[番外地9] 慰安所は日本軍の建物、慰安婦を輸送したのも日本軍、慰安婦の性病検診も軍医がやっていた 中川隆
4. 2021年3月07日 02:53:45 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[1]
13才、14才の子供を慰安婦にしたのが犯罪なんだ、強制連行はどうでもいい話だ。

そもそも字も読めない、日記も書いていない慰安婦が何十年も前の子供の頃の事を正確に覚えている訳ないだろ。
問題は詐欺師の西岡力が慰安婦の供述が間違っているという捏造話を拡散している事だ。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/148.html#c4

[近代史5] 輸出企業が日本を滅ぼす _ 輸出超過額と対外資産が増える程 日本人はどんどん貧しくなっていく 中川隆
2. 中川隆[-6877] koaQ7Jey 2021年3月07日 03:20:22 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[2]

2021年02月16日
日本の持続的発展には貿易赤字が必要
http://www.thutmosev.com/archives/85129032.html

奇妙なことに貿易黒字が増えれば増えるほど日本は不況になっている。
これは輸出のために低賃金長時間労働を強いられているから

画像引用：http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=46　超長期貿易収支推移 _ 経済社会を知りたい：経済ニュースの背景をグラフで易しく解説します

”日本が輸出で成長した”は作り話

日本経済はコロナで打撃を受けている一方で株価は急上昇し、30年に及ぶデフレ不況からの脱出が期待されています。

2020年の日本は3年ぶりの貿易黒字で、コロナを除くと2017年を最後に日本は貿易赤字国になった。

そしてこの貿易赤字が日本再生の切り札で、貿易黒字こそデフレ不況の根本原因だったという話です。

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日本の貿易収支が黒字で定着したのは1970年のオイルショック以降で、燃費が良く壊れず安い日本車が世界で飛ぶように売れました。

こう書くと輸出が日本の経済成長の原動力だったようだが、高度経済成長は1955年から1973年までの期間で貿易は必ずしも黒字ではなかった。

1970年から1985年まで日本は輸出で大儲けしたが、80年代に入ると対日貿易赤字が表面化し日米対立がおきました。

日本の輸出が順調だったのはわずか10年間で、80年代は輸出が原因で世界でジャパンバッシングが巻き起こりました。

1985年のプラザ合意は日本経済への死刑判決と呼べるもので、Ｇ７で円高誘導が合意（実際にはアメリカによる命令）しました。

プラザ合意の結果1ドル260円が3年後に120円になり、現在でいうと1ドル120円が3年で40円になったような感じでした。

この難局を乗り切りる為中曽根総理は内需拡大を始めバブル経済を引き起こし、黄金の80年代とバブル崩壊も引き起こした。

1990年にバブル崩壊し30年後の現在までずっと不況、これから運が良ければ立ち直るという話です。

この一連の失敗の原因は貿易黒字であり「輸出国家」という妄想が招いたものでした。

輸出国家なんか幻想にすぎない

第二次大戦の原因は1929年のＮＹバブル崩壊で、経済崩壊した列強は貿易を封鎖してブロック経済に移行しました。

今考えると世界は逆に貿易を増やしたほうが経済回復するのに、当時はまったく逆に考えられていました。

貿易が増えると外国製品の輸入が多くなり、自国の製品が売れなくなって経済的打撃を受けると考えられていました。

今もこういう古典的経済論を唱える人が居ますが、「輸入は損」だから市場を閉鎖したのです。

一方で「輸出は利益」なので列強は植民地獲得に走り、日本は満州を開発して日本製品を買わせようとしました。

第二次大戦は各国が輸入を減らすため市場を閉鎖し、一方で輸出を増やすために領土を増やそうとした結果起きました。

それから70年以上が経ち、現在は世界のＧＤＰ上位国のほとんどが貿易赤字、黒字は日独中だけです。

輸出国のほとんどはアジアの新興国で、新興国と言えば聞こえは良いが貧しい工場労働者の国が多い。

一方で輸入国は貿易赤字なのに日本人より遥かに良い暮らしをしていて、労働時間は短く給料が高い。

輸出が利益で輸入が損という考え方が間違っている証拠で、貿易とは「お金と労働力を交換する行為」と言い換えることが出来る。

トヨタがアメリカに300万円の車を輸出すると、時給2000円だったら日本人は1台の車に延べ1500時間働いている筈です。

アメリカ人は300万円払って車を買い、ドライブを楽しんだり仕事に使ったりして平均10年以上使います。

もしアメリカ人が車の輸入をやめると、日本人労働者のように低賃金長時間労働をしなくてはならずアメリカのＧＤＰは低下します。

スマホではもっとそうで、アメリカがスマホの輸入を辞めたらシリコンバレーの年収1000万円労働者は、時給300円でスマホを造らなくてはならなくなる。

このように貿易赤字国は割りに合わない製品を低賃金国に作らせて、自分は割りの良い仕事に専念できるので生活水準が高い。

輸出立国には構造的な問題があり、それは貿易黒字そのものによって為替レートが変動し、国際的な対立を引き起こすという点です。

中国は今全世界から憎まれていて、遠からず輸出も貿易も経済成長も不可能になります。

日本は輸出によって円高になり、輸出企業によって日本人全員が苦しめられてきました。

むしろ日本は貿易赤字のほうが外国と対立せず円高にもならないので、他の先進国のように持続的な成長が可能になります。
http://www.thutmosev.com/archives/85129032.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/144.html#c2

[近代史4] 輸出企業が日本を滅ぼす 中川隆
9. 中川隆[-6876] koaQ7Jey 2021年3月07日 03:20:57 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[3]

2021年02月16日
日本の持続的発展には貿易赤字が必要
http://www.thutmosev.com/archives/85129032.html

奇妙なことに貿易黒字が増えれば増えるほど日本は不況になっている。
これは輸出のために低賃金長時間労働を強いられているから

画像引用：http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=46　超長期貿易収支推移 _ 経済社会を知りたい：経済ニュースの背景をグラフで易しく解説します

”日本が輸出で成長した”は作り話

日本経済はコロナで打撃を受けている一方で株価は急上昇し、30年に及ぶデフレ不況からの脱出が期待されています。

2020年の日本は3年ぶりの貿易黒字で、コロナを除くと2017年を最後に日本は貿易赤字国になった。

そしてこの貿易赤字が日本再生の切り札で、貿易黒字こそデフレ不況の根本原因だったという話です。

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日本の貿易収支が黒字で定着したのは1970年のオイルショック以降で、燃費が良く壊れず安い日本車が世界で飛ぶように売れました。

こう書くと輸出が日本の経済成長の原動力だったようだが、高度経済成長は1955年から1973年までの期間で貿易は必ずしも黒字ではなかった。

1970年から1985年まで日本は輸出で大儲けしたが、80年代に入ると対日貿易赤字が表面化し日米対立がおきました。

日本の輸出が順調だったのはわずか10年間で、80年代は輸出が原因で世界でジャパンバッシングが巻き起こりました。

1985年のプラザ合意は日本経済への死刑判決と呼べるもので、Ｇ７で円高誘導が合意（実際にはアメリカによる命令）しました。

プラザ合意の結果1ドル260円が3年後に120円になり、現在でいうと1ドル120円が3年で40円になったような感じでした。

この難局を乗り切りる為中曽根総理は内需拡大を始めバブル経済を引き起こし、黄金の80年代とバブル崩壊も引き起こした。

1990年にバブル崩壊し30年後の現在までずっと不況、これから運が良ければ立ち直るという話です。

この一連の失敗の原因は貿易黒字であり「輸出国家」という妄想が招いたものでした。

輸出国家なんか幻想にすぎない

第二次大戦の原因は1929年のＮＹバブル崩壊で、経済崩壊した列強は貿易を封鎖してブロック経済に移行しました。

今考えると世界は逆に貿易を増やしたほうが経済回復するのに、当時はまったく逆に考えられていました。

貿易が増えると外国製品の輸入が多くなり、自国の製品が売れなくなって経済的打撃を受けると考えられていました。

今もこういう古典的経済論を唱える人が居ますが、「輸入は損」だから市場を閉鎖したのです。

一方で「輸出は利益」なので列強は植民地獲得に走り、日本は満州を開発して日本製品を買わせようとしました。

第二次大戦は各国が輸入を減らすため市場を閉鎖し、一方で輸出を増やすために領土を増やそうとした結果起きました。

それから70年以上が経ち、現在は世界のＧＤＰ上位国のほとんどが貿易赤字、黒字は日独中だけです。

輸出国のほとんどはアジアの新興国で、新興国と言えば聞こえは良いが貧しい工場労働者の国が多い。

一方で輸入国は貿易赤字なのに日本人より遥かに良い暮らしをしていて、労働時間は短く給料が高い。

輸出が利益で輸入が損という考え方が間違っている証拠で、貿易とは「お金と労働力を交換する行為」と言い換えることが出来る。

トヨタがアメリカに300万円の車を輸出すると、時給2000円だったら日本人は1台の車に延べ1500時間働いている筈です。

アメリカ人は300万円払って車を買い、ドライブを楽しんだり仕事に使ったりして平均10年以上使います。

もしアメリカ人が車の輸入をやめると、日本人労働者のように低賃金長時間労働をしなくてはならずアメリカのＧＤＰは低下します。

スマホではもっとそうで、アメリカがスマホの輸入を辞めたらシリコンバレーの年収1000万円労働者は、時給300円でスマホを造らなくてはならなくなる。

このように貿易赤字国は割りに合わない製品を低賃金国に作らせて、自分は割りの良い仕事に専念できるので生活水準が高い。

輸出立国には構造的な問題があり、それは貿易黒字そのものによって為替レートが変動し、国際的な対立を引き起こすという点です。

中国は今全世界から憎まれていて、遠からず輸出も貿易も経済成長も不可能になります。

日本は輸出によって円高になり、輸出企業によって日本人全員が苦しめられてきました。

むしろ日本は貿易赤字のほうが外国と対立せず円高にもならないので、他の先進国のように持続的な成長が可能になります。
http://www.thutmosev.com/archives/85129032.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/749.html#c9

[近代史4] 輸出企業が日本を滅ぼす 中川隆
10. 中川隆[-6875] koaQ7Jey 2021年3月07日 03:29:02 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[4]

重商主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E5%95%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9

重商主義（英: mercantilism）とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。

重商主義とは、国家の輸出を最大化し、輸入を最小化するように設計された国家的経済政策であり、考えうる経常赤字を減らすか、経常黒字に到達することを目指している。

重商主義（の具体的な政策）には、特に完成品の正の貿易収支を通じて、貨幣準備を蓄積することを目的とした国家的経済政策がある。

歴史的に、このような政策はしばしば戦争を引き起こし、植民地の拡大を動機付けた。重商主義理論は、作家によって洗練度が異なり、時間とともに進化してきた。

重商主義は衰退する以前、16世紀から18世紀までの原始工業化の時代のヨーロッパの近代化された部分で支配的であったが、一部の論評者は、経済的介入主義の形で、工業化国の経済でまだ実践されていると主張している。

重商主義は、ライバル国家の国力を犠牲にして自国の国家権力を増強する為に、国家経済の政府規制を促進する。特に工業製品に対する高関税は、重商主義政策のほぼ普遍的な特徴であった。

16世紀半ばから18世紀にかけて西ヨーロッパで絶対君主制を標榜する諸国家がとった政策である。資本主義が産業革命によって確立する以前、王権が絶対主義体制（常備軍・官僚制度）を維持するため、国富増大を目指して行われた。チャイルド、オリバー・クロムウェルやジャン＝バティスト・コルベールらが代表者。

世界貿易機関などの超国家的機関の世界的に関税を引き下げる努力により、貿易に対する非関税障壁は新重商主義において大きな重要性を帯びてきている。

初期の重金主義と後期の貿易差額主義に分けることができるが、いずれにも共通しているのは、「富とは金（や銀、貨幣）であり、国力の増大とはそれらの蓄積である」と言う認識であった。植民地からの搾取、他国との植民地争い、保護貿易などを加熱させたが、植民地維持のコストの増大や、国内で政権と結びついた特権商人の増加などが問題となり、自由経済思想（現代では古典派経済学と呼ばれるもの）の発達を促すもとになった。

理論

1500年から1750年の期間に存在したヨーロッパの経済学者のほとんどは今日、一般に重商主義者―この用語は当初、ミラボーやスミスなどの批評家によってのみ使用されていたが、歴史家によってすぐに採用された―とみなされている。もともと、標準的な英語の用語は「商業システム"mercantile system"」であり、「重商主義"mercantilism"」という言葉は、19世紀初頭にドイツ語から英語に輸入された。

一般に「重商主義文献"mercantilist literature"」と呼ばれるものの大部分は、イギリスにおいて1620年代に登場した。スミスはイギリスの商人トーマス・マン（1571–1641）を、特に彼の死後に出版された"Treasure by Foreign Trade" (1664)において商業システム(the mercantile system)の主要な創造者と見なし、重商主義運動の原型またはマニフェストと考えた。おそらく最後の主要な重商主義者の著作は1767年1月出版のジェームス・スチュアートの"Principles of Political Economy"であろう。

重商主義の文献はイギリスを超えてさらに広がった。イタリアとフランスはそれぞれ、ジョバンニ・ボテロ（1544〜1617年）やアントニオ・セラ（1580〜？）、ジャン・ボダンやコルベール等の重商主義をテーマとした著名な著述家を輩出した。同様のテーマは、リストにはじまるドイツ歴史学派の作家や、アメリカ・システムとイギリスの自由貿易帝国主義の支持者の間にも存在しており、19世紀まで重商主義の主張は存在したが、マンやミッセルデンを含む多くのイギリスの作家は商人であり、他の国の作家の多くは公務員であった。 国家の富と力を理解する方法としての重商主義を超えて、マンやミッセルデンは、より幅広い経済問題に対する視点で注目されている。

オーストリアの弁護士であり学者で、官房学の先駆者の一人であるフィリップ・ヴィルヘルム・フォン・ホーニックは、その1684年の著作 "Austria Over All, If She Only Will" において彼が効果的な国民経済とみなしたものの9点式綱領を詳述したが、これは重商主義の見解を包括的に要約している。

1.国の土壌のあらゆる部分を農業、鉱業または工業に利用すること。

2.完成品は原材料よりも価値が高いため、国で見つかったすべての原材料を国内製造に使用すること。

3.大規模な労働人口を奨励すること。

4.金と銀のあらゆる輸出を禁止し、国内の貨幣をすべて流通した状態に保つこと。

5.すべての外国製品の輸入を可能な限り制限すること。

6.特定の輸入品が不可欠である場合、金や銀ではなく他の国内製品と引き換えに、それらを直接入手すること。

7.輸入は可能な限り自国で完成できる原材料に限定すること。

8.国の余剰製造物を、金と銀との交換のために必要な限りで外国人に売る機会を常に求めること。

9.そのような財が自国で十分かつ適切に供給されている場合、輸入を許可しないこと。

フォン・ホーニック以外に、後にアダム・スミスが古典経済学のためにしたように理想的な経済のための包括的なスキームを提示する重商主義者はおらず、むしろ、各重商主義者は、経済の単一の領域に集中する傾向があった。後になってやっと非重商主義学者はこれらの「種々の」着想を彼らが重商主義と呼ぶものに統合した。従って、一部の学者は「まったく異なる種々の事象に対する誤った統一"a false unity to disparate events"」であると主張し、重商主義という考え方を完全に拒否している。スミスは重商主義を、製造業者と商人による消費者に対しての巨大な陰謀と見なし、この見解はいくつかの著述家、特にロバート・E・エケランドとロバート・D・トリソンをして重商主義を「レントシーキング社会"a rent-seeking society"」と呼ばしめた。

