38. 2019年3月06日 12:58:21 : skkaDYOEEw : NHhNM1kvWHhWOXc=[1]
小沢抜きの野党は屁と同じ。
菅直人は渡部恒三の後釜狙いだろう(笑)
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菅直人は渡部恒三の後釜狙いだろう(笑)
諸悪の根源の自民党と談合して消費税あげようとしたのはダ〜レダ。
中国と決定的な対立持ち込んだのはダ〜レダ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/909.html#c17
所行無情。
完全に逆転したな。
さあ、自衛隊どうする。
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ローハーニー大統領は25日火曜、「今日、レバノン、シリア、アフガニスタン、パキスタンの諸国民、そのほかの国のシーア派教徒やスンニー派教徒の多くが、イランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師の指示への服従を渇望している。1人の人間が理性を失い、卑劣な行動に走るとは、誠に物笑いの種である」と述べています。
また、アメリカが新たな制裁行使により、ハーメネイー師の資産の凍結を発表したことに触れ、「最高指導者の資産は、宗教儀式を行うホセイニーエなどの施設や家1軒という、ごく質素なものに過ぎない。イランの最高指導者は、外国の銀行の口座に数百万ドルを持っている他国の指導者とは違う」としました。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/695.html#c8
受け売りの垂れ流し。
国際情勢は複雑怪奇(笑)
主催者発表というのは掛け目10倍ですから(笑)
もう一月もすれば片づくだろう。
以降民主党関連は信頼を失い、現在に至っている。
もう回復は無理(笑)
吉川圭一(グローバル・イッシューズ総合研究所代表)
トランプ大統領がウクライナ政府にバイデン前副大統領の調査を働きかけたとされる「ウクライナ疑惑」が報じられてから日本国内では、トランプ大統領の政治生命は終わりつつあると考えている人が多いようだ。
特にグローバル経済からメリットを得ている人々が、そう思いたいようである。しかし、それは正しい情報を得ていないことによる誤解だ。ウクライナ疑惑に関する米国報道を見ていると、2024年までトランプ政権が続く可能性は、むしろ高まり、またトランプ氏こそ日本の味方であることが分かる。それを説明してみよう。
そもそもバイデン氏は、2018年1月に外交問題評議会で講演し、その中で「ウクライナとの10億ドルの援助と引き換えに、ウクライナのショーキン検事総長を解任させた」と公言している。つまりトランプ氏がやったと言われていることは、バイデン氏が既にやっていたのである。その講演の様子はユーチューブにもアップされていて、多くの米国民が、それを見てバイデン氏に対する不信を募らせている。
この問題に関してバイデン氏は「ショーキン検事総長が政治的に腐敗していたから解任させた」と釈明している。ところが当時ショーキン氏は、なんとバイデン氏の息子ハンター氏を月5万ドルで雇った天然ガス会社、ブリスマ社の腐敗を追及していた。
しかし、バイデン氏の圧力により、彼は2016年3月29日に解任されてしまった。この段階でブリスマ社の捜査は終了していたと報道するメディアが特にリベラル系に多いが、それは捜査資料の関係で英国に関わる部分の捜査だけであり、その他の部分に関する汚職と脱税に関する捜査は、2017年1月まで続いていた。ショーキン氏解任の1週間後、ハンター氏とも、そしてクリントン家とも親しいブルースター・ストラテジー社のロビイストが、ウクライナ大使館を通じて、ショーキン氏の後任のルツェンコ氏と面談している。
ショーキン氏が追求していたブリスマ社関係の汚職の中には、バイデン氏の友人でブリスマ社の幹部だったアーチャー氏の関係で、米国の関連会社からブリスマ社に流れた300万ドルの資金の性質を調べることも含まれていた。この調査も立ち消えになった。やはり同時に追及されていたブリスマ社の脱税の問題も、ブルースター・ストラテジー社関連の弁護士の力により罰金で済んだ。
どうしても納得のいかなかったウクライナ検察の関係者によって、この話は2018年夏に、米国の政治倫理法に違反しているのではないかと通報されたが、米国司法省は相手にしなかったという。そこでウクライナ検察関係者は在米ウクライナ人を通じてトランプ大統領の法律顧問、ジュリアーニ元ニューヨーク市長に相談した。反トランプ派は問題視しているが、トランプ氏の私的顧問のジュリアーニ氏がウクライナ問題に積極的に関係し、ウクライナ政府関係者と面談したりしたことも、不思議ではない。
