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スポンサーとは、開催に協力してくれてありがとうと、多くの人に思ってもらえるからスポンサーになるのであって、
今そんな時じゃないと多くの人が思っているのに、開催強行のスポンサーなんかやったら完全に逆効果だ。
金払ってアンチを生むような宣伝広告なんてしないよ。
スポンサーやるとしたって日本の企業だけだろうし、電通見ても判るように、日本のスポンサーなんて健全な企業資本の投資スポンサーじゃない。
裏で税金の注入受けれるからスポンサーやってるってだけだから、日本企業の場合は実質国営であることを隠すための名義貸しだよ。
全部税金で国民に請求が返ってくるスポンサー料。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/254.html#c54
この辺り、田中宇があれだけの暴露ができる背景には、ロスチャイルドの庇護が働いていると読むべきだ。
逆に、ロスチャイルド系への舌鋒が鋭いのが広瀬隆。
こちらはロックフェラー系への批判は少なく、主として銀行・原子力といったロスチャイルドの牙城に対する批判が鋭い。
ロックフェラー系資本への批評は田中宇、ロスチャイルド系資本への批評は広瀬隆、こう思って読むと良い。
http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/796.html#c7
マニフェストは個々の政治家の発信する唯一の政治信条であるから、これなく、どこかの政党に属している場合、その政治家の所信は政党の所信と同じという事であって、党利・党略に支配されていると定義されることは自然と言える。
石破茂は、自民党員であるけれども、自民党綱領に違う所信は違うと公開しているので、厳密に言えば非自民党員で、自民党とは零細政党として共闘している関係とも言える。
個人的に、石破茂のマニフェストには賛同できない部分が多いのだが、日本でただ一人の政治家と言える国会議員であるので、そこは評価している。
多くの場合、石破茂の政策は小泉構造改革を踏襲したものであり、当人の小泉純一郎親子でさえ、今や使用しなくなった骨太の方針であるが、骨太の方針と呼ばれる政府財政の健全化を現在でも公言する唯一の政治家と言って良い。
安全保障政策は非常に積極的で、日米関係とは、現在関係を反転させて、自衛隊の方をアメリカに駐留させて、駐留費をアメリカに請求し、アメリカ軍の縮小に貢献するという具体策が提言されている。
以下、石破茂のマニフェスト
国民目線の政治・行政改革
～対立よりも対話を！政局よりも政策を！～
失われた「政治への信頼を取り戻す」ため、「政治・行政の信頼回復100日プラン」として具体的な期限を設け、迅速に、党風刷新と官邸、国会、行政の信頼回復を断行するとともに、経済・社会の変化に対応した新たな行政の仕組みを創り上げます。
日本創生のための5つの石破チャレンジ
現行の金融政策と国際経済頼みのマクロ経済政策には限界があるうえ、国内の格差の拡大や不公平感、地方の閉塞感など国民の切実な声、特に「アベノミクスは都会や大企業中心の政策で地方や中小企業は置き去りにされている」などの声と真摯に向き合う必要がある。雇用状況の改善や株価の上昇などアベノミクスの成果は継承しつつ、その先の新しい社会や産業構造への転換を果たす。
デフレに後戻りしないマクロ経済運営
格差是正、真の地方創生、技術革新、新しい時代の要請に応じた人材強化に重点を置き、財政規律にも配慮した経済財政運営を推進
アベノミクスの恩恵を受けられていない被雇用者や高齢者への政策の強化
検証なき膨張を続ける現行の成長戦略を見直し、成長力の底上げに資する戦略に再編
経済政策の一貫性とリスク対応の機動性を確保するため、経済金融総合対応会議（日本版NEC）を創設
◆「真の地方創生」なくして日本創生なし！
地方の個性と自立性の最大限の発揮により地方発の高い付加価値を創り出す地方創生の原点に回帰する。地方創生を脇に置いて、毎年のように目玉政策を変えながら、都会の豊かさの地方への波及頼みの発想ではとても大きな成果は望めない。地方創生を中核として検証なき膨張を続ける現行の成長戦略（＝骨太方針2018）を再編する。
