>>83 これも然り。

山本太郎のMMT金融政策は，まったくもって良いとは言えない政策であるわけだが，もとより政治選択とは，より悪い者を排除できれば一定の成果として認めるべきものである。

山本太郎の行動によって，野党共闘がスカスカになって，戦う力を失った事実は，たいへんな貢献であると評価できるものだ。

だいたい野党共闘の方が，与党よりもさらに官僚依存が強いようでは，政権交代させる意味など全くない。

この度，山本太郎の勢力が急伸して，野党共闘のグループを壊滅に追い込めば，それはそれで良い。

消費増税を除くその他政策については，自民党案と山本太郎案では，自民党の方が非政府側に主権を置く方向性を出しているため，消費増税を除く自民党提示政策の方が［幾分とは言え酷さは少ない］と言える。

しかし今回の最大の問題は，日米通商関係の最大の障害である消費増税について，自民党は撤廃の方向性を見出せず，官僚側の言いなりになってしまった。

官僚と戦えない平民の代表は，その地位に止まる資格は無い，，，とは言っても，もともと自民党とはブルジョワ民の代表政党であって，平民側の代表代議士候補ではないわけなので，官僚と戦わず談合することに自体，政党の設置目的に違反はしていないわけであるが，，，

最後に，課題になっている［税の，間接税主体への移行］は，それ自体は正しいわけであるが，現行消費税の問題は２つ。

⑴ 相対的平等の欠如

VAT性質の不在を含める人頭税型とは絶対的平等を指し，憲法14上に記載される［法の下の平等］に違反している点である。

法の下の平等とは，相対的平等を目指す（その法律が格差を縮小させる効果）目的なく法制定できないと言うことなので，逆進性のある絶対的平等を法の精神とする現行消費税は，国会への法案提出が，そもそも出来ないというのが憲法解釈であるからだ。

⑵ 戻し税の存在

アメリカ通商代表部が指摘する，輸出企業への戻し税であるが，その理由は，アメリカには消費税が無いというのが，その理由になっている。

実は，アメリカには外形標準課税方式と呼ばれる地方税（州税）が間接税として存在しているため，その戻し税の設置理由が偽りであることである。

現行消費税とは，アメリカ通商代表部が指摘する通り，特定企業への税金注入を目的とした，実態の無い金融商品を国民に強制買取として課す，最悪の人権侵害である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/204.html#c84