ある程度まで、重商主義の見解それ自体が経済学の一般理論を不可能にした。重商主義者たちは経済システムを、ある当事者による利益は別の当事者による損失を必要とする「ゼロサムゲーム」と見なした。したがって、1つのグループに利益をもたらした政策システムは、定義上、他のグループに害を及ぼし、民富または公益を最大化するために経済学が使用される可能性はない。重商主義者の著作は一般に、最良の政策の研究としてではなく、特定の慣行を合理化するために作成された。

重商主義の国内政策は、その貿易政策よりも断片的だった。アダム・スミスは経済に対する厳格な統制を支持するものとして重商主義を描写したが、多くの重商主義者は反対した。近世は専売特許証と政府によって課された独占の時代であり、一部の重商主義者はそれを支持したが、他の者はそのようなシステムの腐敗と非効率性を認めた。多くの重商主義者はまた、輸入制限と価格上限の避けられない結果が闇市場であることに気づいた。重商主義者が広く同意した概念の1つは、労働人口の経済的抑圧の必要性であり、労働者と農民は「生計の限界"margins of subsistence"」に住んでいた。 目的は、消費を気にせずに生産を最大化することであった。「下層階級」のための余分なお金、自由時間、教育は、必然的に悪と怠惰につながり、経済に害をもたらすと見なされた。

重商主義者たちは多数の人口を、より大きな市場と軍隊の発展を可能にする富の一種の形態とみなした。重農主義の見解は重商主義とは反対であり、（逆に）資源の供給が人類の増加に追いつかなくなると予測した。重商主義の考えは、市場を保護し、農業とそれに依存する人々を維持することであった。

起源

「商人システム"mercantile system"」という用語は、その最も重要な評論家であるアダム・スミスによって使用されたが、ミラボー（1715–1789）はそれより以前に「商人主義"mercantilism"」を使用していた。

重商主義は政治権力のより古い説明―神に授けられた王権と絶対君主制―に対する、経済においてのカウンターパートとして機能した。

学者たちは、なぜ250年にわたって重商主義が経済的イデオロギーを支配していたのかについて議論している。ジェイコブ・バイナーに代表される第一のグループは、重商主義を単純明快で常識的なシステムと見なし、単に必要な解析手段の欠陥によって、その論理的誤謬が当時の人々には不明瞭のままであっただけであるとする。

ロバート・B・エケランドなどの学者に支持された第二のグループは、商業主義を誤謬としてではなく、それを発展させた人々にとって最良の（最も利益が大きい）システムとして描いている。この学派は、超過利潤を追求する（レントシーキング）商人と政府が重商主義政策を発展させ、実施したと主張する。商人は、強制された独占、外国競争の禁止、労働者の貧困から大きな利益を得、政府は、高い関税と商人からの支払いによる恩恵を受けた。そのことを裏付けるかのように、後世の経済的な思想が主に学者や哲学者によって展開されたのに対し、ほぼすべての重商主義者は商人または政府の役人であった。

マネタリズムは、重商主義の第三の説明を提供する。ヨーロッパの貿易は、アジアからの商品の代金を支払うために地金を輸出することによって、マネーサプライを低下させ、物価と経済活動に下降圧力（売り圧力）をかけていた。この仮説は、ちょうど紙幣が流通し始めたアメリカ独立戦争とナポレオン戦争までのイギリス経済のインフレの欠如が裏付けている。

第四の説明は、その時代の戦争における専門性と技術の向上が、（戦争を見越した）十分な準備金の維持をますます高額でやがては競争的なビジネスにしたことにある。

重商主義は、ヨーロッパ経済の移行時に発展した。孤立した封建国家は、権力の焦点としての中央集権的な民族国家に取って代わられていった。海運の技術的変化と都市中心部の成長により、国際貿易は急速に増加した。重商主義は、どのようにすればこの貿易が国家にとって最大限の助け（利益）になるかに焦点を置いた。もう1つの重要な変革は、複式簿記と近代的な会計の導入である。この会計（方法）により貿易の流入と流出が極めて明確になったことは、貿易収支の綿密な調査に貢献した。もちろん、アメリカ大陸の発見の影響は無視できない。新しい市場と新しい鉱山は、外国貿易をそれまで考えられなかった規模に押し上げ、「物価の大幅な上昇"the great upward movement in prices"」と「商業活動自体の規模"the volume of merchant activity itself"」の増加につながった。

重商主義より以前にヨーロッパで書かれた最も重要な経済についての著作は中世のスコラ学の理論家によるものである。これらの思想家の目標は、キリスト教の敬虔と正義の教義に適合する経済システムを見つけることであり、彼らは主にミクロ経済学と個人間の市内交換（市内交換）に焦点を置いた。重商主義は、中世の世界観に取って代わり始めた他の理論や発想と密接に連携していた。この時期には、まさに(目的のために手段を選ばない)マキアベリ流の（策謀政治の、権謀術数的な）現実政策（実益政策）が採用され、国際関係における国益の（重要度における）優位性が見られた。すべての商業をゼロサム・ゲームとみなす重商主義的な発想においては、それぞれの側が冷酷な競争において他の側に優位たろうとするが、このような発想はトマス・ホッブズの作品群に集約された。この人間の自然性についての暗い見方は、ピューリタンの世界観にもよく適合し、実際1651年の「航海条例」など最も押し付けがましく重商主義的な法律のいくつかは、オリバー・クロムウェルの政権によって制定された。

歴史的展開

大航海時代、アメリカ大陸やインド・東南アジアへの西欧の到達と直接交易の開始が貴金属や香辛料など稀少商品の価格革命をもたらし、商業革命のパトロン（援助者・免許者）としての王権に莫大な富をもたらした。

オランダ、イギリス、フランスの各東インド会社は植民地政策の重要な尖兵となっただけでなく、有限責任方式の開発など市民社会形成に重要な足跡を遺し、19世紀の産業革命をもたらした。また、その是非を通じて経済政策や思想における活発な議論がなされるようになり、これが後にフランソワ・ケネーやデイヴィッド・ヒューム、アダム・スミスが登場する素地となった。

重商主義政策の実施によって国境管理が厳しくなり、海を越えて移動する物品に関税がかけられるようになったが、海の国境管理は社会通念的に定着しておらず、密輸に対する犯罪意識も低かった[1]。税関組織が未発達なために海岸線の管理能力が限られており、アメリカ植民地の愛国派商人や、自由な国境移動を当然の権利と考える人々によって大規模な密貿易が横行した[1]。

重商主義の終焉

アダム・スミスとデビッド・ヒュームは反重商主義思想の創始者であった。スミスが重商主義を完全に置き換えることができるイデオロギーを開発するずっと前に、多くの学者が重商主義の重要な欠陥を発見した。ヒューム、ダドリー・ノース、ジョン・ロックなどの批評家は重商主義の大部分を徐々に弱体化し、18世紀に重商主義は確実に支持を失った。

1690年、ロックは、物価はお金の量に比例して変化すると主張した。ロックのSecond Treatiseはまた、世界の富は固定されているのではなく、人間の労働によって生み出されているとする反重商主義的批判の核心（ロックの「労働価値論」によって萌芽的に示されている）をも指し示している。

重商主義者は「絶対的優位」と「比較優位」（ただし、この考えは1817年にデヴィッド・リカードによって初めて完全に具体化された）そして「貿易の利益」の概念を理解できなかった。

たとえば、ポルトガルはイングランドよりも効率的にワインを生産しているが、イングランドではポルトガルよりも効率的に布を生産できると想像する。そうであれば、ポルトガルがワインを専門とし、イギリスが布を専門とするなら、両国が取引したときより良い結果になるであろう。これは貿易の相互利益の例である（「比較優位」によるにしろ「絶対優位」によるにしろ）。現代の経済理論では、貿易は激烈な競争の「ゼロサムゲーム」ではない。双方がそれから利益を得ることができるからである。

ヒュームが、貿易収支の恒常的な黒字という重商主義者の目標が不可能であることを指摘したことは有名である。地金が一国に流れ込んだとき、（地金の）供給は増加し、その国の地金の価値は他の商品と比較して着実に減少する。逆に、地金を輸出している国では、その価値は徐々に上昇する。最終的に、（地金の）高価格国から低価格国に商品を輸出することはもはや対費用効果が低くなり（というのも高価格国から地金を輸入するのにはますます多くの価値を持つ物品が必要となるであろうから）、貿易収支は逆転する（つまり一国が金銀を集めているうちにその国における金銀の(単位量的な)価値が減じてゆく一方で、輸入先における金銀の(単位量的な)価値が増してゆくので）。重商主義者はこれを根本的に誤解し、マネーサプライの増加は単に誰もが金持ちになることを意味するのだと長い間主張していたのである。

多くの重商主義者が彼ら自身金と銀の重要性を低く評価し始めたにせよ、地金に置かれた重要性はいずれ（半重商主義者の攻撃の？）中心的な標的でもあった。アダム・スミスは、重商主義の中核には「富とお金を混同する通俗的な愚かさ」があり、地金は他の商品とまったく同じであり、特別な扱いをする理由はまったくないと指摘した。最近になって、学者はこの批判の正確さを軽視するようになった。彼らは、マンとミッセルデンが1620年代にこの種の間違いを犯していないと考えており、1699年に「なるほど金と銀は確かに貿易の尺度であるが、その源泉と原型は、あらゆる国においてその国の自然または人工の産物―つまり、この土地やこの労働と産業が生み出すものである。」と書いた彼らの学徒のジョサイア・チャイルドとチャールズ・ダヴェナンを指摘している。1930年代のヤコブ・ヴィナーなどの学者が、マンなどの商人の重商主義者は海外の英国製品の価格を上げても（自分たちは）利益が得られないと理解していた、と指摘したように、重商主義はレントシーキングの一形態であるという批判もそれ自体批判にさらされている。

重商主義を完全に拒否した最初の学派は、フランスで理論を発展させた重農主義者であった。彼らの理論にもいくつかの重大な問題があり、1776年にアダム・スミスが「国富論"The Wealth of Nations"」を出版するまで重商主義の置き換えは待たねばならなかった。この本は、今日「古典派経済学」として知られているものの基本を概説している。スミスはこの本のかなりの部分を重商主義者の議論への反論に費やしたが、多くの場合、これらは重商主義思想の単純化または誇張された解釈であった。

学者の間ではまた、重商主義の終焉の原因についても意見が分かれている。その理論が単なる誤りであると思う者は、スミスのより正確なアイデアが明らかになった時点で、その置き換えは避けられなかったと考えている。重商主義はレントシーキングに相当すると感じている者は、大きな権力の変化が起こったときそれが終わっただけだと考えている。（実際）英国では議会が、独占を可能にする君主の権力を獲得したため、重商主義は衰退した。下院を支配した裕福な資本家はこれらの独占から恩恵を受けたが、議会は、グループの意思決定のコストが高いため、それら（独占）を実行するのが難しいとわかった。

イギリスでは、18世紀を通じて重商主義的規制が着実に撤廃され、19世紀には、英国政府は自由貿易とスミスの自由主義経済学を完全に受け入れた。大陸においては、そのプロセスは多少異なっていた。フランスでは、経済統制（権）は王室の手中にあり、重商主義政策はフランス革命まで続いた。ドイツでは、歴史学派の経済学が最重要であった19世紀から20世紀初頭にかけて、重商主義は重要なイデオロギーとして残った。

思想・体系

貿易と国家の繁栄を結びつける思想は、イタリアの諸都市において15世紀には存在していた。フィレンツェ共和国の外交官でもあったニッコロ・マキャヴェッリの『リウィウス論』や『君主論』、イエズス会の司祭であるジョヴァンニ・ボッテーロ（英語版）が書いた『国家理性論』において、そうした思想が展開されている。16世紀以降になると、ヨーロッパ各国で、貿易での優位が国内の利益につながると考えられるようになった[2]。

17-18世紀のイギリスで隣国の発展を脅威と捉える人々が現れ、重商主義という経済思想が形成された[3]。重商主義の主な考え方は、輸出はその国に貨幣をもたらすが輸入はもたらさないため、輸出は良いが輸入は良くないというものである[4]。重商主義の基礎には近代国家があり、それを支える感情は愛国心、ナショナリズムである[5]。重商主義は自国と他国を比較し、国家間に敵対関係を想定するものであった[5]。

重商主義は、アメリカ合衆国の初期の経済学派であるアメリカ学派や、アメリカ・システムをはじめとする19世紀の経済政策にも影響を与えた[6]。

重金主義

重金主義（じゅうきんしゅぎ、英: Bullionism、ブリオニズム）とは、貴金属のみを国富として、その対外取引を規制し流出を防止し、同時に対外征服や略奪、鉱山開発を推し進め、国富たる貴金属を蓄積させようとする政策。重工主義、取引差額主義ともいう。16世紀のスペイン、ポルトガルの代表的な政策で、のちフランス王ルイ14世に仕えた財務総監コルベールがとった経済運営（コルベール主義）が有名である。

国家は、税制優遇・補助金などで輸出を奨励し、関税によって輸入を抑制することで貿易黒字を増やし貴金属の流入を促進させた[7]。

東洋に向かったポルトガルは王室国家権力による独占貿易をはかりカサ・ダ・インディア(インド庁)を設立した。リスボン到着の香辛料はすべてインド庁の倉庫に納入され転売益が国王収入となった[8][9]。新大陸に向かったスペインにとっては交易の成立しない異文明との遭遇は掠奪と破壊の対象となった(スペインによるアメリカ大陸の植民地化参照)。

貿易差額主義

貿易差額主義（ぼうえきさがくしゅぎ）とは、輸出を進めて輸入を制限することにより国内産業を保護育成し、貨幣蓄積をはかる政策。重金主義が国家間での金塊等の争奪や私掠船（官許の民間掠奪船）の横行、相互の輸出規制合戦の様相を呈したのに対し、貿易の差額による国富（ここでは貴金属）の蓄積が主張された。

イギリス東インド会社の係官トーマス・マン（19世紀のドイツの作家パウル・トーマス・マンとは無関係）が主張、イギリス重商主義の中心的な政策となる。

主要な財政家・理論家

W.ペティ / 彼の「政治算術」は重商主義経済学から古典派経済学への過渡期に位置づけられる

イギリス

重金主義者
トーマス・グレシャム（1519年 - 1579年） - 銀行家。グレシャムの法則で有名。
ジェラール・ド・マリーンズ（1586年 - 1641年）

貿易差額論者
トーマス・マン（1571年 - 1641年） - 東インド会社役員。主著『外国貿易によるイングランドの財宝』（1664年、死後出版）で貿易差額論を体系化。
オリバー・クロムウェル（1599年 - 1658年） - コモンウェルス時代の護国卿。航海条例で知られる。
エドワード・ミッセルデン（1608年 - 1654年）