都市の豊かさの地方への波及頼みの発想から脱却し、地方創生を日本経済の成長戦略のど真ん中に位置付け、伸び代の大きい地方経済の生産性向上という成長のエンジンに点火することにより、魅力ある産業で自らイノベーションを起こす地方経済を実現する。地方経済の太宗を占める地域密着型産業の生産性の飛躍的向上などによる地方の所得向上を通じて地方からの人口流出に歯止めをかける（＝東京一極集中の是正）。地方と中小企業は人口減少・人手不足に直面しているが、このピンチをチャンスに変え、生産性の底上げを大胆に進める。これにより、民間の投資や国民の消費を喚起し、内需を拡大して安定成長を実現する（＝日本経済の持続的発展）。日本全体の生産性と所得の向上を実現していく上で、地方は伸び代が大きい。まさに地方こそ成長の主役である。今こそ、ゼロ・サムの発想からプラス・サムの発想に転換し、地方の自主性を最大限発揮できる環境づくり、ロボットやAIをフル活用した地方の活性化や中小企業の生産性向上、海外と地方を直接結ぶ外交の展開、地方の所得向上を目指した真の地方創生、すなわち、地方創生を核とした大胆な成長戦略への転換に舵を切る時である。
この真の地方創生こそが日本創生戦略「石破ビジョン」の中核であり、これにより、地方の所得向上で地方の人口流出に歯止めをかけ、地方への移住も増やし、東京一極集中を是正して日本の急激な人口減少にも歯止めをかけ日本を救う！真の地方創生の実現には10年超の国家国民を挙げた真摯な努力が求められることを覚悟し、地方の総力発揮による日本の持続的な発展を目指す。これらの施策を通じて、21世紀型で競争力のある新しい社会や産業構造への転換を果たす。
東京一極集中の是正（国の機関の一部移転、本社機能の移転など）
脱炭素化・再生可能エネルギーを原動力に地方創生を実現
地域の個性を活かした小水力発電など再生可能エネルギーの最大限活用（＝「エネルギーの地産地消」）
地方の個性や自主性、経営力向上を担保する財源の充実や補助金・交付金制度の見直し
地方の財源拡充による地方の自主性の醸成
地方創生を担う人材や政策機能の確保（地方公共団体のガバナンスやシティマネージャー制度等による機能強化、霞が関や企業からの人材移転、ローカル・ビジネススクール等）
地方創生深化のための規制緩和・制度改革の推進
地方創生のための法人税改革（本社や人材の地方移転支援等）
サービス基本法の制定と生産性向上国民運動の展開（＝地方経済・農林水産業の高付加価値化）（業務プロセス改革、サービスの「質」の見える化と適正対価、過剰サービスの見直し、持続可能（SGDｓ）な消費行動（無断キャンセルガイドライン、食品廃棄ロス解消等）等）
「モノからコトへ」（産業構造の転換）、「コトづくり」等を通じた観光・文化・スポーツ・ゲーム等の地域のサービス産業の生産性向上（ワクワクする日本、ナイトタイムエコノミー）
世界一の観光立国（訪日外国人旅行者数目標2030年8000万人）－「地方の宝の山」（世界有数の長寿国・日本が誇るおいしい食べ物とお酒、世界遺産・国宝・日本遺産をフル活用した交流人口の拡大）の最大限の活用、地域観光ポイント制度の創設、アジア30億人の新中間層をターゲット
地方における最先端の基盤技術を活かしたスマートシティの展開（無人コミュニティバス、IoTによるインフラ管理、スマート農業等の「世界の実験場」）
インバウンド戦略の強化と日本の各都市がアジアのスマートシティーと共鳴、共同で地方を世界に開く「架け橋プロジェクト」の推進（2020オリパラのホストタウン招致プロジェクト、スマートシティ国際共同事業、海外市場の成長の取り込み等）
地域の個性を活かした成長インフラの整備推進
（農業）
「三方よしの農政改革（注）」（生産性体制の強化、市場の拡大、流通構造の改革などを包括的・一体的に推進）（注）「三方よし」＝農業関係者（生産者、JAなど）よし、消費者よし、世界よし
競争力のある農業政策の推進（農業の輸出産業化の加速（2030年輸出10兆円構想）、スマート農業の推進とデータを活用した農業クラウドの実現、アグリベンチャーや兼業・副業としての農業の推進等）
