301. 2019年5月27日 08:20:01 : UTW7e4e7ww : NGFGTEplaEtwalk=[1]
▼ヘイトスピーチ解消法施行から3年 改定入管法施行後の反人種差別政策に向けて
▼憲法改正が、特定の陣営の大量のCMにより、つまり、資金の多寡によって、左右されるべきではない
▼国民投票法制定(2007)の際の議論では、投票日前二週間のCM放送が禁止され、民放連は合わせて自主規制を行う旨発言
5/28までに申込 29日実施 安田浩一、指宿昭一ら ヘイトスピーチ解消法施行から3年 改定入管法施行後の反人種差別政策に向けて「永田町駅」
http://www.labornetjp.org/EventItem/1558695121277ylaur
http://archive.is/JLham
◆日時 2019年5月29日(水)13:30-15:00
※13:00から参議院議員会館1Fロビーで入館証を配布します
◆会場 参議院議員会館101会議室
※地下鉄「永田町駅」「国会議事堂前駅」下車
在特会業務妨害訴訟:ヘイト犯罪と闘った2394日 賠償勝訴、原告・冨田さんが手記 「記憶、風化させたくない」 /徳島 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190525/ddl/k36/040/449000c
2019年5月25日
「ヘイトスピーチに沈黙することなく闘った記憶を風化させたくない」。差別的な暴言を吐いた在日特権を許さない市民の会(在特会)の会員らに損害賠償を求めた訴訟の原告だった冨田真由美さん(67)=徳島市=が、手記を書き上げ出版した。「あきらめない。 ヘイトクライムとたたかった2394日」(アジェンダ・プロジェクト)で、事件発生から約6年半に及んだ法廷闘争の日々を振り返った。
『アメトーーク!』大阪・西成地区への差別的表現などで放送内容を謝罪 | ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cb91435e4b068d795cad8e2
2019年04月19日 10時11分 JST
テレビ朝日は4月19日、人気バラエティ番組『アメトーーク!』で、「大阪府立西成高校および西成地区について、過去のエピソードを紹介した中に事実と異なる内容や差別的な表現がありました」として、公式サイトで謝罪した。
さらに番組では、西成地区全体についても言及。同地区に対して「行かない方がいい地域」と差別的な表現があったと報告した。
事実と異なる説明と差別的な表現によって、同高校と同地区が問題のある学校や地域であるという誤った印象を与えたことについて「在学中の生徒、卒業生、保護者、学校関係者並びに西成地区の住民の皆様に多大なるご迷惑とご不快の念をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪していた。
SNS「いいね!」機能は必要!? インスタが“いいね!数”公開廃止検討|TOKYO MX+(プラス)
https://www.tokyomxplus.jp/article/201905250650/detail/
2019.05.25(土) 06:50
教育改革実践家の藤原和博さんは、「日本の子どもたちは『自己肯定感』が低いと言われている。それを補うツールとしてインターネットはすごくいいと思う」と見解を示します。
その一方で、批判や誹謗中傷することを目的にインターネットを利用する人たちがいることにも触れ「僕はそういう声は一切読まない。読まない強さも必要だと思う」と述べていました。
フェイスブック偽アカウント 22億件を削除 大幅に急増:イザ!
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190524/wor19052410270005-n1.html
2019.5.24 10:27
報告書では1〜3月に削除した有害な投稿の件数も公表。暴力的な描写が3360万件、性的な描写が1940万件、テロリストを称賛する投稿が640万件、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に関する投稿が400万件などだった。
ソーシャルメディアの利用制限を解除 - NNA ASIA・インドネシア・メディア・娯楽
https://www.nna.jp/news/show/1906930
2019/05/27(月)
暴動をあおる偽情報の拡散などを抑制するため、22日から「フェイスブック」「インスタグラム」「ワッツアップ」「ツイッター」などで画像や写真、動画の投稿や送信ができないようにしていた。
ソーシャルメディアの利用者に対して、引き続き偽情報やヘイトスピーチ、暴動を扇動するような情報を拡散しないよう求めた。アプリケーション局のスムエル局長は、偽情報などの監視を強化する方針を明らかにした。
地元各メディアによるとスムエル局長は、22日だけで約30件の偽情報が見つかったと指摘した。
憲法改正国民投票法の建設的な議論を
https://blogos.com/article/379578/
おくの総一郎 2019年05月25日 14:57
野党は、国民民主党が提出したCMや外国人の運動を規制する内容の国民投票法改正案の審議を求めている。
憲法改正が、特定の陣営の大量のCMにより、つまり、資金の多寡によって、左右されるべきではない。国民投票法制定(2007)の際の議論では、投票日前二週間のCM放送が禁止され、民放連は合わせて自主規制を行う旨発言している。
ところが民放連は、昨秋、「CM量の自主規制は行わない」という方針を決定。これでは立法者の意思に反することとなり「(立法当時)量的なバランスをとる自主規制がなされるものだという前提で受け止めました。(それが間違いだということになると)我々の前提としていたものが違いますので、現行法は欠陥法だということにならざるを得ない。」(民放連に対する参考人質疑における枝野立憲民主党代表発言(5月9日憲法審査会))
民放連に対する参考人質疑では、他にも現行制度の問題が明らかになった。「外国資本、外国政府がCMを要請してきたときに、(民放連が定めた)ガイドライン上、拒めるのか。」という私の質問(5月9日憲法審査会)に対し、「大事なことが(ガイドラインに)書いていない」と認めた上、民放各社が判断すべき事項という趣旨の答弁を行った。
「インターネット上の動画CMについては何も規制の対象外で、〜ラジオまで180日間(禁止)と言われてしまいますと〜」とも答弁している。フェイクニュースや外国政府の選挙への干渉が世界で問題になっており「(国民投票法制定後)この12年間のメディア環境〜は非常に大きく変わっ」たと民放連自身も認めているのだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c301