このようにウクライナ疑惑とは、ロシア疑惑同様、実は民主党の側の疑惑なのである。それをトランプ氏の疑惑にすり替えているのだ。
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/465.html#c5
”quid pro quo"という言葉が、先週米国のマスコミを賑わせた。
ラテン語で「好意に対する好意」という意味だそうで、今では「見返り」などという場合に使われる。トランプ大統領が凍結されているウクライナへの資金援助4億ドル(約440億円)を実施する「見返り」に、バイデン前副大統領の疑惑を調査するよう電話会談で圧力をかけたのではないかという嫌疑でこの言葉が使われたのだ。
そのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の今年7月25日の電話会談のやりとりがホワイトハウスから公表されたが、この中でトランプ大統領は「ところで一つお願いがあるのだが」と前置きした後こう言っている。
「今バイデンの息子をめぐっていろいろと取りざたされている。バイデンが(息子への)捜査を止めたことなど多くの米国人が知りたがっている。ぜひ(米国の)司法長官に協力してもらいたい。バイデンは捜査を止めたことを自慢して回っている。おぞましい話だが、もし分かったら教えてほしい」
合衆国憲法の「大統領の義務」
逆に合衆国憲法には第2条第3節に「大統領の義務」という条項があり「大統領は、法律が忠実に執行されることに留意し・・・」と定めている。
この条項に従えば、前副大統領で次期大統領選に立候補を表明しているバイデン氏が、現職時代にウクライナへの10億ドル(約1100億円)の援助の「見返り」にウクライナの検事総長を解任させ、息子に迫った捜査を回避させたことを調査するのは憲法上の義務だと主張する米国の憲法学者もいる。
バイデン氏の次男のハンター氏は、当時ウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の役員をして月額5万ドル(550万円)の報酬を得ていた。しかし検事総長が「プリスマ」社の汚職疑惑を追求し、ハンター氏も事情聴取を受ける予定だったとされる。
その検事総長を解任させたことについてバイデン氏は悪びれもせず、退任後の去年1月にニューヨークの外交問題評議会での会合で次のように語っている。
「その時、プロシェンコ大統領(当時)に対して言ってやったんだ。私はあと6時間で帰るよ。それまでに検事総長をクビにしなければ、君らは10億ドルを手にすることはできないよとね。そしたらサンノバビッチ(あの野郎)はクビになったんだ」
バイデン氏が得意そうに語る様子は今ビデオで何回も再生されているが、これこそが”quid pro quo"ではないのか。
弾劾問題のダメージはどちらに?
トランプ大統領に対する「ウクライナ疑惑」は民主党が下院で弾劾の訴追を強行する構えだが、それに基づいて裁判をする上院は共和党が多数で弾劾判決に必要な3分の2の賛成を得る可能性は低い。
弾劾問題が長引けば長引くほどダメージを受けるのはトランプ大統領よりもバイデン氏のように思えるのだが。
策は完全に破綻するな(笑)
デモと破壊放火は質が異なる。
デモに紛れ込んだ外国の手先は発砲の対象になる。
日本軍が中国でなにしたかも言わないとね(笑)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/275.html#c53
東洋の島国の住民では致し方ないか(笑)
地獄への道は善意で敷き詰められているというのが答えでは(笑)
米軍は無防備の相手を攻めるのは強いが攻められたら弱い。
戦力が世界中にばらまかれている、3000人〜4000人増派で大使館守っても、イラク国内の小さい拠点はやられ放題になる。
テヘランを核攻撃で破壊しても占領はできない。
散らばった民兵を一々核攻撃もできまい(笑)
米軍は分散した状態で各地で殲滅させる可能性が強い。
アメリカ兵1人は現地の100人分くらいの価値があるからアメリカの人的資源は大きくない。
イラクから撤退する以外に選択肢はない。
ソレイマニはイラク政府の招きでサウジアラビアとの交渉のために米軍が警備するバクダット国際空港に降り立ち、そこで米軍のだまし討ちにあった。
結果、アラブ全域が燃え上がる形になり、イスラエルすらアメリカの単独行動でイスラエルは関係ないと言っている。
ソレイマニが攻撃準備をしているというのはフェイクで根拠はない。
国防総省がトランプの命令でと、念を押しているのはそのためだ。
