[カルト45] 櫻井、問題は米国という国の仕組み。金融街と言うかブラックロックが政治家や官僚を操り人形にして好き放題という訳である。 ポスト米英時代
141. 2023年7月20日 08:34:21 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[1]
ウクライナに大量の国家予算をつぎ込むアメリカ
NEW!2023-07-20 05:38:21

tony
https://ameblo.jp/tony-9/entry-12812793291.html
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/819.html#c141

[カルト45] 櫻井、反転攻勢に失敗したウク軍がダムを破壊。ダマスゴミは露が破壊したかのように報道。米の命令でウクがしたと考えるのが自… ポスト米英時代
118. 2023年7月20日 08:39:41 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[2]
西側での露メディア閉鎖について　真実は嘘とプロパガンダに対する最も鋭い武器＝プーチン大統領
2023年7月19日, 22:21

sputniknews
https://sputniknews.jp/20230719/16583664.html
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/718.html#c118

[カルト45] 副島、トッド、世界は米国の弱さに気付いた、中国は欧米が露に負けると気付いた。露を支え続けた中印の勝利である。 ポスト米英時代
55. 2023年7月20日 08:43:50 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[3]
BRICS、独自通貨なしでも脱ドル化進展＝独紙
2023年7月19日, 21:03

sputniknews
https://sputniknews.jp/20230719/brics-16581465.html
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/823.html#c55

[カルト45] NHK、プリが保有メディア閉鎖、藤原、情報戦終了、シャン、プリはCIA。パリカイダもプリカイダも、またお前かCIAという話である… ポスト米英時代
102. 2023年7月20日 08:45:34 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[4]
英情報機関、ロシア人に協力を呼びかける　ザハロワ露報道官がコメント
2023年7月20日, 00:32

sputniknews
https://sputniknews.jp/20230720/16586495.html
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/818.html#c102

[カルト45] 櫻井、問題は米国という国の仕組み。金融街と言うかブラックロックが政治家や官僚を操り人形にして好き放題という訳である。 ポスト米英時代
142. 2023年7月20日 08:49:57 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[5]
米キッシンジャー氏と中国国防相が会談
7月 19, 2023 20:49 Asia/Tokyo

parstoday
https://parstoday.ir/ja/news/asia-i116902
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/819.html#c142

[カルト45] 宇、来月だかのブリックス共通通貨は、金融での米中果たし合いに発展。そうこうしている間にもドル決済が日々細っていく感じで… ポスト米英時代
40. 2023年7月20日 09:11:40 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[6]
アメリカの金融引き締め、7月の利上げが最後になるか
2023年7月19日

globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38272
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/822.html#c40

[カルト45] 櫻井、問題は米国という国の仕組み。金融街と言うかブラックロックが政治家や官僚を操り人形にして好き放題という訳である。 ポスト米英時代
143. 2023年7月20日 09:13:36 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[7]
米国は今後10年間に核兵器の指揮統制に1170億ドルを支出すると予測
コリン・デマレスト著

グローバルリサーチ、2023 年 7 月 19 日
https://www.globalresearch.ca/us-projected-spend-117b-nuke-command-control-next-decade/5826289
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/819.html#c143

[カルト45] 櫻井、問題は米国という国の仕組み。金融街と言うかブラックロックが政治家や官僚を操り人形にして好き放題という訳である。 ポスト米英時代
144. 2023年7月20日 09:16:33 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[8]
米国、禁止されたクラスター爆弾の処分場としてウクライナを利用＝大佐
元国防総省分析官で空軍中佐のカレン・クウィアトコウスキーは、クラスター爆弾使用に関する西側メディアの描写の二重基準を指摘している。
アル・マヤディーン著

グローバルリサーチ、2023 年 7 月 19 日
https://www.globalresearch.ca/us-using-ukraine-disposal-ground-banned-cluster-bombs-colonel/5826261
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/819.html#c144

[カルト45] 櫻井、問題は米国という国の仕組み。金融街と言うかブラックロックが政治家や官僚を操り人形にして好き放題という訳である。 ポスト米英時代
145. 2023年7月20日 09:20:12 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[9]
中国と米国の緊張：キッシンジャーの北京への突然の訪問
アンドリュー・コリブコ著

globalresearch
https://www.globalresearch.ca/china-us-tensions-kissingers-surprise-trip-to-beijing/5826257
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/819.html#c145

