憲法違反行為常習犯である反社会的勢力である（政令官僚様＋官僚機構）
のケツを舐めることを厭わない、矜持を捨てた人物、

しかも、憲法知的障害者しか国会議員になる事は不可能と成っています。

山本太郎さんもその例外ではありません。

ですから、国会議員の誰も次に説明する違憲状態を指摘公言することが
出来なくなってしまっています。

その証左：

連邦国家体制を渇望する連邦主義条項（英文憲法98条）と真逆の民主主義
を否定する中央集権国家体制

『英文憲法第八章が保障している地方自治政府（LOCAL SELF-GOVERNMENT
←州政府や都市政府などの政府）の存在を地方に絶対に認めない』が；

ど〜んと、ナント70年以上も居座り続けており（勿論、違憲状態で）、

しかも、その中央集権国家体制の構成といえば；

英文憲法73条6項違反明々白々の政令行政/外交が主導する中央集権政府
と：

自治が存在しない（英文憲法第八章「地方自治政府」違反「地方自治法」
が、存在しているから）

1,751自治体（「連邦主義条項」に従えば、24ほどの州政府と複数の
都市政府に統合させなければ成りません）が共存するという、

まるで、知られていない何処かの開発途上国の中央集権国家体制と間違
えたかの様な錯覚に囚われてしまいます。

なぜなら、GHQが日本側の官僚達に民主憲法案の提出を命じたのに関わ
らず、官僚達は頑なにGHQに「焼き直し大日本帝国憲法案」しか提出し
なかったので、

仕方なく、GHQがワールドクラスの民主憲法を日本国にプレゼントして
くれた英文憲法が、

唯一の正本憲法として存在し続ける結果と成っているからです。

要するに、英文憲法と整合性が取れませんが、焼き直し大日本帝国憲法
とは整合性が取れる中央集権国家体制が確立されてしまっています。

端的に言ってしまうと；

英文憲法第八章違反明々白々状態（地方に地方自治政府が存在しない
状態）で知事選挙や地方議員選挙を実施しても、

知事や地方議員が、地方政府権力者に成る事ができませんので（地方
自治政府が存在しないから）、

知事や地方議員が、「主権者皆様が快適・健康・幸福と感じることが
できる地方のインフラ作り（独立司法や独立教育委員会や独立警察署
など）＆

法令作り（条例などという自治を否定するモノではない）＆行政施行
ルール作り（民主主義に欠かせない法の支配を徹底するためには欠か
せないルール作り）」に影響を与える事が出来る政策を打ち出すこと
が出来ません。

結果、地方では、中央集権政府に頼らざるを得ないという、自治権を
放棄する、情けない「物乞い行政」という選択肢しか残っていない
ことに成ってしまっています。

要するに、地方の主権者皆様（全ての日本人）は、主権者と成ることが
出来ない地方選挙を70年間以上も無理やり押し付けられているのですが、

憲法知的障害者（全ての日本人）には、真実を知る術がありません。

同様に、国会議員選挙を実施しても、国会議員が憲法知的障害者だと；

英文憲法第七章「政府財産管理（Finance）」が、国会に「政府の財布」
の役割を付与しているので、

国会議員は、国会専属官僚機構が作成した国会独自一般会計予算案に、

内閣専属官僚機構が作成した首相独自一般会計予算案を取り込んだ
予算案を衆参の予算委員会で喧々諤々の審議の結果、

国会独自一般会計予算案を優先した予算案を国会議員が最終的に決断
する義務があるのですが、

国会独自一般会計予算案を作成する国会専属官僚機構が存在しないので、

予算委員会を予算以外の（政令官僚様＋官僚機構が提供している）ネタ
で時間を費やすと言う

「憲法根拠箇所が複数存在する合憲予算委員会」を本末転倒の違憲使用
が慣習と成ってしまっていますが、

憲法違反行為常習犯である反社会的勢力である（政令官僚様＋官僚機構）
のケツを舐めメディアに翻弄されるしか選択肢を持たない

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様では、「仕方が無い」で
諦め、翻弄されるしかありません。

更に、内閣令条項（英文憲法73条6項「cabinet orders」）が首相と大臣
に内閣令を付与しているのですが、

和文憲法73条6項で「cabinet orders」を「政令」と意図的誤訳された
ままの状態が70年以上も続いていますので、

完全に封印された「cabinet orders（内閣令）」を誕生させることが
できません。

この状態で、誰が首相又は大臣に成ろうが、自らが望む行政方針又は
外交方針を貫くことは不可能と成ってしまいます。

なぜなら、政令官僚様が内閣令を取り上げ、政令と名前を変更して、
その政令を独占し、活用しているからです。

要するに、事務次官会議の決定どおりに閣議決定（違憲決定方式←
なぜなら、首相と大臣の「言論の自由」を奪うことに成るから）

されるか又は官僚達が独占している命令群（政令・省令・府令・通達
など）で処理する事が可能なので、

首相又は大臣の決断は全く必要でなくなりますので、当事者意識が
生まれ様がありません。

要するに、事務次官会議の決定に異議を唱える、勝手な言動を行う
首相又は大臣は、

憲法違反行為常習犯である反社会的勢力である（政令官僚様＋官僚機構）
に更迭される運命にあると言う事です。

そして、その更迭ツール（公職選挙法と政治資金規正法）は、英文憲法
第21条1項が政治家に付与している「言論の自由」に反する法律なので、

早期に廃止すべきです。

じゃあ、どうするかですが；

連邦主義条項（英文憲法98条「the supreme law of the nation」）に
従って、

70年以上も温存されてしまっている非民主的体制（中央集権政府＋
地方自治政府が存在しない1,751自治体）を

民主的体制（連邦政府＋複数の異なる政府で構成される州政府）に

民主化することを公約する人物又は連邦主義党を国会に送り込むしか
選択肢は残っていません。

最悪なのは；

これまで通り、地方に地方自治政府が存在しない状態で、地方議員選挙
を続けることであり、

また、首相と大臣がその権力である内閣令を保持できない状態を維持し、

且つ、国会は「政府の財布」を理解できない、理解しようとしない憲法
知的障害者しか国会議員になる事が出来ない状態で、

国政選挙を続けてしまうと；

70年以上も温存されてしまっている非民主的体制（中央集権政府＋地方
自治政府が存在しない1,751自治体）を

温存してしまう愚を繰り返すことに成ってしまいます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/673.html#c36

現行の大臣任命制度が、「separation of powers（権力分離）」違反の
制度ですから（首相に大臣決定権力を集中させているので）、

この違憲制度を合憲制度に変更しない限り、主権者皆様は大臣の有能性
を非難する事はできません。

なぜなら、英文憲法74条が「the competent Minister of State（有能な
大臣」と謳っているからです。

『因みに、笑ってしまうのが（常識：法律文に置いて、同じ英単語に
異なる日本語訳をあてる行為は、厳禁）；

英文憲法33条＆35条の「competent judicial officer」は「（　）
司法官憲」と訳され、

英文憲法37条3項の「competent counsel」は、「（資格を有する）
弁護人」と訳され、

英文憲法74条の「competent Minister of State」は、「（主任の）
国務大臣」と訳されているキチガイ日本語訳。』

要するに、有能な人だけしか、大臣に成る事が出来ないということです。

言い換えると、「separation of powers（権力分離）」に従って、
「有能な大臣」を任命しないと、違憲大臣任命制度と成ります。

で、英文憲法68条1項が首相に大臣を指名する権利を付与し、英文憲法
74条が国会にその指名大臣の有能性を確認する権利を付与しています。

これが、『separation of powers（権力分離）←主権者皆様は、70年以上
も「三権分立」という改竄訳を妄信させられています（大学教師の仕事は
「嘘付いて、騙して、ナンボ！」です）』。

ですから、米韓で実際に行われている様に、英文憲法74条「competent」
を担保する「確認聴聞委員会」を参議院に設置する義務が参議院議長に
課せられているのですが、

参議院議長も他の国会議員も憲法知的障害者ですから、そんな真っ当な
事柄に全く興味を示しません。

というか、憲法を適切に解釈できる能力が無い輩しか、国会議員に成る
ことが出来なくなってしまっていますから、どうしようもありません。

上記を適切に理解する事が出来る様になると；

現行の権力分離違反である大臣任命制度下では、首相に大臣任命責任が
発生しようがありません：

首相が大臣を指名し、指名された大臣候補者の有能性を確認するという
「確認聴聞委員会」を参議院に設置することが出来ない限り。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/860.html#c30

を指摘できない「英文憲法知的障害者」を「憲法学者」と呼んで、70年
以上も主権者皆様が甘やかしし続けているから；

傀儡政権（英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を「政令」と
いうキチガイ日本語訳をあてる事で、首相と大臣の代役を「政令官僚様」
が担うことが出来ています）を樹立し、

樹立した傀儡政権（民主主義を否定し、政府の財布の役割を果たす義務
を課していない国会法が存在するお陰で、国会議員の代役を「官僚機構」
が担うことが出来ています）に責任を転嫁して責任逃れが出来るシステム
を構築することで、

日本を牛耳っている反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が、図に乗り
放題と成ることが出来、その状況が70年以上も継続しています。

実際に、その反社会的勢力が、「separation of powers（権力分離）」
違反が明々白々の、民主主義を否定する「中央集権政府」を

権力分離（チェック＆バランス）違反の運営をすることが可能と成る
ダブル違憲制度を確立しているだけでなく、

更に、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に「条例」と
いうキチガイ日本語訳があてることで、

憲法公布以来、内閣専属官僚に作成義務が在る行政施行ルール（英文
憲法94条「regulations」)を官僚が、一度も作成したことが無いという

民主主義に欠かせない「法の支配」が不徹底の、究極の無責任、好き
し放題の行政が、70年以上も罷り通っているのですが、

肝心の主権者皆様が、大学教師達に憲法知的障害者に仕立て上げられ
ましたので、覚醒する術が存在しません。

ので、これからも、「嘘付いて、騙して、ナンボ！」の憲法学者と
メディアに洗脳され続け、翻弄される運命に身を委ねるしかあります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/164.html#c18

日本の憲法学者の学力は、中学生の学力より劣ります。

証左：中学生でも指摘しようと思えば指摘できる真実：「英文憲法と
和文憲法との間に明らかな齟齬がたくさん存在している。」

を憲法学者の誰も指摘公言できていない事実。

その真実の内で最も悪質な真実の一つが、英文憲法第八章：

英文憲法第八章「Local Self-Government（地方自治政府）」を和文憲法
では「政府」を意図的に訳さずに、「地方自治」という超キチガイである
日本語訳をあてている真実；

ここで仮に、「地方自治政府」と訳してしまうと、現在、存在している
1,751の「自治体」を1,751の「政府」に変更しなければならなくなり（
「自治体」という言葉が、憲法に存在しないから）、

1,751の政府が地方自治機能を持ってしまいます。

（そんな真っ当なことをすると、「地方自治」が存在しなかった「大日本
帝国憲法」と整合性が取れなくなってしまいます。）

なぜなら、憲法が「どの様な政府」なのかを規定していますので、政府
が存在するということは、憲法も存在していなければならなくなります。

従って、各政府は自主憲法を持たざるを得なくなり、法律作成機能に
加えて、各政府の管轄内の刑事民事案件を裁く裁判機能を持たざる
を得なくなります。

更に、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を和文憲法では
「条例」という超キチガイ日本語訳をあてている真実；

「条例」は地方自治が存在しなかった大日本帝国憲法で使用された過去
を持つ法令用語ですので、

地方議会が条例作成機関だと、地方自治に裏付けられた地方議会に成り
様がありませんし、

英文憲法93条1項が保障している「地方議会は法律作成機関」に違反する
地方議会と成ります。

最も重要な事実；

反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が英文憲法94条「regulations」
に「条例」という超キチガイ日本語訳をあてる事に成功した結果；

民主主義に欠かせない「法の支配（法律←国会議員と地方議員に作成
義務がある＆その法律の明細である行政施行ルール←官僚に作成義務が
ある）」の不徹底化に成功していますので、

行政施行ルール作成義務がある官僚機構は、証拠を残すことなく税金を
湯水の様に使い倒すことが可能と成ります。

要するに、明記した耐震基準と防火基準を満足するために、どんな材料を
どれだけ使って、どんな工法で、どれだけの期間をかけて完成させなけ
ればならないかなどというルールが存在しないのですから、

官僚機構は、証拠（行政施行ルール←新ルール適用する前に公表して、
市民の意見を取り入れなければならなくなっています）が無いので、

超無責任に勝って気ままな裁量行政を行う事が出来る様になっています。

結果、辺野古新基地建設の様に根拠法律と行政施行ルールの両方が存在
しないという超デタラメ実例が出現することが出来てしまいます：

当初見積もり2,500億円が10年には2.5兆円と10倍に跳ね上がり、最終的
には、5兆円？

辺野古新基地建設反対派も賛成派も高笑いです←尻拭いは、何時も主権者
皆様となっているのですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/164.html#c22

日本では、憲法知的障害者しかジャーナリストに成る事ができません。

なぜなら、反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が築き上げた体制
（中央集権政府＋1,751の自治体）が；

地方自治が存在しなかった大日本帝国憲法と整合性が取れますので、
是が非でも維持しなければ成りません。

その為には、「真実：英文憲法と和文憲法との間には明らかな齟齬が、
たくさん存在する」を指摘公言する、出来る

司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）や大学教師や
ジャーナリストを排出させてしまうと、

せっかく築き上げた体制が音を立てて崩れてしまうからです。

で、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を意図的改竄誤訳
することで誕生した「条例」の欺瞞性ですが；

「地方自治条項が無かった大日本帝国憲法下で活用された条例」の作成
機能を持つ自治体では、

英文憲法第八章「地方自治政府（Local Self-Government）」が持つ
地方自治（英文憲法92条「local autonomy」）を実現させる事は不可能。

理由：中央集権政府が作成する法律＞自治体が作成する条例だからです。

因みに、仮に香港が条例作成機能だけを保有する自治体だと、簡単に
中国政府（中央集権政府）に支配されてしまいます。

で、現在の（中央集権政府＋1,751自治体）という体制は、連邦主義条項
（英文憲法98条「the supreme law of the nation」）に違反する体制
です。

なぜなら、連邦主義条項が；

「現在の体制（中央集権政府＋1,751の自治体）を（連邦政府＋24の
州政府）にしなさい！」と連呼し続けているからです。

で、憲法知的障害者ジャーナリスト作成した駄文の三箇所に憲法知的障害
症状が見られます。

（1）首相に大臣任命責任がある←大嘘；

英文憲法は『政府運営を「separation of powers（権力分離）」で運営
しなさい！』と謳っています。

現に、英文憲法68条1項が首相に大臣を指名する権利を付与し、英文憲法
74条が国会にその指名大臣の有能性を確認する権利を付与しています。

要するに、憲法は首相に大臣任命権を付与していませんので、首相が
任命責任を取りようがありません。

（2）改悪を前提とした『改憲』←大嘘；

改善を前提とした『修憲』しかできません。

なぜなら、憲法原文を変更する事が不可能である事と、新規追加条項と
既存の憲法前文を含む憲法条項との整合性が問われるからです。

現に、「ドイツは過去62回も基本法を修正したお陰で、基本法が市民の
意見を取り入れた基本法に変容し、市民が基本法の熱狂的なファンに
なっている」という真実が存在します。

米国のカルフォルニア州では、憲法修正と憲法改正（連邦憲法と整合性
を取らなければ成らないから）が、500回を超えています。

要するに、「改憲デマの結果；主権者皆様が英文憲法を改善する、出来る
機会を喪失した」という

取り返しの出来ない、英文憲法96条1項違反事態が70年以上も続いている
のですが、

憲法知的障害者の穀潰し国会議員は、平気の平左です。

（3）衆議院解散権は首相の専権事項←大嘘；

米国で、子供たちに分かりやすい「三権分離」の説明：

「三権：separate but equal」←チェック＆バランスを行える様に、
三権のチェック能力を平等にすると言うことです。

仮に、内閣の長が衆議院解散権を持ってしまうと、チェック能力で、
内閣＞国家となり、三権分離違反行為と成ってしまいます。

が、この行為は大日本帝国憲法第7条と整合性が取れるので「合憲行為」
に成るというオチです。

第7条：天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及（および）
　　　 衆議院ノ解散ヲ命ス.
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/209.html#c49

『2020年度予算の概算要求で内閣府は「桜を見る会」の関連経費として
本年度の3倍を超える5729万円を計上。無駄遣いを見直すのではなく、
逆に予算額を増やしてきたのだ』

であるなら、なぜ「国会独自の一般会計予算案」を作成し、「内閣独自の
一般会計予算案」と照らし合わせ、

英文憲法83条に明確に定義されている様に、国会は「政府の財布（国会
予算案＞内閣予算案）」の役割を70年以上も果たそうとしないで、

予算委員会を虚仮にする、馬鹿にする、踏み付ける行為（予算関係以外
の事柄を審議する）に現を抜かしているのか。

で、米国では、連邦憲法が議会を「政府の財布」と定義しています；

そして、議会が「政府の財布」の役割を果たす為に、憲法は議会に：

「税金を徴収する権力」/「お金を借りる権力」/「税金を支出するか
どうかを承認する権力」を認めています。

ですから、議会にはこの権力を最大限に発揮できるようにする為に、
必要な法律を整備し、

それを受けて、内閣の専属官僚がその法律の行政施行ルールを作成する
ことで、その法律を制度化することが出来ています。

で、日本でも日本国英文憲法が国会を「政府の財布」と定義；

それが、英文憲法第七章「Finance（政府財産管理）←「財政」は意図的
改竄誤訳」の英文憲法83条に明確に定義されています：

The power to administer national finances（国家財産管理行政を行う
権力）shall be exercised（権力を行使しなければならない）as the
Diet shall determine（国会が決定した方針通りに）.