アメリカはソレイマニに対して卑怯なだまし討ちを行った。
大義はなく、兵士の士気も低い、抵抗すればベトナム戦争を超えるというのはその通りだ(笑)
自衛隊が行ったところは戦闘地域ではなくなるのです。
戦争していても、自衛隊が行けば非戦闘地域になります。
死者がでても非戦闘地域です。
戦争していても、自衛隊がいるところは非戦闘地域です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/720.html#c14
情報サイトのベテランズ・トゥデイが、アフガニスタンでの航空機撃墜により、アメリカ中央情報局CIAの作戦担当責任者が死亡したことを明らかにしました。
ベテランズ・トゥデイ(Veterans Today)は、ロシアの情報筋の話として、イランのソレイマーニー司令官テロ暗殺の作戦の責任者だったマイク・ダンドレア(Michael D'Andrea)氏が、アフガニスタンでのアメリカの航空機撃墜により死亡したことを報じました。
ダンドレア氏は、西アジア地域ではCIAの著名人として知られており、イラク、イラン、アフガニスタンでの CIAテロ対策センター所長を務めていました。
アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、2017年6月の記事にダンドレア氏の名を挙げています。
CIAでは、ダンドレア氏は「歴史の王子」「大司教マイク(Ayatollah Mike)」などの異名を取っていました。
このベテランズ・トゥデイの報道より前にも、ある情報筋がゴスパニュース編集者のファビオ・カリス(Fabio Giuseppe Carlo Carisio)氏によるツイッター上でのこの事件に関する発言として、「イランミッションセンター長 Iran Mission Center Chief, 2017〜の『大司教マイク』は、アフガニスタンでのアメリカの航空機撃墜事件で死亡した可能性がある」と報じています。
アフガニスタンの反体制組織タリバンは27日月曜、声明の中で正式に、今回ガズニ州でアメリカの航空機を撃墜した事実を認め、’墜落後の様子を撮影した動画を公開しました。
アメリカ国防総省の関係者はこれまでに、この事件および、ダンドレア氏をはじめとするアメリカ軍関係者の死亡に関して一切のコメントを控えています。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/179.html#c5
ソレーマイニーの警告通りに。
https://www.meij.or.jp/kawara/2019_181.html
1.政府軍は、M5とラタキア市とアレッポ市とを結ぶ幹線(=M4)が交差するサラーキブを制圧し、アレッポ方面に前進した。政府軍は、M5と沿線地域を制圧し、M5の再開のための作業に着手した。イスラーム過激派を保護するトルコ軍は、配下の民兵に携帯式の地対空ミサイルを与え、政府軍のヘリ2機を撃墜するなどの戦果を上げたが、政府軍の進撃は阻止できなかった。
2.政府軍がアレッポ市西方の諸都市を制圧し、イスラーム過激派諸派は短時間のうちに同市の西方から敗走した。
3.アメリカ軍はシリア領への増援の派遣を続けた。ハサカ県カーミシリー周辺では、親政府勢力による抗議行動も発生し、アメリカ軍による民間人殺傷、空爆事件も発生した。
評価
トルコによる部隊増派やイスラーム過激派諸派への支援にもかかわらず、政府軍の進撃は迅速に進んだ。トルコのエルドアン大統領は、シリア領内でトルコ軍が攻撃を受けた場合の反撃や、イドリブ県からの政府軍の排除について強硬な発言を繰り返している。ただし、こうした発言が、シリア政府を後援するロシアやイランをも当事者とする軍事的対決を覚悟したものなのか、そのような事態に至った場合の成算はあるのかについては定かではない。
イスラーム過激派の戦線は短期間のうちに崩壊したが、これについて「シャーム解放機構(シリアにおけるアル=カーイダ。旧称「ヌスラ戦線」)」がジャウラーニー指導者のインタビュー動画を配信した。ジャウラーニーは、戦線の崩壊を準備不足、諸派間の連携の不足と説明した。また、トルコの動向については「前向きなものである」と述べてこれを歓迎した。このような発言は、国連などでテロ組織に指定されている「シャーム解放機構」が、トルコと連携して活動しているという、テロ対策上重大な問題を示すものである。
今後、M5の再開が順調に進むようであれば、焦点はM4の制圧やクルド民族主義勢力の処遇、シリア領を不法占拠するトルコ軍、アメリカ軍の存在がシリア紛争の焦点となるだろう。いずれの問題についても、シリア国内の当事者だけで解消できる問題ではなく、関係各国の利害や各国間の外交関係に左右されることとなろう。各当事国の態度によっては、紛争で疲弊するシリア人民の状況はますます顧みられなくなるだろう。
