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すみません。1日中ネットができるような身分じゃないんです。
「完全に云々」はどこかで誰かが書いてるのを見ただけですよ。
へぇ、そんな難しい本があるんだ、と印象に残ってたんです。
自分自身を基準に考えると、自分が理解できる本（理解できたと思っている本という意味です）と、完読はできるがよくわからん本と、完読すらできないチンプンカンプンな本があるから、誰にでも「理解の容量」があると思ってました。
けろりんさんが、自分は読んだ本は全部理解できた！という方であるなら、
私の説明はよくわからんでしょうから、これ以上の説明はできません。
>世間に、まず・・出ろ。
だから出てますって。
私のようなアホでもね、高望みしなければ社会はそれなりに許容してくれます。
なんか身バレさせようと仕掛けられてるみたいで、怖いですよ。
だって民主主義の仮面をかぶった欧米の正体なんか、
日本以外じゃバレてますからしかたないですよ。
それならなんで日本は欧米のデマ報道を垂れ流すんですか？
↓↓
それは、日本がアメリカの植民地だから！
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c963
わぁ、やっぱ、けろりんさんは怪しい人だった！ どっかの工作員ですね！
ネットで身バレOK？？？？
絶対に絶対に絶対に（×100回繰り返す）ありえません！
それ、中国じゃなくてアメリカですってば。
スレ読み返してください。なんで何度も同じコピペを貼らせるの？
■体制転覆の終わり – ボリビアと世界で(2020/10/29)
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-468.html
（略）
実際この考え方が、本格的な戦争(イラクやアフガニスタンのように)、クーデター(2004年のハイチ、2009年のホンジュラス、2014年のウクライナ)、秘密戦争と代理戦争(ソマリア、リビア、シリア、イエメンなど)、懲罰的経済制裁(キューバ、イラン、ベネズエラなど)のいずれかにつながった。
それらすべては、標的にされた国々の主権を犯し、それ故、国際法に違反している。
米国がどんな政権転覆を行ったとしても、これらの米国の介入は、それらの国の人々にとっても、過去の無数の国々の人々にとっても、これまで生活をより良くするものではなかった。
ウィリアム・ブラムの1995年の名著『キリング・ホープ:第二次世界大戦以来の米軍とCIAの介入』は、1945年から1995年までの50年間で55回の米政権転覆作戦を一覧にしている。
ブルムの詳細な説明が明らかにしているように、これらの作戦のほとんどは、ボリビアのように、普通選挙で選ばれた政府を権力から追放する米国の試みであり、
米国の支援を受けた独裁政権に置き換えることであった。←★★★
例えば、
イランのシャー、←★★★
コンゴのモブツ、←★★★
インドネシアのスハルト、←★★★（私注・この国についてはスレ内にコピペ有り）
チリのピノチェト将軍などの独裁政権もそうである。←★★★
標的となった政府が暴力的で抑圧的な政府であっても、米国の介入は通常、さらに大きな暴力につながる。アフガニスタンのタリバン政府を追放してから19年の間、米国はアフガニスタンの戦闘機や民間人に8万発の爆弾とミサイルを投下し、数万人の「殺害または逮捕」をする夜間襲撃を行い、その戦争で数十万人のアフガニスタン人が死亡した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊
今度こそ寝ます！
読売新聞によると米国のウクライナ軍事支援は135億ドルに達している一方、米国の武器在庫が尽き始めているという。米軍はスティンガー1300基をメーカーに発注も製造能力不足で納期は4年後だとも。
— Cafe_Forex（テムズ川の流れ） (@UponTheThames) September 1, 2022
議論を放棄するなら、レスしなきゃいいのに。
ググると複数出ると思いますが、