[カルト45] まりな、四十万人に迫る超過死亡、それを問題にしない異常な国会とダマスゴミ。占領国を追い出さないと何事も始まらないのであ… ポスト米英時代
51. 2023年7月20日 09:22:56 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[10]
厳選された記事: ビデオ: 「新型コロナウイルス感染症ワクチンが死亡を引き起こしている決定的な証拠」。キム・アイヴァーセンがピーター・マッカラーにインタビュー
グローバルリサーチニュースより

グローバルリサーチ、2023 年 7 月 19 日
https://www.globalresearch.ca/selected-articles-video-definitive-proof-covid-19-vaccines-causing-death-kim-iversen-interviews-peter-mccullough/5826267
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/798.html#c51

[カルト45] 櫻井、問題は米国という国の仕組み。金融街と言うかブラックロックが政治家や官僚を操り人形にして好き放題という訳である。 ポスト米英時代
146. 2023年7月20日 09:50:45 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[11]
キッシンジャーの北京への電撃訪問は中米緊張の深刻さを示すKissinger’s Surprise Trip To Beijing Shows The Seriousness Of Chinese-US Tensions

アンドリュー・コリブコANDREW KORYBKO
2023/07/19
https://korybko.substack.com/p/kissingers-surprise-trip-to-beijing
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/819.html#c146

[カルト45] NHK、プリが保有メディア閉鎖、藤原、情報戦終了、シャン、プリはCIA。パリカイダもプリカイダも、またお前かCIAという話である… ポスト米英時代
103. 2023年7月20日 09:59:43 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[12]
ヨーロッパのブラックホール：西側諸国がウクライナに与えた1,850億ドル以上のうち、どれだけが盗まれたのか？
蔓延する汚職と説明責任の欠如により、同国に送られた巨額の援助の行方は不透明だ

RT
https://www.rt.com/russia/579897-europes-black-hole-ukraine/
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/818.html#c103

[カルト45] 副島、トッド、世界は米国の弱さに気付いた、中国は欧米が露に負けると気付いた。露を支え続けた中印の勝利である。 ポスト米英時代
56. 2023年7月20日 10:02:11 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[13]
米国、ロシアの黒海警戒に反応
ロシア政府は以前、黒海を航行しウクライナの港に向かうすべての船舶は軍用船として扱われると警告した。

RT
https://www.rt.com/news/579990-us-ukraine-ports-russian-warning/
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/823.html#c56

[カルト45] NHK、プリが保有メディア閉鎖、藤原、情報戦終了、シャン、プリはCIA。パリカイダもプリカイダも、またお前かCIAという話である… ポスト米英時代
104. 2023年7月20日 10:07:11 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[14]
流出したファイルは、最新のケルチ橋ストライキに英国の隠れた手があったことを示唆している
英国諜報機関のフリーランサーの同人たちが、新たに攻撃されたケルチ橋を破壊し、キエフが「豚のように…銃殺している」とされる協力者らを標的にする計画でウクライナ治安局と協力している。
キット・クラレンバーグ·2023 年 7 月 19 日

thegrayzone
https://thegrayzone.com/2023/07/19/leaked-files-british-kerch-bridge-strike/

http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/818.html#c104

[カルト45] 副島、トッド、世界は米国の弱さに気付いた、中国は欧米が露に負けると気付いた。露を支え続けた中印の勝利である。 ポスト米英時代
57. 2023年7月20日 10:18:54 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[15]
日本はロシアからの穀物輸入を5倍以上に増やした
日本財務省：東京は2023年にロシアからの穀物輸入を509.7％増加

РИА Новости
https://ria.ru/20230720/torgovlya-1885194583.html
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/823.html#c57

