[国際28] イランを強化するトランプのスレイマニ殺害（田中宇）イラクの反米感情が扇動され、米軍が追い出されていき、イランが再び漁夫… てんさい（い）
2. 2020年1月08日 08:09:33 : Slq5eUY8HU : Nk5QRkxDOE04STI=[1]

>>1　そうかね？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/705.html#c4

〜占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50％以上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。

〜２００７年、イラクのマリキ政権は「新石油法」を閣議決定するが、原案は米国のコンサルタント会社ベアリング・ポイントによって起草されたものだと指摘されている。２００３年のイラク攻撃直後にＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）が同社と契約し、法案にはブッシユ政権、石油メジャー、ＩＭＦなどが主導的に関与しながら、イラク国民には詳細がほとんど知らされることがなかった。

〜イラクの「新石油法」の第１条には”イラクの石油・ガスはイラク国民の財産”と記されているが、ＰＳＡ（Production Sharing Agreement＝生産分与同意）という方式により、インフラヘの投資期間中は石油の売買益60〜70％を占領国へ支払い、さらに終了後も20％を支払うという略奪的システムだ。「戦争のアウトソーシング」が実践されるイラクにおいては、米国政府に委託された傭兵グループが拘束、尋問、拷問を代行し、反体制的な市民や活動家を粛清するなどの事例が相次いでいる。

＞http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c23

〜「新石油法」の制定によりイラク油田の経営を事実上シェブロンやブリティッシユ・ペトロリアムなどが独占したことから、一連の行為が公共資源略奪を目的とした侵略戦争であると国内外から批判が噴出するが、このような事実も厳戒な規制により報道されることはない。テロリストや武装グループとは、侵略に対する抵抗運動の歪曲表現であり、実態本質を隠蔽するレトリック（修辞法）に過ぎない。

「私は大企業やウオール街、銀行のための一級の殺し屋として過ごした。」
スメドレー・バトラー（米国陸軍少将）

〜イラク国内は未だ厳戒な情報統制下にあり、フセイン政権時代の新聞各紙が廃刊されるなど、一般国民に被害実態が周知されることはない。米軍が破壊した公共施設、道路、港湾、その他インフラなどの復旧はベクテル社を筆頭とする米国系企業が受注し、労働力や資材も近隣国から調達したことから、イラクの雇用環境は壊滅的に悪化した。米国史において資本と軍事は常に共同行動するのであり、紛争によって国家領土と資本利潤を拡大してきたことから、侵略は経済行為であり国家プロジェクトと見なすべきだろう。

「米国の安全保障に関わることで国連の承認は必要ない。誰の許可も必要ない。」
ジョージ・ブッシュ　（米国第43代大統領）

〜イラクの未開発の油田をさらに採掘すれば日量８００万バレルを突破すると見込まれ、サウジアラビアを抜いて世界第１位の産油国になる。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、欧米系石油企業が原油の採掘事業を独占し売買事業を行なうことなどから、イラク戦争そのものが侵略行為であると報道したが、これに対し米国は「機密保安のため国内企業を優先（して石油採掘およびその売買の事業者として指名）する」と釈明した。

〜２００４年から米国はイラク国内法を改正し、公営企業の民営化に着手した。セメントエ場、化学肥料プラント、燐酸や硫黄の鉱山、医薬品工場、航空会社などおおよそ産業主体となる企業群が対象となり、同時に資本規制を撤廃したためイラクの公共資源は一挙に外資に売却されたという。また税制改革により進出企業はイラク国内での納税義務を回避し、本国に利潤を送金することが合法となる。一連の政策により失業者は50％以上に達し、困窮した国民は抵抗運動に参加するが、多国籍軍はこれをテロ行為とみなし大規模な掃討作戦を展開した。

〜米国はイラク侵攻において道路、パイプライン、空港、送電網、公共施設などを対象に緻密な爆撃を行ない、復興計画を巨大なプロジェクトに仕立て上げた。ＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）が行なった１回目の入札にはベクテル、フルーア、ハリバートン、ケロッグ・ブラウン＆ルーツ、ルイス・バーガー、パーソンズ、ワシントンなど政権に密接な企業群が参加し10億ドルの業務を受注。なお、ベクテル、フルーア、ハリバートンの各社は強力なロビー活動を推進し、開戦前の２００１年から２００２年の間に約３００万ドルの献金を行なっている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〜米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、
この図式は２００１年に発足したジョージ・Ｗ・ブッシユ政権においては顕著だった。
●リチャード・アーミテージ国防副長官（軍需・レイセオン）、
●マイケル・ウィーン国防総省次官（軍需・マーティン・マリエッタ）、
●ゴードン・イングランド海軍長官（軍需・ゼネラル・ダイナミック）、
●ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官（石油・ＢＰアモコ）、
●エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官（軍需・ユナイテッド・インダストリアル）、
●コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官（石油・シェブロン）、
●コリン・パウエル国防次官（軍需・ゼネラル・ダイナミクス）、
●デック・チェイニー副大統領（軍需・ＴＲＷ）など、
対イラク戦を決議した主要閣僚の90％以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/157.html#c2