— Jabberwock (@Jabberw38240317) November 8, 2022
🇺🇲は、支援武器の欧州での横流し販売等🇺🇦における数に不信を持ち厳密かつ頻繁に🇺🇦武器庫のチェックを議会決議しました。🇺🇦の言い訳として盗まれた。と。
🇺🇦国内各地武器庫は、殆ど空状態だったとか。
先週の外国のNEWSですね。
🇷🇺🇺🇦🇺🇲の発信元では無かったです。
西側諸国から🇺🇦に供与された武器は、大砲システム700基、ミサイルシステム8万基、砲弾80万個、弾薬9000万発など。 露は「これらの兵器のかなりの部分が既に闇市場に流れ、いずれ中東や中央アフリカ、東南アジアのテロリストや犯罪グループの手にわたることになる」と主張。 https://t.co/9lExOgK4gT
— RyoMenamiⅡ (@IiMenami) November 11, 2022
ウクライナ支援不都合な真実Ⅲ
— いったー𝓻〽️ (@yutteerr) May 6, 2022
🇺🇦リヴィウ地方検察庁発表
リヴィウ住民が人道援助として受領した軍事装備の違法販売団体組織、合計535000UAHで販売していた
慈善家からの自発的な寄付も割り当て口座に入金させていた
家宅捜査で防弾チョッキ,軍用ヘルメット,金銭,その他押収https://t.co/fnZyCht7Jo pic.twitter.com/QCOCIXSdy7
🇬🇧スコットランド･トゥデイ【仰天スクープ】
— rokube (石井潔) (@rokube_fujisaw1) November 9, 2022
🇺🇦ウクライナでは人身売買が横行｡
男は重労働､女は売春要員｡
🇮🇶🇦🇫🇵🇰🇮🇳🇱🇰🇧🇩🇻🇳やCIS諸国から連れてきて､🇵🇱🇩🇪等売っているんだと！
世界中から集めた武器を､🇬🇪や旧ユーゴに横流し！
違法薬物の取引もやってると…｡
反社そのものじゃないか!! https://t.co/N75aXpF3xr
ソースの英語記事です。
ウクライナにおける人身売買だの麻薬売買だの、チラホラ情報の欠片は見たが、
はっきりしたソースは初めて見ました。全文コピペ。
■犯罪と政府腐敗の東欧の掃き溜め
https://mronline.org/2022/11/08/an-eastern-european-cesspit-of-criminality-governmental-corruption/
原文はこちら。
2022年11月6日付スコットランド・トゥデイ・オンライン
https://scotlandtoday.online/ukraine-an-eastern-european-cesspit-of-criminality
Iain Muir (more by Scotland Today Online) (投稿日: 2022年11月08日)
●人身売買
ウクライナは、人身売買の発生源、中継地、目的地となっており、同国内では極めて広く浸透している。
ヨーロッパでは、強制労働の対象となる人々の出身国として最大規模であると言われています。
この問題は、経済的困難と政治的混乱のために拡大しています。
特にロマ系の男性被害者は、人身売買業者の標的となり、強制的な物乞いや薬物の「運び屋」として搾取されています。
一方、女性は主に外国で性的搾取の対象となっています。
ウクライナの人身売買被害者の行き先は、ポーランド、ロシア、ドイツといった地域が多いが、さらに遠い国である可能性もある。
さらに、主にモルドバ、ロシア、ウズベキスタン出身の限られた外国人が、ウクライナで建設、農業、製造、家事などの分野で強制労働の対象になっている。
ウクライナは依然として、国境を越えた人間の密入国市場における通過国であり原産国でもある。
東南アジアや中東からEU諸国へ向かう移民ルートの経由地となっています。
人間密輸業者は、主にポーランドやスロバキアとの国境を経由して、ウクライナからヨーロッパに犠牲者を運び込んでいる。
ウクライナで拘束される非正規移民の多くは、ベトナム、アフガニスタン、インド、スリランカ、バングラデシュ、トルコ、パキスタン、モロッコ、イラク、インド、モルドバなどの旧ソ連諸国出身である。
また、黒海の海上国境ではかなりの密入国活動が行われている。
