http://www.asyura2.com/acat/n/nh/nhj/NHJHWlBaYUdMRDI=/100000.html
27. 2019年3月14日 15:39:10 : FP0g9I90yd : NHJHWlBaYUdMRDI=[1]
安倍一味は犯罪者の群れだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/450.html#c27
6. 2019年10月18日 16:12:29 : FP0g9I90yd : NHJHWlBaYUdMRDI=[2]
消費税ってのは本来共産主義だからさ。
生産はすべて一度政府が掌握する。
そこから再配分。
それが共産経済。
つまり共産主義の経済概念は問答無用の100%消費税。
8. 2019年10月18日 16:40:45 : FP0g9I90yd : NHJHWlBaYUdMRDI=[3]
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5616.html
不破哲三邸の不思議
共産党元書記長不破哲三氏の邸宅は、敷地が近所の小学校と同じぐらの大豪邸なのだそうです。
何だか不思議に思って調べてみると、ネットに文春の記事が転載されていました。
週刊文春の「引退後も特権享受不破哲三は『赤い貴族』」
-引用開始-
小誌は、専属の料理人がいるいう神奈川・津久井の山中深くにある不破氏の私邸を訪ねてみた。(中略)
不破氏が七加子夫人名義でこの土地を購入したのは昭和六十年。広さは三千二百六十五平方メートル(約九百八十八坪)。昭和六十二年には所有権がすべて不破哲三(本名の上田建二郎)氏に移転。広大な土地の上に、四棟の建物が建築され、その一つは書庫兼不破氏の趣味である郷土玩具の陳列室として使われている。
問題はそのうちの二棟。木造二階建ての居宅および車庫の名義は、共産党の所有となっている。私有の土地の上に、党が建物を建てるという、極めて公私の別がない形になっているのだ。この建物に「不破氏の秘書、ボディーガード兼運転手、料理人が常駐していた」(党関係者)という。(中略)
不破氏が暮らすのは津久井の山荘だけではない。山荘が都内から遠いため、東京渋谷にある通称「千駄ヶ谷寮」で暮らすこともしばしばだった。ここは共産党所有の最高幹部専用の施設で、不破氏らが宿泊するためのベッドルームもあるという。
-引用終了-
料理人とボディガード兼運転手が常駐とのことですが、1000坪近い敷地では、掃除や庭の手入れだって到底家族だけではできません。
庭をジャングルにしないためには、定期的に造園業者に来てもらうしかないでしょう。
勿論掃除だって老夫婦だけでは絶対に無理です。 だからその為の業者か使用人も必要でしょう。
豪邸って家本体も高価だけれど、固定資産税や庭や建物の維持管理費が大変なのです。
不破哲三邸は東京都内ではなく、神奈川県のかなり不便な所ですから固定資産税は都内に比べれば遥かに安いでしょうが、しかし庭や建物の維持管理費は、変わりません。
それでは不破氏にはどの程度の収入があるのでしょうか?
-引用開始-
不破氏の国会議員時代の歳費は、引退するまでの数年間を見ると、約二千七十万円(平成十二年、十三年)、約千九百三十八万円(十四年)。共産党は、国の政党助成金を受けていないが、その活動経費の一部を議員や議員秘書の歳費などをカンパさせることで賄っている。(中略)
不破氏は、平成十五年、党に約六百五十万円を寄付しているから、同程度の金額を歳費から差し引いたものが、給与所得だったと考えられる。
実は、党内で問題視されているのは、歳費とは別の「雑所得」である。
議員時代を見ると、約千十八万円(十二年)、約千六十七万円(十三年)、約六百五十九万円(十四年)とあるが、その内訳は圧倒的に印税と原稿料収入が多いという。(中略)
国会議員を辞したため、平成十六年の党への寄付は三十八万九千円に激減。平成十七年十万八千円。。ところが平成十六年には十冊の単行本を出版、そのうち七冊が新日本出版社から出ている。定価の合計は約一万円。不破氏の単行本は最低でも三千部は印刷するというから、七冊で二万一千部、印税が六パーセントとしても千二百六十万円の収入を手にしていたと推測できる。
これに加え、国会議員互助年金として、三十四年間衆議院議員を務めてきた不破氏は年六百万円ほどを受け取っているはずだ。共産党はこの年金制度を「非常に特権的」だと批判しているが、不破氏が年金を辞退した様子はない。さらに、年七、八百万円という常任幹部会委員としての給与などが加わるから、優に年収二千万円を超える。給与の遅配、欠配が続く地区専従職員とは雲泥の生活ぶり。まさに「赤い貴族」である。
-引用終了-
年収二千万を超える
なるほどリッチですね。
しかし年収2000万と言うと、大企業の幹部、旅客機の機長程度の収入です。
でもこの程度の収入で、料理人やお抱え運転手を雇い豪邸で暮らす事ができるのでしょうか?