そして、英文憲法84条が「税金を徴収する権力」に該当し、

英文憲法85条が「お金を借りる権力」と「税金を支出するかどうかを
承認する権力」に該当しています。

ですから、日本でも、国会議員には必要な法律を作成する義務が、内閣
専属官僚にはその法律の行政施行ルールを作成する義務があるのですが、

そんな真っ当なことをすれば、日本政府が民主化されてしまい、大日本
帝国憲法と整合性が取れなく成ります。

そこで、反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が；

地方自治が存在しなかった大日本帝国憲法と整合性を取る為に：

全国くまなく適用できる法律を作成できる権力を国会に付与すること
ができますので（法律作成権力を保持できない地方議会だけが存在して
いるお陰）、

地方自治区の自主財源を吸い上げて、中央集権政府のあぶく銭を無限大
に増やすことが可能となり、

更に、そのあぶく銭を合法的に使途不明金にする為に、一般会計予算案
作成権力を内閣専属官僚が独占することで、

反社会的勢力が105兆円予算案を合法的に私物化することが可能と成っ
ています。

この一連の「政府の財布」条項（英文憲法83条）違反行為の正当性を
装う為に、

憲法知的障害者だけが国会議員になる事が出来る制度が整備され（不正
選挙と政治生命を葬り去る公職選挙法と政治資金規正法）、

また、司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）に成る為には、

大日本帝国憲法を尊重擁護できる輩しか成ることが出来ない制度ができ
上がってしまっています。

例えば、大日本帝国憲法と整合性が取れる五法（刑法・刑事訴訟法・
民法・民事訴訟法・商法）を尊重擁護しないと、弁護士資格を得ること
ができなくなっています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/245.html#c87

日本で弁護士資格を得るには；

「地方自治を認める英文憲法」と整合性が取れない「地方自治を認め
ない大日本帝国憲法」と整合性が取れる五法（刑法・刑事訴訟法・民法・
民事訴訟法・商法）

を尊重擁護することが必須と成っています。

要するに、全ての弁護士が大日本帝国憲法尊重擁護者だということです。

証左：「英文憲法と和文憲法との間に、中学生でも判断しようとすれば、
判断できるほどの明確な齟齬が存在しているにも関わらず、弁護士の
誰も指摘公言できていない」という真実。

結果；英文憲法が主権者皆様に与えている権利を侵害する行為に：

弁護士が手を貸すという「英文憲法違反弁護士義務違反」が常態化して
いますが、

反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が政令官僚様ケツ舐め弁護士を
擁護する為に、

「英文憲法違反弁護士義務違反」をすれば、法外な賠償金を請求されても
仕方が無い法律の整備を断固阻止しています：

（因みに、米国なら「弁護士義務違反」で、かなりの高額の賠償金を
支払わなくてはならなくなっています。）

結果；

罰則付き法律で「顧客ファースト」が義務付けられていない（英文憲法
37条3項「competent counse（有能な弁護士）l 違反に該当します）
弁護士が、

堂々と、顧客の不利益となる訴訟を行うという英文憲法37条3項に違憲
する行為が罷り通ってしまっています（「顧客ファースト」を担保する、
できる法律の整備が急務）。

証左：

ハンセン病被害者訴訟では、優生保護法が差別禁止（英文憲法14条1項）
違反する法律であることは、法律の名前からでさえ明らかです。

ですから、「差別禁止条項違反」で政府と裁判をする義務が訴訟弁護士
に在ったのですが、

実際は、「生み育てる権利が侵害された」とのキチガイ解釈で裁判が
進行してしまっています。

仮に、「差別禁止条項違反」と判断されると；

優生保護法の議員立法に加担した国会議員を「差別禁止条項違反行為」で
逮捕し議員年金を没収し、賠償基金の一部とすることが可能と成ります。

また、裁判官が「生み育てる権利を侵害した」ことを根拠とする判断を
下せば、

その裁判官は「差別禁止条項」を尊重擁護する義務がありますので、その
裁判官を逮捕して共済年金を没収し、賠償基金の一部とする事が可能。

が、穀潰し国会議員どもは；

優生保護法の議員立法に加担した国会議員を極刑に処することも可能
（違憲行為>>>>>>>>>>>>違法行為だから）にも関わらず、

ナント、ハンセン病補償法改正（加害者救済法案）などを模索する事で、

優生保護法の議員立法に加担した国会議員を擁護するという体たらく。

で、「立法の趣旨は明らかである。カネを持つものが、カネで政治を
壟断することを防止するためである。典型的には、カネで票を買うこと
は買収罪となり、カネを支払っての選挙運動員を使って票を集めること
は、間接的に票を買うことになるとして、運動員買収罪となる。」

要するに、「カネで票を買う」ことができることを前提とした法律が、
公職選挙法だということですが、

カネで票を買うことが、実際に、法的に可能なことでしょうか？

『因みに、日本では政治家が有権者に金品を渡して、票を買う（成果を
判断する術が有りませんが）ですが、

米国では企業やロビイストが政治家に金品を渡して（連邦法禁止行為）、
希望する内容の法律を可決成立させる（成果は明々白々）です。

要するに、米国では政治家が法律作成者ですが、日本では官僚機構が
法律作成者（英文憲法41条違反行為ですが）ですから、

企業は官僚機構から天下りを受けることで、法律作成者を買収している
事に成ります。』

で、主権者皆様の「政治的プライバシー」の厳守を保障している条項が；

英文憲法15条4項「secrecy of the ballot（秘密投票）」ですが、この
条項のお陰で、

有権者が自らの政治的立場を明確にする投票行動をとったとしても、

その投票行為を根拠に、「脅されたり、脅迫を受けたり、票を買った
投票行為」と判断する事は、法的に不可能と成ります。

なぜなら、英文憲法15条4項が「秘密投票」を保障しているからです。

言い換えると、選挙管理委員会が「公開投票」を行わない限り、
「カネで票を買うこと」は、不可能なことだということに成ります。

ですから、「組織票は」、秘密投票を冒涜する用語ですから、メディア
の「使用禁止用語（英文憲法違反用語）」とすべきです。

要するに、カネで票が買えることを前提条件とする公職選挙法は、英文
憲法15条4項の「秘密投票」と整合性が取れない法律だと判断することが
可能ですから、

主権者皆様の代表である国会議員は、国会議員の政治言動（英文憲法
21条項「言論の自由」で保障されている）を制約する公職選挙法の
合憲性を問う為に；

違憲審査を請求して、政令官僚様の「政治家更迭ツール」と成っている
公職選挙法の破棄を勝ち取ることが出来る様に汗をかく義務が発生して
います。

なぜなら、国会議員も裁判官も英文憲法15条4項「秘密投票」を尊重擁護
する義務があるからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/276.html#c55

＞「安倍後援会が催してきた「桜を見る会前夜祭」の金の流れはもち
ろん、この独占企業の「お友だち」優遇疑惑についても、徹底した追及
が必要だ。

英文憲法第七章『Finance（政府財産管理）←「財政」は意図的改竄誤訳』
に納まっている英文憲法83条：

The power to administer national finances（国家財産管理行政を行う
権力）shall be exercised（権力を行使しなければならない）as the
Diet shall determine（国会が決定した方針通りに）.

要するに；

「国会は政府の財布の役割を果たして、国家財産管理をしっかりやらな
いと国家財産が私物化されてしまいますよ！」

と「国会は政府の財布条項（英文憲法83条）」が警告を出し続けている
にも関わらず、

主権者皆様の代表である肝心の国会議員は、「追求することが国会議員
の命！」と大間違いを犯しているのですが、

『反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）」のケツ舐めメディア：

日本の全てのメディアが、反社会的勢力のケツの穴を懇切丁寧に舐め
まくらないと、

日本では生き残ることが不可能；結果、憲法保障「報道の自由」を放棄
せざるを得なくなり、

日本には権力批判（反社会的勢力批判）を行うメディアが存在しない事
に成ってしまっています』

そのメディアが、穀潰し追求国会議員を褒め称え、甘やかしているから、
何時まで経っても、

「国会は政府の財布の役割を果たさなければ成らない！」と声高に叫ぶ
国会議員が現れてきません←これが、反社会的勢力の狙い。

じゃあ、どうすれば、国会議員は「政府の財布」の役割を果たすことが
できるか；

先ず、税金支出を実際に行っている行政が税金を私物化できないように
する為に、

国会議員が行政のガイドラインを定める法律を作成し（英文憲法41条が
国会議員を追求者ではなく、「法律作成者」と定義）、

そのガイドライン（法律）を適切に内閣専属官僚が解釈した上で、
「行政施行ルール（根拠法が英文憲法94条「regulations」）」を
内閣専属官僚が作成する義務が課せられているので、

官僚の解釈が法律の趣旨と異なる場合は、新たな法律を作り直さなけれ
ば、英文憲法保障権威を守ることが出来なく成りますが、

憲法公布前に、その「regulations」を和文憲法では、「条例」という
大悪意のある意図的改竄誤訳があてられ、

「行政施行ルール（regulations）」が、完全に封印された状態が70年
以上も継続しています。

最も重要なこと；

内閣専属官僚が英文憲法94条義務である「行政施行ルール作成義務」を
果たさなくて良い状態を続けると；

法律作成者である国会議員がガイドラインに過ぎない法律ではなく、
細部に亘って明記した行政指示書を添付した法律でも作成しない限り、

内閣専属官僚の言動に制約を課すことは不可能になるので、自ずと官僚
が制約から解放され、巨大な裁量行政（合法的に税金をパクる）を行う
事が出来てしまいます。

それを、「桜を見る会」の脈絡で言えば；

「招待基準の明確化や招待プロセスの透明化」などを明記しなければ
ならないモノが、

「行政施行ルール（regulations）」だというオチです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c41

大学法学部の最初の講義に出てくるテーマが、民主主義に欠かせない
「法の支配」だそうですが、

「桜を見る会」では、公金が支出されているにも関わらず「法の支配」
が存在しません。

要するに、「桜を見る会」は、当初から「根拠法＆行政施行ルール」の
ワンセットが存在していなかったということです。

このワンセットが存在しないと、「法の支配」違反と成り、法的効力を
持ち得ませんので、

「桜を見る会」を公金で実施することは不可能となります。

要するに、法の支配が無い行政では法的効力を持たない行政となるので、
行政を執行したくても、行政を執行できなく成るとということです。

上記を適切に理解できる様に成ると、主権者皆様は歴代の「桜を見る会」
の公金返還請求を起こす事が可能だという事を理解できる様に成ります。

最も重要な事実：

「根拠法＆行政施行ルール」のワンセットが存在していない公共事業は、

「桜を見る会」だけでなく、沢山存在するという事実：

例えば、辺野古新基地工事は「根拠法＆行政施行ルール」のワンセット
が存在しません。

ですから、当初見積り金額：2,500億円が→10年後には10倍の2.5兆円→
最終的には5兆円？にも上るといわれています。

また、五輪工事も「根拠法＆行政施行ルール」のワンセットが存在
しない工事です。

その他、民主主義条項（英文憲法1条）違反の中央集権政府が、行って
きた行政だけでなく、全ての自治体が行ってきた行政のすべてが、

「ワンセット（根拠法＆行政施行ルール）」が存在しない公共事業です。

なぜなら、中央集権政府官僚に作成義務がある行政施行ルールも自治体
官僚に作成義務がある行政施行ルールも、

憲法公布後、一度も作成された過去が存在しないからです。

というか、作成したくても作成できない現実が存在します。

なぜなら、和文憲法94条「regulations（条例）」が合憲法令用語であり
続ける限り、

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を完全に封印する事が
出来てしまうからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c49

「桜を見る会」の招待客を選考する基準を明記したモノが「行政施行
ルール」で；

その「桜を見る会」の招待客をもてなす目的を明記したモノが「桜を
見る会の根拠法」です。

しかしながら、「桜を見る会の根拠法」も、その根拠法を内閣専属官僚
が適切に解釈し、作成する義務がある「その根拠法の行政施行ルール」

も両方とも存在し無い結果（ワンセットの「法の支配」が無い結果）；

内閣専属官僚が、国会の役割である「政府の財布」の代役を務めること
が出来る様に成り、巨大な行政裁量権を持つことが出来る様に成ります。

結果；

内閣専属官僚が、separation of powers（権力分離←「三権分立」という
意図的改竄訳を適用）違反行為を堂々と行う事ができています。

しかも、その行政裁量権を禁止する「行政施行ルール」を作成しなくて
も構わない上に、

その「行政施行ルール」を主権者皆様に公開し、意見をもとめる必須性
もない訳です。

要するに、内閣専属官僚が証拠（法的効力を持つ行政施行ルール）を
公文書化せずに、

巨大な行政裁量権を「合法的に」行使することが出来る様になってしま
っています。

その上に、税金ドロボーの責任を時の政権に転嫁することが可能となる
ので、

反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）にとっては、高笑いしすぎて、
その辺を転げ回ることが出来るので、怪我をしかねません。

上記の事柄を適切に理解する事が出来る様になると；

「法の支配」（「法の支配」がなければ、民主国家と呼ぶことが出来
無くなります）に従って、

「政府の財布」の役割を果たす義務がある国会議員は、「桜を見る会
開催法」の議員立法をする義務があります。

なぜなら、英文憲法41条が「国会議員だけを法律作成者」と定義して
いるからです。

また、内閣専属官僚は議員立法の「桜を見る会開催法」を適切に解釈し、
「行政施行ルール」を作成する義務がありますが、

「桜を見る会開催法」作成リーダーは、その内閣専属官僚が作成した
「行政施行ルール」が「桜を見る会開催法」の方針と食い違えば、

より詳細に明記した「桜を見る会開催法」と差し替えなければなりま
せん。

なぜなら、「桜を見る会開催法」＞「その行政施行ルール」だから。

そして、「桜を見る会開催法」の「行政施行ルール」を定期的にアップ
デイトする必須性がありますが、

新たな行政施行ルールを適用する前には、必ず、新ルールを公開し、
事前に主権者皆様の意見を取り入れることが必須と成っています。

要するに、主権者皆様が知らない内に、内閣専属官僚が法的効力を持つ
「行政施行ルール」を変更する事は不可能だということです。

当然ですよね、皆様が主権者で；

内閣専属官僚は単に、行政根拠法を適切に解釈し、その行政根拠法の
「行政施行ルール」を作成し、

その「行政施行ルール」に言動を縛られた行政しか執行することは出来
ない公務員に過ぎないからです。

最も重要な事実：

憲法公布前に、その「行政施行ルール（regulations）」を和文憲法では、
「条例」という大悪意のある意図的改竄誤訳があてられ、

「行政施行ルール（regulations）」が、完全に封印された状態が70年
以上も継続しているという事実です。
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/398.html#c27

「桜を見る会」の出席者の選考基準は「行政施行ルール」に明記しな
ければ成りませんでした。

また、「桜を見る会」の目的を明記する為に、「桜を見る会」の根拠法
を国会議員は作成しなければなりませんでした。

例えば、『「桜を見る会」の目的を：各界で功績があった人だけを招待
し、慰労する為とし、その慰労にかける総費用は一億円以内とする。』

という趣旨を「桜を見る会」の根拠法に明記しなければ成りません。

要するに、国会は、唯一の法律作成政府機関ですが、同時に、「政府の
財布」の唯一の政府機関でもあります。

ですから、根拠法に予算額を明記しないと、国会は「政府の財布」の
役割を果たすことができなくなります。

行政施行ルールは、根拠法に明記された上限額の予算内でやりくりした
行政施行ルールでないと、根拠法違反の行政施行ルールとなり法的効力
を失います。

要するに：

国会は、英文憲法83条：

The power to administer national finances（国家財産管理行政を行う
権力）shall be exercised（権力を行使しなければならない）as the
Diet shall determine（国会が決定した方針通りに）.

