10. 2020年1月23日 17:14:40 : LzEUsEvVC2 : NjNDc0p1TGdILmc=[1]
ソレイマーニ氏殺害を踏まえてのロシア中枢権力の対応とみている。
対外貿易をみてみても、US、EUは対ロシア経済制裁を強化すれども緩和する気はない。
そのような状況にあっては、非US、EUとの経済活動に沿った国内経済活動の変換が必要になる。
USは対中国への高圧的な対応をしているが、対ロシアには同じようにするのか融和的に振舞うのかの選択があろうが、ロシアは融和には乗らないとのシフトと読む。中国、イラン、トルコとの関係を更に重要視し続けるだろう。
USの対中国対応が逃げ場がなくなる、と云うことになろう。国内IT業界からの水面下での反発は二期目のトランプ氏のレームダック化を早める可能性があるとみている。