農林水産業を通じた地域の維持・活性化（地域マネジメント法人法の制定など）
（中小企業）
「雇用の受け皿」から「高付加価値の創り手」へ支援方針の転換
地元企業に重点を置いた地域経済好循環エコシステムの構築
地域ごと・分野ごとの生産性向上の国民運動
防災対応や高齢化対応の技術を強みとする新科学技術立国
（規制緩和のあり方の見直し）
多様性＆生産性向上に向けたインフラ技術の導入加速のための規制改革（IoT、AI、ロボット、自動運転、ドローン、5G等）
不公平感を生む地域限定の特区の成果の迅速な全国展開等大胆な規制改革
（持続的な成長に向けた環境整備）
大企業のガバナンス改革の継承と加速
公的インフラのコストセンターからプロフィットセンターへの転換
30年後を視野に入れた責任ある財政・社会保障運営への転換
消費税率引き上げを可能とする環境整備
◆安心と納得で現役世代・高齢世代が支え合う持続可能な公的年金・保険の確立
人口減少社会だからこその働き方など新しい社会の仕組みへ迅速に転換していく。
「健康寿命」を伸ばすことを新しい社会保障制度の目標として明確に位置付け、医療・介護の提供体制を再構築していく。
寝たきりや認知症などの老後の不安に向き合い、イノベーションにより解決の道を探求するとともに、過疎地や離島でも、遠隔診療・手術等により最先端医療を享受できる社会を創造する。
働きながら年金を受給でき、働き方に応じ、個人の意思で受給開始年齢を選択できる年金制度の実現
メリ・ハリのきいた患者中心の医療を提供するための診療報酬の充実・拡充
個人・保険者による予防・健康増進の努力にインセンティブを付与
データヘルスを利用した個人の生涯を通じた健康管理とITをフル活用したセルフメディケーション・遠隔医療・予防医療の推進
認知症対策の抜本的強化
保険外併用療養の活用で医療の活性化
本人の意思を尊重した終末期医療の再構築
住み慣れた地域で在宅でも施設でも自由に選択可能な介護サービス
イノベーションによる身体機能の補完や医療・介護分野におけるビッグデータ・AI・5G(遠隔医療・介護)など新技術のフル活用
◆2050年を見据えた持続可能で安心できる社会保障制度を構築する「新たな国民会議」の創設
年金・医療・介護などの社会保障は国民の安全・安心の基盤であるとの認識のもと、皆保険、皆年金制度の持続可能性は全力で堅持することを大前提に、国民の自主性を尊重し広く国民の多様な意見を受け止めることを旨として、2020年以降を見据え、人生100年時代にふさわしい社会保障制度の構築を目指す。社会保障の安定なくして国民の消費拡大もない。
新しい社会保障制度は、インセンティブ重視の改革により、メニューが豊富で個人の満足度が高い新しい社会保障制度に改革していく。
さらに、少子化問題と正面から向き合い、「先進国の人口減少は不可避」という先入観から脱却する。真の地方創生で出生率の高い地方に処遇の良い雇用を創出し、地方からの人口流出に歯止めをかけ、最大の人口減少対策である東京一極集中の是正を進める。
幼児教育無償化に係る不公平感などの国民の切実な声も受け止めつつ、我が国よりもはるかに高い出生率を実現している先進諸外国並みの子ども・子育て予算を安定的に確保していく。
全都道府県において希望出生率の達成に向け、実効性と公平感のある持続的な少子化対策を講じる。
社会保障国民会議（仮称）の設置
自助、共助、公助のベストミックスで国民本位の社会保障制度を確立
ライフスタイルに対応した子ども・子育て政策の充実
社会保障財源の明確化と確保
30年後を視野に入れた責任ある財政・社会保障運営への転換
骨太方針2018に示された幼児教育無償化施策の見直し（受け皿の確保、安全・安心の確保、保育士等の処遇改善、所得制限と低所得者対策の充実等）
全都道府県において希望出生率の達成に向け実効性と公平感のある持続的な少子化対策
◆人口減少時代にふさわしい新しい働き方！
人口増加時代にふさわしい男性中心で均一性の高い労働力をできるだけ多く長時間労働させるモデルから、人口減少時代にふさわしい多様性のある男女が共同で効率的に働くモデルへ、働けるうちは働くモデルへ、迅速に転換していく。これにより、大幅な生産性向上を実現するとともに、国民が安心していつでも何度でも自分の能力や個性を社会で活かせる社会環境を造る。そして、新しい働き方に対応したセーフティ・ネットを構築する。