日本には天皇陛下がおられるから、大統領制はなじまないんだな(笑)
天皇親政を主張するなら解るがね。
https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i59447
より
シリア北部イドリブで現在起きていること トルコ政府の誤った情勢分析
シリア情勢、特に同国北部イドリブ県にトルコが軍事介入を強めていることから、シリアでは再び衝突が激化しているものの、現状ではトルコ側の敗北に終わっています。
イドリブ県ではテロリストが大敗を喫する一方で、トルコ軍はシリアの国家主権を再び侵害し、シリア及びその同盟国との戦闘状態に突入しました。この数日間で、トルコ軍側に数十人の死傷者が出ています。
イドリブで現在起こっている事態は、トルコ政府の誤った捉え方に起因します。
トルコ側の第1の誤りは、シリア軍との戦争が、同国ハサカ県やラッカ市でのクルド人武装勢力との戦いと同様のものと捉えていたことです。それとは裏腹にシリアとその同盟国の軍はトルコ軍の前に断固として立ちはだかり、トルコ軍に特に甚大な人的被害をもたらしました。
イドリブ情勢をめぐるトルコ政府の第2の誤りは、シリア軍に対する軍事攻撃のあらゆる結果をロシアが警告していたにもかかわらず、その警告を軽視し、現実になるとは考えていなかったことです。その一方でロシア軍は、トルコの軍事攻撃に具体的に反応しました。トルコ軍が混在するテロリストの拠点を攻撃する中で33人のトルコ兵が死亡しています。
誤りは他にもあります。NATO北大西洋機構条約の加盟国であるトルコ政府が、対ロシア戦争ではNATOがトルコ側の味方として介入してくると見込んでいた事が指摘できます。しかし、実際にはその当てが外れ、NATOは口頭で立場表明をするに留まりました。事実NATOは、「トルコ軍はシリア側に進軍して、テロ組織ヌスラ戦線を支援した。だが、それ以前に西側諸国はトルコ政府に対し、ヌスラ戦線がテロ組織であることを理由に、この戦争でトルコ側を支援することはできない」と通告していたのです。
EUのボレル外務・安全保障政策上級代表もイドリブ情勢に反応し、イドリブでの緊張が激化し、一大国際紛争に発展しかねないと警告すると同時に、こうした状況は、一般市民に耐え難い人道的苦しみと生命の危機を招くとしています。この表明は、事実上トルコの敗北を意味します。つまり、トルコ政府が過去9年間、シリア危機にNATOを介入させようと躍起に試みてきたものの、現在すでにロシア軍がトルコ軍を攻撃し、トルコ軍側に数十人もの死傷者が出ています。これはNATOがまたしても、組織の一員であるトルコを支援・参戦するということをしなかった結果なのです。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/214.html#c4
店頭になければ買えないんだ。
在庫は家庭にあるか、スーパーの店頭にあるか、問屋にあるか、トラックで輸送中か工
場の倉庫にあるか。
消費者は家庭にあるものしか使えない、多少の買いだめは当たり前の行動だ(笑)
スポーツ報知 3/20(金) 15:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200320-03200105-sph-soci
20日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、拡大する一方の新型コロナ余波について特集した。
生出演した橋下徹元大阪府知事(50)は「暴論かも分からないけど」と前置きした上で「どこまで政治判断でリスクを引き受けていけるか。高齢者や基礎疾患がある人の命を守る、重症者を出さない医療水準を維持するのは当たり前だけど、感染しても死ななきゃいいじゃないですか?って気持ち、マインドになれるかが大事」ときっぱり。
「結局、ワクチンを打つか、感染して免疫を持つしかないのが新型コロナ。死ななきゃいいじゃないかと、そういう号令をかけていけるかが大事」と続けていた。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/822.html#c37
それで十分。
脳みそのレベルを問われるからね(笑)
先行きメリケンウイルスになる可能性もあるがね(笑)
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-idJPKBN21D0CM
