[政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜永田町に激震 特捜部、議員会館を捜索＞“銀座豪遊辞職”公明・遠山前議員元秘書ガサ入れの裏で囁かれる「太陽光発電巨額詐欺… 赤かぶ
30. 2021年8月08日 03:46:14 : E7MFlV19LI : NGR4UVNFNnlYa0E=[1]
【小泉純一郎ファミリーと「癒着」ソーラーパネル企業に絡み公明議員事務所に捜査】

さて、以前にも小泉進次郎環境大臣の不可思議な「再生可能エネルギー比率の異常な高率引き上げ目標」と父・純一郎首相を含む小泉ファミリーと不透明なつながりを持つソーラー発電関連会社テクノシステム（社長＝生田尚之容疑者（４７歳）、融資詐欺容疑で逮捕中）について取り上げました（５月１５日配信の本メルマガ「ソーラーパネル扱い企業と小泉純一郎ファミリー。東京地検捜査の狙いは小泉一族ルート？」）。その「疑惑の企業」に絡んで、今度は公明党国会議員の事務所（議員会館）が特捜部の捜査を受けました。

「秋の総選挙を控えたこのタイミングで議員会館のガサ入れとは前代未聞、異例のことだ。…緊急事態宣言下の今年１月、銀座のクラブ通いがバレて、２月に議員辞職に追い込まれた公明党の遠山清彦前衆議院議員（５２）。当時の遠山氏の秘書２人が、貸金業の登録がないのに政府系金融機関と借り手の融資の仲介をした疑いがあるとして、東京地検特捜部はきのう（４日）、東京・永田町の国会議員会館内の議員事務所などを家宅捜索した」

「東京地検特捜部は今年５月、再生可能エネルギー事業を巡り、太陽光発電関連会社『テクノシステム』の社長、生田尚之（４７）を融資金の詐欺容疑で逮捕。その捜査の過程で、今回の貸金業法違反容疑が浮上した。生田は遠山氏との親密な関係を指摘されていた、いわくつきの人物だ」

（参考）「公明党前衆議院議員元秘書　ガサ入れの裏で囁かれる　太陽光発電巨額詐欺事件」2021/8/6 日刊ゲンダイ（紙版）

…熱海土石流事件でも問題になったソーラー発電事業ですが、「再生可能エネルギー普及」の美名の下で怪しげなことを行う「やり手」実業家が自民党のみならず、与党の一翼を担う公明党の国会議員と関係者にも食い込んでいた構図が明らかになったのですね。もちろん、小泉ファミリーで具体的な不正事実がつかまれれば、とてつもない騒ぎになるでしょう。

そうした腐臭が周囲に漂い始めた小泉進次郎環境大臣について、自民党内では白い目で睨まれるような情報が流れています。そして、こちらにも公明党が絡んでくるという…。

【小泉環境相がエネルギー計画から「原発新増設」排除で公明党を抱きこみ】

７月２１日、資源エネルギー庁から「第６次エネルギー基本計画（素案）」が発表された際、自民党のエネルギー業界関係議員は驚愕し、この驚きはやがて大きな怒りとなり広がっています。自民党は「カーボンニュートラル（脱炭素ガス化）を進めるなら、原子力発電所の新増設や建て替え方針を基本計画に盛り込め」と強く要求していたのに、素案には全く盛り込まれなかったのです。

これは、「脱原発」を父と共に掲げている小泉環境相が同じく「将来の原発ゼロ」を公約に掲げた公明党を抱きこんで、素案に原発新増設方針を書かせないよう動いたためと言われています。小泉環境相がバックアップについたことに自信を得た公明党は、かねてから支援団体である創価学会から求められていた「原発建て替え計画の中止」を掲げて、これを盛り込まぬよう取りまとめを指揮していた経産省に働きかけ、結果として計画素案に反映されませんでした。

エネルギー基本計画は３年ごとに改定され、今回発表の計画（素案）では、２０３０年度の電源構成として太陽光などの再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるものとして記載されています。正に小泉ファミリーの思惑通りです。

この素案をもとに議論がつめられ、今秋までに本計画として最終決定することになりますが、素案策定過程で議論が白熱したのが原発の取り扱いだったと言われています。「脱炭素実現の本流は原発新増設、建て替えだ」とする自民党主流は、安部晋三前総理も参加する「原発建て替え議連」を結成し、政府に対して原発新増設、建て替え推進を計画に盛り込むよう強く求めていました。

ところが、実際に出てきた素案には、そうした強い働きかけを全く無視したように「原発依存度をできる限り低減」「安全確保を大前提に必要な規模を持続的に活用」などとしつつ、エネルギー業界関係議員をはじめ自民党主流が求めてきた原発建て替え・新増設方針はどこにも盛り込まれていませんでした。

【自民党内の逆襲＝小泉環境相「脱炭素支援補助金」創設を妨害か】

こうした経過には、現在の菅義偉内閣の弱腰も影響していたようです。首相周辺は総選挙に向けて振るわない自公与党の支持率を横目に、「原発新増設、建て替え」を打ち出すことによる世論の反発を恐れているのです。

そこを突いた小泉環境相は、なんとか「老朽原発の建て替えならば説明しやすいので、そこを盛り込む方向で調整を」とした閣内の動きに対して反対し、これを封じたのです。こうした経緯を知った自民党内のエネルギー業界関連議員は激怒し、特に「原発の将来像が見えない」と地元から突き上げられている原発立地地域からの選出議員の怒りは凄まじいものがあるとのこと。

こうした自民党内の動きは、小泉環境相が地方自治体の脱炭素化を進めるための支援補助金創設を打ち出していることに対して、「小泉は環境省の温暖化対策予算を拡大するために経産省の原発予算削減を狙っている」「絶対に潰してやる」と息まいています。こうした雰囲気の中、公明党議員に的が当たった検察当局の「テクノシステム」関連捜査が小泉環境相をはじめ、ファミリーに向かう可能性もないわけじゃなさそうです。

総選挙に向けて、いろんな波乱が起きそうだなあ…。

（参考）「エネルギー基本計画（素案）の概要」2021/7/21 資源エネルギー庁（PDF）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/416.html#c30