韓議員連盟に重複参加者がほとんど。

安倍晋三総理も一応メンバーだけど、お付き合い参加くらいな乗りじゃないかな？
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/298.html#c56