だって年収2000万でもマトモに税金や社会保険料を払っていれば、手取りは1400万程度です。
料理人を一人雇えば、年500万は必要です。
それに運転手の給与や、固定資産税や、建物の維持管理費を払えば、それで殆ど残らなくなるはずです。
だから年収2000万程度では、料理人やお抱え運転手を雇っての豪邸暮らしなんて不可能なのです。
それなのに不破氏は何でこの収入で、これほど豪華な生活ができるのでしょうか?
それはつまり不破家の家事使用人の給与や家の維持管理費は、共産党で負担していると言う事ではないでしょうか?
個人企業のオーナーなんかにはそういう事をしている人が結構いますよね?
それにしても不破氏は何処からこの豪邸の購入費用を得たのでしょうか?
因みにこの手の豪邸の持ち主って、殆どは先祖代々受け継いだか、或いは大手企業のオーナーのようです。
例えばビル・ゲイツから孫 正義まで、「世界の大豪邸」11選!
なんて見ると、確かに凄い豪邸が並んでいます。
しかしこれらの豪邸のオーナーは皆世界的な大富豪で、彼等がどのようにしてその富を得たかは、よく知られています。
でも不破哲三氏がどうやってそのような富を得たのかは、サッパリわかりません。
ウィキで見る限り不破哲三氏は、格別資産家の生まれなどと言うわけではありません。
東大卒業後直ぐに鉄鋼労連の組合書記になって、その後ずうっと共産党の仕事や国会議員をやってきました。
著書は140冊もあるそうですが、しかしどれを見ても共産党員暮らしか買わないような本ばかりです。
>不破氏の単行本は最低でも三千部は印刷する
たった3000冊!!
自費出版のレベルでしょう?
これで印税を払っていたら出版社は持たないのでは?
これってそもそも普通の人に売るために出版しているんじゃなくて、共産党員に無理矢理買わせるために出版しているのでは?
1000坪を超える大豪邸なら幾ら不便な所でも、数億はするでしょう。
因みに東大卒業者の平均生涯収入は3億円程です。 大卒平均が2億5千万ですから、それよりは5千万高いのです。
不破氏は基本的に給与所得者であって、自営業者ではないし、著作権で稼げる程の売れっ子作家でもありません。
だから幾ら稼いだとしても、平均の倍6億程度が関の山ではないかと思います。
しかしそれでは数億を超える豪邸を買って、維持する事は不可能でしょう?
それではこんな豪邸を買う資金はどうやって得たのでしょうか?
大変不思議です。
しかし実は豪邸を持っているのは不破氏だけではなく、宮本顕示始め共産党の幹部は皆この手の豪邸を持っていると言うのです。
こうなるともうホントに不思議です。
だって村山富市の家なんてホントに普通の建売住宅でしたからね。 それでも彼の時代は社会党は常に国会の半数弱の議席を維持してた第二党だったのです。
しかし共産党は議席から言えば常に泡沫政党でした。
それなのに幹部は皆大豪邸を持っている!!