「トーリー党自由貿易論者」
ジョサイア・チャイルド（1630年 - 1699年） - 主著『新交易論』（1693年）。
ニコラス・バーボン（1640年 - 1698年） - 主著『交易論』（1690年）。
ダドリー・ノース（1641年 - 1698年） - 主著『交易論』（1691年）。
チャールズ・ダヴナント（1656年 - 1714年） - 主著『東インド貿易論』（1696年|1696）。

キャラコ論争・対仏通商論争の参加者
J.ケアリ（？ - 1720年頃） - 「キャラコ論争」（1670年代）で保護主義を主張。主著『イングランド交易論』（1695年）。
C.キング（18世紀前半） - コルベルティズムをめぐる「対仏通商論争」（18世紀前半）でウィッグ党の立場で保護主義を主張。主著『イギリス商人』（1721年）。
ダニエル・デフォー（1661年頃 - 1731年） - 対仏通商論争でトーリー党の立場で自由貿易を主張。主著『イギリス経済の構図』（1728年）。

古典派経済学の先駆者
ウィリアム・ペティ（1623年 - 1687年） - 国力を経済的に分析する「政治算術」を提唱。国力の基礎として貿易のみならず農業生産を重視、著書『租税貢納論』（1662年）で労働価値説の原型を作り「古典派経済学の祖」とされる。
バーナード・デ・マンデヴィル（1670年 - 1733年） - 主著『蜂の寓話』（1714年）。
ジョン・ロック（1632年 - 1704年） - 主著『統治二論』において労働価値説を主張。
リチャード・カンティロン（1680年頃 - 1734年） - ペティの理論を継承し価値の源泉を土地に求める重農主義的立場をとった。主著『商業試論』（1755年）。
デイヴィッド・ヒューム（1711年 - 1776年）
ジェームズ・ステュアート（1712年 - 1780年） - 「最初の経済学者」「最後の重商主義者」として『経済学原理』（1767年）を著し重商主義の理論体系を総括[10]。
ジョサイア・タッカー（1713年 - 1799年）
ジェームズ・ミル（1773年 - 1836年）

フランス
J.ボダン（1530年 - 1596年）
B.ラフマ（1545年 - 1612年）
リシュリュー（1585年 - 1642年）
J.B.コルベール（1619年 - 1683年）

アジア
日本においては江戸時代中期の政治家・田沼意次がその先駆者として挙げられている。また18 - 19世紀に活躍した本多利明・佐藤信淵・帆足万里の経世論のなかにも典型的な重商主義理論が見られる。また、五代十国時代の中国では、十国といわれる地方政権はいずれも鉄銭・鉛銭の発行や輸出の促進などにより銀・銅を政府のもとに蓄積する政策を行った[11]。

議論

アダム・スミスによる批判

重商主義は、18世紀にはアダム・スミスの『国富論』で繰り返し批判されている。『国富論』によると、人々が豊かになるのはあくまで輸入品を消費することによってであり、輸出によってではない。輸出は欲しいものを輸入するために必要な外貨の獲得のためのものであって、輸出それ自体が貿易の目的ではない。輸入業者が支払い請求に応じるのに必要な負担をまかなうために、輸出が必要となるにすぎない[12]。またこのことから、交易条件の改善によって、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになることは国民を豊かにするが、自国通貨高は輸入価格と輸出価格の両方を変化させるので、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになるわけではなく、そのためより多くの輸入品の購買や消費が可能になって国民が豊かになるわけでもないことがわかる。

またスミスは、重商主義の背景にある愛国心について「愛国心は、他のあらゆる近隣国の繁栄・拡大を、悪意に満ちた妬み・羨望をもって眺めようとする気分にさせることが多い」と述べており、自分の身の回りの人々に愛を感じることは自然であり必要でもあるが、それが偏狭な国民的偏見をもたらす可能性を警戒していた[5]。『国富論』については、重商主義が言う貿易差額（黒字）で金銀を稼ぐことが富の源泉ではなく、労働こそが富の源泉であるという視点を示していると指摘されている[13]。

その他
ジョン・メイナード・ケインズが、著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』において、重商主義を「復権と尊敬とに値する」と主張したという指摘がある[14]。この点から、重商主義政策をケインズ政策、つまり有効需要確保の政策とする解釈も存在する[15]。

ある国にとって「貿易の黒字は利益で赤字は損失である」といった見方は重商主義的な誤解の典型である[16]。重商主義のわかりやすさには、人間が人間であるがゆえにもつ各種のバイアスが寄与しているとする指摘もある[5]。

現代の重商主義

「日米貿易摩擦」、「米中貿易戦争」、および「国際収支統計#識者の見解」も参照
重商主義は絶対王政の存在と植民地主義の下での経済思想であるため、現代ではこの二つの条件を満たしている国はほとんど存在しない[17]。しかし貿易によって利益を得る、輸出を増大させる重工主義などは重商主義以降も生き続けた[18]。

20世紀に入っても、輸出主導で経済成長を図ろうという政策は、さまざまな形で見られる。このような貿易政策は、新重商主義あるいは単に重商主義と呼ばれている[19][20][21][22]。新重商主義についてはジョーン・ロビンソンの定義が知られている。各国政府が自国民の利益のために、国際経済活動における自国のシェア拡大に価値や称賛さるべき目的を設定することが、新しい重商主義とされる[20][23]。ダニ・ロドリックは、現在における自由主義と重商主義の対立を語っているが[22]、ロビンソンは、自由主義の教義は重商主義の巧妙な形態にすぎないとして、新重商主義は発展途上国にとっての障害としている[20][24]。

日本でも、より強い国際競争力を求めて、政府に対する政策要望が出され[25]、また政府の政策に取り入れられることが多い[26]。国際競争主義については、重商主義がその元祖であるとする指摘がある[27]。また、輸出に頼って経済成長を計る政策思想は、重商主義と差異がないとする説もある[28]。

重商主義は、国内の過剰生産の解消と、貿易による資本蓄積で経済を成長させるには有効な政策であるとする評価もある。こうした評価は開発独裁の諸国、特に米国に次ぐ経済力を得た改革開放後の中華人民共和国や高度経済成長期の日本による輸出主導型成長と結びつけられている[29][30][31]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E5%95%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9 　

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/749.html#c10

[近代史3] 自由貿易は国家経済を破綻させる _ 自由貿易論者が信じているリカードの「比較優位の原理」は時代錯誤の幼稚な経済理論 中川隆
3. 中川隆[-6874] koaQ7Jey 2021年3月07日 03:31:02 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[5]

重商主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E5%95%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9

重商主義（英: mercantilism）とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。

重商主義とは、国家の輸出を最大化し、輸入を最小化するように設計された国家的経済政策であり、考えうる経常赤字を減らすか、経常黒字に到達することを目指している。

重商主義（の具体的な政策）には、特に完成品の正の貿易収支を通じて、貨幣準備を蓄積することを目的とした国家的経済政策がある。

歴史的に、このような政策はしばしば戦争を引き起こし、植民地の拡大を動機付けた。重商主義理論は、作家によって洗練度が異なり、時間とともに進化してきた。

重商主義は衰退する以前、16世紀から18世紀までの原始工業化の時代のヨーロッパの近代化された部分で支配的であったが、一部の論評者は、経済的介入主義の形で、工業化国の経済でまだ実践されていると主張している。

重商主義は、ライバル国家の国力を犠牲にして自国の国家権力を増強する為に、国家経済の政府規制を促進する。特に工業製品に対する高関税は、重商主義政策のほぼ普遍的な特徴であった。

16世紀半ばから18世紀にかけて西ヨーロッパで絶対君主制を標榜する諸国家がとった政策である。資本主義が産業革命によって確立する以前、王権が絶対主義体制（常備軍・官僚制度）を維持するため、国富増大を目指して行われた。チャイルド、オリバー・クロムウェルやジャン＝バティスト・コルベールらが代表者。

世界貿易機関などの超国家的機関の世界的に関税を引き下げる努力により、貿易に対する非関税障壁は新重商主義において大きな重要性を帯びてきている。

初期の重金主義と後期の貿易差額主義に分けることができるが、いずれにも共通しているのは、「富とは金（や銀、貨幣）であり、国力の増大とはそれらの蓄積である」と言う認識であった。植民地からの搾取、他国との植民地争い、保護貿易などを加熱させたが、植民地維持のコストの増大や、国内で政権と結びついた特権商人の増加などが問題となり、自由経済思想（現代では古典派経済学と呼ばれるもの）の発達を促すもとになった。

理論

1500年から1750年の期間に存在したヨーロッパの経済学者のほとんどは今日、一般に重商主義者―この用語は当初、ミラボーやスミスなどの批評家によってのみ使用されていたが、歴史家によってすぐに採用された―とみなされている。もともと、標準的な英語の用語は「商業システム"mercantile system"」であり、「重商主義"mercantilism"」という言葉は、19世紀初頭にドイツ語から英語に輸入された。

一般に「重商主義文献"mercantilist literature"」と呼ばれるものの大部分は、イギリスにおいて1620年代に登場した。スミスはイギリスの商人トーマス・マン（1571–1641）を、特に彼の死後に出版された"Treasure by Foreign Trade" (1664)において商業システム(the mercantile system)の主要な創造者と見なし、重商主義運動の原型またはマニフェストと考えた。おそらく最後の主要な重商主義者の著作は1767年1月出版のジェームス・スチュアートの"Principles of Political Economy"であろう。

重商主義の文献はイギリスを超えてさらに広がった。イタリアとフランスはそれぞれ、ジョバンニ・ボテロ（1544〜1617年）やアントニオ・セラ（1580〜？）、ジャン・ボダンやコルベール等の重商主義をテーマとした著名な著述家を輩出した。同様のテーマは、リストにはじまるドイツ歴史学派の作家や、アメリカ・システムとイギリスの自由貿易帝国主義の支持者の間にも存在しており、19世紀まで重商主義の主張は存在したが、マンやミッセルデンを含む多くのイギリスの作家は商人であり、他の国の作家の多くは公務員であった。 国家の富と力を理解する方法としての重商主義を超えて、マンやミッセルデンは、より幅広い経済問題に対する視点で注目されている。

オーストリアの弁護士であり学者で、官房学の先駆者の一人であるフィリップ・ヴィルヘルム・フォン・ホーニックは、その1684年の著作 "Austria Over All, If She Only Will" において彼が効果的な国民経済とみなしたものの9点式綱領を詳述したが、これは重商主義の見解を包括的に要約している。

1.国の土壌のあらゆる部分を農業、鉱業または工業に利用すること。

2.完成品は原材料よりも価値が高いため、国で見つかったすべての原材料を国内製造に使用すること。

3.大規模な労働人口を奨励すること。

4.金と銀のあらゆる輸出を禁止し、国内の貨幣をすべて流通した状態に保つこと。

5.すべての外国製品の輸入を可能な限り制限すること。

6.特定の輸入品が不可欠である場合、金や銀ではなく他の国内製品と引き換えに、それらを直接入手すること。

7.輸入は可能な限り自国で完成できる原材料に限定すること。

8.国の余剰製造物を、金と銀との交換のために必要な限りで外国人に売る機会を常に求めること。

9.そのような財が自国で十分かつ適切に供給されている場合、輸入を許可しないこと。

フォン・ホーニック以外に、後にアダム・スミスが古典経済学のためにしたように理想的な経済のための包括的なスキームを提示する重商主義者はおらず、むしろ、各重商主義者は、経済の単一の領域に集中する傾向があった。後になってやっと非重商主義学者はこれらの「種々の」着想を彼らが重商主義と呼ぶものに統合した。従って、一部の学者は「まったく異なる種々の事象に対する誤った統一"a false unity to disparate events"」であると主張し、重商主義という考え方を完全に拒否している。スミスは重商主義を、製造業者と商人による消費者に対しての巨大な陰謀と見なし、この見解はいくつかの著述家、特にロバート・E・エケランドとロバート・D・トリソンをして重商主義を「レントシーキング社会"a rent-seeking society"」と呼ばしめた。

ある程度まで、重商主義の見解それ自体が経済学の一般理論を不可能にした。重商主義者たちは経済システムを、ある当事者による利益は別の当事者による損失を必要とする「ゼロサムゲーム」と見なした。したがって、1つのグループに利益をもたらした政策システムは、定義上、他のグループに害を及ぼし、民富または公益を最大化するために経済学が使用される可能性はない。重商主義者の著作は一般に、最良の政策の研究としてではなく、特定の慣行を合理化するために作成された。

重商主義の国内政策は、その貿易政策よりも断片的だった。アダム・スミスは経済に対する厳格な統制を支持するものとして重商主義を描写したが、多くの重商主義者は反対した。近世は専売特許証と政府によって課された独占の時代であり、一部の重商主義者はそれを支持したが、他の者はそのようなシステムの腐敗と非効率性を認めた。多くの重商主義者はまた、輸入制限と価格上限の避けられない結果が闇市場であることに気づいた。重商主義者が広く同意した概念の1つは、労働人口の経済的抑圧の必要性であり、労働者と農民は「生計の限界"margins of subsistence"」に住んでいた。 目的は、消費を気にせずに生産を最大化することであった。「下層階級」のための余分なお金、自由時間、教育は、必然的に悪と怠惰につながり、経済に害をもたらすと見なされた。

重商主義者たちは多数の人口を、より大きな市場と軍隊の発展を可能にする富の一種の形態とみなした。重農主義の見解は重商主義とは反対であり、（逆に）資源の供給が人類の増加に追いつかなくなると予測した。重商主義の考えは、市場を保護し、農業とそれに依存する人々を維持することであった。

起源

「商人システム"mercantile system"」という用語は、その最も重要な評論家であるアダム・スミスによって使用されたが、ミラボー（1715–1789）はそれより以前に「商人主義"mercantilism"」を使用していた。

重商主義は政治権力のより古い説明―神に授けられた王権と絶対君主制―に対する、経済においてのカウンターパートとして機能した。

学者たちは、なぜ250年にわたって重商主義が経済的イデオロギーを支配していたのかについて議論している。ジェイコブ・バイナーに代表される第一のグループは、重商主義を単純明快で常識的なシステムと見なし、単に必要な解析手段の欠陥によって、その論理的誤謬が当時の人々には不明瞭のままであっただけであるとする。

ロバート・B・エケランドなどの学者に支持された第二のグループは、商業主義を誤謬としてではなく、それを発展させた人々にとって最良の（最も利益が大きい）システムとして描いている。この学派は、超過利潤を追求する（レントシーキング）商人と政府が重商主義政策を発展させ、実施したと主張する。商人は、強制された独占、外国競争の禁止、労働者の貧困から大きな利益を得、政府は、高い関税と商人からの支払いによる恩恵を受けた。そのことを裏付けるかのように、後世の経済的な思想が主に学者や哲学者によって展開されたのに対し、ほぼすべての重商主義者は商人または政府の役人であった。