に明記された国会の役割、即ち、「政府財産管理の役割」を果たす義務
があるということですので、

国会が独自の105兆円一般会計予算案を国会専属官僚組織（70年以上も
存在しない状態が継続しています）に作らせ、

内閣専属官僚作成の一般会計予算案と照らし合わせた上で、国会予算案
を優先した予算案を審議することが、

予算委員会の設立目的にならなければ、憲法保障予算委員会（「予算」
という言葉が憲法に存在する合憲委員会）に違反する予算委員会となり
ます。

で、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」が、内閣専属官僚
に「行政施行ルールを作成する義務」を与えています。

しかし、和文憲法94条では、「regulations（条例）」という意図的
改竄誤訳を既に適用しています。

ですから、和文憲法94条「regulations（条例）」を公認し続ける限り、

内閣専属官僚は、行政施行ルールを作成したくても、できないという
言い訳が通用してしまいます。

結果；

内閣専属官僚は「行政施行ルール」という「法的効力を持つ証拠」を
残さずに、

巨大な裁量行政（「法の支配」がない行政←民主国家で日本だけの
離れ業）が合法的に行えるだけでなく；

その裁量行政の責任を時の政権に転嫁できますので（官僚の言い訳：
「我々は、単に閣議決定（←英文憲法73条6項違反は明々白々）に
従っているだけ」）、

反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）は転げ回るような高笑いが
止まらなくなります。

要するに、反社会的勢力は、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者
皆様をおちょくりながら、

「ケツ舐めメディアに翻弄される運命にある馬鹿な奴隷ども、時の政権
をこき下ろして溜飲を下げておれ！納めた税金は好きな様に、湯水の様
に使ってあげるから有り難く思え！ワッハハハ!!」

そらそうでよね、「法の支配」が無い行政：行政の根拠法＆その根拠法の
行政施行ルールが無い行政：巨大な裁量権を享受できる行政＆その無責任
行政の責任を時の政権に転嫁できる行政。

「内閣専属官僚にとっては、日本は天国ですね、ワッハハハ!!」。

上記の事柄を適切に理解できれば、違憲審査権行使条項（英文憲法81条）
の違憲審査対象の範囲の中に「regulation（行政施行ルール）」が含ま
れている理由を理解する事が出来る様になります。

要するに：

「桜を見る会」の招待者の選考基準を明記した行政施行ルールが存在
していたなら；

デタラメ選考基準を行政施行ルール違反で行政訴訟が出来ていたという
オチです。

が、反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）はそんなドジを踏むまねは
しません。

なぜなら、全ての責任を時の政権（今だと、安倍政権）に転嫁する事が
できるからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/419.html#c33

＞安倍氏は首相官邸という密室の独裁体制のトップに君臨しているため、
　公費（原資は血税）を自分の利益のために、容易に流用できる立場に
　います。

安倍首相に限らず歴代の首相は、反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）
のお飾りに成らざるを得ません；

なぜなら、英文憲法73条6項が首相と各大臣に内閣令（cabinet orders）
を付与しているのですが、

その内閣令が憲法公布と同時に、何処かに封印されて未だに姿を現しま
せん。

想像してください、米国大統領トランプが内閣令を発行する権力を
手に入れることが出来なければ、安倍首相以下の行政の長に成らざる
を得なくなります。

なぜなら、大統領の命令に法的効力が生じないからです。そうなると、
誰も大統領に逆らっても処分される心配がなくなるので、誰も大統領
の命令に従わなくなります。

鳩山元総理の県外移設案が官僚に拒否された事実が、その実例です。

一方、米国大統領トランプは、大統領成り立ての時に；

官僚が「そんな事を実施すれば、全米の大空港は大混乱が必至！」と
いう適切な忠告に従わず、

「やかましわ、黙って俺の言う通りにしていろ、俺が大統領だ！」と
言って、違憲内閣令を発行し、大空港は大混乱をきたしました。

で、内閣令が封印された原因は、主権者が天皇だった大日本帝国憲法
と整合性を取る為に；

反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が、英文憲法を適切に日本語訳
した憲法を公布せず、クーデター憲法に摩り替えて公布してしまった
からです。

結果；

主権者皆様の代表を首相職又は大臣職に就けさせる事を阻止すことが
可能となりました。

で、英文憲法と和文憲法との間には、齟齬が多く存在せざるを得なく
なってしまっているのですが、

その内で、最悪の二箇所が：

英文憲法73条6項の「cabinet orders（内閣令）」
和文憲法73条6項の「政令（cabinet orders）」

そして：

英文憲法94条の「regulations（行政施行ルール）」
和文憲法94条の「条例（regulations）」

要するに、反社会的勢力が、首相と大臣から「内閣令」を取り上げて、
内閣令の名前を「政令（内閣令違反）」に変更し、反社会的勢力が
この政令を独占使用しています。

結果、反社会的勢力が首相と大臣の代役を務めることが出来る様に
成ったのですが、おおぴらに、「俺が首相だ！俺が大臣だ！」と
公言できないので、

英文憲法73条6項違反明々白々の閣議決定方式を活用して、反社会的勢力
が、

地方自治が存在しなかった大日本帝国憲法と整合性が取れる中央集権政府
の行政方針と外交方針を

最終的に決定していると言う主権者皆様を踏みつけ、唾を吐きかけている
のですが、

反社会的勢力のケツ舐めメディアに翻弄される運命にある憲法知的障害者
に仕立て上げられた主権者皆様には、その真実を知る術がありません。

要するに、上記の様なまどろっこしい説明が必要なほど、主権者皆様は
憲法知的障害者に仕立て上げられてしまったということです。

他の民主国家なら、例えば、完全自治ではなく高度な自治しか持つこと
が出来ない香港ですら、

誰かが、「法の支配の無い行政なんか認められるか！」と指摘公言すれ
ば、「そうだ、そうだ、法の支配がなければ民主主義と言えないじゃ
ないか！」と直ぐに周りが反応しますので、

民主政府は、行政を「法の支配」とする為に、行政の根拠法を法律作成
議会が立法し、政府官僚が、その根拠法を適切に解釈して行政施行ルール
を作成しますので、法の支配の行政となる事が出来ます。

なぜなら、香港市民は、「民主主義とは、法の支配と人権」だという
ことを元宗主国英国から学んでいるからです。

ですから、日本の主権者皆様は、穀潰し国会議員に、「桜を見る会の
根拠法を議員立法しろ！」と命令し、

「105兆円の国会独自予算案を議員立法しろ！」と命令し、

「穀潰し内閣専属官僚に、桜を見る会の根拠法を含む105兆円予算案の
行政施行ルールを必ず作成し、

新たな行政施行ルールを適用する際は、主権者皆様に公表し、評価を
受ける義務を果たせ！」と命令しなければ成らないのですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/471.html#c46

植草さんも伊藤真弁護士（憲法知的障害者症状を重篤化させる役割で、
反社会的勢力に雇用されている）に洗脳され、憲法知的障害者症状が
かなり重篤化してきています。

因みに、伊藤真弁護士は山本太郎さんの洗脳係も担当しています。

主権者皆様も学校で憲法知的障害者に仕立て上げられただけでなく、

反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）のケツ舐めメディアに否応無し
に翻弄される運命に在るので、その憲法知的障害症状が悪化の一途を
辿ってしまっています。

その証左を桜を見る会の脈絡で説明すると；

「法（桜を見る会の根拠法＆その根拠法の行政施行ルール）の支配」
がありませんので、

桜を見る会をどの様な目的（根拠法に明記すべき事柄）で、どの様な
選考基準（行政施行ルールに明記すべき事柄）で、予算の上限
（根拠法に明記すべき事柄）はいくらで、

などの法的効力のある縛り（根拠法＆行政施行ルール）が存在しません
ので、

「カラスの勝手行政」が可能と成ってしまうということです。

「カラスの勝手行政」を堂々と行える民主国家は、歴史上日本が初めて；
主権者皆様はそれを実体験できている訳ですが・・・

要するに、欧米の常識：一国を支配するのは法であり、個々の政府役人
の恣意的な決定で一国を支配すべきでない；

ですから、皆様の代表者である国会議員や地方議員を「lawmaker（英文
憲法41条定義）」と呼ぶ訳ですが、

地方議員は憲法公布以来、未だに「lawmaker」に成る事が出来ていま
せん（英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を和文憲法
では「条例（法律＞条例）」と意図的誤訳されてしまっているから）。

何れにしろ、「lawmaker」が一国を支配できるということですので、
その「lawmaker」を選ぶ投票権を皆様が保有していないと、皆様が
主権者となる事ができなくなりますので、

法の支配を否定すれば、それは、民主主義を否定する事になってしまう
ということに成ってしまいます。

因みに、辺野古新基地建設も根拠法＆行政施行ルールが存在しません
ので、

当初予算2,500億円が10年後に2.5兆円に跳ね上がり、完成時には5兆円
と言われています。

要するに、辺野古反対派も賛成派も高笑いという訳です。

で、反社会勢力がでっち上げている桜を見る会スキャンダルを来年3月末
まで引っ張ることができれば、

105兆円予算を反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が完全に私物化
することができます。

日米の予算案の成立過程の大きな違いを知ると、主権者皆様だけでなく、

主権者皆様の代表者である国会議員や地方議員が馬鹿にされ、虚仮に
され、唾を吐きかけられている真実を知ることが出来る様になります。

で、「法の支配」の米国での連邦予算成立過程を少しだけ紹介すると；

日本では予算委員会が予算以外の審議の場と化していますが、米国では
上院と下院のそれぞれに常任予算委員会が存在します；

その常任予算委員会の存在目的は、上院に上院独自の予算案と下院に
下院独自予算案を作成する事が出来る能力を与える為です。

そして、それらの独自予算案を「予算割り当て法案」の最終決定交渉の
際の「たたき台予算案」として活用できる様にしています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/546.html#c17

なぜなら、米国憲法が「議会が政府の財布」を謳っているからです。

日本でも、英文憲法83条が「国会が政府の財布」を謳っています。

要するに：

国会は、英文憲法83条：

The power to administer national finances（国家財産管理行政を行う
権力）shall be exercised（権力を行使しなければならない）as the
Diet shall determine（国会が決定した方針通りに）.

に明記された国会の役割、即ち、「政府財産管理の役割」を果たす義務
があるということです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/546.html#c18

「桜を見る会は、法の支配が及ばない会だから、カラスの勝手行政の
典型例」だという憲法の基本が理解できないほど

共産田村議員の憲法知的障害症状が重篤だと言う事です。

で、憲法公布以来続いている国家体制（中央集権政府＋1,751自治体）は、
連邦主義条項（英文憲法98条）に違反しているのは明々白々なのですが、

肝心の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）は英文憲法知的
障害者に仕立て上げられてしまっているので、

司法関係者の誰も現行の国家体制が連邦国家体制（連邦政府＋24州政府）
と大きく異なっているという真実に言及する事が出来ません。

また、学校で憲法知的障害者に仕立て上げられ、反社会的勢力（政令
官僚様＋官僚機構）に翻弄される運命に在る主権者皆様は論外。

そこで、憲法公布以来続いている国家体制（中央集権政府＋1,751自治体）
の違憲性を説明すると；

「中央集権政府」は英文憲法第八章「Local Self-government（地方自治
政府）」＆英文憲法92条「the principle of local autonomy（集権阻止
原則）」にも違反する政府の形態です。

言い換えると；

「中央集権政府」と「集権阻止原則」又は「地方自治政府」とは整合性
が取れません。

要するに、合憲地方自治政府から地方自治を奪わないと；

合憲中央政府から違憲中央主権政府に成ることが出来ないということ
です。

そして、合憲地方自治政府から地方自治を奪うと、違憲地方自治体と
成る訳で、

その1,751の違憲自治体に主権者皆様は今も収容されている訳ですから、

高度な自治が在り、自主憲法が在る香港政府対中国政府（中央集権政府）
の対立を正確に理解する事は不可能。

特に、反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）ケツ舐めメディアは；

香港を「条例しか作成できない自治体」と報道しているので、理解でき
ないのは当然ですが、

時々、香港政府と報道しているので、笑ってしまいます。

なぜなら、「ＸＸ政府」と報道すると、その政府は憲法を保持する政府
と成るからです。

つい最近も、IOCのコーツさんが、東京都を「Tokyo Government」と
呼んでいたので、笑ってしまいました。

仮に、東京都が「東京政府」だと；

東京市民は自主憲法を持っているはずですので、東京都議会は東京都の
管轄地域だけに適用できる法律を作成する権限を持つことができる様に
なるはずです。

上記を適切に理解できる様になると；

東京都23区民は、奴隷制度（特別区制度）の廃止を求めて、「合憲東京
政府構想」を掲げる都知事候補を選び、当選させることが出来れば、

東京市民は、英文憲法第八章が保障している合憲地方自治政府を樹立
することが出来る様に成りますので、

自主憲法（英文憲法との整合性を取ることが必須）を保持できる様に
なり、合憲完全自治を保有できる様になります。

また、大阪市民は、違憲大阪都構想の対案は「合憲大阪政府構想」だと
いう真実の拡散を図り、

「合憲大阪政府構想」を掲げる大阪市長候補を選び、当選させることが
出来れば、

大阪市民も英文憲法第八章が保障している合憲地方自治政府を樹立する
ことが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/610.html#c31

>>38さんの認識ですが、

閣議決定方式は、内閣令条項（英文憲法73条6項「cabinet orders」）
に違反するのは明々白々です。

ですから、国会議員は英文憲法73条6項違反の閣議決定方式の合憲性を
問う為に、

違憲審査請求をする義務があるのですが、国会議員は政府の違憲行為を
黙認するのが義務と考える違憲状態が70年以上も続いています←この
70年以上の間、違憲審査請求を全く行ったことが無いといって良い。

英文憲法99条により、全ての国会議員は和文憲法ではなく英文憲法を
尊重擁護する義務があります←「the Constitution」ではなく、「this
Constitution」と明記されて在るから。

見方を変えると、首相が考える方針と各大臣が考える方針は、異なって
いるのが自然です。

そして、首相は、英文憲法73条6項違反明々白々の閣議決定方式なんかを
わざわざ使用せずに、

英文憲法68条2項：「The Prime Minister may remove the Ministers of
State as he chooses.」

に従って、首相は、各大臣を更迭する事が出来、内閣の長としての
リーダーシップを発揮できます（米国大統領トランプの様に）。

要するに、英文憲法73条6項違反が明々白々である閣議決定方式を公認
すると、

首相は、英文憲法68条2項が保障する「大臣更迭権利」を行使できなく
なるというオチです←リーダーシップが取れなくなる。

ですから、主権者皆様は国会議員に閣議決定方式の違憲審査を請求する
ように要求し続けなければ成りませんし、

「閣議決定方式の廃止」公約を掲げる国会議員候補を国会に送りこまな
ければ、違憲閣議決定方式がこれからも跋扈し続け、

首相又は各大臣が（先ず、内閣令を誕生させなければなりませんが）、
リーダーシップを取れなくなります。

上記を適切に理解できると；

反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が首相や各大臣を人質に取り、
リーダーシップを発揮できなくする為に考え出された方式が、

閣議決定方式だと理解できる様に成ります。

要するに：

反社会的勢力が、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を
和文憲法73条6項「政令（cabinet orders）」に変更することで、

クーデターに成功した訳ですが；

反社会的勢力が、表立って「俺が首相だ！俺がＸＸ大臣だ！」だと
言う事ができません。

そこで、「間接支配方式」が採用されているということです。

それが、閣議決定方式であり、メモやレクを通してしか首相代役、
又は大臣代役をを務めることは出来ません。

この間接支配方式の最大のメリットは、責任転嫁を政権におっ被せる
ことが出来ることです。

現に、主権者皆様が、「安倍ガー、安倍ガー、安倍ガー」とまるで
鴨の様ですが・・・

より重要な事：

閣議決定方式を公認すると；

国会は、「唯一の法律作成機関としての役割（英文憲法41条）」を果た
せなくなるだけでなく、

国会は、「政府の財布としての役割（英文憲法83条）」をも果たせなく
成ってしまいます。

要するに、公金を実際に支出する側（内閣）が公金支出予算などを決定
してしまうことにに成り、

政府保有財産を管理することが（政府の財布の役割）できなく成ります。

分かり易く言えば、「公金が入った金庫を開けておきますから、好きな
だけ公金を取ってもらって結構です！」と成ってしまいます。

最も重要な事実：

閣議決定方式を公認すると；

separation of powers（権力分離）に違反し、英文憲法が政府を三権
（内閣令行政・法律作成国会・違憲審査裁判所）に分離している意義
を失い、

政府を一体的に運営する事になり、英文憲法92条「the principle of
local autonomy（集権阻止原則）」に違反する事に成ってしまう事実。

まあ、中央集権政府ですから当然のことですが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/610.html#c41