殆ど魔法です。
でもこれを見たら共産主義と言うのが、幹部にとってどれほどの恩恵があるのかが良くわかります。
結党以来泡沫政党だった日本共産党の幹部でも、これだけ豪華な生活ができるのです。
これならソ連や中国でなくても、東欧の小国でも共産党幹部がどれほど豪華な生活を楽しめた事か・・・・。
イヤ〜〜なんか凄いシステムですね。
背筋が冷たくなります。
コメント
友人が「共産党のポスターが貼られている家は、ボロボロの家が多い」って言ってました。なんとなく、理由が分かる気がします。どうせ、幹部以外は資産を持てない様になっているのでしょう。こんなのが政権取ったら、共産党幹部以外は、全員貧困になってしまうのでしょうね。嫌だ嫌だ。
2016-07-27 23:07 URL 雄の三毛猫 #- 編集
どこかの勇気あるテレビ局が、不破さんや志位さんのお宅訪問の番組をつくったら観てみたい気がします。
豪邸は維持費だけでも随分かかるのですね。すると、確かにその費用はどうなさっているのでしょうか。印税だとしても、不破さんの本で図書館で見かけたものは装丁が立派で高そうでそんなに部数は出ないと思います。ただ内容は中国共産党だったので、中国版コミンテルン♪について書かれていないかしらとめくってみましたが残念なことに書いてありませんでした。
山村明義さんか筆坂秀世さんが書いていた、共産党は最終的に幹部が生き残り再起を図るエリート主義だそうです。だからエリートである不破さんが特別な扱いなのかもしれないと思います。
末端の人は大変でしょうね。
2016-07-28 08:34 URL 都民です。 #- 編集
労働組合の幹部もおお金持ちだそうです。共産党=独裁主義なので、危険ですね、
2016-07-28 12:21 URL NINJA300 #/xzFVZWc 編集
Re: タイトルなし
> 友人が「共産党のポスターが貼られている家は、ボロボロの家が多い」って言ってました。なんとなく、理由が分かる気がします。どうせ、幹部以外は資産を持てない様になっているのでしょう。こんなのが政権取ったら、共産党幹部以外は、全員貧困になってしまうのでしょうね。嫌だ嫌だ。
共産主義って権力者が全てを搾取できる思想ですから。
ワタシは中世ヨーロッパ史など見ていて思うのですが、封建君主なんか共産主義国家の権力者に比べれば全く力がありません。
彼等は常にローマ法皇と血みどろの抗争をしているのですが、共産主義国家の権力者はそもそも神を全否定しているので、物質世界は勿論、精神政界も全て支配できるのです。
これでは徹底的な搾取が可能なわけです。
2016-07-28 13:14 URL よもぎねこ #- 編集
Re: タイトルなし
> どこかの勇気あるテレビ局が、不破さんや志位さんのお宅訪問の番組をつくったら観てみたい気がします。
>
> 豪邸は維持費だけでも随分かかるのですね。すると、確かにその費用はどうなさっているのでしょうか。印税だとしても、不破さんの本で図書館で見かけたものは装丁が立派で高そうでそんなに部数は出ないと思います。ただ内容は中国共産党だったので、中国版コミンテルン♪について書かれていないかしらとめくってみましたが残念なことに書いてありませんでした。
>
> 山村明義さんか筆坂秀世さんが書いていた、共産党は最終的に幹部が生き残り再起を図るエリート主義だそうです。だからエリートである不破さんが特別な扱いなのかもしれないと思います。
>
> 末端の人は大変でしょうね。
ワタシは取りあえず誰か近所の人が、不破哲三邸の写真や動画をアップしてくれることを期待しているんですけどね。
麻生太郎邸にデモを仕掛けた連中だっているのだから、不破哲三邸の写真や動画ぐらいアップしても問題ないと思うんですけどね。
マジにワタシのブロ友やリンクを貼っている陳胡痛さんなど、年収2000万を超える高所得者なのですが、ブログから生活を見る限り家事使用人なんかおいていなくて、自分で掃除や洗濯をしています。
家も普通の家のようです。
だから不破哲三氏の生活ってきっと、給与所得者のそれではなく、大企業のオーナーのレベルなんですよね。
しかも日本共産党は大企業と言えるレベルの経済活動はしていないのです。 ホントに不思議です。
2016-07-28 13:26 URL よもぎねこ #- 編集
Re: タイトルなし
> 労働組合の幹部もおお金持ちだそうです。共産党=独裁主義なので、危険ですね、
それはそうでしょうね。
あの使途不明の組合費を全部好きに使えるのですから。