マネタリズムは、重商主義の第三の説明を提供する。ヨーロッパの貿易は、アジアからの商品の代金を支払うために地金を輸出することによって、マネーサプライを低下させ、物価と経済活動に下降圧力（売り圧力）をかけていた。この仮説は、ちょうど紙幣が流通し始めたアメリカ独立戦争とナポレオン戦争までのイギリス経済のインフレの欠如が裏付けている。

第四の説明は、その時代の戦争における専門性と技術の向上が、（戦争を見越した）十分な準備金の維持をますます高額でやがては競争的なビジネスにしたことにある。

重商主義は、ヨーロッパ経済の移行時に発展した。孤立した封建国家は、権力の焦点としての中央集権的な民族国家に取って代わられていった。海運の技術的変化と都市中心部の成長により、国際貿易は急速に増加した。重商主義は、どのようにすればこの貿易が国家にとって最大限の助け（利益）になるかに焦点を置いた。もう1つの重要な変革は、複式簿記と近代的な会計の導入である。この会計（方法）により貿易の流入と流出が極めて明確になったことは、貿易収支の綿密な調査に貢献した。もちろん、アメリカ大陸の発見の影響は無視できない。新しい市場と新しい鉱山は、外国貿易をそれまで考えられなかった規模に押し上げ、「物価の大幅な上昇"the great upward movement in prices"」と「商業活動自体の規模"the volume of merchant activity itself"」の増加につながった。

重商主義より以前にヨーロッパで書かれた最も重要な経済についての著作は中世のスコラ学の理論家によるものである。これらの思想家の目標は、キリスト教の敬虔と正義の教義に適合する経済システムを見つけることであり、彼らは主にミクロ経済学と個人間の市内交換（市内交換）に焦点を置いた。重商主義は、中世の世界観に取って代わり始めた他の理論や発想と密接に連携していた。この時期には、まさに(目的のために手段を選ばない)マキアベリ流の（策謀政治の、権謀術数的な）現実政策（実益政策）が採用され、国際関係における国益の（重要度における）優位性が見られた。すべての商業をゼロサム・ゲームとみなす重商主義的な発想においては、それぞれの側が冷酷な競争において他の側に優位たろうとするが、このような発想はトマス・ホッブズの作品群に集約された。この人間の自然性についての暗い見方は、ピューリタンの世界観にもよく適合し、実際1651年の「航海条例」など最も押し付けがましく重商主義的な法律のいくつかは、オリバー・クロムウェルの政権によって制定された。

歴史的展開

大航海時代、アメリカ大陸やインド・東南アジアへの西欧の到達と直接交易の開始が貴金属や香辛料など稀少商品の価格革命をもたらし、商業革命のパトロン（援助者・免許者）としての王権に莫大な富をもたらした。

オランダ、イギリス、フランスの各東インド会社は植民地政策の重要な尖兵となっただけでなく、有限責任方式の開発など市民社会形成に重要な足跡を遺し、19世紀の産業革命をもたらした。また、その是非を通じて経済政策や思想における活発な議論がなされるようになり、これが後にフランソワ・ケネーやデイヴィッド・ヒューム、アダム・スミスが登場する素地となった。

重商主義政策の実施によって国境管理が厳しくなり、海を越えて移動する物品に関税がかけられるようになったが、海の国境管理は社会通念的に定着しておらず、密輸に対する犯罪意識も低かった[1]。税関組織が未発達なために海岸線の管理能力が限られており、アメリカ植民地の愛国派商人や、自由な国境移動を当然の権利と考える人々によって大規模な密貿易が横行した[1]。

重商主義の終焉

アダム・スミスとデビッド・ヒュームは反重商主義思想の創始者であった。スミスが重商主義を完全に置き換えることができるイデオロギーを開発するずっと前に、多くの学者が重商主義の重要な欠陥を発見した。ヒューム、ダドリー・ノース、ジョン・ロックなどの批評家は重商主義の大部分を徐々に弱体化し、18世紀に重商主義は確実に支持を失った。

1690年、ロックは、物価はお金の量に比例して変化すると主張した。ロックのSecond Treatiseはまた、世界の富は固定されているのではなく、人間の労働によって生み出されているとする反重商主義的批判の核心（ロックの「労働価値論」によって萌芽的に示されている）をも指し示している。

重商主義者は「絶対的優位」と「比較優位」（ただし、この考えは1817年にデヴィッド・リカードによって初めて完全に具体化された）そして「貿易の利益」の概念を理解できなかった。

たとえば、ポルトガルはイングランドよりも効率的にワインを生産しているが、イングランドではポルトガルよりも効率的に布を生産できると想像する。そうであれば、ポルトガルがワインを専門とし、イギリスが布を専門とするなら、両国が取引したときより良い結果になるであろう。これは貿易の相互利益の例である（「比較優位」によるにしろ「絶対優位」によるにしろ）。現代の経済理論では、貿易は激烈な競争の「ゼロサムゲーム」ではない。双方がそれから利益を得ることができるからである。

ヒュームが、貿易収支の恒常的な黒字という重商主義者の目標が不可能であることを指摘したことは有名である。地金が一国に流れ込んだとき、（地金の）供給は増加し、その国の地金の価値は他の商品と比較して着実に減少する。逆に、地金を輸出している国では、その価値は徐々に上昇する。最終的に、（地金の）高価格国から低価格国に商品を輸出することはもはや対費用効果が低くなり（というのも高価格国から地金を輸入するのにはますます多くの価値を持つ物品が必要となるであろうから）、貿易収支は逆転する（つまり一国が金銀を集めているうちにその国における金銀の(単位量的な)価値が減じてゆく一方で、輸入先における金銀の(単位量的な)価値が増してゆくので）。重商主義者はこれを根本的に誤解し、マネーサプライの増加は単に誰もが金持ちになることを意味するのだと長い間主張していたのである。

多くの重商主義者が彼ら自身金と銀の重要性を低く評価し始めたにせよ、地金に置かれた重要性はいずれ（半重商主義者の攻撃の？）中心的な標的でもあった。アダム・スミスは、重商主義の中核には「富とお金を混同する通俗的な愚かさ」があり、地金は他の商品とまったく同じであり、特別な扱いをする理由はまったくないと指摘した。最近になって、学者はこの批判の正確さを軽視するようになった。彼らは、マンとミッセルデンが1620年代にこの種の間違いを犯していないと考えており、1699年に「なるほど金と銀は確かに貿易の尺度であるが、その源泉と原型は、あらゆる国においてその国の自然または人工の産物―つまり、この土地やこの労働と産業が生み出すものである。」と書いた彼らの学徒のジョサイア・チャイルドとチャールズ・ダヴェナンを指摘している。1930年代のヤコブ・ヴィナーなどの学者が、マンなどの商人の重商主義者は海外の英国製品の価格を上げても（自分たちは）利益が得られないと理解していた、と指摘したように、重商主義はレントシーキングの一形態であるという批判もそれ自体批判にさらされている。

重商主義を完全に拒否した最初の学派は、フランスで理論を発展させた重農主義者であった。彼らの理論にもいくつかの重大な問題があり、1776年にアダム・スミスが「国富論"The Wealth of Nations"」を出版するまで重商主義の置き換えは待たねばならなかった。この本は、今日「古典派経済学」として知られているものの基本を概説している。スミスはこの本のかなりの部分を重商主義者の議論への反論に費やしたが、多くの場合、これらは重商主義思想の単純化または誇張された解釈であった。

学者の間ではまた、重商主義の終焉の原因についても意見が分かれている。その理論が単なる誤りであると思う者は、スミスのより正確なアイデアが明らかになった時点で、その置き換えは避けられなかったと考えている。重商主義はレントシーキングに相当すると感じている者は、大きな権力の変化が起こったときそれが終わっただけだと考えている。（実際）英国では議会が、独占を可能にする君主の権力を獲得したため、重商主義は衰退した。下院を支配した裕福な資本家はこれらの独占から恩恵を受けたが、議会は、グループの意思決定のコストが高いため、それら（独占）を実行するのが難しいとわかった。

イギリスでは、18世紀を通じて重商主義的規制が着実に撤廃され、19世紀には、英国政府は自由貿易とスミスの自由主義経済学を完全に受け入れた。大陸においては、そのプロセスは多少異なっていた。フランスでは、経済統制（権）は王室の手中にあり、重商主義政策はフランス革命まで続いた。ドイツでは、歴史学派の経済学が最重要であった19世紀から20世紀初頭にかけて、重商主義は重要なイデオロギーとして残った。

思想・体系

貿易と国家の繁栄を結びつける思想は、イタリアの諸都市において15世紀には存在していた。フィレンツェ共和国の外交官でもあったニッコロ・マキャヴェッリの『リウィウス論』や『君主論』、イエズス会の司祭であるジョヴァンニ・ボッテーロ（英語版）が書いた『国家理性論』において、そうした思想が展開されている。16世紀以降になると、ヨーロッパ各国で、貿易での優位が国内の利益につながると考えられるようになった[2]。

17-18世紀のイギリスで隣国の発展を脅威と捉える人々が現れ、重商主義という経済思想が形成された[3]。重商主義の主な考え方は、輸出はその国に貨幣をもたらすが輸入はもたらさないため、輸出は良いが輸入は良くないというものである[4]。重商主義の基礎には近代国家があり、それを支える感情は愛国心、ナショナリズムである[5]。重商主義は自国と他国を比較し、国家間に敵対関係を想定するものであった[5]。

重商主義は、アメリカ合衆国の初期の経済学派であるアメリカ学派や、アメリカ・システムをはじめとする19世紀の経済政策にも影響を与えた[6]。

重金主義

重金主義（じゅうきんしゅぎ、英: Bullionism、ブリオニズム）とは、貴金属のみを国富として、その対外取引を規制し流出を防止し、同時に対外征服や略奪、鉱山開発を推し進め、国富たる貴金属を蓄積させようとする政策。重工主義、取引差額主義ともいう。16世紀のスペイン、ポルトガルの代表的な政策で、のちフランス王ルイ14世に仕えた財務総監コルベールがとった経済運営（コルベール主義）が有名である。

国家は、税制優遇・補助金などで輸出を奨励し、関税によって輸入を抑制することで貿易黒字を増やし貴金属の流入を促進させた[7]。

東洋に向かったポルトガルは王室国家権力による独占貿易をはかりカサ・ダ・インディア(インド庁)を設立した。リスボン到着の香辛料はすべてインド庁の倉庫に納入され転売益が国王収入となった[8][9]。新大陸に向かったスペインにとっては交易の成立しない異文明との遭遇は掠奪と破壊の対象となった(スペインによるアメリカ大陸の植民地化参照)。

貿易差額主義

貿易差額主義（ぼうえきさがくしゅぎ）とは、輸出を進めて輸入を制限することにより国内産業を保護育成し、貨幣蓄積をはかる政策。重金主義が国家間での金塊等の争奪や私掠船（官許の民間掠奪船）の横行、相互の輸出規制合戦の様相を呈したのに対し、貿易の差額による国富（ここでは貴金属）の蓄積が主張された。

イギリス東インド会社の係官トーマス・マン（19世紀のドイツの作家パウル・トーマス・マンとは無関係）が主張、イギリス重商主義の中心的な政策となる。

主要な財政家・理論家

W.ペティ / 彼の「政治算術」は重商主義経済学から古典派経済学への過渡期に位置づけられる

イギリス

重金主義者
トーマス・グレシャム（1519年 - 1579年） - 銀行家。グレシャムの法則で有名。
ジェラール・ド・マリーンズ（1586年 - 1641年）

貿易差額論者
トーマス・マン（1571年 - 1641年） - 東インド会社役員。主著『外国貿易によるイングランドの財宝』（1664年、死後出版）で貿易差額論を体系化。
オリバー・クロムウェル（1599年 - 1658年） - コモンウェルス時代の護国卿。航海条例で知られる。
エドワード・ミッセルデン（1608年 - 1654年）

「トーリー党自由貿易論者」
ジョサイア・チャイルド（1630年 - 1699年） - 主著『新交易論』（1693年）。
ニコラス・バーボン（1640年 - 1698年） - 主著『交易論』（1690年）。
ダドリー・ノース（1641年 - 1698年） - 主著『交易論』（1691年）。
チャールズ・ダヴナント（1656年 - 1714年） - 主著『東インド貿易論』（1696年|1696）。

キャラコ論争・対仏通商論争の参加者
J.ケアリ（？ - 1720年頃） - 「キャラコ論争」（1670年代）で保護主義を主張。主著『イングランド交易論』（1695年）。
C.キング（18世紀前半） - コルベルティズムをめぐる「対仏通商論争」（18世紀前半）でウィッグ党の立場で保護主義を主張。主著『イギリス商人』（1721年）。
ダニエル・デフォー（1661年頃 - 1731年） - 対仏通商論争でトーリー党の立場で自由貿易を主張。主著『イギリス経済の構図』（1728年）。

古典派経済学の先駆者
ウィリアム・ペティ（1623年 - 1687年） - 国力を経済的に分析する「政治算術」を提唱。国力の基礎として貿易のみならず農業生産を重視、著書『租税貢納論』（1662年）で労働価値説の原型を作り「古典派経済学の祖」とされる。
バーナード・デ・マンデヴィル（1670年 - 1733年） - 主著『蜂の寓話』（1714年）。
ジョン・ロック（1632年 - 1704年） - 主著『統治二論』において労働価値説を主張。
リチャード・カンティロン（1680年頃 - 1734年） - ペティの理論を継承し価値の源泉を土地に求める重農主義的立場をとった。主著『商業試論』（1755年）。
デイヴィッド・ヒューム（1711年 - 1776年）
ジェームズ・ステュアート（1712年 - 1780年） - 「最初の経済学者」「最後の重商主義者」として『経済学原理』（1767年）を著し重商主義の理論体系を総括[10]。
ジョサイア・タッカー（1713年 - 1799年）
ジェームズ・ミル（1773年 - 1836年）

フランス
J.ボダン（1530年 - 1596年）
B.ラフマ（1545年 - 1612年）
リシュリュー（1585年 - 1642年）
J.B.コルベール（1619年 - 1683年）

アジア
日本においては江戸時代中期の政治家・田沼意次がその先駆者として挙げられている。また18 - 19世紀に活躍した本多利明・佐藤信淵・帆足万里の経世論のなかにも典型的な重商主義理論が見られる。また、五代十国時代の中国では、十国といわれる地方政権はいずれも鉄銭・鉛銭の発行や輸出の促進などにより銀・銅を政府のもとに蓄積する政策を行った[11]。

議論

アダム・スミスによる批判

重商主義は、18世紀にはアダム・スミスの『国富論』で繰り返し批判されている。『国富論』によると、人々が豊かになるのはあくまで輸入品を消費することによってであり、輸出によってではない。輸出は欲しいものを輸入するために必要な外貨の獲得のためのものであって、輸出それ自体が貿易の目的ではない。輸入業者が支払い請求に応じるのに必要な負担をまかなうために、輸出が必要となるにすぎない[12]。またこのことから、交易条件の改善によって、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになることは国民を豊かにするが、自国通貨高は輸入価格と輸出価格の両方を変化させるので、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになるわけではなく、そのためより多くの輸入品の購買や消費が可能になって国民が豊かになるわけでもないことがわかる。