同時に、成長戦略として、起業を通じた新たな経済主体の創出を図る。
ライフスタイルに合わせて自由に仕事を選択することが不利でない公平な制度の構築（労働市場・社会保障・税制の見直しなど）
年齢にかかわらず自分の能力や個性を最大限活かせる社会（＝定年延長・廃止などによるエイジフリー社会）の実現
新技術を活用して働く時間や場所を問わない多様な働き方の定着促進（テレワーク等）
兼職解禁・奨励や起業支援（特に若者、女性、高齢者）など企業依存型から自立型への転換の支援（＝国民が多様なやり方で経済成長の担い手になることを後押しする仕組み）
政労使による高度成長期の規格大量生産型（全国転勤、長時間労働等）の正社員の在り方の見直し（＝子育てと介護のダブルケア世代に対応した見直し）
実効性あるコンパクトシティ政策の推進（公共施設等の集約、非居住エリアの設定等の検討）
週休３日制度の推進など
◆教育の機会均等の確保と質の向上
真に地方の自立を可能とする教育の実現を念頭に置きつつ、高校や大学の在り方を抜本的に見直し、地域社会の力も含む国民の総力を挙げて我が国の未来を担う次世代の育成に取り組む。その中で、地方創生を実現する人材、第四次産業革命を牽引する人材を強力に育成する。
同時に、格差の是正に重点を置くとともに、児童虐待問題等の問題に正面から取り組む。
高専の機能強化等実学重視の教育改革、職業ポートフォリオ教育の推進
学校法人制度の抜本的見直しを含む大学、高校のあり方の抜本的見直し
や大学のガバナンス改革
アンダークラスやシングルマザーなどの「格差問題」を直視し、実効性のある対策を実施
eラーニングの促進と学び直し（リカレント教育）の充実
骨太2018に示された高等教育無償化施策の見直し（無償化の受け皿となる大学改革（真のガバナンス改革）、学生への生活費の公平性の確保等）
地方創生を実現する人材、第四次産業革命を牽引する人材を強力に育成
地域社会の力も最大限借りる教育のあり方の見直し
大学における研究開発の生産性向上（地域経済連携、研究開発資金の確保、民間資金の活用）
◆まずは男性側の意識を改革し、男女フェアな社会を実現！
女性活躍を女性の問題と捉えている限り真の解決は望めない。「女性活躍担当大臣は女性」という意識も変える。意識改革、特に男性の意識改革が、制度・仕組みの見直しと同じくらい重要な大前提と心得て、形式にとらわれず実質的な男女のアンフェアな待遇を改める。女性議員比率や女性管理職比率の向上、セクハラ撲滅に取り組む。
女性活躍は、男女フェアな社会の構築を通じて、経済・社会に多面的な効果を及ぼす。すなわち、①女性の能力の最大限の発揮により生産性向上・GDP拡大につながる。②共稼ぎによる世帯所得の安定・向上を通じて少子化対策につながる。さらに、③女性管理職比率の向上等を通じてセクハラ撲滅にもつながる。
女性が活躍できない仕組みの是正、見直し・中立化（配偶者控除・手当等）
女性管理職や議員比率の向上とセクハラ撲滅の取り組み
国民所得向上の1丁目1番地は男女の賃金格差の是正（正規職員化、ガイドラインの強化、労働基準監督署の権限・体制の強化等）
政党助成金の配分をインセンティブとして女性議員を増やす仕組み
正規・管理職の中途採用市場の拡大
男性の意識改革（新たな働き方の理解、イクボス、イクメンなど）
政労使による規格大量生産型（全国転勤、長時間労働等）の正社員の在り方の見直し・・・ダブルケア世代に対応した見直し
女性の立場で結婚、出産、子育て、教育、ワークライフバランスなどを全力支援
◆技術革新を積極的に活用し、障害などハンディキャップを持つ人（＝支えられる側の人）も持っている全ての力を発揮して支える側に回ることのできる多様性豊かで持続可能は共生社会を実現！
Inclusive Society for Diversity by Innovation(ISDI) を推進し、「支えられる側の人も支える側にまわれる社会」を目指して、イノベーションにより、新たな経済主体を生み出していく。