反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）がでっち上げたモリカケ問題や
公文書改竄問題で、ケツ舐めメディアを活用して引っ張ることで、

ドサクサに紛れて、公金を使う側が使う側に都合が良い一般会計予算案
を三月末までに無修正で可決成立させることで、100兆円を私物化したい
のは分かりますが、

今回の「桜を見る会スキャンダル」は、5千万円ほどのイベントですから、
飽きられてしまいます。

加えて、法的効力が無い閣議決定を「根拠法」扱いとする事には、無理
が生じます。

要するに、法の支配の無い行政はカラスの勝手行政と見破られてしまい、

「誰を招待しようが、幾ら予算を使おうが、カラスの勝手じゃないの」
とドン引きされてしまいます。

ですから、桜を見る会スキャンダルだけでは、三月末までを乗り切る
ことが不可能です。

で、次のよりインパクトのあるでっち上げスキャンダルが出るまでの
間、真っ当な情報を憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様に
提供すると、

中曽根元首相の最大の負の遺産が、「労働者派遣法」です；

労働形態の4割近くが非正規雇用形態（差別禁止条項違反）の端緒と
なった「労働者派遣法」の立法の立役者が中曽根元首相ですが、

それまでは職業安定法（現在も法的効力がある）により人買いビジネス
は禁止ですから、

非正規雇用形態は差別禁止条項（英文憲法14条1項）違反だけでなく、
職業安定法違反と成ります。

しかし、中央集権政府『英文憲法92条「the principle of local
autonomy（集権阻止原則）」違反します』を支配する

反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）が違憲審査裁判制度を絶対に
認めません。

それどころか、裁判所の違憲審査権（英文憲法81条）を国会と内閣に
移譲してしまっています。

その権力分離原則（separation of powers）違反行為を可能としている
キチガイ法則（東京大学法学部お墨付き）が、

「法の一般原則」：「新たに立法された法律が古い法律を凌駕し、法的
効力を持つ。」です。

要するに、このキチガイ法則（東京大学法学部お墨付き）のお陰で、
憲法違反法律又は違法法律をバンバン立法できることに成ってしまって
います。

まあ、英文憲法を書き換えて誕生したのが反社会的勢力（政令官僚様＋
官僚機構）ですから、

その書き換えた憲法（和文憲法）の方針と整合性を取る為に、違憲行為
を繰り返えさざるを得ません。

ですから、現在、非正規雇用に甘んじざるを得ない労働者の皆様；

英文憲法と和文憲法との間に存在する齟齬が全て解消されて、ドイツ
の62回の憲法修正例を見習って、

日本でも、連邦憲法裁判所を設立することが出来れば、バンバン違憲
判断を出すことが出来ますので、給与明細書を大切に保管しておいて
下さい、差額請求が出来る様に成ります。

なぜなら、誰もが違憲請求でき、それも無料で行っていますので、
現在、年間6千もの案件を処理しています。

また、英文憲法9条2項を「Eternity Clause 条項（絶対に変更できない
文章の節）」として、英文憲法に追加修正する事が出来れば、

共産党の様な憲法9条改憲キチガイ解釈を阻止する事が出来る様に成り
ます。

因みに、ドイツの「Eternity Clause 条項」には；

「the guarantee of human dignity, federalism, democracy and
the rule of law」が、含まれています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/681.html#c39

「桜を見る会スキャンダル」のシナリオは、

『英文憲法を書き換える事でクーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）』が書いている訳ですから；

「結論ありきのでっち上げ」と「こじ付け」を並べ、また、辻褄が
合わなくなっても押し切り、

そして、別の話題に摩り替えれば、ほとんどの主権者皆様は忘れて
しまいます。

こんな子供騙しが通じるのも；

日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）で、

「民主主義に欠かせない法の支配が桜を見る会には及んでいない
ので、国会議員は追及を止めて、

桜を見る会の根拠法だけでなく105兆円の衆参議院独自予算案を
作成し、内閣予算案と一緒に審議し、

国会議員全員が参加する三本の予算案を審議する過程を経て、

3月末までに合意できる予算案だけから可決成立を目指さないと
（一括可決成立方式は、民主主義を冒涜する事に成ります）、

国会は、政府の財布条項（英文憲法83条）の役割は果たすことが
できないぞ！

加えて、官僚が予算根拠法に基づいた行政施行ルールを作成し、
それを公開し主権者皆様の評価を受けないと皆様が主権者となる
事が出来ないぞ！」

という真っ当なアドバイスをする、出来る司法関係者が現れません。

また、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様も皆様お持ち
の常識で判断しても、

公金を実際に支出する側が予算の振り分けを決定する可笑しさは、
理解できるはずです。

更に、三権分立（separation of powers←チェック＆バランスする
為に、権力を分離する）からも、

内閣がチェックし、国会がバランス（チェックし返す）しなけれ
ばならないだけでなく、

国会も衆参と分離していますので、国会独自予算案ではなく、
衆議院独自予算案と参議院独自予算案が必須となり、

結果、国会議員全員が予算案をチェックする機会を持つことが出来
る様になりますが・・・

しかしながら、来年の3月末までに105兆円一般会計予算案を無修正
で、一括可決成立させることが出来るまでの間の

70年以上続いている「年末の恒例行事」ですから、

残念ながら、主権者皆様には、適当に楽しむしか術はありません。

なぜなら、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様では、
司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）が、

「1＋1＝500だ！」と言い切ると、主権者皆様が、「そうだそうだ、
500に違いない！」と付和雷同せざるを得ないからです。

で、『英文憲法を書き換える事でクーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）』の件ですが、

クーデターは；

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を
和文憲法では、「政令（cabinet orders）」と
意図的改竄誤訳を適用することで（書き換える事で）、成功。

この成功の何が異常かと言えば；

憲法公布以来未だに、こんな子供騙しな書き換えを司法関係者の
誰も指摘公言しない、出来ない事実です。

英文憲法73条6項は；

英文憲法第五章「THE CABINET」に在り、その第五章のタイトルに
「内閣」という日本語訳を適用。

従って、「cabinet orders」は「内閣命令」又は「内閣令」と成ら
ざるを得ません←中学生でも分かります。

それを「政令」とするとは、悪質な改竄訳と断ぜざるをを得ません。

加えて、笑ってしまうのが；

内閣令を「政令」と書き換えていますが、

その目的箇所：「in order to execute（執行する目的以外の使用目的
は厳禁）the provisions（条項）of this Constitution（英文憲法の）
and of the law（英文憲法と整合性が取れる法律の）」

を書き換えていない事実を無視して、政令を「万能命令」の様に使用
していますので、厳禁されている使用目的となり、違憲使用目的。

政令を「万能命令」の一例：＜元号法＞

1 元号は、政令で定める。

（政令の合憲使用目的：英文憲法の条項又は英文憲法と整合性が取れる
法律の条項を根拠法とする事が必須と成ります、

でないと、違憲使用目的外となり、政令の法的効力を失います。）

政令を発行するには、根拠法の明記が必須に成るということです。

要するに、根拠法（英文憲法条項又は英文憲法と整合性が取れる
法律条項）に基づいて、

首相又は各大臣が自ら望む行政方針を打ち出し、その新たな行政方針
は法的効力を持ちます。

言い換えると；

首相又は各大臣は、国会の賛同なしに法律を作成する事ができるという
ことです、

但し、予算が必須な新たな行政方針は国会の承認を必須とします。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/753.html#c38

政府の「車の関税撤廃」発表、米国公表資料では明言なし
（https://www.asahi.com/articles/ASMB83C94MB8UHBI017.html）

"Customs duties on automobile and auto parts will be subject to
further negotiations with respect to the elimination of customs
duties."

”日本側は、自動車・自動車部品関税を撤廃する確約を得る事に失敗
しましたが、

関税撤廃を目指して更なる交渉する権利を獲得する事に成功しま
した。”

で、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を
和文憲法73条6項では「cabinet orders（政令）」という

悪意のある意図的改竄訳を適用した結果；

「クーデター成功体験を持つ死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）」に
とっては、英文公文書に改竄日本語訳を適用する行為は、

非常にハードルの低い朝飯前の行為と成ってしまっています。

で、FTAの最大の懸念事象は「FTAの法的効力＞日本の国内法の法的効力」
という事象です。

地震がほとんど起こらない地域での稼動を想定している原発を地震の巣
である日本列島に54基も押し付けられました。

今度は、米国や欧州市場で締め出された農薬や薬やワクチンなどを
押し付けられ、日本列島がこれらの有害物質のダンピング・グラウンド
に成ってしまい、

これらの有害物質で日本列島と日本人が汚染まみれになってしまう懸念
であり、恐怖です。

で、日本側の実質交渉担当者（官僚達）は、英語力・法解釈力・交渉力
の点で、

米国側の多国籍企業の法務責任者と対等に渡り合うことは不可能。

なぜなら、国際法は多国籍企業が主導して作成してきているからです。

要するに、国際法を作成する、できる国が世界を支配する（法の支配）。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/753.html#c59

「主権者皆様が憲法知的障害者に仕立て上げられた」の具体例：

大学の法学部の最初の講義である「法の支配」で、法学部学生に具体例
を交えて教えないで、

抽象的にしか教えることが出来ないので、法学部学生が「法の支配」の
応用が利かなくなってしまい、

せっかく法学部に入学した意義が失われてしまいます。

これが、英文憲法に改竄日本語訳を適用する事で、クーデターに成功
している死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）の狙いです。

で、なぜ法の支配が民主主義に欠かせなく成るのかを「桜を見る会」の
脈絡で説明すると；

先ず、新たな行政を行うには、行政方針を打ち出す（リーダーシップ
を発揮する）際に必須となる憲法保障命令（内閣令）を保有する
首相又は各大臣だけが、

「英文憲法条項又は英文憲法と整合性が取れる法律条項を根拠法とする
内閣令（英文憲法73条6項）」を発行しないと、

新たな行政を始めることが出来ません（憲法公布以来、一度も内閣令
（政令）行政が行われたことがありませんが）。

所が、首相又は各大臣がリーダーシップを発揮し様にも、肝心の内閣令
が封印されていますので（鳩山元総理が県外移設を出来なかった原因）、

内閣令を発行したくても、発行する事は出来ません。

なぜなら、死刑囚が内閣令を首相と各大臣から奪い、その命令の名前を
「政令」と書き換えて、

「根拠法に基づかない命令」として活用しているからです。

その実例：

「元号法」

1 元号は、政令で定める。

2 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

附 則. 1 この法律は、公布の日から施行する。
2 昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたもの
とする。

上記の「元号法」の様に、政令を「根拠法に基づかない命令」として、
堂々と使用されていますが、

この様な「根拠法に基づかない命令」の使用法は；

英文憲法73条6項に明記された「英文憲法条項又は合憲法律条項を根拠法
とし、その根拠法に基づいて内閣令（政令）を発行しなければ、

法的効力を持つ内閣令（政令）となる事はできない」事実に違反する
のは明々白々ですが、

死刑囚が司法関係者を完全に支配していますので；

主権者皆様を完全に舐め切った使用方法（沢山の法律文の中で、
「政令に委ねる」という英文憲法73条6項違反使用方法）が多用
されています。

上記の首相と各大臣が保有する憲法保障内閣令を完全に封印することに
成功している死刑囚のクーデター行為を正当化する為の工作が、

日本は英国と同様の「議院内閣制度」を採用しているという大嘘です。

英国は、「parliamentary system or parliamentary democracy」を
採用していますし、

その特徴は「parliamentary sovereignty」です。
https://en.wikipedia.org/wiki/Parliamentary_sovereignty_in_the_United_Kingdom

要するに、議院の権力を限定する成文憲法が存在しないので、議院は
無制限の権力を有しており、最高裁は議院で成立した法律の法的効力を
失効させることは出来ません。

但し、議院の後継者の選択肢を無くす法律を立法することは出来ません。

ですから、米国の内閣令行政と大きく異なっています。

実際、英国人にとって、米国大統領が議会の承認なしに法律を作成する
ことが出来たり（あくまで、憲法条項又は法律条項に基づいた内閣令で
なければなりません←違憲審査の対象ですから）、

前大統領が締結した国際条約を議会の承認なしに破棄できたりしている
現実を知れば知るほど、

「信じられない！」と成ります。
（https://www.buzzfeed.com/hannahjewell/wtf-is-an-executive-order）

要するに、日本では、死刑囚が内閣令を封印してしまったので、内閣令
行政が出来なくなってしまっています。

そして、死刑囚を正式な中央集権政府（英文憲法92条「集権阻止原則」
違反）の支配者と公認し続ける限り、

死刑囚が連邦主義条項（英文憲法98条1項）＆集権阻止原則条項（英文
憲法92条）違反の中央集権政府を一体的に運用する事が可能と成ります。

勿論、一体的政府運営は、権力分離（separition of powers）に違反
します。

三権（内閣令行政・法律作成国会・違憲審査裁判所）が互いにチェック
＆バランス（チェックし返す）することが出来なくなるからです。

結果；

ワンセット（根拠法＆行政施行ルール←完全封印）が存在しない行政
である「カラスの勝手行政」を跋扈させることが可能となります。

そして、「桜を見る会」が、その典型例だというオチですが、

「桜を見る会」に法の支配をさせると、イベントの目的と予算の上限額
を法律に明記することが必須と成りますので、

仮に、上限額を上回りそうなら、再度、国会の承認を得なければなら
なくなります（国会が「政府の財布」だから）。

そして、行政施行ルールに招待する基準と予算内におさまる接待方法
を詳細に明記することが必須と成ります（内閣専属官僚の義務）し、

作成された行政施行ルールを行政施行ルールの根拠法責任者が最終
チェックし（根拠法と行政施行ルールとの整合性が取れているか否かを）、

その最終チェック済みの行政施行ルールを主権者皆様が評価できる様に
する為に、公聴会を開く義務が内閣専属官僚にはあります。

更に、評価済み行政施行ルールを出版する義務が内閣専属官僚には
在るのですが・・・

纏めると、「法の支配」が存在しないと、皆様が主権者となることが
出来なくなる結果；民主主義が機能しなく成るというオチです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/824.html#c31

英文憲法を書き換えてクーデターに成功している死刑囚（政令官僚様＋
官僚機構）が；

『現行の政府体制（中央集権政府＋自治が無い1,751自治体）が：

英文憲法第八章（地方自治政府）と英文憲法92条（集権阻止原則）と
英文憲法98条（連邦主義条項）の違反の政府体制である』

という真実の報道管制を敷いています。

この様な離れ業が可能なのは、死刑囚が違憲中央集権政府体制を前提
とする全国メディア（全国紙と全国放送）を育てているからです。

育てられている手前（持ちつ持たれつの関係）、全国メディアは、

「自治を保有する地方自治政府」の存在を否定し、「自治が存在しない
1,751自治体」を尊重擁護しなければ成らなくなります。

結果；

完全自治が必須である民主主義を否定しなければならなくなりますので、

英文憲法21条1項が保障する「報道の自由」を自主的に放棄し、

更に、英文憲法21条2項が禁止する検閲を喜んで受け入れざるを得なく
なってしまっています。

証左：

香港を香港政府と報道しながら、法律作成議会を「条例しか作成でき
ない条例議会」と大嘘の金太郎飴報道をしているから。

「ＸＸ政府」と報道すれば、政府を支配する自主憲法を保持している
ことに成ります←政府を規定しているのが憲法だから。

要するに、「政府」と「条例」とは整合性が取れません←「条例」と
「自治が無い自治体」であれば、整合性が取れます。

この辺を熟知していた死刑囚が英文憲法第八章「Local Self-Government」
を「地方自治政府」と素直に日本語訳しないで；

「地方自治」と意図的に「Government（政府）」を訳さずに済ませ
なければ成らなくなっている訳です。

で、「桜を見る会」の根本問題は、桜を見る会に「法の支配」が及んで
いない事実が、根本原因と成っているのですが；

その根本原因を指摘公言しない、出来ない全国メディアからでは：

「現行の違憲政府体制の堅持を前提とする政権交代」を正当化する報道
しか期待できません。

結果；憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様では全国メディア
に翻弄される運命と成りますので、