[カルト45] NHK、プリが保有メディア閉鎖、藤原、情報戦終了、シャン、プリはCIA。パリカイダもプリカイダも、またお前かCIAという話である… ポスト米英時代
105. 2023年7月20日 10:23:58 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[16]
ハンガリー、OTP銀行のブラックリストから除外されるまでEUのウクライナへの軍事援助承認を拒否 — MFA
ピーター・シジャルト氏は、キエフがOTP銀行をこのリストから削除しなければ、ブダペストは欧州平和基金からの5億ユーロのトランシェ割り当てを認めず、またウクライナへの武器供給に資金を提供する他の提案にも同意しないだろうと警告した。

tass.com
https://tass.com/world/1649031
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/818.html#c105

[カルト45] 日経、デマ太郎、インド送金網参加を検討。送金網をブリックス側にシフトしていくのは悪くない話である。 ポスト米英時代
83. 2023年7月20日 10:28:49 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[17]
マイナトラブルでついに「実害」別人口座への公金振り込み発覚「廃止の一択しかない」SNSで批判殺到

Ghost Riponの屋形
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12812637857.html
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/847.html#c83

[カルト45] 日経、デマ太郎、インド送金網参加を検討。送金網をブリックス側にシフトしていくのは悪くない話である。 ポスト米英時代
84. 2023年7月20日 10:32:21 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[18]
信じられないほど邪悪なハザリアンマフィアの知られざる歴史：前編

マブハイ
http://takahata521.livedoor.blog/archives/20829475.html
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/847.html#c84

[カルト45] 朝日、玉木、共産と組むなら協力せず。国民と組んでも票にはならず、要らない政党である。 ポスト米英時代
77. 2023年7月20日 11:29:57 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[19]

税は、財源確保の手段ではない
財政赤字が拡大し過ぎるのが、なぜいけないのか。それは、インフレが行き過ぎるからです。
なぜ、無税国家は、あり得ないのか。それは、無税国家にすると、ハイパーインフレになってしまうからです。
言い換えると、なぜ税金は必要なのか。それは、インフレが行き過ぎるのを防ぐためだということです。
このことは、税金の役割に関する社会通念をひっくり返すことになります。

これまで、税金は、政府の支出に必要な財源を確保するのに不可欠なものだと考えられてきました。
しかし、自国通貨を発行できる政府が、どうして税金によって財源を確保しなければならないのでしょうか？　そんな必要はないのです。
とはいえ、無税にするとハイパーインフレになってしまう。税というものは、需要を縮小させて、インフレを抑制するために必要なのです。

つまり、税金とは、物価調整の手段なのです。財源確保の手段ではありません。
「機能的財政論」は、税も経済全体を調整するための「機能」とみなすのです。
税金が物価調整の手段であるということは、信用貨幣論によって、次のようにも説明できます。

貨幣は負債の一種である。
貨幣は、貸出しによって創造され、返済によって消滅する。
したがって、政府が負債を増やすことで、貨幣供給量は増えて、インフレに向かう。政府が増税によって負債を返済すれば、その分だけ貨幣が消え、貨幣供給量が減るから、デフレへと向かう。
こう考えると、実に単純な話でしょう。

ところが、平成の日本では、平成９（１９９７）年に消費増税と歳出抑制を行った結果、デフレに陥りました。平成２６年にはデフレなのに消費増税を断行し、デフレ脱却を頓挫させました。そして、平成が終わり、新しい元号になる年に、またしても消費増税を予定しています。
『奇跡の経済教室　中野剛志』　税は、財源確保の手段ではない。消費増税を正当化する理由は、「財源の確保」です。しかし、そもそも、税は、財源を確保するための手段ではない。物価調整の手段です。デフレ下の日本で必要なのは、投資減税や消費減税といった手段によって、物価を上げることなのです。
消費増税を正当化する理由は、「財源の確保」です。しかし、そもそも、税は、財源を確保するための手段ではない。物価調整の手段です。
デフレ下の日本で必要なのは、投資減税や消費減税といった手段によって、物価を上げることなのです。

「財政赤字をこれ以上、増やすべきではない。政府の借金の返済の財源を確保するために、消費税を増税が不可欠だ」などという通説が、あたかも良識であるかのように、まかり通っています。しかし、これは、信用貨幣論からすれば、「デフレを悪化させて、国民をもっと苦しめたい」と言っているのに等しいのです。