2016-07-28 13:27 URL よもぎねこ #- 編集
不破邸はおそらく登記名義人は不破哲三ではないでしょう。東京や神奈川であればよほどのへき地でもない限り個人が豪邸を持つことンドできません。田園調布はお金持ちが住む地域ですがここは3代持たないといいます。相続税や固定資産税に耐え切れぬからです。
都内の豪邸はどうしてるかといえば、基本不動産は法人名義のはずです。法人、圧倒的には会社ですがその経営者が会社名義にして会社の資産として処理してるのです。そして法律上は賃貸という形にしてるはずです。
思うに狂賛党もおそらく財産所有のための会社を作りそこに登記を移しその会社が不破哲三氏に賃貸してるという関係です。使用人などはどうするかやはり人材派遣の会社を作り、そこから党の経費で派遣してるはずです。不動産の維持管理にかかる費用はすべて党が出すという形でしょう。もちろん会計上は経費か寄付か知りませんが誤魔化しきります。
連中が政党助成金を受け取らぬ裏は多分これです。銭を受け取れば明細を出さねばいけませんからね。おそらくこのような資産形成運用は相当昔からのはずです。やってることは一般の経営者と変わるところはありません。パナマ文書あたりに関係者がいるんじゃなかろうかという気がします。
2016-07-29 22:38 URL kazk #cPv2SIBE 編集
Re: タイトルなし
> 不破邸はおそらく登記名義人は不破哲三ではないでしょう。東京や神奈川であればよほどのへき地でもない限り個人が豪邸を持つことンドできません。田園調布はお金持ちが住む地域ですがここは3代持たないといいます。相続税や固定資産税に耐え切れぬからです。
>
> 都内の豪邸はどうしてるかといえば、基本不動産は法人名義のはずです。法人、圧倒的には会社ですがその経営者が会社名義にして会社の資産として処理してるのです。そして法律上は賃貸という形にしてるはずです。
>
> 思うに狂賛党もおそらく財産所有のための会社を作りそこに登記を移しその会社が不破哲三氏に賃貸してるという関係です。使用人などはどうするかやはり人材派遣の会社を作り、そこから党の経費で派遣してるはずです。不動産の維持管理にかかる費用はすべて党が出すという形でしょう。もちろん会計上は経費か寄付か知りませんが誤魔化しきります。
>
> 連中が政党助成金を受け取らぬ裏は多分これです。銭を受け取れば明細を出さねばいけませんからね。おそらくこのような資産形成運用は相当昔からのはずです。やってることは一般の経営者と変わるところはありません。パナマ文書あたりに関係者がいるんじゃなかろうかという気がします。
ところがこの不破哲三邸は不破哲三名義だそうです。
文春の記事ですが
>> 不破氏が七加子夫人名義でこの土地を購入したのは昭和六十年。広さは三千二百六十五平方メートル(約九百八十八坪)。昭和六十二年には所有権がすべて不破哲三(本名の上田建二郎)氏に移転
となっています。
だから非常に不思議なのです。
かなり不便な所なので、都内とは違うでしょうが、それでもこれだけの豪邸なら固定資産税だけでも相当な額になるはずですから。
但し不破邸の家事使用人の人件費は全て共産党が持っているのだろうと思います。
彼等は名義上は共産党の職員になっているのかもしれません。
こうなるともう公私混同そのモノで、悪徳企業主と全く同じ事をしているわけです。
しかし根源的な疑問はそれよりも、不破哲三がどうやってこの豪邸の購入資金を得たかです。
不破哲三の経歴を見れば、そんな大金を得る事ができるはずはないのですから。
2016-07-29 22:54 URL よもぎねこ
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/523.html#c8
9. 2019年10月18日 16:50:35 : FP0g9I90yd : NHJHWlBaYUdMRDI=[4]
https://job-q.me/articles/3643
まとめ
労働組合は正常な企業の労働者と経営者が対等な関係を保つ上で必要な一定の役割を果たしているということがわかりました。
しかし、社会構造が変化していきつつある今、労働組合を持たない企業や、労働組合に加入しないと言う決定を下す人々も多くなっているようです。
自分の勤める企業で労働組合に加入するかどうかを考える際には、その企業の労働組合がどのような役割を果たしているのか、組合費に釣り合う効果を発揮しているのかどうかをよく考えて決定する必要があるでしょう。
公務員の労働組合はいらないのか?