新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び続けたトランプ氏は今週に入って呼び方を変え、態度を軟化させたが、ポンペオ米国務長官は25日、「武漢ウイルス」との呼称を使い、中国人が「意図的に偽情報を流している」と強い言葉で非難した。
両国の対立では、再選を目指すトランプ大統領が公約に掲げる米中通商合意もリスクにさらされている。
これまで、米中の対立は言葉の応酬にとどまっていたが、実際に行動に移る可能性が浮上しつつある。
ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は中国製の医薬品や医療機器への米国の依存度を減らすことを目的に新たな「バイ・アメリカ」大統領令を策定中だ。
一方、中国はこの動きに非現実的で賢明ではないと反論。
中国が米国に報復する場合、通商合意の履行を遅らせるだけではなく、米国への主要な医療品サプライヤーとしての地位を利用することも可能だ。
中国国営の新華社は、世界は中国を非難するどころか中国に感謝すべきだとする記事を掲載。記事は、中国政府が医薬品の輸出を禁じれば、「米国は新型コロナ感染の地獄と化す」と警告した。
米政府高官が匿名を条件に語ったところでは、トランプ政権内では、ムニューシン財務長官を中心とするグループがナバロ氏の動きに反対している。新型コロナとの戦いと世界経済の下支えで中国の支援が必要な時に同国と敵対すべきではないとの考えからだという。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/853.html#c7
妄想でしょう(笑)
あんたどこに住んでいるの?
>真実かどうかは私は知らないのでいいませんが、ウイルスが自然発生でなく、人工のものであることはトランプ大統領によっても、中国政府によっても、公的発言によって主張されています。
多数票を得ているというのは虚偽でしょう(笑)
デマ・虚報らしいね(笑)
中世のチフス時代に戻すんじゃないの(怒)
昔から電磁波いう人いました。軽度〜中度ながら間違いないかと。
進んで感染してみたらどうだ?
ファンだったのに残念 などというのはファンじゃない(笑)
トランプ政権のフェイク攻撃はあからさまで見え透き過ぎている。
もうアメリカ帝国は黄昏時、再浮上無し。
イギリスは集団免疫論に引きずられ、チャールズとジョンソンの感染で慌てふためいたが遅かった。アメリカに比べればましだが・・・・。
コロナで欧米の化けの皮がはがれた。
民主党時代にまだ主席になっていない習近平を今日を見越して天皇に会わせた。
中共政府とか言っている奴が小沢を担ぐフリをしているのは褒め殺しで引き倒しを狙っ
ているに違いない。
小沢も日中友好、対米自立。
田中も、小沢もアメリカとその国内の手下どもに攻撃され、ダメージを受けた。
その小沢を、反中、隷米の輩が担ぐことなどはあり得ない。
「日々雑感」というのは、そのへん全く無知らしい(笑)
まあ、「日々雑感」は天下に大恥をさらすのはもう止めたらどうだ(笑)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/172.html#c15
お前は統合失調症ではないかエビデンスが全くない主張をあちこちから切り貼りしてわかったような気になっているらしいが、もっとまともに歴史を勉強しなさい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/172.html#c23
時代錯誤は止めることだ。
立憲の隷米派は香港の暴徒と同類の売国奴だから、早めに追放しておいた方がいい。
それがないと政権交代しても引っかき回される。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/172.html#c28
この問題に関してはネトウヨ系と立民、共産などが一致することが面白いのと日本の
現状を表している。
日本人の本籍地はアジアで、漢字を使用しているということを忘れてはならない。
偽白人はもう止めだ。
オバマもトランプも素晴らしいのだよ。
多極主義と軍産の2元論で読み解けるほど世界は単純ではない。
帝国は自らの決めごとで自縄自縛となり、黄昏を迎えている。
神々の黄昏に火を放つのは誰か?(笑)
ボルトンが首になったのは当然。
トランプかバイデンかという選択、ドッチもドッチだが、アメリカは滅びの道に。
生活必需品の価格が上がらなければ問題ない(笑)
刑事訴追は当然だろう、イラン国内で欠席裁判で死刑判決やイスラムのヘ令による死刑
となれば、トランプはベッドの上で死ぬことはできないかもしれない。
因果応報、目には目を。
返済できなくなった場合に問題になる。