このルートは、シリア、イラク、アフガニスタン、トルコからEU諸国に移民を密入国させるために利用されています。
法執行機関のデータによると、ウクライナの国境を越えて入国・出国したために拘束された人の数は増加している。
●違法な武器の犯罪的取引
相当量の武器が備蓄され、武器を入手するための障壁がほとんどなく、闇市場に何百万という小型武器や軽兵器が出回っているウクライナは、欧州最大の武器密売市場の一つであると考えられています。
ウクライナは以前から世界の武器取引において ←★★★
重要な役割を担ってきましたが、 ←★★★
ウクライナ東部での紛争が始まって以来、 ←★★★
その役割はますます強まっています。 ←★★★
武器の多くは国内で取引されているとされるが、不正な武器取引は、ロシア、ベラルーシ、モルドバ、グルジア、トルコ、さらにはEU諸国や旧ユーゴスラビア諸国の犯罪的武器市場ともつながっている。
ウクライナ国内では、オデッサ、ドニプロ、ハルキフ、キエフの各都市が犯罪ネットワークの重要な物流拠点となっている。
武器の数が増えていることに加え、統制が比較的限定的であることやウクライナ東部の一部で紛争が起きていることから、小型武器や軽火器、特にマカロフやトカレフ・ピストル、AKパターンのアサルトライフル、ドラグノフ狙撃銃の犯罪市場が急激に拡大している。さらに、軽機関銃の市場も縮小している。
銃器の押収は、戦闘が最も激しかったドネツクとルハンスクで最も多く行われている。
紛争の影響を受けた地域は、国内の他の地域に対する不正な流れの主要な供給源となっています。
●環境犯罪
ウクライナの植物犯罪市場は主に違法伐採という形で存在している。
ウクライナはEUへの違法木材の最大の輸出国であり、ジトーミル地方でかなりの伐採作業が行われていると考えられている。
当局は違法伐採の抑制に非効率的であると非難されており、ウクライナの国有企業は犯罪市場に参加していると言われています。
税関から森林警備隊、地方行政官まで、←★★★
国家に組み込まれた関係者が ←★★★
違法輸出を可能にする重要な役割を担っている。←★★★
さらに、ウクライナは違法な野生動物の供給源であり、中継国でもある。←★★★
ウクライナは、ポーランドやルーマニアと国境を接しているため、野生動物をEUに持ち込む密売人のターゲットになっています。
人身売買組織は、EUの自由な移動手段を利用して、西ヨーロッパの目的地市場へ野生動物を輸送しています。
ウクライナは違法漁業の発生源でもあり、 ←★★★
2000年に公式に禁漁となったにもかかわらず、 ←★★★
天然物のチョウザメ製品の密漁や密売が続いている。←★★★
また、非再生可能資源の犯罪市場の源泉国でもあり、主にリヴネ、ヴォリン、ジトーミル地方でさまざまな資源が違法に採掘されている。
これらの市場の中で最も普及しているのは、違法に採掘された琥珀や職人採掘の琥珀である。
犯罪組織はウクライナの琥珀ビジネスの多くを支配し、地域の有利な琥珀貿易を支配するヴォリンの琥珀マフィアのレポートがある。
琥珀はヴォリンから陸路で、時には空路でポーランドに運ばれる。
ドンバス地域では、違法な琥珀採掘のほか、石炭採掘も盛んで、違法操業が拡大している。
地元の人々は鉱山労働者として働き、ビジネスマンや政府関係者は違法に採掘された石炭をウクライナの発電所に販売するために資金を調達しています。
●違法な薬物取引
ウクライナは黒海とアゾフ海沿いの港、広大な河川、北と東の多孔質な国境に恵まれているため、EUの麻薬市場にアクセスしようとする密売人にとっては魅力的な場所となっています。
長年にわたり、ウクライナは ←★★★
ヘロインの比較的重要な中継地として浮上し、←★★★
その押収量は極めて大きい。 ←★★★
ヘロインはバルカンルートと北ルートの両方を通じてウクライナ領内に入り、主に黒海を経由して西ヨーロッパと中央ヨーロッパに流出します。
ヘロインの供給元は、地元の仲買人から国際的な麻薬組織まで、さまざまな関係者である。
これらの密売人は、通常、道路や鉄道などの大規模な輸送網と、ウクライナとバルカンルートを結ぶ国際港を利用している。
重要な中継国であることに加え、ウクライナは比較的大きな