幾ら熱心に多くの有権者が投票場に足を運んだとしても；

「税金ドロボー利権を付け替える為の政権交代」しか実現させる事は
出来ません。

なぜなら、地方選挙レベルでは、自主憲法を保持する地方自治政府に
代わって、自治を保持できない自治体が1,751も創出されてしまって
いるからです。

要するに、主権皆様は憲法公布以来、一度も自治の在る地方自治政府
の住民に成った体験を持たない、

「民主主義や地方自治や法の支配」の意義を知らずに、大人に成って
しまったということです。

ですから、地方議会は法律作成機関でない単なる条例作成機関ですので；

「地域を治める法律を作成する、出来る自治」を放棄させられています。

なぜなら、市町村の範囲だけに法的効力が及ぶ法律さえ作成できない
でいるからです。

ですから、1,751自治体全てが、地方自治政府に生まれ変わらない限り
地方議会選挙を行っても仕方が無いと成ります。

また、国政選挙レベルでも、折角主権者皆様が選んだ国会議員が首相
又は大臣に成り、長年温めてきた行政方針又は外交方針を展開しよう
としても、

権力である内閣令が封印されてしまっており、使用し様にも使用でき
なく成ってしまっています。

仕方が無いので、英文憲法を書き換えてクーデターに成功している
死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）の行政方針又は外交方針に賛同しな
ければ；

首相又は大臣として生きながらえる事は不可能と成ってしまっています。

そこで、首相又は大臣は生きながらえる為に喜んで違憲閣議決定方式
に従っているという体たらく状態が、憲法公布以来続いていると言う
オチですが、

これだと、国政選挙に主権者皆様が参加している意義が失われてしまい
ます。

上記を適切に理解する事が出来ると；

「違憲である中央集権国家体制」を「合憲である連邦国家体制」に変更
することを公約とする政治家又は政党が出馬しない限り、

何時までも「政権交代やるやる詐欺」選挙と成ってしまいます。

で、八方塞の状態がこれからも継続してしまうかの様な錯覚に陥り
ますが、心配には及びません。

真実は、米国が主権者皆様に押し付けた英文憲法のお陰で、主権者皆様
は既に、勝利者です。

なぜなら、連邦主義条項（英文憲法98条）が、「政府を連邦政府と24の
州政府に分離しろ！」と謳っているからです。

また、内閣令条項（英文憲法73条6項）が、「首相と各大臣に内閣令を
付与しろ！」と謳っています。

更に、行政施行ルール条項（英文憲法94条）が、「連邦政府官僚も
州政府官僚も行政施行ルールを作成する義務を負う」と謳っています。

止めは、英文憲法96条1項が、「現行の英文憲法を更に改善する、出来
る様にする為に、英文憲法を修正しなさい！」と謳っていますので、

一年に一回のペースで憲法を修正してきている（既に、62回も修憲）
ドイツに見習って、

「絶対に変更できないクローズ（完結文章の中の節）」である
「Eternity Clause」で構成される条項を追加する憲法修正運動：

その条項に「英文憲法9条2項」・「Federal Constitutional Court」・
「Federalism」・「cabinet　orders」・「regulations」・「the rule
of law」を含める憲法修正運動を展開するという

王道が残されていますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/886.html#c46

「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定　「桜を見る会」
巡る質問主意書に
（https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c）

『内閣としての意思決定を閣議決定』と定義されていますので；

内閣を民主主義的でなく全体主義的に運用する事が可能となるだけで
なく、決定過程をもブラックボックス化することが出来てしまいます。

結果；

閣議決定を「首相と閣僚の総意」と装う事が出来る様に成り、閣議決定
を内閣を一体的に運用する際の手段として

「英文憲法を書き換えてクーデターに成功している死刑囚である
（政令官僚様＋官僚機構）」が、多用してしまっています。

加えて、首相と閣僚の「言論の自由」の権利を放棄させる為に；

全国メディアが、閣僚の不規則発言を絶対に許さないキャンペーン
金太郎飴報道を行いますので、

首相と閣僚は萎縮し、不規則発言を控えることに成り、政府の透明性
が高まりません。

因みに、米国では、政治家の言論の自由は最大限に尊重擁護されて
いますので（政府の透明性を高める為の必要悪であると共に、政治の
ど素人でも大統領になる選択肢が無いと直接選挙の意義が失われる）、

大統領は嘘を付き放題で、実際に、オバマ大統領もトランプ大統領も
嘘つきでしたし、嘘つきです：トランプ大統領はずば抜けていますが。

「OpinionTrump’s Lies vs. Obama’s」
https://www.nytimes.com/interactive/2017/12/14/opinion/sunday/trump-lies-obama-who-is-worse.html

ですから、日本の主権者皆様も首相と閣僚の不規則発言を大歓迎しな
いと、政府の透明性が高まらずに、

死刑囚の思う壺に成ってしまいます。

加えて、日本の首相と閣僚には内閣令（「政令」と改竄訳が適用された
から）が、付与されていませんので、

首相と閣僚の言動が、死刑囚によって雁字搦めに拘束されてしまって
います。

結果、死刑囚のメモを読み上げたり、事前通告した質問しか受け付け
ないという、首相と閣僚の言論封殺が公然と行われています。

これでは、首相候補と閣僚候補を選ぶ国政選挙をする意義が失われて
しまいます。

更に、『内閣が提出した法律案は「閣法」』と定義されている「閣法」
の成立率が9割ですので、

ＸＸ基本法という理念法（憲法扱い）を「閣法」すれば；

後は英文憲法違反法律を「閣法」するか又は閣議決定を連発すれば
「105兆円私物化したカラスの勝手行政」が可能と成ります。

バレたらバレたで時間を置いて、適当に閣議決定すれば誤魔化せます。

上記を適切に理解できる様に成れば；

桜を見る会の根本問題は、桜を見る会に「法の支配」が及んでいなくて
「死刑囚の支配」が及んでいるからだと理解することが出来るだけで
なく、

「死刑囚の支配」をこれからも公認し続けるなら；

内閣令行政主導者や法律作成者や違憲審査裁判官が要ら無く成ります
ので、

首相と閣僚と国会議員と最高裁裁判官を解雇し、極小政府にすべきです。

要するに、死刑囚が；

「主権者皆様には穀潰し役立たずな首相・閣僚・国会議員・最高裁
裁判官ですが、

われわれ支配する側にとっては、何もしないことが理想の首相・閣僚・
国会議員・最高裁裁判官です」からというオチで、

欧米と比べても破格の待遇が保障されています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/886.html#c57

米国では、トランプ大統領の不適切行為（impeachable offenses）：

『権力乱用（大統領の巨大権力を個人利益の為に使用）』に加えて、

『議会妨害（ホワイトハウスが書類提出を拒否し、トップ・アドバイザー
と政府職員に「召喚に応じるな、証言を拒否しろ！」と指令）』

を巡る共和党と民主党の駆け引きが主権者市民に筒抜けですので、米国
市民にとっては、

これは、かっこうの民主主義教材ですから、日本でも報道する価値が
ありますから、報道すべきなのですが、

ちゃんと、適切に解説できる人材が存在しません。

要するに、「大統領でも法の適用を免れることが出来ないという
法の支配」を米国市民に教えている訳です。

日本の様に、英文憲法を改竄する事でクーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）が、

主権者皆様を自治が無い1,751自治体に収容し、その事実を肝心の主権者
皆様が意識できないでいる状態が70年以上も経過しているのですが、

主権者皆様が憲法知的障害者に仕立て上げられてしまっているので、
気付く術がありません。

これでは、国民から市民に成り様がありません。

で、日本だと、全てのメディアが「英文憲法を改竄する事でクーデター
に成功している死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）」の違憲塗れのケツ
を舐めないと、

日本では生存不可能なので、スキャンダルの核心ずらし諸問題に焦点
を当てざるを得ません。

例えば、桜を見る会スキャンダルでは、根本問題は、桜を見る会に
「法（ワンセット「根拠法＆行政施行ルール」）の支配」が及んで
いない問題です。

要するに、桜を見る会の目的と予算上限額を「根拠法」に明記し、
その予算内でやりくり出来るもてなしの詳細と招待基準の詳細などを
「行政施行ルール」に明記し、

その「行政施行ルール」と根拠法との整合性を根拠法作成責任者が
確認し、予算を上回りそうな場合は;

もう一度国会の承認が必須と成ります。

なぜなら、国会は「政府の財布（英文憲法83条）」だからです。

そして、整合性チェック済みの行政施行ルールを公聴会で主権者皆様
の評価を受ける義務が有ります。

その評価済みに行政施行ルールを出版する義務が内閣専属官僚にあり
ますし、定期的に行政施行ルールをチェックし、アップデイトする
義務ありますし、

新たな行政施行ルールを適用する前に、公聴会で主権者皆様の評価を
受ける義務があります。

こういう過程を内閣専属官僚に義務付けないと、皆様が主権者になる
事ができる様になる民主的過程と成り得ません。

しかし、驚くことに、「行政施行ルール」が憲法公布以来、完全に封印
されてしまっています。

なぜなら、死刑囚が英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
を「条例」と意図的な改竄日本語訳を適用しているからです。

この結果、行政施行ルールが完全に封印されただけでなく、地方には
自治が無い自治体が1,751も創造されてしまっています。

ですから、市町村議会は自らの管轄範囲内に適用する、適用できる法律
を作成することが出来ませんので、

死刑囚が、連邦主義条項（英文憲法98条）違反の中央集権政府
（英文憲法92条「集権阻止原則」違反）の国会に：

法律を作らせ、その法律を自治が無い1,751自治体に適用すれば、

違憲中央集権政府が、その自治が無い1,751自治体を支配することが
可能ですから、

消費税を上げれば、それだけ自治体の自主財源を吸い上げることが
出来ます。

ですから、自治体（英文憲法第八章「地方自治政府」違反）は；

地方に自治が存在しないことを前提とする「ふるさと納税」に頼るか、
又は、「物乞い自治（元はと言えば、自治体の自主財源だぞ！）」に
頼ざるを得ません。

「馬鹿にするな！」とお思いの方は；

英文憲法を改竄する事でクーデターに成功している死刑囚が支配する：

連邦主義条項（英文憲法98条）違反である現行の違憲国家体制

『中央集権政府←英文憲法92条（集権阻止原則）違反＋自治が無い
1,751自治体←英文憲法第八章（地方自治政府）違反）』を；

『合憲連邦国家体制』に変更する事を公約する政治家又は政党の出現
が必須であることを認識することが必須と成ります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/168.html#c29

行政の私物化（「カラスの勝手行政」）を阻止するには；

ワンセットの「法（国会議員に作成義務がある根拠法＆内閣専属官僚に
作成義務がある行政施行ルール）の支配」が必須です。

こうすれば、行政官が行政を私物化すれば、その行政官を根拠法又は
行政施行ルール違反で処分する事が可能と成ります。

逆に言えば、行政を私物化したいなら；

ワンセットの「法（根拠法＆行政施行ルール）の支配」を存在させずに
済む状況を創り出すことが必須と成ります。

そこで、英文憲法に改竄訳を適用することでクーデターに成功している
死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が、

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に「条例」という
悪意のある改竄訳を適用する事で、

内閣専属官僚に行政施行ルールを作成する義務があったのですが、その
作成義務を内閣専属官僚は免れることが可能と成ってしまっています。

後は、ワンセットのもう一つの「国会に作成義務がある根拠法」を国会
議員が作成せずに済む状況を創りだせば、

行政を私物化することが出来る様に成ります。

そこで、死刑囚が；

内閣令条項（英文憲法73条6項）違反明々白々である：

憲法に根拠箇所が存在しない、法的効力を持たない「閣議決定」方式
を誕生させました。

この「閣議決定」を多用すれば、行政方針を首相と閣僚全てが承認
したことの様に装う事ができます。

そして、その「閣議決定」を水戸黄門様の印籠の様に「閣議決定」を
使用すれば、

「法の支配知的障害者」に仕立て上げられた主権者皆様を敗北感に
苛まれさせることが出来ますので、

敗北感に打ちのめされた主権者皆様は「そんな馬鹿な、内閣令条項
違反行為は出来ない！」と声を挙げることが出来ません。

なぜなら、和文憲法には内閣令条項（英文憲法73条6項）が存在せずに
政令条項（和文憲法73条6項）しか存在しないからです。

しかしながら、真実は、英文憲法41条が；

「国会議員だけが唯一の法律作成者」と定義しているだけでなく：

「separation of powers（権力分離）」が、「ワンセット（根拠法＆
行政施行ルール）無しの行政は権力分離違反に成ります」と謳って
います。

要するに、内閣だけが行政を行使する権力を保有し、国会だけが根拠法
を作成する権力を保有することで、

権力を内閣と国会に分離させる権力分離状態を実現させる事が可能と
成ります。

要するに、閣議決定方式は、権力分離に違反する方式だという事です。

また、憲法知的障害者に仕立て上げられた常識から判断しても；

行政を司る（公金を使う）内閣が、行政方針（公金の使い方）を決定
できるわけがありません←そんな馬鹿な！

上記を適切に理解できる様に成ると；

「法の支配」が及ばない行政は、「法の支配」違反行政と成り、絶対に
行政を進めることが出来なく成るという：

常識をわきまえる民主国家の市民となる事が出来ます。

所が、驚くことに、「法の支配」で判断を下す義務がある裁判官が
法の支配に囚われないデタラメな判断を下して平気の平左です；

女性トイレ制限は違法　性同一性障害の経産省職員が勝訴
（https://www.asahi.com/articles/ASMDD4G3SMDDUTIL00N.html）

江原健志裁判長は「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識
する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当化できない」

と述べて違法性を認め、国に132万円の賠償を命じた。

判決は、同僚の女性職員に相応の配慮は必要と認めつつ、使用を制限
するには個々の事情や社会状況の変化を踏まえて判断する必要がある
との判断を示した。

上記の判断は、「（個々の事情や社会状況の変化）の支配」の大日本
帝国憲法とは整合性が取れますが、

「法の支配」の英文憲法76条3項とは整合性が全く取る事が出来ません。

ですから、裁判官失格の判断と成ります、なぜなら；

英文憲法76条3項「全ての裁判官は、社会状況や歴史的経緯などの影響
を受けずに、英文憲法とその英文憲法と整合性が取れる法律だけに
縛られて、

自らの良心に従って判断を下さなければ成らない。」と謳っているから
です。

ですから、江原健志裁判長の判断は、裁判官弾劾法第二条英第一項
「職務上の義務に著しく違反」する判断に該当しますので（なぜなら、
全ての裁判官には英文憲法76条3項を尊重擁護する義務があるから）、

裁判官弾劾裁判を立ち上げる義務が衆議院議長又は参議院議長に発生
しているのですが、

憲法知的障害者しか国会議員に成ることが出来ませんので、如何し様も
ありません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/234.html#c38

また、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様がお持ちの常識
から判断しても

社会状況の変化を踏まえて判断してしまうと；

裁判の判断を社会状況が変化するたびに、裁判の判断を変えなければ
成らなくなってしまうという愚を犯すことに成ってしまいます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/234.html#c39

英文憲法に改竄訳を適用することで、クーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）の違憲塗れのケツを丁寧に舐めないと；

日本のメディアとして生き残ることは出来ません。

ですから、何が根本問題かを明らかにされませんので、同じ様な問題が
これからも起こりますし、繰り返されてしまいうことは100%確実です。

なぜなら、現行刑法下では、潜在レイプ被害者を酩酊状態にした上で、
優しくレイプすれば、合法レイプと成るからです。

主権者皆様（レイプ被害者）の同意が在るか否かを問題にせずに、
優しくレイプすれば、合法的にレイプすることが可能だということです。

実際に現行刑法は、男尊女卑を尊重擁護する、皆様を天皇の家来と定義
した大日本帝国憲法とは整合性が取れます。

笑ってしまうのが、現行刑法は、最近、100数年ぶりに変更した刑法
である事実です。

憲法知的障害者の死刑囚は、変更した刑法だと、英文憲法とは整合性
が取れると考えている訳ですので、絶対に変更を受け付けません。

加えて、刑法を変更できるのは国会議員だけですが、死刑囚が国会議員
を差し置いて、刑法を変更したという事実です。

ですから、刑法を勝手に変更した死刑囚を逮捕して、極刑に処分すると
共に（英文憲法41条違反行為）、

英文憲法41条で「lawmaker」と定義されている国会議員は、性暴力に
関する現行刑法の合憲性（皆様主権条項「英文憲法1条」に違反するか
否か）を裁判所に問う義務が発生しているのですが・・・