これにより、障害者や引きこもりなどを含め、これまで就職が困難とされてきた方々の社会参加を促進し、就労所得の向上を図るとともに、多様性豊かで持続可能な共生社会の実現を目指す。
障害者の個性の最大限発揮を目指すノーマライゼーションの加速
ソーシャル・ファームの推進
分身ロボットなどロボット技術の活用による新たな共生社会の構築
◆経済的に困窮する国民に寄り添い不安を解消！
アベノミクスによるマクロ経済環境の改善、大企業による最高益の更新、株価の上昇等の裏側で、政府は「格差」の問題から目を逸らしているとの批判の声がある。
こうした国民の切実な声と真摯に向き合い、アンダークラスやシングルマザーなど社会が抱える「格差問題」を直視し、国民に寄り添い、実効性のある対策を実施する。
派遣労働者の処遇改善（マージン率の改善等）
ブラック企業対策の抜本的強化（労働基準監督署の権限・体制の強化等）
低所得世帯向けの良質で安価な中古リサイクル住宅の供給の促進
◆ 児童虐待の撲滅のための実効性ある対策を実施
児童虐待対策の抜本的強化（家裁や警察の関与強化、罰則強化等）
◆少子高齢化、人生100年時代にふさわしい循環型の住宅政策！
持ち家の価値が30年でゼロになるという人生70年時代の住宅のあり方を見直して人生100年時代にふさわしい循環型の住宅政策を確立する。このため、20～30年で資産価値がゼロとなる現状を改め、多様な中古住宅市場を育成する。
また、空き家を使って、子育て世代や高齢者（特に低所得世帯）がニーズに適合した住宅を取得する負担を大幅に軽減し、生活の基盤を提供する。
ランドバンクの手法の活用などによる実効性のある空き家・空き地対策
中古住宅市場の育成（「耐久消費財」から「恒久財（耐久財）」への発想の転換、物件情報の充実・強化等）
100年保証住宅や内装を自由に変えられるスケルトン・インフィル住宅の推進
地方への移住・定住の促進
都市と地方の二地域居住の推進
子育て世代や高齢者（特に低所得世帯）向けの良質で安価な中古リサイクル住宅の安定供給
日本版CCRC(continuing care retirement community)の形成促進（大学連携型、地元企業連携型、空き家・空き地活用型等）
◆「防災立国」で国民の生命・財産を守る
気候変動等を受け、激甚化・多発化する自然災害等に対応し、今こそ、一人でも多くの人命を救うため、「防災立国」を推進していく必要がある。大規模災害における政府の危機管理能力が問われており、政府の司令塔機能と現場対応能力を抜本的に強化する。同時に、東京が抱えるリスクを直視し、地方創生の視点も踏まえ、国土のグランドデザインを見直していく必要がある。
また、国富を創造するイノベーション、世界を一変させるブレイクスルーの鍵でもあり、防災基盤技術の研究開発を重点的に推進する。
「防災省」の創設など政府の司令塔機能と現地対応能力を抜本的に強化
防災・減災国債による命のインフラ整備と品質・更新管理の徹底
東京一極集中の是正（国の機関の一部移転、本社機能の移転など）
東日本大震災からの復興・再生の取組強化
熊本地震・西日本豪雨・台風21号・北海道胆振東部地震など多発する自然災害からの復旧・復興の加速化
世界最先端の防災イノベーションの司令塔機能を抜本的に強化
国富の創造に資する防災基盤技術の研究開発の重点的な推進
災害時の避難環境の抜本的改善
災害や孤立の不安を解消し、安心して住み続けられるまちづくり
気候変動を踏まえた防災・減災のハード対策・ソフト対策の抜本的強化
国・地方による社会インフラの持続可能性確保のための取組強化
◆諸外国と強固な尊敬と信頼の相互関係を確立する！
対等な日米関係の構築のため、訓練目的等の在米自衛隊の駐留を前提とした地位協定の改定に取り組む。
拒否的抑止力の向上を目指し、統合運用構想に基づく防衛力整備を着実に行う。
法の支配、基本的人権の尊重、民主主義などの普遍の価値と、自由貿易の原則に立脚し、アジアをはじめとする各国の文化や歴史に対する理解と尊重に基づく強固な信頼関係を確立する。
一層の国際貢献に努めるとともに、国内、とりわけ地方が役割を担い成果を得られるような外交を目指す。
「自由で開かれたインド太平洋戦略」の継承と発展