またスミスは、重商主義の背景にある愛国心について「愛国心は、他のあらゆる近隣国の繁栄・拡大を、悪意に満ちた妬み・羨望をもって眺めようとする気分にさせることが多い」と述べており、自分の身の回りの人々に愛を感じることは自然であり必要でもあるが、それが偏狭な国民的偏見をもたらす可能性を警戒していた[5]。『国富論』については、重商主義が言う貿易差額（黒字）で金銀を稼ぐことが富の源泉ではなく、労働こそが富の源泉であるという視点を示していると指摘されている[13]。

その他
ジョン・メイナード・ケインズが、著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』において、重商主義を「復権と尊敬とに値する」と主張したという指摘がある[14]。この点から、重商主義政策をケインズ政策、つまり有効需要確保の政策とする解釈も存在する[15]。

ある国にとって「貿易の黒字は利益で赤字は損失である」といった見方は重商主義的な誤解の典型である[16]。重商主義のわかりやすさには、人間が人間であるがゆえにもつ各種のバイアスが寄与しているとする指摘もある[5]。

現代の重商主義

「日米貿易摩擦」、「米中貿易戦争」、および「国際収支統計#識者の見解」も参照
重商主義は絶対王政の存在と植民地主義の下での経済思想であるため、現代ではこの二つの条件を満たしている国はほとんど存在しない[17]。しかし貿易によって利益を得る、輸出を増大させる重工主義などは重商主義以降も生き続けた[18]。

20世紀に入っても、輸出主導で経済成長を図ろうという政策は、さまざまな形で見られる。このような貿易政策は、新重商主義あるいは単に重商主義と呼ばれている[19][20][21][22]。新重商主義についてはジョーン・ロビンソンの定義が知られている。各国政府が自国民の利益のために、国際経済活動における自国のシェア拡大に価値や称賛さるべき目的を設定することが、新しい重商主義とされる[20][23]。ダニ・ロドリックは、現在における自由主義と重商主義の対立を語っているが[22]、ロビンソンは、自由主義の教義は重商主義の巧妙な形態にすぎないとして、新重商主義は発展途上国にとっての障害としている[20][24]。

日本でも、より強い国際競争力を求めて、政府に対する政策要望が出され[25]、また政府の政策に取り入れられることが多い[26]。国際競争主義については、重商主義がその元祖であるとする指摘がある[27]。また、輸出に頼って経済成長を計る政策思想は、重商主義と差異がないとする説もある[28]。

重商主義は、国内の過剰生産の解消と、貿易による資本蓄積で経済を成長させるには有効な政策であるとする評価もある。こうした評価は開発独裁の諸国、特に米国に次ぐ経済力を得た改革開放後の中華人民共和国や高度経済成長期の日本による輸出主導型成長と結びつけられている[29][30][31]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E5%95%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9 　

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/192.html#c3

[近代史5] 輸出企業が日本を滅ぼす _ 輸出超過額と対外資産が増える程 日本人はどんどん貧しくなっていく 中川隆
3. 中川隆[-6873] koaQ7Jey 2021年3月07日 03:31:20 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[6]

重商主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E5%95%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9

重商主義（英: mercantilism）とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。

重商主義とは、国家の輸出を最大化し、輸入を最小化するように設計された国家的経済政策であり、考えうる経常赤字を減らすか、経常黒字に到達することを目指している。

重商主義（の具体的な政策）には、特に完成品の正の貿易収支を通じて、貨幣準備を蓄積することを目的とした国家的経済政策がある。

歴史的に、このような政策はしばしば戦争を引き起こし、植民地の拡大を動機付けた。重商主義理論は、作家によって洗練度が異なり、時間とともに進化してきた。

重商主義は衰退する以前、16世紀から18世紀までの原始工業化の時代のヨーロッパの近代化された部分で支配的であったが、一部の論評者は、経済的介入主義の形で、工業化国の経済でまだ実践されていると主張している。

重商主義は、ライバル国家の国力を犠牲にして自国の国家権力を増強する為に、国家経済の政府規制を促進する。特に工業製品に対する高関税は、重商主義政策のほぼ普遍的な特徴であった。

16世紀半ばから18世紀にかけて西ヨーロッパで絶対君主制を標榜する諸国家がとった政策である。資本主義が産業革命によって確立する以前、王権が絶対主義体制（常備軍・官僚制度）を維持するため、国富増大を目指して行われた。チャイルド、オリバー・クロムウェルやジャン＝バティスト・コルベールらが代表者。

世界貿易機関などの超国家的機関の世界的に関税を引き下げる努力により、貿易に対する非関税障壁は新重商主義において大きな重要性を帯びてきている。

初期の重金主義と後期の貿易差額主義に分けることができるが、いずれにも共通しているのは、「富とは金（や銀、貨幣）であり、国力の増大とはそれらの蓄積である」と言う認識であった。植民地からの搾取、他国との植民地争い、保護貿易などを加熱させたが、植民地維持のコストの増大や、国内で政権と結びついた特権商人の増加などが問題となり、自由経済思想（現代では古典派経済学と呼ばれるもの）の発達を促すもとになった。

理論

1500年から1750年の期間に存在したヨーロッパの経済学者のほとんどは今日、一般に重商主義者―この用語は当初、ミラボーやスミスなどの批評家によってのみ使用されていたが、歴史家によってすぐに採用された―とみなされている。もともと、標準的な英語の用語は「商業システム"mercantile system"」であり、「重商主義"mercantilism"」という言葉は、19世紀初頭にドイツ語から英語に輸入された。

一般に「重商主義文献"mercantilist literature"」と呼ばれるものの大部分は、イギリスにおいて1620年代に登場した。スミスはイギリスの商人トーマス・マン（1571–1641）を、特に彼の死後に出版された"Treasure by Foreign Trade" (1664)において商業システム(the mercantile system)の主要な創造者と見なし、重商主義運動の原型またはマニフェストと考えた。おそらく最後の主要な重商主義者の著作は1767年1月出版のジェームス・スチュアートの"Principles of Political Economy"であろう。

重商主義の文献はイギリスを超えてさらに広がった。イタリアとフランスはそれぞれ、ジョバンニ・ボテロ（1544〜1617年）やアントニオ・セラ（1580〜？）、ジャン・ボダンやコルベール等の重商主義をテーマとした著名な著述家を輩出した。同様のテーマは、リストにはじまるドイツ歴史学派の作家や、アメリカ・システムとイギリスの自由貿易帝国主義の支持者の間にも存在しており、19世紀まで重商主義の主張は存在したが、マンやミッセルデンを含む多くのイギリスの作家は商人であり、他の国の作家の多くは公務員であった。 国家の富と力を理解する方法としての重商主義を超えて、マンやミッセルデンは、より幅広い経済問題に対する視点で注目されている。

オーストリアの弁護士であり学者で、官房学の先駆者の一人であるフィリップ・ヴィルヘルム・フォン・ホーニックは、その1684年の著作 "Austria Over All, If She Only Will" において彼が効果的な国民経済とみなしたものの9点式綱領を詳述したが、これは重商主義の見解を包括的に要約している。

1.国の土壌のあらゆる部分を農業、鉱業または工業に利用すること。

2.完成品は原材料よりも価値が高いため、国で見つかったすべての原材料を国内製造に使用すること。

3.大規模な労働人口を奨励すること。

4.金と銀のあらゆる輸出を禁止し、国内の貨幣をすべて流通した状態に保つこと。

5.すべての外国製品の輸入を可能な限り制限すること。

6.特定の輸入品が不可欠である場合、金や銀ではなく他の国内製品と引き換えに、それらを直接入手すること。

7.輸入は可能な限り自国で完成できる原材料に限定すること。

8.国の余剰製造物を、金と銀との交換のために必要な限りで外国人に売る機会を常に求めること。

9.そのような財が自国で十分かつ適切に供給されている場合、輸入を許可しないこと。

フォン・ホーニック以外に、後にアダム・スミスが古典経済学のためにしたように理想的な経済のための包括的なスキームを提示する重商主義者はおらず、むしろ、各重商主義者は、経済の単一の領域に集中する傾向があった。後になってやっと非重商主義学者はこれらの「種々の」着想を彼らが重商主義と呼ぶものに統合した。従って、一部の学者は「まったく異なる種々の事象に対する誤った統一"a false unity to disparate events"」であると主張し、重商主義という考え方を完全に拒否している。スミスは重商主義を、製造業者と商人による消費者に対しての巨大な陰謀と見なし、この見解はいくつかの著述家、特にロバート・E・エケランドとロバート・D・トリソンをして重商主義を「レントシーキング社会"a rent-seeking society"」と呼ばしめた。

ある程度まで、重商主義の見解それ自体が経済学の一般理論を不可能にした。重商主義者たちは経済システムを、ある当事者による利益は別の当事者による損失を必要とする「ゼロサムゲーム」と見なした。したがって、1つのグループに利益をもたらした政策システムは、定義上、他のグループに害を及ぼし、民富または公益を最大化するために経済学が使用される可能性はない。重商主義者の著作は一般に、最良の政策の研究としてではなく、特定の慣行を合理化するために作成された。

重商主義の国内政策は、その貿易政策よりも断片的だった。アダム・スミスは経済に対する厳格な統制を支持するものとして重商主義を描写したが、多くの重商主義者は反対した。近世は専売特許証と政府によって課された独占の時代であり、一部の重商主義者はそれを支持したが、他の者はそのようなシステムの腐敗と非効率性を認めた。多くの重商主義者はまた、輸入制限と価格上限の避けられない結果が闇市場であることに気づいた。重商主義者が広く同意した概念の1つは、労働人口の経済的抑圧の必要性であり、労働者と農民は「生計の限界"margins of subsistence"」に住んでいた。 目的は、消費を気にせずに生産を最大化することであった。「下層階級」のための余分なお金、自由時間、教育は、必然的に悪と怠惰につながり、経済に害をもたらすと見なされた。

重商主義者たちは多数の人口を、より大きな市場と軍隊の発展を可能にする富の一種の形態とみなした。重農主義の見解は重商主義とは反対であり、（逆に）資源の供給が人類の増加に追いつかなくなると予測した。重商主義の考えは、市場を保護し、農業とそれに依存する人々を維持することであった。

起源

「商人システム"mercantile system"」という用語は、その最も重要な評論家であるアダム・スミスによって使用されたが、ミラボー（1715–1789）はそれより以前に「商人主義"mercantilism"」を使用していた。

重商主義は政治権力のより古い説明―神に授けられた王権と絶対君主制―に対する、経済においてのカウンターパートとして機能した。

学者たちは、なぜ250年にわたって重商主義が経済的イデオロギーを支配していたのかについて議論している。ジェイコブ・バイナーに代表される第一のグループは、重商主義を単純明快で常識的なシステムと見なし、単に必要な解析手段の欠陥によって、その論理的誤謬が当時の人々には不明瞭のままであっただけであるとする。

ロバート・B・エケランドなどの学者に支持された第二のグループは、商業主義を誤謬としてではなく、それを発展させた人々にとって最良の（最も利益が大きい）システムとして描いている。この学派は、超過利潤を追求する（レントシーキング）商人と政府が重商主義政策を発展させ、実施したと主張する。商人は、強制された独占、外国競争の禁止、労働者の貧困から大きな利益を得、政府は、高い関税と商人からの支払いによる恩恵を受けた。そのことを裏付けるかのように、後世の経済的な思想が主に学者や哲学者によって展開されたのに対し、ほぼすべての重商主義者は商人または政府の役人であった。

マネタリズムは、重商主義の第三の説明を提供する。ヨーロッパの貿易は、アジアからの商品の代金を支払うために地金を輸出することによって、マネーサプライを低下させ、物価と経済活動に下降圧力（売り圧力）をかけていた。この仮説は、ちょうど紙幣が流通し始めたアメリカ独立戦争とナポレオン戦争までのイギリス経済のインフレの欠如が裏付けている。

第四の説明は、その時代の戦争における専門性と技術の向上が、（戦争を見越した）十分な準備金の維持をますます高額でやがては競争的なビジネスにしたことにある。

重商主義は、ヨーロッパ経済の移行時に発展した。孤立した封建国家は、権力の焦点としての中央集権的な民族国家に取って代わられていった。海運の技術的変化と都市中心部の成長により、国際貿易は急速に増加した。重商主義は、どのようにすればこの貿易が国家にとって最大限の助け（利益）になるかに焦点を置いた。もう1つの重要な変革は、複式簿記と近代的な会計の導入である。この会計（方法）により貿易の流入と流出が極めて明確になったことは、貿易収支の綿密な調査に貢献した。もちろん、アメリカ大陸の発見の影響は無視できない。新しい市場と新しい鉱山は、外国貿易をそれまで考えられなかった規模に押し上げ、「物価の大幅な上昇"the great upward movement in prices"」と「商業活動自体の規模"the volume of merchant activity itself"」の増加につながった。

重商主義より以前にヨーロッパで書かれた最も重要な経済についての著作は中世のスコラ学の理論家によるものである。これらの思想家の目標は、キリスト教の敬虔と正義の教義に適合する経済システムを見つけることであり、彼らは主にミクロ経済学と個人間の市内交換（市内交換）に焦点を置いた。重商主義は、中世の世界観に取って代わり始めた他の理論や発想と密接に連携していた。この時期には、まさに(目的のために手段を選ばない)マキアベリ流の（策謀政治の、権謀術数的な）現実政策（実益政策）が採用され、国際関係における国益の（重要度における）優位性が見られた。すべての商業をゼロサム・ゲームとみなす重商主義的な発想においては、それぞれの側が冷酷な競争において他の側に優位たろうとするが、このような発想はトマス・ホッブズの作品群に集約された。この人間の自然性についての暗い見方は、ピューリタンの世界観にもよく適合し、実際1651年の「航海条例」など最も押し付けがましく重商主義的な法律のいくつかは、オリバー・クロムウェルの政権によって制定された。

歴史的展開

大航海時代、アメリカ大陸やインド・東南アジアへの西欧の到達と直接交易の開始が貴金属や香辛料など稀少商品の価格革命をもたらし、商業革命のパトロン（援助者・免許者）としての王権に莫大な富をもたらした。

オランダ、イギリス、フランスの各東インド会社は植民地政策の重要な尖兵となっただけでなく、有限責任方式の開発など市民社会形成に重要な足跡を遺し、19世紀の産業革命をもたらした。また、その是非を通じて経済政策や思想における活発な議論がなされるようになり、これが後にフランソワ・ケネーやデイヴィッド・ヒューム、アダム・スミスが登場する素地となった。