で、検察が刑事での不起訴を決め、検察審査会の「不起訴相当」とした
にも関わらず、民事で伊藤詩織さんが勝訴できたかですが；

刑事訴訟では立証責任は100%検察側に在りますので、被告を有罪にする
には90％以上の確率がある証拠の提示が必須です。

欧米の刑法下（当然ながら、性行為同意必須条件が必須）だと；

被害者を酩酊状態にすれば、性行為同意を確認できない状態と解釈でき
る事と山口被告と詩織さんとの関係（親密な関係でない）を考慮すれば、
100%確率で起訴有罪に出来ます。

が、日本の現行刑法下だと；

性行為に及ぶにあたって、暴行又は脅迫が使われた可能性を90％以上
の確率で証明できる証拠が無いと、不起訴にせざるを得ません。

なぜなら、現行刑法には性行為同意必須条件が明記されていないから。

一方の民事訴訟では立証責任は両方に在り、50%以上の確率がある証拠
を提示できれば、賠償金を受け取れます。

所が、驚くことに、裁判長は、現行刑法に無いレイプ被害者の同意が
在ったか否かを問題し、

無かったと決め付ける現行刑法違反判断（「法の支配」が無い）を
下しました←言語道断！

上記を適切に理解できれば；

詩織さん応援団の皆様及び合法レイプを撲滅を願う皆様は、国会議員
に性暴力に関する刑法の合憲性を問う違憲審査をしてもらう要求を
すべきです。

現行刑法下だと；

忘年会シーズンですが、合法的にレイプし放題と成ってしまいますが!!!
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/298.html#c102

詩織さんの様にメディアに取り上げられ、声を挙げることができた人
の後ろに、

声を挙げたくても挙げる事が出来ない大勢のレイプ被害者がいる事実
（お酒を飲んでしまった私が悪いと自分を責めて、声を挙げない又は
自暴自棄になる又は自殺した人もいます）、

に加えて、それだけの多くのレイプ加害者が処罰されずに、野に放た
れている事実を考えると；

いずれ主権者皆様又は家族が被害者又は加害者になる可能性があります。

これも全て、「現行の性犯罪構成要素に被害者の同意が在ったか否かが
含まれていない」という、驚くべき、民主主義を否定する刑法が存在し
法的効力を持ち続けているからです。

上記の事柄は全ての司法関係者であるなら、知っているはずです。

じゃあ、なぜ、民主主義を否定する刑法が法的効力を持ち続けること
が出来るのかですが；

それは、全ての司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）が、

英文憲法に改竄訳を適用することで、クーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）の違憲塗れのケツを丁寧に舐めないと；

日本の司法関係者として生き残ることは出来ないシステムが出来上がっ
てしまっているからです。

そのシステムとは；

首相と大臣に英文憲法73条6項保障の「内閣令」を付与しなくて良い事
を担保する、できる「内閣法」、

国会議員に英文憲法41条保障の「法律作成権力」を付与しなくて良い事
を担保する、できる「国会法」

裁判官に英文憲法81条保障の「違憲審査権力」を付与しなくて良い事
を担保する、できる「裁判所法」です。

加えて、地方議会議員に英文憲法93条1項保障の「法律作成権力」を
付与しなくて良い事を担保する、できる「地方自治法」。

結果、連邦主義条項（英文憲法98条）違反の国家体制（中央集権政府＋
自治を持たない1,751自治体）を樹立し、維持する事が出来ますので、

主権者皆様が主権者として振舞うことが出来なくなり、全ての日本人
が民主憲法を保持しながら、民主社会を体験したことが無いという

有史以来始めての歴史的出来事が現行憲法公布以来続いているのですが、

他の民主国家に住んだ経験者が日本の重要な地位に就けませんし、他の
民主国家の友人を持つ日本人は少数なので、

日本社会は、法の支配が存在しない社会である（非民主的社会）という
真実に日本人の誰も気付くことができないという超異状状態が続くこと
に成ってしまっています。

このシステム下では；

裁判官も弁護士も大日本帝国憲法を尊重擁護するだけでなく、

大日本帝国憲法の復活を渇望しないと、日本では生き残ることは出来
なくなります。

その証左が、今回の「法の支配」違反と成る詩織さん勝訴判断です。

要するに、勝訴判断理由が、刑法に存在しない「被害者同意の有無を
問う」という

英文憲法76条3項「全裁判官は、死刑囚の影響に左右されずに、英文憲法
と英文憲法と整合性が取れる法律だけに縛られて、良心を働かして、
判断を下さなければ成らない。」に違反する判断だということです。

また、詩織さん弁護士は、クライアントの利益を最大化する義務があり
ますので、

「勝訴判断は、英文憲法76条3項違反の判断じゃないか、そんなことを
公認すれば、勝訴判断も敗訴判断も下せることになるじゃないか！」

を指摘公言できる記者会見を開き；

勝訴判断の根拠と成った「レイプ被害者の同意の有無」を刑事訴訟でも
適用できる様にする為に、

民事の控訴審に備えると共に、

「刑法に性行為同意必須条件が明記されている」ことを前提とする
刑事訴訟の手続きに入るべきです。

でないと；

このトンデモナイ判断の目的は、「現行刑法には性行為同意必須条件が
明記されていない」という真実を

覆い隠す事で現行刑法を正当化しようと目論む、裁判官と詩織さん弁護士
との共同謀議だと結論付けることが可能となってしまいますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/298.html#c112

性犯罪に関する刑法〜110年ぶりの改正と残された課題
（https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/128/#p-articleDetail__section--04）

英文憲法に改竄訳を適用することでクーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）の違憲塗れのケツを舐めないと、

総括原価方式マネー還流の役目を担っているNHKとして生きてゆけなく
なり、私物化放送の役割を果たすことが出来なく成ってしまい、

公共放送としての役割を果たさざるを得なく成りますので；

「ケツ舐め報道：性犯罪に関する刑法〜110年ぶりの改正と残された課題」
では、

当然ながら、意図的に、肝心要の課題が取り上げられる訳がありません。

それが、『性犯罪を決定する際に必須となる要件に「被害者の同意」が、
110年ぶりの改正に含まれていません!!!』という真実です。

「被害者の同意」が性犯罪の決定要件に成らないと；

被害者が主権者ではなく、死刑囚(天皇）の家来となり、男尊女卑を
擁護していた天皇主権大日本帝国憲法とは整合性が取れますので、

民主英文憲法の皆様主権条項（英文憲法1条）に違反する事は、
明々白々と成ります。

そんなことを言われても、我々は憲法知的障害者だから・・・

大丈夫です、たとえ憲法知的障害者に仕立て上げられた皆様でも、
主権者皆様がお持ちの常識で判断すれば；

「法の支配」で論理的に説明する事は困難でしょうが、「何か納得
できないなあ！」と感じることは出来るはずだからです。

しかしながら、この「何か納得できないなあ！」と感じる真っ当な
反応を打ち砕く役目を担っているのが、

現役弁護士と弁護士資格を保有する国会議員たちです。

その証左：

「2017年6月、性犯罪に関する改正刑法（「慰安婦刑法又は慰安夫刑法」）
が国会で可決・成立した。」という事実です。

上記を適切に理解できれば；

「性犯罪に関する改正刑法案」を決定した死刑囚を特定し、
この改正刑法案に賛同した国会議員を特定し、

特定された輩の行為を民主主義条項（英文憲法1条）違反行為で、
真っ当な国会議員なら裁判所に違憲審査請求を行います。

なぜなら、死刑囚も国会議員も英文憲法1条を尊重擁護する義務が
あるからです（英文憲法99条）。

それにしても、改正刑法案成立過程で、国会女性議員や弁護士資格保持
国会議員達は、一体全体何をしていたのでしょうか!!!

国会議員の誰も違憲審査請求を行わないと；

これからも、酔わして優しくレイプすれば合法レイプとなり、合法レイプ
被害者は泣き寝入りし、レイプ加害者を野に放たざるを得なくなります。

こんなデタラメな刑法の違憲状態を放置すれば；

手鏡痴漢行為などの様な微罪（実際、1970年以前は警察官が注意の
上で、解放していた事実が存在します）を刑法に含むという人権侵害
丸出し決定を死刑囚が行い、

人権侵害刑法で、過剰に取り締まることが出来、政治的に利用して
きた一方で、

レイプの様な重罪を起訴できなくする為の刑法を温存できますので、

これからも死刑囚のケツ舐め部隊が、リスクの高い痴漢行為ではなく、

安心して、主権者皆様をレイプし放題と成ってしまいます。

結果；

主権者皆様が「慰安婦又は慰安夫」に成ってしまう状況を合法とする
「歴史的偉業」を成し遂げる事が出来る様に成ってしまいます。

が、憲法知的障害者である、穀潰し国会議員達は；

特定された死刑囚と国会議員の違憲行為を民主主義条項（英文憲法1条）
違反行為で、

裁判所に違憲審査請求を行うという義務（憲法99条義務）を果た
そうとしません。

なぜなら、死刑囚の違憲塗れのケツを舐めないと、米国の上院・下院
議員（2千万円弱）と比べて破格の給与である年収1億円と利権を
手放さなければならなくなるからです。

ですから、主権者皆様が「慰安婦又は慰安夫」に成る事を回避できる
様にする為に、

性犯罪に関する改正刑法（「慰安婦刑法又は慰安夫刑法」）を国会
で可決・成立させることに汗をかいた国会議員の落選運動を起こす
べきです。

最も重要な事実：

今回の大幅改訂が、明治40年の制定以来110年ぶりの大幅改定となる
事実です。

要するに、刑法に限らず、刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法の
四法と現行憲法との整合性が取られずに、

英文憲法と整合性が取れない五法が法的効力を維持し続けている
というキチガイ状態が継続中です。

この70年以上継続しているキチガイ状況を受け入れないと；

日本では弁護士資格を得て、生かす事が出来なくなりますので、

英文憲法が主権者皆様に付与している多くの権利を擁護する弁護が
出来なくなり、

弁護士も国会議員と同様に、穀潰し弁護士に成らざるを得なく成っ
てしまっているというオチです。

尚、今回改正された刑法には“附則”が付き、施行後3年を目途に、
実態に即して見直しをすることが盛り込まれていることを

主権者皆様は意識し国会議員に圧力をかけ続けなければ、主権者皆様
又は主権者皆様の家族が「慰安婦又は慰安夫」に成る確率が確実に
高まってしまいます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/333.html#c63

皆様主権条項（英文憲法1条）違反の慰安婦刑法（慰安夫刑法）だと；

レイプ被害者がレイプされたことを証明するには；

レイプする際にかなり酷い暴行又は脅迫が存在したことを90%以上の確率
で証明できる証拠なり、証言が必須と成ります。

ですから、たとえ「闇に葬られたドアマンの供述調書」が公開された
としたとしても、

推定無罪の山口さんを不起訴にせざるを得ません（不適切な法の支配）。

なぜなら、刑事裁判では、立証責任が100%検察側に在るからです。

また、民事裁判でも、レイプする際にかなり酷い暴行又は脅迫が存在
した事を50%以上の確率で証明できる証拠なり、証言が必須と成り、

立証責任は、日本では、なぜか原告に在ります（米国では半々）、
何れにしろ、原告には勝訴の可能性が100%ありません。

しかし、驚くべきことに、裁判長は離れ業を使って判断しました。

それが、現行の慰安婦刑法には存在しない「性犯罪被害者の同意」を
根拠とする「勝訴」判断です。

こんな子供でも分かるデタラメ判断が可能なら、有罪/無罪又は勝訴/
敗訴と、どんな判断でも下すことが出来ます。

なぜなら、法の支配から解き放たれる解釈が可能と成ってしまうから。

ですから、憲法保障の「法の支配」を愚弄した判断と成り、英文憲法
76条3項違反の裁判官失格判断と成りますので、

この裁判長を弾劾する為に、米国の大統領弾劾裁判手続きと同様に、

参議院議長又は衆議院議長が法務委員会に弾劾裁判を設けて、弾劾裁判
手続きに入る義務があるのですが、

憲法知的障害者の衆参議院議長では如何し様もありません。

因みに、絶対に、英文憲法に改竄訳を適用してクーデターに成功して
いる死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が創り上げた

権力分離違反である「裁判官弾劾裁判所制度」に任してはいけません。

なぜなら、死刑囚支配の裁判官を死刑囚が裁くことが出来てしまうから。

で、明治40年の制定以来110年ぶりの大幅改定された性犯罪に関する
刑法に「性犯罪被害者の同意」が含まれた改正が実現したと仮定すれば、

現在の違憲刑法が合憲化されますので、かなり酷い暴行又は脅迫が存在
しなくても、

加害者と被害者が親密な関係に無い限り、被害者を酩酊状態にして
セックスすると、

「性犯罪被害者の同意」無しのセックスと90%以上の確率で解釈する事
が可能と成りますので、

検察は、100%の確率で推定無罪の加害者を起訴せざるを得なくなります。

因みに、「性犯罪被害者の同意」が含まれている刑法が存在する米国
では、

加害者と被害者が親密な関係（夫婦関係を含む）で在りながら、レイプ
訴訟と成る事案が多発しましたので、

「性犯罪被害者の同意」の定義を強制性行為の各段階で同意が必須となる
定義で、判断が下されています。

この刑法下だと；

夫婦とも「夜のお勤め」から解放されますので、法的に正常な夫婦性関係
を築くことが可能と成ります。

上記を適切に理解できれば；

何回も指摘している事ですが、日本のメディアからは核心を突く記事が
公開されることは、絶対に、絶対に、絶対にありません。

証左：「性犯罪に関する刑法〜110年ぶりの改正と残された課題」
（https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/128/）

先ず、良く読んでください、見事に、残された課題に「現行の刑法に
性犯罪被害者の同意が含まれていない」という課題が含まれていない
ことに気付くことが出来ます。

なぜなら、そんなことをすれば、日本では生き残ることが出来なくなる
からです。

ですから、日本のメディアからの核心ずらし記事を核心問題とする前提
の議論は時間の無駄と成ります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/380.html#c59

明治40年の制定以来110年ぶりの「大幅改正」となった性犯罪に関する
刑法ですが；

明治40年制定ですから、「皆様が天皇の家来（奴隷）であり、しかも
男尊女卑を擁護していた大日本帝国憲法下の社会」を体現した刑法
でしたから、

現行英文憲法公布前に、憲法との整合性を取り、大幅に改正しなければ
成りませんでした（韓米FTAの結果、韓国国内法改正を強制させられた）。

そんな真っ当なことはお構いなしに、英文憲法に改竄訳を適用する事で、
大日本帝国憲法と整合性が取れる

国家体制（中央集権政府←英文憲法92条「集権阻止原則」違反＋自治
が無い1,751自治体←英文憲法第八章「地方自治政府」違反）

を維持し、支配している死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が；

「大日本帝国憲法と整合性が取れる五法（刑法・刑事訴訟法・民法・
民事訴訟法・商法）を絶対に温存したい！」と駄々をこねるので、

英文憲法とは整合性が取れませんが、大日本帝国憲法とは整合性が
取れる五法を温存する方針を維持せざるを得なくなりました。

結果；

「慰安婦（夫）制度」を擁護する刑法を温存することが決定しました。

最も重要な事実：

『この「慰安婦（夫）制度」下の最大の被害者は、幼い子供たちだ！』
という事実です。

それが：

「女児に強制性交疑いで逮捕の大学生、不起訴処分　地検、理由
明らかにせず」

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-00204871-kyt-l26）

幼い子供たちからは、自分が酷く暴行されたか又は脅迫されたことを
90％の確率で証明できる証拠又は証言を得ることは至難の業です。

が、ここで、「性行為同意年齢（法的に性行為を同意できる年齢を18才
とする。」を現行の刑法に追加することが出来れば（←他の民主国家
では、当たり前の政策）、

この大学生容疑者が女児を倉庫に連れ込んだ事実だけで、起訴し罰する
ことが可能と成ります。

なぜなら、カナダでは、16才未満の男女にキス又はおさわりしただけで、
性犯罪で立件できているから←性行為同意年齢刑法が存在するお陰です。

こうすることで、16才未満の男女を性暴力から守る事が出来、加害者
を罰することができる様に成ります。

しかし、日本の様に、「性行為同意年齢」が存在しない刑法下では；

「女児に強制性交疑いで逮捕の大学生、不起訴処分　地検、理由
明らかにせず」とせざるを得ませんので、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様の反応：

「大概不起訴の理由は明らかにされない、だからあることないこと
憶測のコメントが飛び交うんだよ

いいかげん不起訴なら不起訴でいいから理由を明らかにせんかね
それともやましい理由で不起訴なのかね本当に

やましいことは捨てたり覚えてなかったり明らかにしなかったり、
この国はどうなっているんだい 」と成ってしまいます。

最悪は；

『改正刑法に「性犯罪被害者の同意」を性犯罪構成要素の一つに加える
ことをしなかった。』：

その改正刑法を2017年6月の国会で立法する事に、加担した鬼畜の国会
議員たちの存在です。

女性国会議員や弁護士資格を保持する国会議員は、一体全体なにをして
いたのでしょうか・・・

何れにしろ、この鬼畜賛同行為は、大日本帝国憲法を尊重擁護している
証左と成りますので、

その鬼畜国会議員たちを特定し、絶対に、次の選挙で落選させなければ
子供たちが救われません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/380.html#c62

東京大学法学部では、「大嘘：日米とも抽象的違憲審査制度は採用して
いない」を偏差値が日本一高い法学部学生に教え込んでいるお陰で、

日本の裁判官は英文憲法81条義務（違憲審査権の行使義務）を果たさ
なくても大丈夫と成ってしまっています。

最近の抽象的違憲審査の例：トランプ大統領が特定のファロアーを
ブロックした行為が違憲と判断されました。

日本型司法取引を導入される際にも、同じ様な大嘘が流布されました。

で、米国での司法取引：

The plea bargain is any agreement in a criminal case between
the prosecutor and defendant whereby the defendant agrees to
plead guilty or nolo contendere to a particular charge
in return for some concession from the prosecutor.