ヘロイン消費者層を持っています。 ←★★★
ヘロイン市場と同様、ウクライナの大麻の犯罪市場も←★★★
広範囲に及んでいます。 ←★★★
国内には数多くの大麻農園があり、多くの場合、暖房、照明、灌漑、施肥、温度・湿度センサー、ビデオ監視ネットワークなどのシステムを備えていることが確認されており、大規模な生産を行っている可能性があります。
ウクライナは、合成麻薬や向精神薬、特にアンフェタミン系覚せい剤の仕向け地として有名です。
この市場は過去10年間（2010～2020年）で急成長しています。
合成麻薬は主にポーランド、リトアニア、オランダからウクライナに密輸されている。
しかし、供給の一部は地元の小規模な密造によって賄われているという証拠もある。
国内の消費者層が限られているため、ウクライナ国内のコカインの犯罪市場は小規模です。
しかし、オデッサとキエフの港で押収されたものは、ウクライナが麻薬の中継国として機能していることを示す証拠となっています。
●犯罪行為者
ウクライナには、ソビエト連邦の崩壊以降、マフィア的な組織集団が強く存在していた。
その存在は時代とともに減少しているが、多くは活動を続けている。
ヴォーリ・ヴォー・ザコネや「義賊」と呼ばれる犯罪組織のボスは約30人いると推定される。
伝統的に影響力のあるマフィアスタイルのグループには、ドネツクを拠点とするルクス、サムベル・マルティロシアン一味、クリミアを拠点とするバシュマキなどがある。
しかし、1990年代以降、これらの団体の活動は著しく低下し、多くの高位メンバーが死亡または服役中である。
国内の犯罪者に加え、ウクライナで活動する多くの組織犯罪者は、チェチェン、ロシア、グルジア、南オセチア、アゼルバイジャンの出身者である。
マフィア型の集団は通常、複数の犯罪市場で活動していますが、武器取引、恐喝、強盗、嘱託殺人、誘拐に重点を置いていることが証拠によって示されています。
また、レイダー・ハイジャックと呼ばれる手法で合法的なビジネスを支配下に置く活動も広く行われています。
さらに、ウクライナのマフィア風の集団は政治的に大きな影響力を行使し、国家の複数の階層に接触していると言われている。
例えばドンバス地方では、様々な犯罪集団が政治的な動員や選挙資金調達の両方に広く関与している。
また、クリミア半島の併合は、地元のマフィア的な集団が海外とのビジネス関係を利用して半島に介入したことが一因であるとも言われている。
犯罪行為者による国家の掌握はウクライナに蔓延する問題であり、国家に組み込まれた行為者が犯罪行為者に保護を与え、多くの犯罪の流れを可能にしている。
犯罪関係者は国家機関の高位に組み込まれ、選挙時の票の買収、特定の政党や候補者への支援と資金提供、裁判所への影響など、さまざまなレベルで民主的プロセスに影響を及ぼすよう活動しています。
より低いレベルでは、法執行機関や国境警備当局による些細な汚職や共謀が、国内での不正な流れを可能にしている。
ウクライナではマフィア的な集団や国家に組み込まれた行為者に加え、より小規模で分散的かつ柔軟な犯罪ネットワークが何百となく活動している。
これらのネットワークは民族的、家族的なつながりで形成されることもあれば、より日和見的な理由で形成されることもあり、強盗、小型武器、麻薬や人身売買の活動など、さまざまな犯罪市場や活動に従事している。
●刑事司法と安全保障
ウクライナの司法制度では汚職と賄賂が蔓延し、 ←★★★
法の支配と適正手続きの実質的な保証を制限している。←★★★
裁判所は独立性を保つことができず、←★★★
多くの裁判官が政治的、汚職的、犯罪的な関係者からの圧力にさらされている。
司法改革によってウクライナの司法の独立性と効率性を改善できる可能性はあるが、
関連する取り組みや改革がゆっくりと進んでいることを批判的に指摘する声も多い。
ウクライナの拘禁施設の多くは質が低く、苦情のためのメカニズムもほとんどない。
これらの問題は特に紛争の影響を受けた地域で顕著に見られる。
ウクライナの法執行機関は、国民の信頼が低く、汚職や犯罪行為への関与が広く非難されていることに苦しんでいる。
国家警察には組織犯罪に対抗するための専門部署があり、国家安全保障局も組織犯罪と戦う任務を負っている。