重商主義政策の実施によって国境管理が厳しくなり、海を越えて移動する物品に関税がかけられるようになったが、海の国境管理は社会通念的に定着しておらず、密輸に対する犯罪意識も低かった[1]。税関組織が未発達なために海岸線の管理能力が限られており、アメリカ植民地の愛国派商人や、自由な国境移動を当然の権利と考える人々によって大規模な密貿易が横行した[1]。

重商主義の終焉

アダム・スミスとデビッド・ヒュームは反重商主義思想の創始者であった。スミスが重商主義を完全に置き換えることができるイデオロギーを開発するずっと前に、多くの学者が重商主義の重要な欠陥を発見した。ヒューム、ダドリー・ノース、ジョン・ロックなどの批評家は重商主義の大部分を徐々に弱体化し、18世紀に重商主義は確実に支持を失った。

1690年、ロックは、物価はお金の量に比例して変化すると主張した。ロックのSecond Treatiseはまた、世界の富は固定されているのではなく、人間の労働によって生み出されているとする反重商主義的批判の核心（ロックの「労働価値論」によって萌芽的に示されている）をも指し示している。

重商主義者は「絶対的優位」と「比較優位」（ただし、この考えは1817年にデヴィッド・リカードによって初めて完全に具体化された）そして「貿易の利益」の概念を理解できなかった。

たとえば、ポルトガルはイングランドよりも効率的にワインを生産しているが、イングランドではポルトガルよりも効率的に布を生産できると想像する。そうであれば、ポルトガルがワインを専門とし、イギリスが布を専門とするなら、両国が取引したときより良い結果になるであろう。これは貿易の相互利益の例である（「比較優位」によるにしろ「絶対優位」によるにしろ）。現代の経済理論では、貿易は激烈な競争の「ゼロサムゲーム」ではない。双方がそれから利益を得ることができるからである。

ヒュームが、貿易収支の恒常的な黒字という重商主義者の目標が不可能であることを指摘したことは有名である。地金が一国に流れ込んだとき、（地金の）供給は増加し、その国の地金の価値は他の商品と比較して着実に減少する。逆に、地金を輸出している国では、その価値は徐々に上昇する。最終的に、（地金の）高価格国から低価格国に商品を輸出することはもはや対費用効果が低くなり（というのも高価格国から地金を輸入するのにはますます多くの価値を持つ物品が必要となるであろうから）、貿易収支は逆転する（つまり一国が金銀を集めているうちにその国における金銀の(単位量的な)価値が減じてゆく一方で、輸入先における金銀の(単位量的な)価値が増してゆくので）。重商主義者はこれを根本的に誤解し、マネーサプライの増加は単に誰もが金持ちになることを意味するのだと長い間主張していたのである。

多くの重商主義者が彼ら自身金と銀の重要性を低く評価し始めたにせよ、地金に置かれた重要性はいずれ（半重商主義者の攻撃の？）中心的な標的でもあった。アダム・スミスは、重商主義の中核には「富とお金を混同する通俗的な愚かさ」があり、地金は他の商品とまったく同じであり、特別な扱いをする理由はまったくないと指摘した。最近になって、学者はこの批判の正確さを軽視するようになった。彼らは、マンとミッセルデンが1620年代にこの種の間違いを犯していないと考えており、1699年に「なるほど金と銀は確かに貿易の尺度であるが、その源泉と原型は、あらゆる国においてその国の自然または人工の産物―つまり、この土地やこの労働と産業が生み出すものである。」と書いた彼らの学徒のジョサイア・チャイルドとチャールズ・ダヴェナンを指摘している。1930年代のヤコブ・ヴィナーなどの学者が、マンなどの商人の重商主義者は海外の英国製品の価格を上げても（自分たちは）利益が得られないと理解していた、と指摘したように、重商主義はレントシーキングの一形態であるという批判もそれ自体批判にさらされている。

重商主義を完全に拒否した最初の学派は、フランスで理論を発展させた重農主義者であった。彼らの理論にもいくつかの重大な問題があり、1776年にアダム・スミスが「国富論"The Wealth of Nations"」を出版するまで重商主義の置き換えは待たねばならなかった。この本は、今日「古典派経済学」として知られているものの基本を概説している。スミスはこの本のかなりの部分を重商主義者の議論への反論に費やしたが、多くの場合、これらは重商主義思想の単純化または誇張された解釈であった。

学者の間ではまた、重商主義の終焉の原因についても意見が分かれている。その理論が単なる誤りであると思う者は、スミスのより正確なアイデアが明らかになった時点で、その置き換えは避けられなかったと考えている。重商主義はレントシーキングに相当すると感じている者は、大きな権力の変化が起こったときそれが終わっただけだと考えている。（実際）英国では議会が、独占を可能にする君主の権力を獲得したため、重商主義は衰退した。下院を支配した裕福な資本家はこれらの独占から恩恵を受けたが、議会は、グループの意思決定のコストが高いため、それら（独占）を実行するのが難しいとわかった。

イギリスでは、18世紀を通じて重商主義的規制が着実に撤廃され、19世紀には、英国政府は自由貿易とスミスの自由主義経済学を完全に受け入れた。大陸においては、そのプロセスは多少異なっていた。フランスでは、経済統制（権）は王室の手中にあり、重商主義政策はフランス革命まで続いた。ドイツでは、歴史学派の経済学が最重要であった19世紀から20世紀初頭にかけて、重商主義は重要なイデオロギーとして残った。

思想・体系

貿易と国家の繁栄を結びつける思想は、イタリアの諸都市において15世紀には存在していた。フィレンツェ共和国の外交官でもあったニッコロ・マキャヴェッリの『リウィウス論』や『君主論』、イエズス会の司祭であるジョヴァンニ・ボッテーロ（英語版）が書いた『国家理性論』において、そうした思想が展開されている。16世紀以降になると、ヨーロッパ各国で、貿易での優位が国内の利益につながると考えられるようになった[2]。

17-18世紀のイギリスで隣国の発展を脅威と捉える人々が現れ、重商主義という経済思想が形成された[3]。重商主義の主な考え方は、輸出はその国に貨幣をもたらすが輸入はもたらさないため、輸出は良いが輸入は良くないというものである[4]。重商主義の基礎には近代国家があり、それを支える感情は愛国心、ナショナリズムである[5]。重商主義は自国と他国を比較し、国家間に敵対関係を想定するものであった[5]。

重商主義は、アメリカ合衆国の初期の経済学派であるアメリカ学派や、アメリカ・システムをはじめとする19世紀の経済政策にも影響を与えた[6]。

重金主義

重金主義（じゅうきんしゅぎ、英: Bullionism、ブリオニズム）とは、貴金属のみを国富として、その対外取引を規制し流出を防止し、同時に対外征服や略奪、鉱山開発を推し進め、国富たる貴金属を蓄積させようとする政策。重工主義、取引差額主義ともいう。16世紀のスペイン、ポルトガルの代表的な政策で、のちフランス王ルイ14世に仕えた財務総監コルベールがとった経済運営（コルベール主義）が有名である。

国家は、税制優遇・補助金などで輸出を奨励し、関税によって輸入を抑制することで貿易黒字を増やし貴金属の流入を促進させた[7]。

東洋に向かったポルトガルは王室国家権力による独占貿易をはかりカサ・ダ・インディア(インド庁)を設立した。リスボン到着の香辛料はすべてインド庁の倉庫に納入され転売益が国王収入となった[8][9]。新大陸に向かったスペインにとっては交易の成立しない異文明との遭遇は掠奪と破壊の対象となった(スペインによるアメリカ大陸の植民地化参照)。

貿易差額主義

貿易差額主義（ぼうえきさがくしゅぎ）とは、輸出を進めて輸入を制限することにより国内産業を保護育成し、貨幣蓄積をはかる政策。重金主義が国家間での金塊等の争奪や私掠船（官許の民間掠奪船）の横行、相互の輸出規制合戦の様相を呈したのに対し、貿易の差額による国富（ここでは貴金属）の蓄積が主張された。

イギリス東インド会社の係官トーマス・マン（19世紀のドイツの作家パウル・トーマス・マンとは無関係）が主張、イギリス重商主義の中心的な政策となる。

主要な財政家・理論家

W.ペティ / 彼の「政治算術」は重商主義経済学から古典派経済学への過渡期に位置づけられる

イギリス

重金主義者
トーマス・グレシャム（1519年 - 1579年） - 銀行家。グレシャムの法則で有名。
ジェラール・ド・マリーンズ（1586年 - 1641年）

貿易差額論者
トーマス・マン（1571年 - 1641年） - 東インド会社役員。主著『外国貿易によるイングランドの財宝』（1664年、死後出版）で貿易差額論を体系化。
オリバー・クロムウェル（1599年 - 1658年） - コモンウェルス時代の護国卿。航海条例で知られる。
エドワード・ミッセルデン（1608年 - 1654年）

「トーリー党自由貿易論者」
ジョサイア・チャイルド（1630年 - 1699年） - 主著『新交易論』（1693年）。
ニコラス・バーボン（1640年 - 1698年） - 主著『交易論』（1690年）。
ダドリー・ノース（1641年 - 1698年） - 主著『交易論』（1691年）。
チャールズ・ダヴナント（1656年 - 1714年） - 主著『東インド貿易論』（1696年|1696）。

キャラコ論争・対仏通商論争の参加者
J.ケアリ（？ - 1720年頃） - 「キャラコ論争」（1670年代）で保護主義を主張。主著『イングランド交易論』（1695年）。
C.キング（18世紀前半） - コルベルティズムをめぐる「対仏通商論争」（18世紀前半）でウィッグ党の立場で保護主義を主張。主著『イギリス商人』（1721年）。
ダニエル・デフォー（1661年頃 - 1731年） - 対仏通商論争でトーリー党の立場で自由貿易を主張。主著『イギリス経済の構図』（1728年）。

古典派経済学の先駆者
ウィリアム・ペティ（1623年 - 1687年） - 国力を経済的に分析する「政治算術」を提唱。国力の基礎として貿易のみならず農業生産を重視、著書『租税貢納論』（1662年）で労働価値説の原型を作り「古典派経済学の祖」とされる。
バーナード・デ・マンデヴィル（1670年 - 1733年） - 主著『蜂の寓話』（1714年）。
ジョン・ロック（1632年 - 1704年） - 主著『統治二論』において労働価値説を主張。
リチャード・カンティロン（1680年頃 - 1734年） - ペティの理論を継承し価値の源泉を土地に求める重農主義的立場をとった。主著『商業試論』（1755年）。
デイヴィッド・ヒューム（1711年 - 1776年）
ジェームズ・ステュアート（1712年 - 1780年） - 「最初の経済学者」「最後の重商主義者」として『経済学原理』（1767年）を著し重商主義の理論体系を総括[10]。
ジョサイア・タッカー（1713年 - 1799年）
ジェームズ・ミル（1773年 - 1836年）

フランス
J.ボダン（1530年 - 1596年）
B.ラフマ（1545年 - 1612年）
リシュリュー（1585年 - 1642年）
J.B.コルベール（1619年 - 1683年）

アジア
日本においては江戸時代中期の政治家・田沼意次がその先駆者として挙げられている。また18 - 19世紀に活躍した本多利明・佐藤信淵・帆足万里の経世論のなかにも典型的な重商主義理論が見られる。また、五代十国時代の中国では、十国といわれる地方政権はいずれも鉄銭・鉛銭の発行や輸出の促進などにより銀・銅を政府のもとに蓄積する政策を行った[11]。

議論

アダム・スミスによる批判

重商主義は、18世紀にはアダム・スミスの『国富論』で繰り返し批判されている。『国富論』によると、人々が豊かになるのはあくまで輸入品を消費することによってであり、輸出によってではない。輸出は欲しいものを輸入するために必要な外貨の獲得のためのものであって、輸出それ自体が貿易の目的ではない。輸入業者が支払い請求に応じるのに必要な負担をまかなうために、輸出が必要となるにすぎない[12]。またこのことから、交易条件の改善によって、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになることは国民を豊かにするが、自国通貨高は輸入価格と輸出価格の両方を変化させるので、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになるわけではなく、そのためより多くの輸入品の購買や消費が可能になって国民が豊かになるわけでもないことがわかる。

またスミスは、重商主義の背景にある愛国心について「愛国心は、他のあらゆる近隣国の繁栄・拡大を、悪意に満ちた妬み・羨望をもって眺めようとする気分にさせることが多い」と述べており、自分の身の回りの人々に愛を感じることは自然であり必要でもあるが、それが偏狭な国民的偏見をもたらす可能性を警戒していた[5]。『国富論』については、重商主義が言う貿易差額（黒字）で金銀を稼ぐことが富の源泉ではなく、労働こそが富の源泉であるという視点を示していると指摘されている[13]。

その他
ジョン・メイナード・ケインズが、著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』において、重商主義を「復権と尊敬とに値する」と主張したという指摘がある[14]。この点から、重商主義政策をケインズ政策、つまり有効需要確保の政策とする解釈も存在する[15]。

ある国にとって「貿易の黒字は利益で赤字は損失である」といった見方は重商主義的な誤解の典型である[16]。重商主義のわかりやすさには、人間が人間であるがゆえにもつ各種のバイアスが寄与しているとする指摘もある[5]。

現代の重商主義

「日米貿易摩擦」、「米中貿易戦争」、および「国際収支統計#識者の見解」も参照
重商主義は絶対王政の存在と植民地主義の下での経済思想であるため、現代ではこの二つの条件を満たしている国はほとんど存在しない[17]。しかし貿易によって利益を得る、輸出を増大させる重工主義などは重商主義以降も生き続けた[18]。

20世紀に入っても、輸出主導で経済成長を図ろうという政策は、さまざまな形で見られる。このような貿易政策は、新重商主義あるいは単に重商主義と呼ばれている[19][20][21][22]。新重商主義についてはジョーン・ロビンソンの定義が知られている。各国政府が自国民の利益のために、国際経済活動における自国のシェア拡大に価値や称賛さるべき目的を設定することが、新しい重商主義とされる[20][23]。ダニ・ロドリックは、現在における自由主義と重商主義の対立を語っているが[22]、ロビンソンは、自由主義の教義は重商主義の巧妙な形態にすぎないとして、新重商主義は発展途上国にとっての障害としている[20][24]。

日本でも、より強い国際競争力を求めて、政府に対する政策要望が出され[25]、また政府の政策に取り入れられることが多い[26]。国際競争主義については、重商主義がその元祖であるとする指摘がある[27]。また、輸出に頼って経済成長を計る政策思想は、重商主義と差異がないとする説もある[28]。

重商主義は、国内の過剰生産の解消と、貿易による資本蓄積で経済を成長させるには有効な政策であるとする評価もある。こうした評価は開発独裁の諸国、特に米国に次ぐ経済力を得た改革開放後の中華人民共和国や高度経済成長期の日本による輸出主導型成長と結びつけられている[29][30][31]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8D%E5%95%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9 　

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/144.html#c3

[近代史5] 自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす 中川隆
3. 中川隆[-6872] koaQ7Jey 2021年3月07日 03:33:01 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[7]
重商主義の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1530.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/392.html#c3

[近代史02] 知らぬが仏 _ FX は『ネットパチンコ』 _ 金はすべて胴元に取られる 中川隆
34. 中川隆[-6871] koaQ7Jey 2021年3月07日 03:42:11 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[8]

