171. アラジン2[1906] g0GDiYNXg5My 2022年2月23日 14:51:34 : 9zgnlqJ7Hk : Njl3NE9MbVR2bWc=[1]
マッカーサー礼賛は私は否定します。
朝鮮戦争で原爆を使おうと言って、トルーマンに解任された人間です。
とりあえず、GHQが日本に何をしたか。
色々な解釈が有るので、私も含め、一つの意見を信じてはいけません。
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■連合国軍占領下の日本 ウィキより
2 統治
●産業解体
SCAPはドイツと同様に日本の脱工業化を図り、重化学工業産業を解体した。
初期の極東委員会は賠償金を払う以上の日本の経済復興を認めなかった。
マッカーサーも1945年（昭和20年）9月12日の記者会見で
「日本はこの大戦の結果によって、四等国に転落した。←★★★
再び世界の強国に復活することは不可能である。」と発表し、←★★★
他のアジア諸国と同様に米国および欧州連合国に従属的な市場に解体するべく、
極度な日本弱体化政策をとった。←★★★
こうして各地の研究施設や工場を破壊し、
工業機械を没収あるいはスクラップ化し、
研究開発と生産を停止させ、
農業や漁業や衣類を主力産業とする政策をとった。
工業生産も、東南アジア諸国などへの賠償金代わりの輸出品の製造を主とした[12]。石油産業についても、占領初期は国産原油の精製しか許されず、
原油と石油製品の輸入に関与することは禁止されていた[13]。
1945年（昭和20年）に来日した連合国賠償委員会のポーレーは、
日本の工業力移転による中間賠償を求め、賠償対象に指定したすべての施設を
新品同様の状態に修繕し、移転まで保管する義務を日本の企業に命じた。
1946年（昭和21年）11月、ポーレーは最終報告として
「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、
「日本に対する許容工業力は、
日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。←★★★
右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す。」とした。
軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約30 %が賠償施設に指定され、
戦災をかろうじて免れた工業設備をも、中間賠償としてアジアへ次々と
強制移転させた。
大蔵省（現在の財務省と金融庁）によると、
1950年（昭和25年）5月までに計1億6515万8839円（昭和14年価格）に相当する
4万3919台の工場機械などが梱包撤去された。
受け取り国の内訳は中華人民共和国54.1 %、オランダ（東インド）11.5 %、フィリピン19 %、イギリス（ビルマ、マライ）15.4 %である。
ポーレーの最終案は極東委員会内でも議論が湧いて意見の一致を見ず、
米国内のメディアからさえ非現実的と批判を浴びた。
そのため1947年（昭和22年）1月、米陸軍省派遣のストライク調査団が来日した。
調査団は、日本非武装化を目的とした中間賠償はすでに役割を終えているとし、
日本がすでに500億ドル以上の在外資産を放棄していることや、日本の自立による
東アジアの安定への寄与効果などを重視し
「1935年の国民生活水準を考慮し自給自足に足る経済を残す。」として、
工業再建の許容水準を引き上げるとともに、賠償計画の見直しを勧告する内容の
報告書を GHQ に提出し、ポーレー案の緩和を促した。←★★★
が、これはドイツに対して行われた過酷な産業解体よりさらに低い水準、
つまり大恐慌時代の日本のレベルを上限として←★★★
残りを賠償とする弱体化政策の一環であった。←★★★
例をあげると、日本の製油所は全部解体・分割して、製品輸入に依存することが
初期案には示されていた。
1946年（昭和21年）の日本経済は1930年（昭和5年）〜34年（昭和9年）の18 %の
レベルで、47年でもまだ40 %にしか回復しなかった。
1947年（昭和22年）3月、マッカーサーが「占領目的はすでに達成している。
今後の日本は復興に向かうべき時期である。」と主張し、早期講和条約を提唱した。
さらに同年5月、ディーン・アチソン国務次官が
「アジアおよびヨーロッパにおける2大工場として、