要するに、罪を認める見返りに刑を軽くする。

一方、東京大学法学部閥による米国司法取引の定義；

自分の罪を認める代わりに罪を免れたり刑罰を軽くしたりする
「自己負罪型」と、

他人の事件の捜査や公判に協力する見返りに不起訴や軽い求刑を約束
させる「捜査公判協力型」の

二つの型を米国司法取引は公認し、日本版司法取引はは捜査公判協力型
だけを公認しているそうです。
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28234190W8A310C1EA1000/）

要するに、日本で歴史上初登場の「司法取引」というよりは「捜査取引」
と呼ぶ方が適切な「司法取引」を正当化する為に；

米国も「捜査公判協力型の司法取引」を行っているという大嘘：

その大嘘を死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）がケツ舐めメディアに流布
さして平気の平左。

このインターネット時代に、死刑囚が、米国の司法状況情報を瞬時に
無料で簡単に得る事ができる体験をしていない証左です（米国状況に
関する知ったかぶり大嘘が瞬時にバレる時代）。

より重要な事実：

東京大学法学部閥の底抜け憲法知的障害症状重篤度を表す事実；

米国で活用されている司法取引は、米国最高裁も認める憲法違反の
司法取引だという事実です。

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様でも判る事ですが、
米国型司法取引だと；

刑事裁判をしなくて済み、敏速な裁判制度を維持できます。

刑事裁判処理費用を大幅に節約しながら、敏速な裁判制度を維持する
には、必要悪の米国型司法取引を公認せざるを得ない；

ですから、少数ですが、米国には米国型司法取引の活用を禁じている
地方自治区域が存在します。

そらそうですよね、刑事事件が日本の様に少ないと、違憲司法取引
なんぞという必要悪は必要ないことは、

憲法知的障害者に仕立て上げれれた皆様でも、簡単に理解することが
出来ますよね。

一方ドイツは、司法取引の違憲性を十分に認識していましたので、
長年に亘って、司法取引導入に躊躇してきましたが、

移民政策を推進した結果、刑事事件が増加し、敏速な裁判制度を維持
することが困難となり、

最近司法取引制度を導入しました。

結果；

司法取引制度には、米国型（検察と被告間の契約）＆　独型（裁判官と
被告間の契約）が存在することに成りました。

最も重要な事実：

一方、日本型司法取引：他人の事件の捜査や公判に協力する見返りに
不起訴や軽い求刑を約束させる「捜査公判協力型」ですから；

日本型司法取引は「無能捜査陣と容疑者以外の第三者との契約」と成る
事実です。

要するに、第三者の虚偽証言を「90％以上の確率で信頼できる証言」
として扱える様にする為に考え出された「捜査取引」だと言うことです。

上記を適切に理解する事ができる様に成れば；

『2018年6月1日以降の裁判で、日本版司法取引（違憲捜査取引）を
根拠に判断された裁判は、やり直し請求が可能』と成ります。

実際に、ドイツでは、司法取引の合憲性が問われ、司法取引導入後の
やり直し裁判命令判断が下されました。

ですから、来年の春のゴーンさん裁判は無罪としなければ成りません。

また、秋元議員も不起訴釈放を実現する一方で、東京地検特捜部検事正
を逮捕し、処分する事が必須と成りますが・・・
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/460.html#c43

司法取引制度としては；

米国型（検察と被告との契約）＆　
独型（裁判官と被告との契約）＆
日本型（無能捜査陣と容疑者以外の第三者との契約）が存在しています。

日本型司法取引だと；

容疑者以外の第三者の裏を取られていない証言を「容疑を90%以上の
確率で証明することが出来る証言」と公認することが可能と成って
しまいます。

要するに、「裏を取れていない証言」を「裏を取れている証言」として
活用できてしまいますので、

裏を取らなくて良い日本型司法取引制度を活用すれば、誰でも逮捕する
ことが出来てしまうことは、

憲法知的障害者に仕立て上げられた皆様でも、理解できますよね。

その実例が、秋元衆議院議員の逮捕劇だということです。

で、そもそも、限られた無能な捜査陣しか保持できない無能と成らざる
を得ない東京地検特捜部が；

「when,where,how much」などの詳細な情報を掴みようがありません。

ですから、推定無罪の秋元容疑者が、堂々と「知りません！」と答える
ことが出来る訳です。

より重要なこと：

本来であれば（英文憲法に従えば）；

「Due Process」に従って、東京地検特捜部が裏を取らなければ成り
ません←当然の義務です。

しかしながら、歴史上初めての、世界初の「日本独自の捜査取引制度」
を「水戸黄門の印籠（閣議決定＋政令）の威光」で創造できたお陰で、

世界一無能な捜査陣を抱える東京地検特捜部でさえも、逮捕したい人物
を逮捕できるという時代が訪れたというオチです。

その被害者がゴーンさんで、秋元衆議院議員だということです。

要するに、英文憲法を改竄する方法でクーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）の支配下に在る

「司法部門」による違憲司法を主権者皆様が容認し続けると；

主権者皆様の誰もが被害者に成ってしまうということです。

最も重要なこと：

で、デュープロセス条項（英文憲法31条）：

「No person shall be deprived of life or liberty, nor shall
any other criminal penalty be imposed, except according to
procedure established by law.」

この「デュープロセス条項」に従った刑事訴訟法と民事訴訟法が存在
しません。

本来なら、大日本帝国憲法下で制定された刑法・刑事訴訟法＆民法・
民事訴訟法と英文憲法との整合性を取る作業を行う義務が司法関係者
にあったし、今も在るのですが、

英文憲法公布後も、温存されているということです。

なぜなら、死刑囚が「大日本帝国憲法下に在った五法（刑事訴訟法・
刑法・民事訴訟法・民法・商法）＆中央主権体制を温存したい！」

と駄々をこねたので；

主権者皆様は、憲法公布当初から自治が無い1,751自治体に強制収用
されてしまっていますので、

自主憲法を保持し。自主議会を活用して最低賃金を決めたり、自主財源
を賄うための税制を決めたり、

自治地区で起こされた刑事訴訟と民事訴訟を主権者皆様が裁定すること
が出来る陪審員裁判制度を整備したり、

自治地区の教育委員会のメンバーを選挙で選んだり、自治地区を管轄
する警察や消防署のトップを選んだりなどの

自治運営を主権者皆様が主導して決定することが出来る様に成りません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/460.html#c53

日本のメディアの宿命は、戦後当初から確定してしまっていました。

どういうことかと言えば：

それは、英文憲法92条「権力集中阻止原則」違反の中央集権体制を
尊重擁護するメディアだけしか日本では生存できなくなるという
ことです。

即ち、英文憲法を改竄してクーデターに成功している死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）が；

戦前の体制（大日本帝国憲法下の体制）を温存したいので、

日本のメディアに「大日本帝国憲法下の体制に相応しい全国紙と
全国放送テレビ報道体制を敷け！」という司令を出しました。

結果：

現在の様に、死刑囚の違憲塗れのケツを舐める全国紙と全国放送テレビ
報道体制（地方自治を認めない報道体制）が完成している訳です。

要するに、大日本帝国憲法下の社会と同様に、地方自治が存在しない
のですから、

地方議会では法律を作成することが出来なく、条例しか作成すること
が出来ません。

ですから、中央集権政府が法律を作り、その法律を地方に押し付けて
地方を支配するので、地方自治が要らなくなるという理屈です。

この英文憲法92条「集権阻止原則」違反の中央集権政府体制だと；

地方議会が不必要なので地方議員も不必要に成ってしまい、憲法知的
障害者にでっち上げられた主権者皆様でさえ、「それは可笑しいのでは
ない！」とバレてしまいます。

そこで、死刑囚が「地方自治ごっこでもして、遊んでろ！」ということ
で、地方議会に条例作成権限を付与しているのですが、

「条例作成地方議会」と「英文憲法93条1項が地方に保障している法律
作成議会」とは整合性が取れませんし、

また、地方選挙で法律作成権力者を選ぶことが出来ない選挙だと；

選挙民が主権者としての投票行動を取れなくなくなり、主権者選挙
となりません（主権者が選ぶ選挙でなく、奴隷が選ぶ選挙と成ります）。

なぜなら、その地域を治めるには、「法の支配」のその法を作成する
権力を握る人物を選ぶ選挙が必須と成るからです。

分かり易い実例が、日本メディアの香港報道；

日本のメディアが「逃亡法（extradition law）」を「逃亡条例」と
報道し続けています。

香港議会が法律でなく、条例しか作成できなければ、香港には高度な
自治だけでなく、自治そのものが存在しないことに成ってしまいます。

要するに、香港議会が条例しか作成できないと仮定すると；

香港には自治が無いことに成り、中国中央集権政府が法律を作成し、
その法律を香港に押し付ければ、

簡単に香港を支配できてしまえるのに、なぜ中国はそうしないので
しょうかという問いに答えることが出来なく成ります。

因みに、条例という法令用語が使用された大日本帝国憲法下の社会では、
天皇が主権者で皆様は天皇の家来（奴隷）でした。

上記を適切に理解出来る様に成ると；

日本のメディアから核心を突く報道が出て来る訳が無い事を理解できる
様に成ります。

より重要なこと：

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様の強い味方でなければ
ならない弁護士が、

大日本帝国憲法を尊重擁護しなければ、弁護士に成ることが出来ない
現実です；

現実は、詩織さん弁護士の様に、民事訴訟での勝訴判断を受け入れる
結果となり、

英文憲法76条3項違反の勝訴判断に正当性を持たせてしまっています。

詩織さん弁護士の義務は、詩織さんの利益を最大化することです。

従って、現行刑法には「性行為同意」が明記されていない事実と共に；

詩織さん弁護士が、勝訴判断が英文憲法76条3項違反判断である事実を
指摘公言しなければ詩織さんの利益を最大化させることが出来ません。

なぜなら、刑法に「性行為同意」がなくても良いと仮定してしまうと；

性犯罪被害者を「主権者」としてではなく「自らの意思を表明できない
性奴隷」として扱ってしまうことに成り、

民主主義条項（英文憲法1条）に違反する刑法を公認するという愚を
犯す事に成ってしまうからです。

ですから、なぜ、詩織さん弁護士がこんな簡単な法解釈を指摘公言
出来ないかという根源的な問題に焦点に当てざるを得ません。

で、民主国家で、日本だけは弁護士資格を所得するには戦後の英文憲法
ではなく、

戦前の大日本帝国憲法を尊重擁護しなければ成ることが出来ないという
弁護士資格制度が確立されていますので；

現行の弁護士資格制度を大幅に変更し、英文憲法を尊重擁護せざるを
得なくなる弁護士資格制度になる様にしなければ成りません。

最も重要な事実：

でないと；

英文憲法が主権者皆様に付与している様々な自由と権利を主権者皆様
が享受できなく成るだけでなく、

死刑囚が、主権者皆様からその自由と権利を剥奪する違憲行政（カラス
の勝手行政）を行い平気の平左でいることが出来てしまいます。

分かり易い実例が、「人質司法」です。

英文憲法下では、人質司法行政の様なカラスの勝手行政は不可能ですが、
なぜ堂々と人質司法行政を行い続けることが可能なのでしょうか？

それは、人質司法行政が英文憲法37条1項「a speedy and public trial」
に違反する行政だという事実を公言する司法関係者が現れないからです。

「a speedy and public trial」を担保する、出来る日本版「The Speedy
Trial Act of 1974」が必須です（60日から120日以内に裁判をしなけれ
ばならなくなります）。

それどころか、死刑囚は報道ステーションに「ヤメ検弁護士高井康行」
を送り込み、

「英文憲法37条1項違反である刑事訴訟法に則った人質司法擁護論」を
ぶちかませる機会を与えています。

また、「カジノ収賄：秋元司議員逮捕」事案の際は；

日本型司法取引（「裏の取れない第三者の証言」を「裏を取れた第三者
の証言」と見なして、逮捕状を発行することが出来るという捜査取引）

の違憲性を公言せず、第三者証言を「裏の取れた証言」とする前提で、

違憲コメントをぶちかまして、一人悦に入っていたのには、呆れ果て
るほかありませんでした。

纏めると：

戦後、英文憲法を適切に日本語訳した和文憲法を公布すべきでしたが、

そんなことをすれば、皆様が主権者と成り、主権者に相応しい様々な
自由と権利を与える法制化が必須となってしまい、

皆様が香港市民が享受している以上の完全自治自由を享受できてしまい
ますので、

大日本帝国憲法復活を渇望する死刑囚は死に絶えざるを得なくなります。

そこで、大日本帝国憲法下で制定された五法（刑法・刑事訴訟法・民法・
民事訴訟法・商法）を温存し、

その温存された五法を尊重擁護する人達だけに弁護士資格を付与して
いるというオチです。

因みに、韓国では米韓FTA締結後、韓国国内法と米韓FTAとの整合性を
取る為に、

韓国国内法の大幅改正を強制されました（条約＞国内法）。

日本だけは、歴史上初めて、民主憲法を押し付けられましたが、非民主
憲法下に制定された五法（刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）
を温存することが出来ています。

大日本帝国憲法＞英文憲法ですから、歴史的快挙!!!
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/460.html#c55

ゴーンさんは；

「"rigged’ Japan justice system（日本の”イカサマ”司法制度）」

を日本の皆様に知って頂きたい訳です。

そらそうですよね、英文憲法37条1項が「刑事裁判の全ての被告には、
公平で、敏速な公開裁判を受ける権利が有る。」と謳っているので、

英文憲法下では、人質司法行政の様なカラスの勝手行政は不可能ですが、

なぜ堂々と人質司法行政を行い続けることが可能なのでしょうか？

それは、人質司法行政が英文憲法37条1項「a speedy and public trial」
に違反する行政だという事実を公言する司法関係者が現れないからです。

「a speedy and public trial」を担保する、出来る日本版「The Speedy
Trial Act of 1974」が必須です（60日から120日以内に裁判をしなけれ
ばならなくなります）。

それどころか、英文憲法に改竄日本語訳を適用してクーデターに成功
している非国民死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が報道ステーション

に「ヤメ検弁護士高井康行」を送り込み、

「英文憲法37条1項違反である刑事訴訟法に則った人質司法擁護論」を
ぶちかませる機会を与えています。

また、「カジノ収賄：秋元司議員逮捕」事案の際は；

日本型司法取引（「裏の取れない第三者の証言」を「裏を取れた第三者
の証言」と見なして、逮捕状を発行することが出来るという捜査取引）

の違憲性に言及せず、第三者証言を「裏の取れた証言」とする前提で、

違憲コメントをぶちかまして、一人悦に入っていたのには、呆れ果て
るほかありませんでした。

また、詩織さん民事訴訟では、裁判長と詩織さん弁護士が謀議し、
詩織さんの利益を最大化する事に失敗しています。

どういうことかと言えば：

裁判長が刑事事件では性犯罪構成要件と成らなかった「性行為同意」を
民事訴訟では性犯罪構成要件として勝訴判断を下しているからです。

ですから、詩織さんは、裁判長と弁護士の双方を訴えることが出来ます。

裁判長を英文憲法76条3項違反の勝訴判断で、弁護士をクライアントの
利益の最大化を図らなかったで、訴えることが出来ます。

で、憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様に米国型とドイツ型
と日本型司法取引の大違いを説明すると、その違いにビックリすると
思います。