2021年02月15日
高金利投資は必ず損をする？　ハイリスクと同義語
http://www.thutmosev.com/archives/85113288.html

高金利通貨国はサラ金から借りまくってる人と同じ

画像引用：投資で銀の人生格差脱出研究所 https://bizinfiniticiyiz.com/wp-content/uploads/2018/01/mxn-kakuduke-a-660x355.jpg

投資サイトの「利回り」に用心

2020年後半から世界の株式市場が好調で、新たに投資を始めたり拡大する人が増えているようです。

投資紹介サイトには様々な金融商品が紹介されていて、予想利回りが書いてある場合があります。

投資不動産紹介サイトでは利回り8％以上の優良物件がゴロゴロしていますが、実際は良くて半分というところです。

投資マンションなどの類は儲かるならオーナーが手放したい筈が無いので、何かの落とし穴があります。

マンションのような建物は経年劣化するので最初5000万円の価値でも毎年査定価格が下がります。

仮に賃貸経営で年100万円の利益を出していたとしても、毎年100万円価値が目減りしたら利益ゼロのただ働きです。

投資の世界ではこうした落とし穴が至る所に用意されていて、儲かった筈なのに損をしている事があるのです。

以前原油価格が下落していた頃、「もうすぐ上がりそうだな」と思って原油ETFを購入しました。

予想通り原油価格は上昇したが同時にそれ以上に円高が進んだうえ、ETF手数料もあって一向に利益は出ませんでした。

原油価格がかなり上昇した時にやっと収支がプラスになったので、もううんざりして原油投資は辞めにしました。

外国投資や原油のような世界商品では為替差損の影響が非常に大きく、円高進行時にはほぼどんな投資をしてもマイナスになります。

1ドル120円が100円になったら、2割の利益が出ていたとしても手数料込みでマイナスです。

高金利の外国通貨は絶対買ってはいけない

知られている中でもっともダメな外国投資は「高金利通貨投資」で、外貨建て預金なども含まれます。

高金利通貨国への新興国投資も同じ事で、個人的には１００％負けが約束された投資だと思います。

高金利通貨国はメキシコ、アルゼンチン、トルコ、南アフリカなどで6％から8％以上の金利になっています。

日本はゼロ金利なのでこれらの通貨を持っているだけで毎年６％から８％もお金が増えていくと謳われています。

ただし貰えるのは現地通貨なので、為替変動で円高になると「損失を被る場合もあります」と書かれています。

為替変動はなんだか運しだいのようですがさに非ず、為替と金利の間には明確な連動が存在します。

それは「高金利通貨は低金利通貨に対して下落する」という事で、円は今マイナス金利なのであらゆる国の通貨に対して円高になる筈です。

メキシコやトルコやアルゼンチンの通貨は高金利なので「世界でもっとも下落しやすい通貨」で円に対しては下落が約束されています。

なぜ高金利通貨が下落するかですが、一言で言って信用がない人は高金利でお金を借りるからです。

年収1000万円以上で資産が1億円ある人は銀行から１％以下の低金利で借りれるが、信用がない人は金利１６％のサラ金から借ります。

国単位でも同じ事で、トルコは信用が無い不良債務者なので８％の金利を払って外国からお金を借りています。

日本は逆にゼロ金利なので、いくらでもお金を借りれる高信用国、だからあらゆる通貨に対して円高になります。

トルコやメキシコ通貨に投資するのはサラ金から300万円借りている人にお金を貸すようなもので、まず帰ってこないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/85113288.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/892.html#c34

[近代史02] FX ・ 先物取引 ・ 空売り は『ネットパチンコ』、 絶対に手を出してはいけない 中川隆
21. 中川隆[-6870] koaQ7Jey 2021年3月07日 03:42:32 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[9]

2021年02月15日
高金利投資は必ず損をする？　ハイリスクと同義語
http://www.thutmosev.com/archives/85113288.html

高金利通貨国はサラ金から借りまくってる人と同じ

画像引用：投資で銀の人生格差脱出研究所 https://bizinfiniticiyiz.com/wp-content/uploads/2018/01/mxn-kakuduke-a-660x355.jpg

投資サイトの「利回り」に用心

2020年後半から世界の株式市場が好調で、新たに投資を始めたり拡大する人が増えているようです。

投資紹介サイトには様々な金融商品が紹介されていて、予想利回りが書いてある場合があります。

投資不動産紹介サイトでは利回り8％以上の優良物件がゴロゴロしていますが、実際は良くて半分というところです。

投資マンションなどの類は儲かるならオーナーが手放したい筈が無いので、何かの落とし穴があります。

マンションのような建物は経年劣化するので最初5000万円の価値でも毎年査定価格が下がります。

仮に賃貸経営で年100万円の利益を出していたとしても、毎年100万円価値が目減りしたら利益ゼロのただ働きです。

投資の世界ではこうした落とし穴が至る所に用意されていて、儲かった筈なのに損をしている事があるのです。

以前原油価格が下落していた頃、「もうすぐ上がりそうだな」と思って原油ETFを購入しました。

予想通り原油価格は上昇したが同時にそれ以上に円高が進んだうえ、ETF手数料もあって一向に利益は出ませんでした。

原油価格がかなり上昇した時にやっと収支がプラスになったので、もううんざりして原油投資は辞めにしました。

外国投資や原油のような世界商品では為替差損の影響が非常に大きく、円高進行時にはほぼどんな投資をしてもマイナスになります。

1ドル120円が100円になったら、2割の利益が出ていたとしても手数料込みでマイナスです。

高金利の外国通貨は絶対買ってはいけない

知られている中でもっともダメな外国投資は「高金利通貨投資」で、外貨建て預金なども含まれます。

高金利通貨国への新興国投資も同じ事で、個人的には１００％負けが約束された投資だと思います。

高金利通貨国はメキシコ、アルゼンチン、トルコ、南アフリカなどで6％から8％以上の金利になっています。

日本はゼロ金利なのでこれらの通貨を持っているだけで毎年６％から８％もお金が増えていくと謳われています。

ただし貰えるのは現地通貨なので、為替変動で円高になると「損失を被る場合もあります」と書かれています。

為替変動はなんだか運しだいのようですがさに非ず、為替と金利の間には明確な連動が存在します。

それは「高金利通貨は低金利通貨に対して下落する」という事で、円は今マイナス金利なのであらゆる国の通貨に対して円高になる筈です。

メキシコやトルコやアルゼンチンの通貨は高金利なので「世界でもっとも下落しやすい通貨」で円に対しては下落が約束されています。

なぜ高金利通貨が下落するかですが、一言で言って信用がない人は高金利でお金を借りるからです。

年収1000万円以上で資産が1億円ある人は銀行から１％以下の低金利で借りれるが、信用がない人は金利１６％のサラ金から借ります。

国単位でも同じ事で、トルコは信用が無い不良債務者なので８％の金利を払って外国からお金を借りています。

日本は逆にゼロ金利なので、いくらでもお金を借りれる高信用国、だからあらゆる通貨に対して円高になります。

トルコやメキシコ通貨に投資するのはサラ金から300万円借りている人にお金を貸すようなもので、まず帰ってこないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/85113288.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/894.html#c21

[近代史02] 鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い 中川隆
94. 中川隆[-6869] koaQ7Jey 2021年3月07日 03:43:03 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[10]

2021年02月15日
高金利投資は必ず損をする？　ハイリスクと同義語
http://www.thutmosev.com/archives/85113288.html

高金利通貨国はサラ金から借りまくってる人と同じ

画像引用：投資で銀の人生格差脱出研究所 https://bizinfiniticiyiz.com/wp-content/uploads/2018/01/mxn-kakuduke-a-660x355.jpg

投資サイトの「利回り」に用心

2020年後半から世界の株式市場が好調で、新たに投資を始めたり拡大する人が増えているようです。

投資紹介サイトには様々な金融商品が紹介されていて、予想利回りが書いてある場合があります。

投資不動産紹介サイトでは利回り8％以上の優良物件がゴロゴロしていますが、実際は良くて半分というところです。

投資マンションなどの類は儲かるならオーナーが手放したい筈が無いので、何かの落とし穴があります。

マンションのような建物は経年劣化するので最初5000万円の価値でも毎年査定価格が下がります。

仮に賃貸経営で年100万円の利益を出していたとしても、毎年100万円価値が目減りしたら利益ゼロのただ働きです。

投資の世界ではこうした落とし穴が至る所に用意されていて、儲かった筈なのに損をしている事があるのです。

以前原油価格が下落していた頃、「もうすぐ上がりそうだな」と思って原油ETFを購入しました。

予想通り原油価格は上昇したが同時にそれ以上に円高が進んだうえ、ETF手数料もあって一向に利益は出ませんでした。

原油価格がかなり上昇した時にやっと収支がプラスになったので、もううんざりして原油投資は辞めにしました。

外国投資や原油のような世界商品では為替差損の影響が非常に大きく、円高進行時にはほぼどんな投資をしてもマイナスになります。

1ドル120円が100円になったら、2割の利益が出ていたとしても手数料込みでマイナスです。

高金利の外国通貨は絶対買ってはいけない

知られている中でもっともダメな外国投資は「高金利通貨投資」で、外貨建て預金なども含まれます。

高金利通貨国への新興国投資も同じ事で、個人的には１００％負けが約束された投資だと思います。

高金利通貨国はメキシコ、アルゼンチン、トルコ、南アフリカなどで6％から8％以上の金利になっています。

日本はゼロ金利なのでこれらの通貨を持っているだけで毎年６％から８％もお金が増えていくと謳われています。

ただし貰えるのは現地通貨なので、為替変動で円高になると「損失を被る場合もあります」と書かれています。

為替変動はなんだか運しだいのようですがさに非ず、為替と金利の間には明確な連動が存在します。

それは「高金利通貨は低金利通貨に対して下落する」という事で、円は今マイナス金利なのであらゆる国の通貨に対して円高になる筈です。

メキシコやトルコやアルゼンチンの通貨は高金利なので「世界でもっとも下落しやすい通貨」で円に対しては下落が約束されています。

なぜ高金利通貨が下落するかですが、一言で言って信用がない人は高金利でお金を借りるからです。

年収1000万円以上で資産が1億円ある人は銀行から１％以下の低金利で借りれるが、信用がない人は金利１６％のサラ金から借ります。

国単位でも同じ事で、トルコは信用が無い不良債務者なので８％の金利を払って外国からお金を借りています。

日本は逆にゼロ金利なので、いくらでもお金を借りれる高信用国、だからあらゆる通貨に対して円高になります。

トルコやメキシコ通貨に投資するのはサラ金から300万円借りている人にお金を貸すようなもので、まず帰ってこないでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/85113288.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c94

[近代史3] 「現在の在日韓国人」の大半は日韓基本条約の永住権がない 中川隆
10. 中川隆[-6868] koaQ7Jey 2021年3月07日 03:46:39 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[11]

2021年02月14日
在日の実像、密航者が全体の過半数か
http://www.thutmosev.com/archives/73116331.html#more

朝鮮戦争で密航してきた韓国人は10万人以上に達し、在日韓国人になった。
現在の在日韓国人の多くが、戦前からの密航者の子孫と考えられている

引用：https://stat.ameba.jp/user_images/20170319/06/the-snark/27/59/j/o0600040813893261993.jpg

在日韓国人の半数は戦後の密航者？

在日韓国人いわゆる在日は1965年締結の日韓基本条約によって、1945年終戦までに日本に渡来した韓国人と定義されています。

日本政府は北朝鮮を承認していないので、北朝鮮国籍でも国内法的には韓国人になっています。

永住権があるのは1945年8月までに日本に居住していた人だけで、後日その子供（2世）が追加されました。

3世以降は永住権がないのだが、今日はその話ではなく、1945年8月16日以降に、日本に密航した人が相当数存在したという話です。

パチンコマＸハンの創業者など、終戦後の数ヶ月にドサクサに紛れて日本に来た人が戦後第一弾の渡航者でした。

戦後初の国勢調査は昭和22年(1947年)なので、その頃まで政府は国内に何人の半島出身者が居るのか、把握していなかったと考えられます。

1948年までに帰国の勧告を受けて約150万人が韓国に帰国し、1955年警視庁調べでは約65万人の韓国人が国内に居住していました。

さらに警視庁によると戦前から居住していたのは55万人だけで、10万人は終戦後に密航してきたと書かれています。

ここからがおかしいのだが、戦前から居住していた韓国人は「北朝鮮帰国運動」などで10万人近く帰国しました。

韓国に帰国した人も居たので、戦前からの韓国人はどんどん減っていった筈でしたが、現在も約48万5000人の在日韓国人が存在しています。

別の資料では1974年法務省調査で、在日韓国人の85%が渡航年度不明であり、そう書いては居ないが密航者の疑いが強い。

密航者だから戦後とは限らず、戦前に密航してそのまま住み着いた韓国人は、相当数居たと考えられます。

韓国の大混乱期

なぜなら日本に渡航希望する半島人は現在の韓国南部と済州島が多かったが、半島で最も遅れた貧困地帯でした。

比較すると日本はソウル以上に発展した国だったので、貧しい農村や漁村から、密航船で日本に来る人が大勢居ました。

戦後密航者の一つのピークが1948年と1950年-1953年で、韓国では暴動や粛清、内乱で大混乱していました。

日本帝国から離脱し日本軍や日本の警察が引揚げた半島は無法地帯になり、独裁者の李承晩と金日成は戦争を始めました。

最初の混乱は日本軍引き上げと、入れ替わりにやってきた米軍占領で起こり、韓国各地で暴動や疫病が発生し、日本企業引き上げで経済破綻しハイパーインフレも起きました。

アメリカ軍が任命した李承晩大統領は不人気で、権力強化のために大粛清を始めます。

1948年に済州島四・三事件が発生し、1953年まで8年間の間に島民の人数が1割程度まで減少しました。

島民約30万人のうち6万人が犠牲になり、残りは半島や日本に逃げ出したと見られています。

その後に始まったのが朝鮮戦争で、李承晩の韓国軍と憲兵は、北朝鮮軍から逃走しながら「北のスパイ」として数十万から100万人を粛清したと推測されています。

混乱する韓国から逃げてきた人達

李承晩の韓国軍は釜山まで後退し、米軍と日本に支援されて38度戦まで押し返すのだが、負けたほうが韓国人には良かったかも知れない。

朝鮮戦争のどさくさで大半が闇に葬られているが、李承晩によって数百万人が犠牲になったという推測もある。

木村光彦や森田芳夫といった朝鮮研究者によると、朝鮮戦争前後に最大25万人が日本に密航した可能性がある。（送還された人数を除く）

済州島や半島南部の住民は我先にと日本への密航船に乗り込み、日本政府は人道的配慮から追放しなかったようです。

こうして1955年には10万人以上の密航者が居住し、1977人には85%も渡航年度不明の韓国人が居住していました。

そして人数は少ないものの、北朝鮮や韓国に帰国した元在日が、再び日本に舞い戻る「出戻り在日」も居住しています。

このように考えると現在日本に居住している在日韓国人で、日韓基本条約に定義された「戦前に正規の手続きで渡来した韓国人」など半分も居ないのではないかと考えられます。

むしろ過半数は戦前から朝鮮戦争前後に密入国してそのまま住み着き、戦後も親戚などのつてによって移住してきたと考えられます。

在日韓国人の著名人の中には、自分あるいは先祖は、密航者だからとても苦労したと苦労自慢している人を見かけます。

「俺は密航してきた」と堂々と自慢しても、一度特別永住者に認められると、日本政府は追い返したりはしていません。

ここで再度指摘すると、日韓基本条約で保護されているのは、戦前に正規の手続きで渡航した人だけです。
http://www.thutmosev.com/archives/73116331.html#more
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/566.html#c10