『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】　中野剛志』より

http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/875.html#c77

[カルト45] 朝日、玉木、共産と組むなら協力せず。国民と組んでも票にはならず、要らない政党である。 ポスト米英時代
78. 2023年7月20日 12:08:54 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[20]

（１）平成の日本経済が成長しなくなった最大の理由は、デフレである。
　　　デフレとは、物価が下がり続ける＝貨幣の価値が上がり続ける状態である。
　　　貨幣の価値が上がり続ける状態では、誰も支出をしたがらないので、経済は成長しなくなる
　　　経済成長には、マイルドなインフレ（貨幣の価値が下がり続ける状態）が必要である。

（２）デフレとは、「需要不足／供給過剰」が持続する状態である。
　　　インフレとは、「需要過剰／供給不足」が持続する状態である。
　　　したがって、インフレ対策とデフレ対策は、正反対となる
　　　�@インフレ対策
　　　「小さな政府」、財政支出の削減、増税
　　　金融引き締め
　　　生産性の向上、競争力の強化（規制緩和、自由化、民営化、グローバル化）

　　　�Aデフレ対策
　　　「大きな政府」、財政支出の拡大、減税
　　　金融緩和
　　　産業保護、労働者保護（規制強化、国有化、グローバル化の抑制）

『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】　中野剛志』　１５のポイント、新自由主義は、本来、インフレ対策のイデオロギー。貨幣とは、負債の特殊な形式である（「信用貨幣論」）。貨幣には、現金通貨
（３）新自由主義は、本来、インフレ対策のイデオロギー
　　　デフレ対策のイデオロギーは、民主社会主義

（４）平成日本は、デフレ下にあったのに、新自由主義のイデオロギーを信じ、インフレ対策（財政支出の削減、消費増税、規制緩和、自由化、民営化、グローバル化）をやり続けた。
　　　その当然の結果として、平成日本はデフレから脱却できず、経済成長できなくなった。

（５）貨幣とは、負債の特殊な形式である（「信用貨幣論」）。

（６）貨幣には、現金通貨と預金通貨がある。
　　　預金（預金通貨）を創造するのは、銀行である。
　　　預金は、銀行が貸出しを行うと創造される（信用創造）のであって、銀行が預金を集めて貸出すのではない。
　　　銀行の貸出しは、銀行の保有する資金量の制約を受けない。ただし、借り手の返済能力の制約は受ける。
　　　借り手の資金需要が、銀行による貨幣（預金）の創造を可能にする。

（７）「現代貨幣理論」の貨幣理解のポイント
　　　まず、国家は、国民に対して納税義務を課し、「通貨」を納税手段とすることを法令で決める。
　　　すると、国民は、国家に通貨を支払うことで、納税義務を履行できるようになる。
　　　その結果、通貨は、「国家に課せられた納税義務を解消することができる」という価値をもつこととなる。
　　　その価値ゆえに、通貨は国民に受け入れられ、財・サービスの取引や貯蓄など、納税以外の目的においても広く使用されることとなる。

『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】　中野剛志』　１５のポイント、規制緩和（マネタリー・ベースの増大）では、貨幣供給量は増えない。財政に関する正しい理解（「機能的財政論」）
（８）規制緩和（マネタリー・ベースの増大）では、貨幣供給量は増えない。
　　　貨幣供給量を増やすのは、借り手の資金需要である。
　　　デフレ下で貨幣供給量を増やすためには、政府が資金需要を拡大するしかない（財政出動）。
　　　財政政策こそ、貨幣供給量を操作する金融政策である。

（９）財政に関する正しい理解（「機能的財政論」）
　　　　
　　　�@民間金融資産は、国債発行の制約とはならない。
　　　　財政赤字は、それと同額の民間貯蓄（預金）を生み出す。

　　　�A政府は、自国通貨発行権を有するので、自国通貨建て国債が返済不能になることは、理論上あり得ないし、歴史上も例がない。
　　　　政府は、企業や家計とは異なる

　　　�B財政赤字の大きさ（対ＧＤＰ比政府債務残高など）は、財政危機とは無関係である。

　　　�C財政赤字の大小を判断するための基準は、インフレ率である。
　　　　インフレが過剰になれば、財政赤字は縮小する必要がある。
　　　　デフレであるということは、平成日本の財政赤字は少な過ぎるということ。