自由・民主主義・人権・法の支配に立脚した国際秩序の維持
国際社会のルールメーカーとして国際規範形成をリード
我が国の主権侵害である北朝鮮による拉致問題の解決のために、日朝間に互いに連絡事務所を設置することなどによる着実な交渉成果の積み上げ
外務省・在外公館を最大限活用したボトムアップ外交の推進
地方の文化資産を活用した文化外交、地球環境の保護のための環境外交、交流進化を図るスポーツ外交など、各分野の外交の総合的推進
諸外国のニーズに応えるインフラ輸出、災害やシニア対応の技術・ソフトウェア輸出、優れた環境技術などを中心とした中小企業の輸出拡大と専守防衛のもとでの防衛装備の輸出の展開
深刻な人手不足を背景とした国内の切実なニーズに応えつつ諸外国との交流や友好関係を発展させるための外国人材の活用推進
国連の活動を支え、より多くの日本人が国連等の国際機関で活躍できるための環境整備
従来からの国際貢献に加えて、課題先進国としての解決モデルや先進技術の輸出による我が国独自の世界貢献
◆正面から安全保障や憲法の議論に挑み国民の理解を得る！
国の根幹を定めているのが憲法であり、この議論に真正面から向き合い、地道に国民の理解を得ることが必要である。
立党の原点である、独立国家に求められる憲法改正を行うとともに、安全保障基本法やグレーゾーン対処など、必要な法整備を行う。
これらを通じ、新時代に適合した多国間安全保障体制の構築に向け、あらゆる努力を行う。
拒否的抑止力の着実な向上と新時代にふさわしい多国間安全保障体制の構築
時代の変化に対応した憲法の改正は、他党との丁寧な議論を積み重ねなが ら、国民の理解を得つつ真正面から向き合う
緊急性の高い合区の解消及び緊急事態条項の創設並びに国民の理解が容易に得られる国の国政上の行為に対する国民への説明責任の明確化のための憲法改正に国民の理解を得るため全力を挙げる
現時点で国民の理解が進んでいるとは言えない9条の改正については、討議決定された平成24年自民党憲法改正草案をベースに国民の理解を得るための説明を尽くす
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/267.html#c27
この辺りは野党各党が綱領化せず、口頭で主張している内容に似ている。
日本の中小企業の多く(飲食・理髪店の公明支持を合わせれば99%方自公支持)が、自民党しか支持しない理由の多くは、この対中・対韓関係をまったく語らない政治家への不信による。
自民党には、二階派という中国ファーストの派閥もあり、良い悪いにかかわらず、対中・対韓への対策というものが存在している。
野党は、対中・対韓の問題は何も無い、この世に存在しないかのように振る舞う(問題から逃げる)。
対米交易とは大企業オンリーの話である場合が多く、中小企業の交易相手は対中・対韓が相当数含まれてくるので、対中・対韓について無力な野党は、当然ながら中小企業として頼っても意味がないので、どうしても中小企業の支持は自民党にしか回帰しない訳である。
この辺りは、韓国大統領が、退任後、ほとんど全て不正で告発されることに証明されるよう、権力者への袖の下＝対中・対韓事業成功の、唯一無二の戦略であって、当然それは日本の会計法規に照らせば違法である。
そしてこれは日本が正せば直る問題ではなく、中国・韓国の国家の在り方に帰する問題なので、正せば、トランプ政権のように、通商リスクを中国に課す(間税の青天井化)しか対策として不在とか、米韓FTAで問題となったように韓国企業は訴訟の嵐で吹き飛ぶような結果にしかならないわけである。
日本は、官僚の不正という事にかけては、何ら中国に劣らないレベルであるが、不正をしていないという偽装を行うため、当然それを知っている中国側交渉者からそれを質に強要されるため、日本の中小企業のみ歪みによってシワ寄せが出るわけで、そこを調整してもらうには自民党しか相談先が不在(不正揉み消し)なのである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/267.html#c29
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