不動産であれ、株や債権などの紙切れであれ、金であれ担保価値は常に変動している。
バブル崩壊前の不動産、原発事故前の東電株、メッキの金でもまあ大した差はない。
貸す方としては形式だけ整っていればいい(笑)
ロシア人の選択は正しい。
いまは、パソコン、ハードディスク、ルーター、ハブ、プリンター、携帯充電器などなど小電力機器が増加して、コンセントの口が不足しがちなので、消費電力を確認しながら使えば便利でしょう。
うな(笑)
存在するのは"トランプと以前に世界を支配していた米英の軍産複合体・諜報界"のみ(笑)
https://jp.reuters.com/article/russia-politics-navalny-nordstream-idJPKBN25Z18F
メルケル首相は自身が率いる保守陣営の会合で、ナワリヌイ氏に対する襲撃にEUとして対応する必要があると改めて強調。ただ、EUレベルでナワリヌイ氏に対する襲撃とガスパイプラインの停止を結びつけるのは難しいとし、ノルドストリーム2を制裁対象とすることに慎重な姿勢を示した。
これに先立ちアルトマイヤー経済相は7日夜、ナワリヌイ氏毒殺未遂を巡り、ロシアへの制裁の効果に懐疑的な見方を表明。ドイツの公共放送ARDの番組で、ロシアに対して将来的に制裁を科す可能性は排除しなかったものの、対話のチャンネルを維持するほうがより効果的な場合もあるとし、「ロシアのような国が過去に制裁によって行動を変えた例を知らない」と述べた。 独産業界団体幹部のミハエル・ハルムス氏は8日、公共ラジオ放送ドイチェランドフンクに、ノルドストリーム2計画を停止するのは法的にほぼ不可能との見方を示した。」
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/276.html#c5
自分で命令していればもっとかっこよかったがな。安倍ライクなのがやはり似たも
の同士というか、駄目なところ。
前原のような真正馬鹿は結果のたれ死に。
安倍が散々やったことではないか(笑)
お前は大東亜共栄圏に反対か(笑)?
>安倍総理が独断で法の支配を破壊した事実はありません。
嘘つきめ(笑)証明して見ろ(笑)
大東亜共栄圏に賛成するのか反対するのか?
さー答えて見ろ(怒)
お前頭悪いな(笑)
安倍総理が独断で法の支配を破壊し、真相の道なるものが、嘘つきであるのは争い
の無い事実として確定している(笑)
今日の17時までに違うという証明するように。
できなければ本人すら否定しないという事が積み重なる。
ところで大東亜共栄圏に賛成か反対か?
>>19
お前はホンまもんの馬鹿で、エビデンスのないことを書きまくり、おまけに法律知
識も全くないな、お前は隷米の売国奴で安倍以下(笑)
ロシアは安倍がやめるので残念がっている(笑)領土だけに拘らずに2国間関係を
住めてくれたと(笑)
前原、菅、野田がたたき壊した日中関係を改善してくれたので中国も残念がってい
る(笑)
中国・ロシアとの関係改善が安倍の唯一の成果だ(笑)
イージスアショアのような役立たずを止めたしな(笑)
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ドイツでは毎年9月の第二木曜日は「警報デイ」に昨年制定されたそう。
平日にやる理由は学校も再開してるし世間が普通の状態だから試験しやすいためだとか。
ちなみに電源喪失してもバックアップでアプリに警報を送れるシステムが
出来上がってるそうです。
でも電子機器が何も無い場合はカーラジオとかも聞いてみて〜とのこと。
負債の額だけで騒いでも無意味。
隠れ多極派だ(笑)
見切り千両。
安倍前首相本人の任意聴取を要請「桜を見る会」懇親会 特捜部
2020年12月3日 12時09分
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍前総理大臣側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。特捜部は安倍氏の公設第1秘書が後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられますが、安倍氏本人にも収支報告書の内容への認識などについて説明を求める必要があると判断したものとみられます。
展開が楽しみになってきた。
報道が少ないだけでね。
ドイツや日本のこと言ってられなくなってきたな。
ましてや人権なんかで他国の内政にケチ付ける権利はあるまい?
自爆テロさせられて終わり。
鼻くそよりは目くその方がマシには見えるが・・・。
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