　　　�D税は、財政確保の手段ではない。
　　　　税は、物価調整や所得再分配など、経済全体を調整するための手段である。

（１０）財政赤字を拡大しても、それだけでは金利は上昇しない。
　　　　デフレを脱却すれば金利は上昇するが、それはむしろ正常な状態である。
　　　　金利の上昇は、日銀の国債購入によって容易に抑制できる。

『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】　中野剛志』　１５のポイント、財政政策の目的は、「財政の健全化」ではなく、デフレ脱却など「経済の健全化」でなければならない。
（１１）国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支＝０
　　　　国内政府部門の赤字は、「国内民間部門＋海外部門」の黒字を意味する。
　　　　バブル期に政府債務が減ったのは、民間債務の過剰の裏返しである。
　
（１２）税収＝税率×国民所得。
　　　　政府は税率を自在に上げられるが、国民所得は景気次第なので、税収を思い通りにすることはできない。
　　　　歳出削減や増税はむしろ景気を悪化させるので、税収を増やすことには失敗する。
　　　　財政健全化は、やっても無駄であるし、デフレ下では、むしろやってはならない。

（１３）財政政策の目的は、「財政の健全化」ではなく、デフレ脱却など「経済の健全化」でなければならない。

（１４）自由貿易が経済成長をもたらすとは限らないし、保護貿易の下で貿易が拡大することもある。
　　　　グローバリゼーションは避けられない歴史の流れなどではなく、国家政策によって抑制することができる。
　　　　戦後日本の輸出依存度は、１０〜１５％程度である。日本は内需大国であって、貿易立国ではない。

（１５）主流経済学は、過去３０年間で、進歩するのではなく、退歩した。
　　　　主流派経済学者は、一般均衡理論という、信用貨幣を想定していない非現実な理論を信じている閉鎖的な集団の一員である。
　　　　日本において影響力のある経済学者は、ほぼ全員、（１）から（１４）までの内容は知らないか、正確に理解していない。日本経済が成長しなくなってしまったのが、その何よりの証拠である。

『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】　中野剛志』より
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/875.html#c78

[カルト45] 朝日、玉木、共産と組むなら協力せず。国民と組んでも票にはならず、要らない政党である。 ポスト米英時代
79. 2023年7月20日 13:23:29 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[21]

政府が国債を発行して銀行が引き受けるときの原資は、民間の金融資産（預金）ではないということです。銀行が国債を引き受けるというのは、銀行が政府に対して信用創造をするということですから、民間の金融資産（預金）の制約は一切受けません。
　したがって、国債をいくら発行して赤字財政支出を膨らませても、民間の金融資産が減ることなどありえませんから、国債金利の高騰という現象も起こりえないんです。真実は逆で、国債を発行して財政支出を拡大することで、財政支出額と同額だけ預金通貨は増えるのです。

『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】　中野剛志』より
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/875.html#c79

[カルト45] 朝日、玉木、共産と組むなら協力せず。国民と組んでも票にはならず、要らない政党である。 ポスト米英時代
80. 2023年7月20日 14:13:34 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[22]

2001年4月の自民党の総裁選挙で、小泉純一郎氏は「自民党をぶっ潰す」 「構造改革なくして成長なし」と絶叫して当選し、首相に就任した。 当初の支持率は歴代の内閣で最高の80%に達し、多くの日本国民が、小泉氏が日本を変革し、経済が好転することで、自分たちの生活が豊かになるものと期待した。ところが、「規制緩和」「不良債権処理」 「公共投資不要論」 「財政は緊縮・金融は緩和」という新しい政策はデフレ政策であり、デフレは解消するどころか一段と進み、日本経済は低迷した。 円安ゼロ金利政策で輸出は伸びても国民の所得は減る一方で、所得格差は拡大し、日本の経済力が減退していった。
　小泉構造改革の時点では、政府もマスコミも公表しなかったので、多くの国民が気がつかなかったことがある。それは、「構造改革」という政策は、1994年からアメリカが日本に送付してくる「年次改革要望書」に沿って、日本をアメリカ型の社会に改造し、デフレ政策をとらせ、日本の富をアメリカに吸い取らせるものであったことである。
　アメリカの対日要望書の基本理念は、新自由主義・市場原理主義であり、この政策理念に基づく政策をとっていけば、日本国民の富をアメリカの一部の富裕層と大企業に集中させることができるように仕組まれていたのである。まさに構造改革は、新自由主義・市場原理主義という恐ろしい悪魔の襲来だった。 そもそも、このイデオロギー (思想) と策略を組み立てたのは、ミルトン・フリードマンという経済学者であった(第1章参照)。

