天皇にばかりに欠点の追究をするだけで、たとえば昭和天皇が語った社会のさまざまな「下克上」とはどういうものかにはほとんど関心がないようだな。

米国はもちろん「ヒトラー、ムッソリーニ、ヒロヒト」などと同列には扱っておらず、

現在でも自民党が聖典にしている「わが闘争」はじめ、精緻な大衆洗脳戦略を編み出し、権謀術数をこらして権力を掌握した「ヒトラー、ムッソリーニ」と、

最初から宮殿で、せいぜい旧来の東洋的な教養を中心に学んでこられただけで、財閥が最大黒幕の軍国主義の歯車にされてしまった昭和天皇とは別にしている。

だいたい、東条や近衛は自分の意思で軍人や政治家になり、首相になったのに対し、昭和天皇は生来、天皇になる定めだった。

それが、米国が、戦後「財閥解体、土地解放」はしても、昭和天皇の地位と、天皇制は残しておいた理由だろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/667.html#c5

結局、「やってる感」演出の裁判騒ぎするだけで、実地では他になんにもしない「RK独立党」。

「フセイセンキョ」をわめくなら、出口調査するのは基本のき、だろうが、それすらしない。

ボスの輿水正の講演販売、DVD・書籍販売が主たる目的だろうが、

29さんが書かれているように、経団連筋から「選挙不信」が自公にとってプラスと思われて、裏金でももらってる可能性あり。

どっちにしろ、コシミズは稼いだカネは豪遊に使うだけだろうが。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/638.html#c31

コシミズ組員は社会のゴミ。出てくるな。

それはさておき、

2016年参院選比例得票率と、2019年参院選との比較

自民　35.91％　→　35.37％　▼0.54

立民＋国民（民進）　20.98　→　22.76(15.81＋6.95) △1.78

公明　13.52　→　13.05 ▼0.48

維新　9.20 →　 9.80 △0.60

共産　10.74 →　8.95 ▼1.79

　　　　※れいわ　4.55

比例得票率は棄権者の意見が入っていないので、政党支持率とイコールではないが、各党の差は実際の支持率の差と近いはず。

なんども書いているが、この数字とまったく乖離したマスゴミの「支持率」などまったく信憑性がない。いつも野党の数字が低すぎ。

それから、これも前から指摘しているが、そのマスゴミ支持率をとりあえず肯定するゲンダイもタチが悪いと言っておく。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/661.html#c18

外国のVIPやマスコミはバカぞろいではない。

敵国だった米国、英国はじめ、昭和天皇が外遊すると、各国VIPと国民から大歓迎された。

もちろん、一部戦争被害者などから、戦争責任糾弾の声はあったが、そんなに大きいものではなかった。

こいつの言う「ヒトラー、ムッソリーニ、ヒロヒト」同列が事実なら、決してそんなことにはならない。

日本のバカサヨだけだ。いつまでも執念深く非難するのは。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/667.html#c6

野豚は法人税率も下げていた！

しかも下の記事に書かれているように、「所得再分配機能を低下させてきた主因である証券優遇税制や所得税の最高税率の引き上げには手を付けませんでした。」

どうみても自民党政権だろう。

＞2011年12月11日(日)
野田内閣　税制「改正」大綱を決定
財界・大企業の要望認める
Yahoo!ブックマークに登録
　野田佳彦内閣は１０日未明の臨時閣議で、２０１２年度税制「改正」大綱を閣議決定しました。研究開発減税の上乗せ措置を２年延長することや、自動車重量税の減税などを盛り込みました。

　研究開発減税の上乗せ措置（１１年度末が期限）の延長や自動車重量税など車体課税の「見直し」は、日本経済団体連合会（経団連）や日本自動車工業会（自工会）などの業界団体が強く求めていたものです。大企業のリストラを後押しする産業活力再生特別措置法による登録免許税の軽減措置（１１年度末が期限）の２年延長も盛り込みました。

　民主党は、０９年の総選挙で、一部の大企業を優遇する租税特別措置の見直しを掲げていました。しかし、野田内閣は法人実効税率の５％引き下げを実施する一方、研究開発減税などの租税特別措置については、財界・大企業が求める優遇税制の延長を軒並み認めてしまいました。

　自動車の車検などの際にかかる自動車重量税は、上乗せ税率を引き下げることで１５００億円の減税を実施。さらに、１１年度第４次補正予算案で、３０００億円規模のエコカー補助金を創設することを盛り込みました。

　大綱は、「所得再分配機能の回復」を理由に、所得税・住民税の給与所得控除について、収入が１５００万円を超える層に２４５万円の上限を設定しました。しかし所得再分配機能を低下させてきた主因である証券優遇税制や所得税の最高税率の引き上げには手を付けませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-11/2011121102_02_1.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/637.html#c51