公務員の労働組合は、実際には労働組合法の適用を受けないので公務員法制上では「職員団体」というのが正確な名称となっています。
公務員の労働組合である「職員団体」には争議権や団体協約の締結権がないので、ストライキや活動能率を低下させるような活動を行うことはできませんし、労働環境や賃金に関しての協約を結ぶこともできません。
また、警察職員や海上保安庁、消防職員も組織・加入することができないと国家公務員法108条で定められています。
争議権や団体協約の締結権がないこと以外は、職員団体も労働組合と同じように労働環境の維持や改善の働きをします。
しかし、公務員はリストラのリスクが少なく、賃金に関しても国家公務員と同じ基準の安定した額で増減の変化があまりないので、公務員の労働組合の存在の意義に疑問を投げかける人もいるようです。
公務員の労働組合はいらないとは一概には言えませんが、自分の働く場所の労働組合がどのような機能を果たしているのかをよく観察して加入するかどうかを決めるほうが良いでしょう。
公務員が労働組合を抜けたい時はどうすればいいのか
労働組合を抜けたいという時は、その組合に問い合わせると書式や方法を教えてくれるようですが、労働組合としては人数の低下は組織率の低下につながるので、できるだけ脱退を阻止しようとすることが多いようです。
しかし、原則的には加入も脱退も自由ですので、労働組合を抜けるという固い決意を貫く必要があります。
書面にして書留で送る方法や、担当者と直接話すことなどが可能ですが、直接話すと説得しようと強い圧力が働くということもあるので、理論的かつ確固たる仕方で対応する必要があるでしょう。
公務員の組合がおかしいと言われる理由とは
前述の通り、公務員の組合に関しては争議権や団体協約の締結権がありませんし、リストラのリスクや賃上げの可能性があまり高くないので、公務員の組合の存在意義自体に疑問を抱く人も多いようです。
現在では、組合の活動が親睦会などにしか実態がおよばず、組合としての存在が形骸化してしまっていると言う声もあります。
また、公務員の組合は政治的な活動に参加することも少なくないので、政治活動が禁止されている公務員の役割と比較して矛盾を感じることも少なくないようです。
公務員の組合費はなぜ高いのか
組合には専従職員という、組合員の中から選ばれた職員がいます。
専従職員として働いている間は公務員としての仕事が休職扱いになり、公務員としての給与を受けることができないので、他の会員の組合費がその職員の人件費となります。
また、組合費は印刷費や、研修や出張のための旅費、積立金や自治労への協力金などに使われるようです。
多くの公務員の組合は給与の1.5パーセントほどの組合費を徴収しているようです。
仮に月収が20万円ほどであったとすると、毎月3千円で年に3万6千円の出費となります。
組合の活動だけでなく専属職員の給与も組合費の中から賄わなくてはならないので組合費が高くなるといえます。
労働組合の問題点など
労働組合の組織率が7年連続で過去最低を記録したと言うデータからもわかるように、労働組合はいらないという不要論がささやかれています。
1989年には25パーセントであった組織率が2018年6月末の時点で17パーセントまで減少しています。
もう労働組合は社会的にその役目を終え、「労働組合はもういらない」とまでいえる時代になったのでしょうか。
労働組合の問題点とは
以前までの労働組合は強い役割を果たしていました。
なぜなら、日本企業の象徴として昔から用いられてきた年功序列制や終身雇用制が企業と労働者との強いつながりを保っていたからです。
長く企業と労働者が付き合っていく関係の中で、環境の改善やお互いが納得できる仕方で利潤を分配していく、というスタイルのもとに労働組合は力を発揮してきました。
しかし今では、企業自体の弱体化が原因で、労働組合は自分たちの労働環境の改善や賃上げ交渉などを強く行うことができなくなってしまっています。
それで、労働組合は以前のような強い立場を保つことができず、形の面では交渉を行ったり、改善を求めたりする姿勢を見せていたとしても、形骸化してしまったと言われても仕方がない状態です。
上記のような理由ゆえに、労働組合を持たない企業や、労働組合に加入しないという決断を下す人も多くなってきています。
労働組合が意味ないのは本当か?