悪魔を追い払おうと二度も政権交代が起こった
　2009年8月30日、戦後の日本では衆議院選挙という国民の意志によって、事実上初めての政権交代が実現した。 自公政権から民主党・社会民主党・国民新党の三党連立政権の成立である。このときのスローガンは「国民の生活が第一」である。構造改革という改革は国民の生活を豊かにするものではなく、国民の富をどこかに吸い上げるものであることに国民が気づいたのだ。さらに、郵政民営化によって、国の財産が二束三文で叩き売られ、新たに利権を得た人物が多額の富を吸い上げている実情にも、国民は疑惑を持った。
　このときの選挙で国民に約束した三党の共通政策を見ると、「過度の競争を煽る市場原理主義を排し、国民全体の共同意識を鼓舞する。 過度の円安による輸出増加よりも、内需拡大によって経済成長を促進する。国民一人ひとりの生活を豊かにするために、デフレからの脱皮を優先する。郵政民営化は見直す。 社会福祉に重点を置く」などを謳い、「国民の生活が第一」のスローガンでまとめたのである。この政策はまさに「反新自由主義・反市場原理主義」であり、「共存共栄資本主義」を取り戻そうという国民の意思の表れであった。こうして三党連立政権が成立した。

　当初、鳩山由紀夫内閣のときには、デフレ脱却の政治姿勢が示され、景気回復の補正予算を組む政策をとった。 しかし、普天間基地問題に関する党内の混乱によって、鳩山内閣総辞職し、小沢幹事長も検察による冤罪で辞任せざるをえなくなり、国民の期待は頓挫した。鳩山首相の退陣で、小泉構造改革・市場原理主義・新自由主義からの脱皮を期待した国民の夢ははかなくも消え去った。
　2010年6月に就任した菅直人首相は、財務省のデフレ政策継続の要請(表向きは財政規律を維持するため)を受けて、就任後初の閣議で基礎的財政収支均衡策 (2020年に基礎的財政収支を均衡させるという典型的なデフレ政策で、税収の範囲内でしか財政支出をしないという目標を決め、 小泉構造改革を上回るデフレ政策を取り入れた。さらに2011年9月に就任した野田佳彦首相は、新自由主義者・市場原理主義者の理念に従って、大企業の利益になる法人税減税を実施し、さらにデフレが15年も継続しているというのに、消費税増税を提案し、野党の自民党・公明党と談合して成立させてしまった。
「国民の「反」新自由主義・市場原理主義の要望を担って政権の座に就いた民主党の党首でありながら、手の平を返して国民を裏切ったのである。加えて、アメリカから21世紀の帝国主義と言われている 「TPP(環パシフィック・パートナーシップ)」への参加を要求されると、野田首相自身、あまり理解もせずに、参加する方針を表明した。ここで国民は再び動いたのである。
　2012年12月16日の衆議院選挙で自民党が勝利し、自民党・公明党が政権に復帰した。 この選挙で自民党が国民に訴えたスローガンは、「(TPPに関して) 聖域なき関税撤廃は認めない。6項目の条項は認めない (実質的にTPP反対)」 「10年で200兆円の国土強靭化政策 財政支出による内需拡大)」 「大胆な金融緩和を行う」であった。
　この選挙スローガンは、デフレと不況に悩む国民から見れば、新自由主義・市場原理主義に反対する政策と受け止められた。こうして国民は「今度の自民党は小泉構造改革の自民党とは違う」「新自由主義・市場原理主義に反対している」ととらえ、「新しい」 自民党に政権を委ねたのである。
　しかし、もともと自民党内には外資派と言われる新自由主義者・市場原理主義者が存在しており、政権に戻ったといっても、このイデオロギーに賛成する議員と反対する議員とで党内は分かれている。こうしたなか、党内に反対が多いことを知りながら、安倍晋三首相は2013年2月にオバマ大統領と会談し、TPP交渉参加を約束して、すでに交渉は進んでいる。
　これに対し、2012年12月の選挙で当選した自民党の多くの議員は「TPP交渉における国益を守る会」(会長・森山裕氏)を組織し、議員264名(衆参両院の65%、2013年11月21日現在)が参加している。しかし、こうした党内情勢に逆らうように、政府の経済財政諮問会議や党内の「産業競争力会議」の民間委員には、「1%の悪魔の代表」と見られる竹中平蔵氏や新自由主義市場原理主義に賛成する識者が多く招請されている。また、官僚と財界には新自由主義市場原理主義に洗脳された人物が多く、ここで日本は再び悪魔に襲われているのだ。