東部での紛争はウクライナの領土の一体性を損ない、組織犯罪に多くの機会を与え続けているため、ドンバスなどの地域の組織犯罪問題に対処することは困難である。
●経済・金融環境
ウクライナのビジネス環境は欧州で最悪の部類に入る。
過剰な汚職、強要のリスクの高さ、財産権の行使能力の弱さなどが依然として問題となっている。
マフィアのような集団が多くの分野で大きな影響力を持ち、競争を阻害しています。
それでも、政府は2014年の出来事の後、経済状況をいくらか安定させることができ、成長のための基盤を作ることができました。
しかし、ウクライナはマネーロンダリングやその他の不正な資金の流れに対して脆弱である。
国家金融監視局は優れた金融情報を作成していますが、金融調査の能力はスタッフ不足により制限されています。
しかし、新しい法律により、ウクライナのマネーロンダリング防止とテロ資金対策の法的枠組み、特に政治的露出の高い人物に関する枠組みが大幅に改善されました。
●市民社会と社会的保護
一般に、ウクライナの被害者・目撃者支援制度は弱い。
政府は、被害者が現代奴隷制から抜け出すのを支援するためのかなり強固な枠組みを持っていますが、2017年に導入された、保護の強化と被害者の地位確立のための手続きの改善を目的とした法案の草案は、まだ成立していません。
犯罪の被害者と目撃者の保護を保証する目撃者保護法があるが、包括的な更新が必要である。
予防戦略に関しては、ウクライナの国家薬物戦略は薬物使用予防を強調し、罰則的措置から公衆衛生プロセスへのアプローチへの移行を目指している。
オピオイド代替療法をはじめ、薬物を使用する人々が利用できる支援は数多くありますが、こうした治療へのアクセスが広く保証されているわけではありません。
ウクライナの市民社会は活気に満ちており、反腐敗や反組織犯罪のアドボカシーにおいて重要な役割を担っている。
しかし、多くのNGOは政治的後ろ盾へのアクセスに制限を受けている。
2014年の革命以降、独立したメディアのスペースは拡大しましたが、メディアの状況は依然としてオリガルヒが所有するアウトレットに支配されており、紛争の影響を受けた地域では報道の自由の侵害が依然として発生しています。
翻訳ツール https://www.deepl.com/translator
字数制限5000文字なので長文は分割コピペで。
韓国の法律は戦争の当事者いずれの側にも武器を販売することを禁止しているため、30億ドル相当の武器をチェコを経由してウクライナに送る予定。なおこの代金はアメリカ持ち。スティンガーの生産が間に合わないので韓国のKP-SAMを送る。…という報道があるけど、正式発表はされていない。
— JSF (@rockfish31) October 10, 2022
韓国が155ミリ榴弾を10万発を米国経由でウクライナに供与、とWSJ。米国が購入とのことーー在韓米軍からもウに砲弾が送られていたようで、韓国もいよいよ断れなくなったか。韓国は従来、露からの脅しを受け殺傷兵器のウ供与を見送っていた。米は働きかけを続けていた模様。https://t.co/WBOqfdoCme
— Michito Tsuruoka / 鶴岡路人 (@MichitoTsuruoka) November 10, 2022
韓国側は、「米が最終使用者」だとして、韓国製砲弾が直接ウクライナに送られることを否定。ウへの供与で品薄になった米貯蔵分の補充なので米が購入という立てつけ。ただ、WSJ記事とは印象が異なる。https://t.co/SGeGAWK2O5
— Michito Tsuruoka / 鶴岡路人 (@MichitoTsuruoka) November 11, 2022
【わぁ、すごーい😃】
— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) November 10, 2022
ドローンの竜、中国🇨🇳の空に舞うpic.twitter.com/5ymJalmO6V
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