[外国人参政権・外国人住民基本法01] トヨタの為に毒塗オレンジを食べさせられている日本人 _ 日本を農業の無い国にして良いのか? 中川隆
132. 2021年3月07日 04:02:14 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[12]

2021年02月14日
2039年に農業人口はゼロになる
http://www.thutmosev.com/archives/85106602.html

100m四方の田んぼを1年間世話した収入が60万円以下、これが農業の実態

コメ消費と農家減少の関係

景気のバロメーターとされるものは数多くありますが、個人的に牛丼屋、回転ずし、レトルト的な食品を参考にしています。

農水省の発表によると近年継続して増えているのはパックご飯で、10年間で消費量が2倍に増えました。

2020年のパックご飯生産量は22万4430トン、米の生産量は714万トンなのでコメ消費の3.1％を占めています。

冷凍チャーハンや冷凍おにぎりなど冷凍米飯は約18万トン、合計では加工米飯約40万トンでコメ消費の5.6％を占めています。

無洗米はシェア6％以上を占めているので、今や食用米の約12％は食べやすく加工された米という事になります。

また米消費の30％以上は外食や中食（弁当など）なので、自分でご飯を炊いて食べるのは消費量の約2/3になっています。

コメ消費は毎年8万トンから10万トン減少していて、その分は小麦粉食品などが増えています。

パン、パスタ、うどんなど麺類を主食にする人が増えていて、外食でも米以外が増えています。

日本の農家は稲作中心でしたが、一反（約1000平方ｍ）を一年間耕して利益は4万円から6万円とされています。

1万平方ｍ耕しても年収60万円以下という事で、日本にはもう米専業農家は存在していません。

1万平方ｍというと100mｘ100mなので、グラウンドほどの面積を耕しても年収たった60万円なのです。

それでも多くの農家がまだ米を生産しているのは、経済的な理由からではなく伝統を守るとか意地のようなものだと思います。

2039年に農業人口はゼロになる

もう一世代経つと子供たちは利益の出ない米生産をやめるので、米の生産量は劇的に減少します。

週1日だけバイトしても1年間米を生産するのと同じ収入になるなら、誰も米を生産しないでしょう。

すると米は需要に対して供給が不足する状態になり、価格が上昇して再び利益が出るようになるかも知れません。

日本の農業人口は2019年調査で168万人、2015年は209万人、2010年は260万人と年間10万人ほど減少しています。

農業従事者の平均年齢は60代前後で、ベテランは引退し若い人は農業をつがないからです。

このペースだと2024年は120万人、2029年は70万人になり2039年に農業人口ゼロになる計算です。

だがある程度農業人口が減ると食糧不足が顕在化し価格上昇し、農業は再び「儲かる職業」になるでしょう。

その頃には米20キロが2万円、キャベツは1玉千円になるのかも知れないが、市場原理にまかせたらそうなります。

アメリカの農業は生産性が高いと言われるが、農家収入の５０％の補助金を政府が支出しています。

カリフォルニアとかの農家が成功例として紹介されるが、彼らの年収が600万円だとしたら300万円を政府が出しています。

欧州はもっとひどくてフランスのワイン農家の収入の9割は補助金、イギリスやドイツやイタリアも農家収入の半分を政府が出しています。

一方日本は政府による農家への直接補助金はゼロ、これが農業衰退を生み出し10年以内に日本の農業は滅びようとしています。

小泉進次郎と言うバカが自民党農林部会長になった時「日本の農家は甘やかされているから競争原理を導入する」と言っていました

このままでは本当に20年後に日本から農業はなくなっているかも知れません

http://www.thutmosev.com/archives/85106602.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/518.html#c132

[外国人参政権・外国人住民基本法01] 猿人間のジャップには毒入り牛肉でも食わせておけ 中川隆
15. 中川隆[-6867] koaQ7Jey 2021年3月07日 04:02:33 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[13]

2021年02月14日
2039年に農業人口はゼロになる
http://www.thutmosev.com/archives/85106602.html

100m四方の田んぼを1年間世話した収入が60万円以下、これが農業の実態

コメ消費と農家減少の関係

景気のバロメーターとされるものは数多くありますが、個人的に牛丼屋、回転ずし、レトルト的な食品を参考にしています。

農水省の発表によると近年継続して増えているのはパックご飯で、10年間で消費量が2倍に増えました。

2020年のパックご飯生産量は22万4430トン、米の生産量は714万トンなのでコメ消費の3.1％を占めています。

冷凍チャーハンや冷凍おにぎりなど冷凍米飯は約18万トン、合計では加工米飯約40万トンでコメ消費の5.6％を占めています。

無洗米はシェア6％以上を占めているので、今や食用米の約12％は食べやすく加工された米という事になります。

また米消費の30％以上は外食や中食（弁当など）なので、自分でご飯を炊いて食べるのは消費量の約2/3になっています。

コメ消費は毎年8万トンから10万トン減少していて、その分は小麦粉食品などが増えています。

パン、パスタ、うどんなど麺類を主食にする人が増えていて、外食でも米以外が増えています。

日本の農家は稲作中心でしたが、一反（約1000平方ｍ）を一年間耕して利益は4万円から6万円とされています。

1万平方ｍ耕しても年収60万円以下という事で、日本にはもう米専業農家は存在していません。

1万平方ｍというと100mｘ100mなので、グラウンドほどの面積を耕しても年収たった60万円なのです。

それでも多くの農家がまだ米を生産しているのは、経済的な理由からではなく伝統を守るとか意地のようなものだと思います。

2039年に農業人口はゼロになる

もう一世代経つと子供たちは利益の出ない米生産をやめるので、米の生産量は劇的に減少します。

週1日だけバイトしても1年間米を生産するのと同じ収入になるなら、誰も米を生産しないでしょう。

すると米は需要に対して供給が不足する状態になり、価格が上昇して再び利益が出るようになるかも知れません。

日本の農業人口は2019年調査で168万人、2015年は209万人、2010年は260万人と年間10万人ほど減少しています。

農業従事者の平均年齢は60代前後で、ベテランは引退し若い人は農業をつがないからです。

このペースだと2024年は120万人、2029年は70万人になり2039年に農業人口ゼロになる計算です。

だがある程度農業人口が減ると食糧不足が顕在化し価格上昇し、農業は再び「儲かる職業」になるでしょう。

その頃には米20キロが2万円、キャベツは1玉千円になるのかも知れないが、市場原理にまかせたらそうなります。

アメリカの農業は生産性が高いと言われるが、農家収入の５０％の補助金を政府が支出しています。

カリフォルニアとかの農家が成功例として紹介されるが、彼らの年収が600万円だとしたら300万円を政府が出しています。

欧州はもっとひどくてフランスのワイン農家の収入の9割は補助金、イギリスやドイツやイタリアも農家収入の半分を政府が出しています。

一方日本は政府による農家への直接補助金はゼロ、これが農業衰退を生み出し10年以内に日本の農業は滅びようとしています。

小泉進次郎と言うバカが自民党農林部会長になった時「日本の農家は甘やかされているから競争原理を導入する」と言っていました

このままでは本当に20年後に日本から農業はなくなっているかも知れません

http://www.thutmosev.com/archives/85106602.html
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/516.html#c15

[近代史3] 補助金なしの価格では日本の農作物はアメリカや欧州より安く、日本の農業は欧米より効率的 中川隆
2. 中川隆[-6866] koaQ7Jey 2021年3月07日 04:03:12 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[14]

2021年02月14日
2039年に農業人口はゼロになる
http://www.thutmosev.com/archives/85106602.html

100m四方の田んぼを1年間世話した収入が60万円以下、これが農業の実態

コメ消費と農家減少の関係

景気のバロメーターとされるものは数多くありますが、個人的に牛丼屋、回転ずし、レトルト的な食品を参考にしています。

農水省の発表によると近年継続して増えているのはパックご飯で、10年間で消費量が2倍に増えました。

2020年のパックご飯生産量は22万4430トン、米の生産量は714万トンなのでコメ消費の3.1％を占めています。

冷凍チャーハンや冷凍おにぎりなど冷凍米飯は約18万トン、合計では加工米飯約40万トンでコメ消費の5.6％を占めています。

無洗米はシェア6％以上を占めているので、今や食用米の約12％は食べやすく加工された米という事になります。

また米消費の30％以上は外食や中食（弁当など）なので、自分でご飯を炊いて食べるのは消費量の約2/3になっています。

コメ消費は毎年8万トンから10万トン減少していて、その分は小麦粉食品などが増えています。

パン、パスタ、うどんなど麺類を主食にする人が増えていて、外食でも米以外が増えています。

日本の農家は稲作中心でしたが、一反（約1000平方ｍ）を一年間耕して利益は4万円から6万円とされています。

1万平方ｍ耕しても年収60万円以下という事で、日本にはもう米専業農家は存在していません。

1万平方ｍというと100mｘ100mなので、グラウンドほどの面積を耕しても年収たった60万円なのです。

それでも多くの農家がまだ米を生産しているのは、経済的な理由からではなく伝統を守るとか意地のようなものだと思います。

2039年に農業人口はゼロになる

もう一世代経つと子供たちは利益の出ない米生産をやめるので、米の生産量は劇的に減少します。

週1日だけバイトしても1年間米を生産するのと同じ収入になるなら、誰も米を生産しないでしょう。

すると米は需要に対して供給が不足する状態になり、価格が上昇して再び利益が出るようになるかも知れません。

日本の農業人口は2019年調査で168万人、2015年は209万人、2010年は260万人と年間10万人ほど減少しています。

農業従事者の平均年齢は60代前後で、ベテランは引退し若い人は農業をつがないからです。

このペースだと2024年は120万人、2029年は70万人になり2039年に農業人口ゼロになる計算です。

だがある程度農業人口が減ると食糧不足が顕在化し価格上昇し、農業は再び「儲かる職業」になるでしょう。

その頃には米20キロが2万円、キャベツは1玉千円になるのかも知れないが、市場原理にまかせたらそうなります。

アメリカの農業は生産性が高いと言われるが、農家収入の５０％の補助金を政府が支出しています。

カリフォルニアとかの農家が成功例として紹介されるが、彼らの年収が600万円だとしたら300万円を政府が出しています。

欧州はもっとひどくてフランスのワイン農家の収入の9割は補助金、イギリスやドイツやイタリアも農家収入の半分を政府が出しています。

一方日本は政府による農家への直接補助金はゼロ、これが農業衰退を生み出し10年以内に日本の農業は滅びようとしています。

小泉進次郎と言うバカが自民党農林部会長になった時「日本の農家は甘やかされているから競争原理を導入する」と言っていました

このままでは本当に20年後に日本から農業はなくなっているかも知れません

http://www.thutmosev.com/archives/85106602.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/528.html#c2

[近代史3] 農業補助金が収入の５割　アメリカ農業は競争社会ではない 中川隆
13. 中川隆[-6865] koaQ7Jey 2021年3月07日 04:03:46 : ed7lh2xIoc : NE1GTlBZV0I3OWM=[15]

2021年02月14日
2039年に農業人口はゼロになる
http://www.thutmosev.com/archives/85106602.html

100m四方の田んぼを1年間世話した収入が60万円以下、これが農業の実態

コメ消費と農家減少の関係

景気のバロメーターとされるものは数多くありますが、個人的に牛丼屋、回転ずし、レトルト的な食品を参考にしています。

農水省の発表によると近年継続して増えているのはパックご飯で、10年間で消費量が2倍に増えました。

2020年のパックご飯生産量は22万4430トン、米の生産量は714万トンなのでコメ消費の3.1％を占めています。

冷凍チャーハンや冷凍おにぎりなど冷凍米飯は約18万トン、合計では加工米飯約40万トンでコメ消費の5.6％を占めています。

無洗米はシェア6％以上を占めているので、今や食用米の約12％は食べやすく加工された米という事になります。

また米消費の30％以上は外食や中食（弁当など）なので、自分でご飯を炊いて食べるのは消費量の約2/3になっています。

コメ消費は毎年8万トンから10万トン減少していて、その分は小麦粉食品などが増えています。

パン、パスタ、うどんなど麺類を主食にする人が増えていて、外食でも米以外が増えています。

日本の農家は稲作中心でしたが、一反（約1000平方ｍ）を一年間耕して利益は4万円から6万円とされています。

1万平方ｍ耕しても年収60万円以下という事で、日本にはもう米専業農家は存在していません。

1万平方ｍというと100mｘ100mなので、グラウンドほどの面積を耕しても年収たった60万円なのです。

それでも多くの農家がまだ米を生産しているのは、経済的な理由からではなく伝統を守るとか意地のようなものだと思います。

2039年に農業人口はゼロになる

もう一世代経つと子供たちは利益の出ない米生産をやめるので、米の生産量は劇的に減少します。

週1日だけバイトしても1年間米を生産するのと同じ収入になるなら、誰も米を生産しないでしょう。

すると米は需要に対して供給が不足する状態になり、価格が上昇して再び利益が出るようになるかも知れません。

日本の農業人口は2019年調査で168万人、2015年は209万人、2010年は260万人と年間10万人ほど減少しています。

農業従事者の平均年齢は60代前後で、ベテランは引退し若い人は農業をつがないからです。

このペースだと2024年は120万人、2029年は70万人になり2039年に農業人口ゼロになる計算です。

だがある程度農業人口が減ると食糧不足が顕在化し価格上昇し、農業は再び「儲かる職業」になるでしょう。

その頃には米20キロが2万円、キャベツは1玉千円になるのかも知れないが、市場原理にまかせたらそうなります。

アメリカの農業は生産性が高いと言われるが、農家収入の５０％の補助金を政府が支出しています。

カリフォルニアとかの農家が成功例として紹介されるが、彼らの年収が600万円だとしたら300万円を政府が出しています。

欧州はもっとひどくてフランスのワイン農家の収入の9割は補助金、イギリスやドイツやイタリアも農家収入の半分を政府が出しています。

一方日本は政府による農家への直接補助金はゼロ、これが農業衰退を生み出し10年以内に日本の農業は滅びようとしています。

小泉進次郎と言うバカが自民党農林部会長になった時「日本の農家は甘やかされているから競争原理を導入する」と言っていました

このままでは本当に20年後に日本から農業はなくなっているかも知れません

http://www.thutmosev.com/archives/85106602.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/793.html#c13