この2大陸の究極の復興を左右する日独両国の復興を促進する」と方針を発表。
日本の産業復興と国際社会への復帰に向かう動きが始まる。
1948年（昭和23年）1月6日、米国のロイヤル陸軍長官が
「日本を反共の砦にする」と演説。←★★★
6月、ヨーロッパでは共産勢力の台頭を防ぐためマーシャル・プランが発令された。
また日本については、日本と他のアジアの労働者の質を現実的に比較して、
日本の工業施設を戦後賠償としてアジアに移転させてしまうより、
役務賠償や日本で生産した工業製品による現物賠償が有力という
現実的な判断が深まり、日本製造業の見直しの機運を盛り上げた。
さらに、日本の経済的自立の立ち遅れが←★★★
アメリカの占領費用負担に繋がる←★★★
という納税者の論理も働いていた。←★★★
1948年（昭和23年）3月に来日したドレーパー米陸軍次官、ジョンストンらは
日本経済の実情を視察して、日本の産業復興を最大の占領目的として位置づけ、
貿易拡大・賠償削減・財閥解体の緩和などを提唱した報告書を出し、
日本の産業復興が自由社会のパワーバランスに寄与し、
アジア諸国に益するものと位置づけた。
このような経緯を経て占領下の日本は経済復興の道を歩み始めた。
同年12月、経済安定九原則が発表された。
1950年（昭和25年）以降、朝鮮戦争勃発によって←★★★
米軍航空機の修理の必要などから工業生産規制が緩和され、←★★★
制限付きではあったが重工業の生産枠が拡大した。←★★★
（★私注：だから日本の戦後の経済復興は朝鮮戦争のおかげ）
他方で日本政府や実業家たちは敗戦直後から、主権回復後の経済復興に向けて、
備蓄されていた技術や経験を生かしつつ「研究の徹底、生産技術の向上、経営の能率
化」に重点を置いた長期プランを立てていた。
1946年3月に外務省調査局特別調査委員会によってまとめられた
「日本経済再建の基本問題」には、既に最先端テクノロジーを基盤とする主権回復
後の経済復興の青写真が描かれている。
●労働運動
1945年（昭和20年）10月2日、マッカーサーはカミーユ・ゴルジェ駐日スイス公使と
会談した際、日本の工業力がまだ残存しており、戦後の日本が戦前のように
安い労働力によって廉価な製品を輸出し、欧米諸国と並ぶ競争力を回復させ、
またアジア市場を独占することに懸念を示していた。←★★★
日本の経済進出を阻止するために、←★★★
労働組合の組織化を通じて労働者の賃金を上昇させ、←★★★
日本製品の価格を引き上げれば日本の競争力を低下させることができると、←★★★
その必要性をスイス公使に力説し、
「戦後日本は、国際社会であわれな地位を占めることとなろう。」←★★★
と語っている[14]。
この会談から9日後の10月11日、マッカーサーは就任したばかりの幣原喜重郎首相に、
労働組合の結成を含む五大改革指令を指示したのである。
降伏直後、国内の多くの工場が賠償指定を受け生産を禁じられ、
一部は限定された「平和産業」へと転換して生き残りを図ろうとしたが、
生産制限を課せられる等、生産量の低下を余儀なくされていた。
それによって失業や賃金低下をもたらされたため、全国各地で労働者による
生産管理闘争や生産復興闘争が発生した。
1946年（昭和21年）には、毎月平均30件の生産管理闘争が発生した。
ストライキはほとんど行われなかった。
皮肉なことに、占領軍の厳しい言論統制によって、
日本の民主化を占領目的とする世論誘導が行われていたので、
多くの労働者は、経済復興が遅れているのは、
GHQの民主化を妨害するために資本家が生産サボを行っているせいだと信じていた。が、GHQによって弾圧されていった。←★★★
1946年（昭和21年）12月、極東委員会は労働運動16原則を発表し、
占領目的を阻害する労働運動を禁じた。←★★★
1947年（昭和22年）、食糧輸送と占領軍へのサービスをストライキから除外した
二・一ゼネストが計画されたが、マッカーサーの介入によって中止される。
二・一ゼネストの中止以降、GHQと労働運動家たちの間に深刻な溝が生じる。
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GHQの占領政策は日本を助けるためでは、決してない。
アメリカのアメリカによるアメリカのための政策である、と私は考えます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。