では、本当に労働組合は何の役割も果たさないのでしょうか。
そのようなことはありません。現在でも労働組合は一定の役割を果たしています。
労働組合には法律的に保護された、労働条件に関する交渉を求める権利があります。
もしも企業側がその交渉を拒否した場合には「不当労働行為」という違法行為に当たるからです。
労働条件が改悪されそうになった場合に自分の労働環境を守ることや、リストラや不当な異動などの危機にさらされた時に労働組合を用いて企業と交渉することは、労働者の負担を減らすことができ、社員に主張が通りやすくなることによって企業にとってもメリットとなる正当な解決方法であるといえます。
このように、現代においても労働組合はその効力を発揮することができます。
労働組合のイベントは不要なのか?
労働組合はときおり運動会や旅行などのイベント、交流会や会合や飲み会などを企画して、企業全体の人間関係を円滑にし、労働環境を少しでもよくしようと考えるようです。
たしかに、そのような活動は労働組合の結成された目的に資するものですが、現代の若者にとってはそのようなイベントはあまり好まれていないようです。
不景気の影響もあり、人間関係や趣味を広げていくことよりも、自分の身の回りを出来るだけシンプルにして安定させることや、家庭や個人の趣味に没頭することの方が安心できると言う若者達が増えています。
さらに、政治的な活動に関しては消極的な反応を示す若者たちも多くなっているようです。
労働組合のイベントは不要とは言い切れませんが、時代を反映したものとすることや、対象とする世代を見極めて質や量を定めていくことが求められるといえるでしょう。
★労働者を喰い物ににしているのは、企業ではなく労働組合なんですねw★
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/523.html#c9
10. 2019年10月18日 17:04:53 : FP0g9I90yd : NHJHWlBaYUdMRDI=[5]
https://www.city.saitama.jp/006/009/004/p035137.html
選挙運動が禁止又は制限される人について
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選挙運動をすることが禁止されている人
選挙事務関係者(投票管理者、開票管理者及び選挙長)は在職中、その関係区域内において、選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第135条)
次の特定公務員は、在職中、選挙の種類や職務の区域とは関係なく、選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第136条)
1 中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員
2 選挙管理委員会の委員及び職員
3 裁判官
4 検察官
5 会計検査官
6 公安委員会の委員
7 警察官
8 収税官吏及び徴税の吏員
その他に、18歳未満の者 、選挙犯罪により選挙権及び被選挙権を持たない者は選挙運動をすることができません。(公職選挙法第137条の2、3)
次の公務員は、政治的行為(選挙運動を含む。)をすることが禁止されています。(国家公務員法第102条、教育公務員特例法第18条、地方公務員法第36条)
1 一般職の国家公務員(顧問、参与、委員、会長、副会長、評議員等で臨時又は非常勤のものを除く。)
2 公立学校の公務員
3 一般職の地方公務員(その職員の属する地方公共団体の区域内において政治的行為(選挙運動を含む。)をすることが禁止されています。)
選挙運動をすることが制限されている人
都道府県選挙管理委員会が指定した病院・老人ホームなどの施設長である不在者投票管理者は、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第135条)
国若しくは地方公共団体の全ての公務員(一般職若しくは特別職又は常勤若しくは非常勤を問わない。)又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役職員及び沖縄振興開発金融公庫の役職員は、その地位を利用して選挙運動をすることが禁止されています。(公職選挙法第136条の2)
教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができません。(公職選挙法第137条)
ここにいう「教育者」とは、学校教育法に規定する学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園)の長及び教員をいい、公立の学校はもとより、私立の学校の長及び教員も含まれます。
★知ってましたか?公務員が選挙運動をすることは法律で禁じられているんです。★
★エッ?と思った人。多いでしょうね。★
★いわゆる左派活動家って公務員ばっかりじゃん!そう思いますよねえ。★
★公務員に右翼ぽい人なんて本当に少ないというか居るんでしょうか?★
★でも選挙運動って公務員は禁止なんです。★
★ちなみに選挙開票をしている人たちですけど★
★この公務員組合員ばっかりですよね?左翼の公務員組合員が開票作業をしています。★
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