『そして、日本の富は略奪される アメリカが仕掛けた新自由主義の正体　菊池英博』より
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/875.html#c80

[カルト45] 朝日、玉木、共産と組むなら協力せず。国民と組んでも票にはならず、要らない政党である。 ポスト米英時代
81. 2023年7月20日 15:28:48 : GZwFXpUjBo : NHM1MVptck10N1k=[23]

中曽根康弘首相が日本に導入した新自由主義・市場原理主義

「日本人を叩くと黄色い血が出る」。これは、1970年8月15日のニクソン・ショックによる円高で、アメリカは日本の対米輸出が減少すると思っていたのに、かえて増加した事態を見て、「日本は本当にわからない国だ。経済原則が適用されない国のようだ」と嘆いたアメリカの経済誌が表現した言葉である。
　1981年に就任したアメリカのレーガン大統領は、日米間の経済問題を踏み込んで議論しようと考え、日本に対して「日米構造協議」を提案してきた。日本の中曽根康弘首相はこれを受け入れ、1983年にアメリカの強い要求で、「日米円ドル委員会」が両国に設置された。この委員会を通じて、アメリカは、日本の金融資本市場の開放と自由化および金利の自由化を強く求めてきた。これが新自由主義・市場原理主義の日本への侵略の通告であり、経済・金融面で、アメリカ政府の日本政府に対する内政干渉の始まりである。
　さらにアメリカは、西ドイツと日本に金融緩和(金利引き下げ)と内需拡大を要請してきた。 西ドイツはインフレを恐れて協力を渋った。 しかし、日本はアメリカに協力し、1985年4月に内需拡大を目指した「前川レポート」が提出された。 「前川レポート」とは、当時の中曽根首相が前川春雄・元日本銀行総裁を座長とした諮問会議に依頼して作成させた報告書(『国際協調のための経済調整研究会報告書』)である。 この報告書の骨子は、「�@市場原理主義をベースとして内需拡大策をとる」「�A金融・資本市場を自由化し、円の国際化を進める」ことであった。とくに「非居住者による資金の調達・運用の両面での取引拡大を図るべきである」と明記されており、投資対象先に日本も含めようとする意図であった。
　中曽根首相は1986年に訪米してレーガンに面会し、前川レポートの趣旨を説明して、恭順の意を表した。ところが、こうした中曽根首相のやり方に対して､当時のC・ヤイター米通商代表は「首相が訪問国の喜びそうな報告を発表するのは、日本のいつものやり方だが、危険なゲームだ」と批判していた。とくに前川レポートは、経済学的にも批判の多いものであった(東京大学名誉教授・小宮隆太郎氏 「私の履歴書」、日本経済新聞、2008年12月27日付け)。
　レーガン・中曽根両首脳の関係は「ロン・ヤス関係」と言われて、マスコミでは極めて親しいように宣伝されていた。しかし、日本に対するアメリカの方針は国際的な外交上の常識から見ても異常なほど厳しいものであり、日本との経済戦争に勝つために、アメリカはなりふり構わぬ姿勢を見せていたのである。

『そして、日本の富は略奪される アメリカが仕掛けた新自由主義の正体　菊池英博』より
http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/875.html#c81