米国で行われている司法取引（複数容疑が存在し、一つの容疑を認める
見返りに、刑を軽くするという被告と検察との間の契約）は；

米国の最高裁も認める憲法違反取引ですが、「Speedy Trial Act」が
存在するので、60日〜120日以内に裁判を始めなければ成らないので；

裁判の審議時間が自ずと限られ、公判を維持できない案件は不起訴と
せざるを得ません。

また、刑事裁判費用も納税者の理解を得る事ができる範囲以内に納まる
様にしなければ成りませんので、

最高裁も違憲司法取引を必要悪と見なして、違憲判断を下していません。

また、米国でも刑事事件が多発していない地方自治地区では；

違憲司法取引を必要悪と認める必要が有りませんので、米国型司法取引
を禁止しています。

なぜなら、米国型司法取引だと；無実の被告が自白することに成ったり、
本来ならより重い刑が課せられたのにとか、

「法の支配」を愚弄する事に成るからです。

で、長年、違憲米国型司法取引導入をそのまま導入する事を拒否して
いたドイツは；

移民政策を推進したので刑事事件が多発する様になり、刑事裁判を敏速
に処理する事が困難となり、

何らかの「必要悪の司法取引」が必須となったので、ドイツ型司法取引
（裁判官と被告との契約）導入を最近、決定しました。

米独と比べて；

日本では刑事事件が少なく裁判官数も極端に少なく、「裁判敏速処理法」
も存在しないので、

「必要悪の司法取引」の必須性が無いにも関わらず、日本型司法取引と
呼ぶよりは日本型捜査取引（捜査陣と第三者との契約）が導入されたの
ですが、

米国型司法取引と勘違いさせられています。

原因：日本経済新聞（日本版「司法取引」6月スタート、捜査の武器に
←https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28234190W8A310C1EA1000/）：

日本型司法取引は、米国型司法取引の二つのパターンの一つだという
悪意のある大嘘が流布されたから。

それが：『「自己負罪型」と「捜査公判協力型」を米国では両方を
認めている』という箇所です。

で、「捜査公判協力型」とは；

次のような"イカサマ"を日本の司法関係者だけが公認：「（裏が取れて
いない第三者の証言）を（裏が取れている第三者の証言）として扱う
ことが出来る。」

ですから、逮捕したい人物を簡単に逮捕することが出来る様に成って
います←冗談ではありません、残念ながら真実です。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/857.html#c81

英文憲法を改竄することで、首相と大臣から権力（内閣令）を奪い、
地方自治体からは自治を奪う事に成功している

非国民死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が築き上げた現在の英文憲法
92条「集権阻止原則」違反の国家体制（中央集権政府＋1,751自治体）
を維持する為には、

英文憲法違反の大日本帝国憲法を尊重擁護する裁判官（最高裁裁判官
の有能性をチェックできる確認作業委員会を参議院に設置することが
必須）

＆弁護士（英文憲法の尊重擁護義務を課し、抽象的違憲審査請求を
義務付けさせ、クライアントの利益を最大化する義務付ける、有能な
弁護士しか国選弁護人に成れない様にする）が必須です。

でないと、英文憲法が主権者皆様に付与している自由と権利を主権者
皆様が十分に享受できてしまい、主権者皆様が完全自治を渇望して
しまいます。

そんな民主的な状況になれば、死刑囚は息絶えざるを得なくなります。

そこで、民主的な状況を創らせない様にする為に、大日本帝国憲法を
尊重擁護する裁判官と弁護士を輩出できる制度である司法修習制度と
弁護士資格制度を創り出しました。

要するに、大日本帝国憲法下で制定された五法（刑法・刑事訴訟法・
民法・民事訴訟法・商法）と英文憲法との整合性を取らずに、

現在でも、五法の法的効力を持たせていると言う世界初の歴史的快挙
を成し遂げている事に成ります。

他の民主国家では、国際条約を締結すれば、国内法と整合性を取って、
国内法の大幅変更及び破棄を強制させられます。

ましてや、天皇主権憲法から皆様主権憲法に変わったわけですから、
五法を大幅に変更せずに平気の平左というのは、

世界広と言えども、日本だけです←世界初の歴史的偉業。

ですから、世界初の歴史的偉業の一つである人質司法の根拠法である
刑事訴訟法の変更は死刑囚には絶対に受け入れることが出来ません。

そこで、死刑囚は；

ゴーン被告裁判の弁護士として、弘中惇一郎弁護士を送って、「違憲
共同謀議裁判」でお茶を濁して、

「違憲人質司法制度と違憲司法取引制度」を死守する手はずに成って
いたのですが、

ゴーンさんが日本のイカサマ司法制度（米国の司法取引制度と大きく
異なる日本独自のキチガイ司法取引制度のお陰で、誰でも逮捕できる
キチガイ司法制度←なぜなら、「裏が取れていない第三者の証言」を
「裏が取れた第三者の証言」と公認して逮捕できてしまうから）

日本版「司法取引」6月スタート、捜査の武器に
冤罪懸念、当面は抑制的に 2018/3/16
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28234190W8A310C1EA1000/）

に気付き、レバノンに避難することに成ったという訳です。

因みに、ゴーンさんが逮捕された理由は、死刑囚の要望（「自らの超超
高給を控えて、その分、もっと官僚の天下りを受け入れろ！」）を蹴り
続けたからです。

最も重要なこと；

主権者皆様が応援する国会議員を通じて、衆議院議長又は参議院議長が
日本型司法取引制度と五法の違憲審査請求をする様に要望し続けるか

又は、連邦主義条項（英文憲法98条）に従って、日本を米独の様に
連邦国家に正常化することで、各州が独自の五法を作成する事が出来、

検察官と警察のトップを選挙で選ぶようにするのかの選択肢があります。

また、世界初の歴史的偉業の一つである慰安婦制度の根拠法である
性犯罪に関する刑法の変更は死刑囚には絶対に受け入れることが
出来ません。

そこで、死刑囚は；

詩織さん民事訴訟の弁護士として、死刑囚ケツ舐め弁護士を送って、
「違憲共同謀議裁判」でお茶を濁すことで(勝訴判断することで）、

性犯罪に関する刑法に「性行為同意」を性犯罪構成要件に書き加える
必須性を主権者皆様が認識できないでいることに成功しています。

ですから；

性犯罪に関する刑法〜110年ぶりの改正と残された課題
記事公開日：2018年10月22日
（https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/128/）

に登場する上谷さくら弁護士も性犯罪に関する刑法に「性行為同意」
を性犯罪構成要件に書き加える必須性に一切言及していません。

上記を適切に理解できると；

これからのゴーンさん発信内容を適切に理解するには、英語メディア
に頼らざるを得なく成ります。

で、ゴーンさんの避難劇を米国の「DEMOCRACY NOW」が；

「I have not fled justice - I have escaped injustice and
political persecution」by Carlos Ghosn

と報道。

要するに：

「日本に正義を追求できる司法制度が整備されていれば、私は日本から
逃げませんでした。

私は不正義と政治的な迫害から避難したに過ぎません。」
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/587.html#c49

ゴーンさん避難劇をフィナンシャル・タイムズは；

「"rigged’ Japan justice system（日本の”イカサマ”司法制度）」
と報じています。

イカサマ司法ではなく、イカサマ司法制度です。

要するに、単なるゴーンさん個人案件ではなく、制度、構造問題です。

従って、日本のイカサマ司法制度（特に日本独自「司法取引制度」）に
光を当てなければ、第二の、第三のゴーンさんが出現してしまいますよ
という問題です。

現に、秋元衆議院議員も、この日本独自の「司法取引制度」の下で逮捕
拘留されています。

ですから、秋元衆議院議員も「司法取引制度」を最高裁が違憲判断し、
廃止されるまでの間、海外に避難すべきなのですが・・・

で、この日本の超超異状異状「司法取引制度」とは；

「容疑者（被告）以外の第三者の証言を裏の取れた証言と公認して、
逮捕拘留できる！」という有能な捜査陣が不要に成ると言う

無実の人間を人質司法で死刑にすることを得意とする、無能な捜査陣
を抱える警察や特捜部にとっては、夢のような「司法取引制度」です。

要するに、日本の司法界は、世界で始めての、歴史的大偉業を成し遂げ
ていることに成ります。

しかも、米国憲法より進んだ日本国英文憲法下で、この日本の超超異状
異状「司法取引制度」の運用を

閣議決定（権力分離違反決定方式）した政令（英文憲法73条6項「内閣令」
違反の命令）で決めることが出来るとは！←笑う他ありません。

で、日本の「司法取引制度」の超超異状異状に焦点が行かない様にする
為に、

「日米の司法取引制度には同じ箇所が在る！」という大嘘大嘘大嘘
大嘘大嘘大嘘報道が日本経済新聞大嘘報道です。

日本版「司法取引」6月スタート、捜査の武器に
冤罪懸念、当面は抑制的に
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28234190W8A310C1EA1000/）

大嘘：『司法取引には大きく分けて2種類ある。自分の罪を認める
代わりに罪を免れたり刑罰を軽くしたりする「自己負罪型」と、

他人の事件の捜査や公判に協力する見返りに不起訴や軽い求刑を
約束させる「捜査公判協力型」だ。

米国では両方を認めているが（米国は前者しか公認していませんし、
しかも、最高裁は違憲行為と認める一方で、必要悪として公認して
いるに過ぎません！）、

日本の制度は後者のみ認めている。』

笑ってしまうのは、しかも、日経は大嘘の前段で；

『「不正はすべて社長の指示でした。これからお話しします」。ある
会社の粉飾決算事件で検察の取り調べを受けていた経理担当社員が、
意を決したように話し始めた。半月後、社員は起訴されず、社長が
法廷で裁かれることになった――。

司法取引が導入されると、取調室でこんな場面が繰り広げられること
になりそうだ。』

と虚偽供述による冤罪（えんざい）リスクは払拭できないと報道して
いる事実を忘れて、辻褄の合わないストーリーと成っています。

で、米国で行われている違憲であり、必要悪である「司法取引制度」
は、

「検察官と被告との契約（日本の様な捜査陣と第三者との契約では
ありません）」に過ぎません。

より重要な事実：

米国最高裁は司法取引の違憲性を十分に認識している事実です。

しかし、その違憲性と必要悪性（納税者に過大な負担を負わせずに、
スピィーデイな刑事裁判制度を維持するには欠かせない必要悪制度）

を天秤に掛けて、最高裁は合憲判断を下しています。

最も重要な事実：

米国最高裁は検察と被告との契約は、必ず被告自らが望んだ、しかも
その罪を認めることで被告が、その後どうなるのかを十分に分かって
いる司法取引だけが合憲司法取引だと明言している事実です。

上記の英文が：

「The Supreme Court, however, in numerous cases (such as Brady v.
United States, 397 U.S. 742 (1970) has held that plea bargaining
is constitutional.

The Supreme Court, however, has held that defendants' guilty
pleas must be voluntary, and that defendants may only plead
guilty if they know the consequences of doing so.」です。

纏めると：

司法取引とは：

検察官（又は裁判官）と被告（又は容疑者自身）との契約に限られ
ますから、

日本の様に、捜査陣と容疑者以外の第三者との契約だと、キチガイ
契約と成ります。

なぜなら、「裏の取れていない第三者の証言」を「裏の取れた第三者
の証言」と公認することに成ってしまうからです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/606.html#c39

『デュー・プロセス条項（英文憲法31条）』の「Due Process」とは；

fair treatment through the normal judicial system, especially
as a citizen's entitlement.

主権者市民としての当然の権利に該当することですが、主権者市民は
正常な司法制度下での公正な扱いを受ける権利を保持しています。

No person shall be deprived of life or liberty, nor shall
any other criminal penalty be imposed, except according to
procedure established by law.

「デュー・プロセス手続き」に依らない限りは、「主権者の生命又は
自由」を奪うことは出来ませんし、その他の刑事罰を科すことも出来
ません。

ゴーンさんも秋元衆議院議員も（2018年6月1日施行のキチガイ司法取引
の結果：逮捕拘留されている全ての人達）にも正常な司法制度が整備
されるまで、日本から避難する、出来る権利があります。

根本問題は；

司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）がキチガイ司法取引
制度の整備及び維持に加担するという有り得ない状況が跋扈しつづけて
いるという超超超異状異状異状状況。

この超超超異状異状異状状況キチガイ状況を報じ様としないメディア。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/587.html#c77

＜法の支配が存在しない「桜を見る会行政（カラスの勝手行政）」＞

『英文憲法』は；

権力分離（三権分立)原則に従って、「桜を見る会行政」の行政根拠法
の作成義務を内閣専属官僚ではなく、国会専属国会議員に課し（41条）、

行政根拠法を根拠とする行政施行ルール（英文憲法94条「regulations」）
作成義務を内閣専属官僚に課しています。

加えて、行政施行ルール作成過程に主権者皆様が参加し、皆様の意見
や元専門家・NPOの知見を取り入れる機会を提供する公聴会を

開催することが必須と成っていますので（あらゆる事柄・分野に精通
している内閣専属官僚は存在しなし、出来ないから）、

皆様が主権者に成る機会を得る事が出来る様に成るだけでなく、現実
に即した、税金の無駄使い（私物化）を未然に防ぐ事が可能と成ります。

更に、内閣専属官僚には、主権者皆様の評価済み行政施行ルール集を
発行する義務があります。

発行済み行政施行ルール集は、法研究者の格好の研究材料と成りますし、
行政訴訟の際の証拠として活躍する事が約束されています。

で、二度目の「桜を見る会」開催の際は；

一度目の行政根拠法と行政施行ルールに変更が全く無ければ、
行政根拠法の所管する大臣が、行政根拠法を根拠とする内閣令
（英文憲法73条6項）を発行すれば、

「桜を見る会行政」の「法の支配」を完了させることが出来ます。

仮に、「桜を見る会」の予算増額が必須の場合は、国会の承認が必須
と成ります。

なぜなら、国会には「政府の財布（英文憲法第七章）」を果たす義務
が有るからです。

加えて、内閣専属官僚は、国会承認済み根拠法に基づく行政施行ルール
を作成し、主権者皆様の評価を受け入れる機会を提供する公聴会を
開催する義務があり、

主権者皆様の評価済み行政施行ルール集を出版する義務があります。

こうすることで、「法の支配」が完了します。

上記が民主的手続きに基づいた、「法の支配」が存在する行政です。

所が、驚愕する事ですが、『英文憲法を改竄した和文憲法』だと；

行政を実際に主導する内閣専属官僚は、権力分離原則を守る必要が
ありませんし（裁判官が違憲審査を拒否する事で英文憲法尊重擁護
義務から逃れることが出来るから）、

しかも、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール」）作成義務
もありませんので（和文憲法94条「regulations（条例）」のお陰）、

「憲法禁止の縛りから解放された行政」を行う事が可能と成ります。

しかし、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を活用した
内閣令行政を行う事ができません（首相と大臣が内閣令を所有して
権力者として振舞うことが可能と成ってしまうから）。

そこで考え出された英文憲法違反行政が；

権力分離違反の閣議決定＋和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」
です。

この「権力分離違反の閣議決定＋英文憲法73条6項違反の政令」の行政
だと；

首相と大臣を人質に取り、不規則言動を押さえ込むことが可能と成る
だけでなく、

行政根拠法＆行政施行ルールの縛りから解放された行政（カラスの勝手
行政）が可能となり、

主権者皆様の税金を私物化する行為を合法化することが出来ます。

上記を適切に理解する事ができる様に成ると；

木村教授の迷解説の苦心の跡を理解する事ができる様に成ります。

で、なぜ今頃、木村教授の迷解説が登場したのかですが、

それは、皆様ご存知の様に、103兆円予算私物化法案を三月末までに
一括可決成立させる為のアリバイ工作です。

何のアリバイ工作かと言えば、予算委員会で国会議員が十分に審議を
尽くしたというアリバイ工作です。

要するに、予算委員会で、「桜を見る会行政（カラスの勝手行政）」
の欺瞞性を十分に審議尽くしたというオチです。

因みに、米国の連邦政府予算成立手続きだと；

権力分離原則に従って、大統領予算案と上院予算案と下院予算案が
出揃い、予算委員会で議会予算案＞大統領予算案（議会が政府の財布
だから）前提で審議され、

成立できそうな予算案を先行して可決成立させます←議員が全ての
予算案に賛成することは絶対に有り得ないから←一括成立は日本だけ。

それにしても、東大法学部卒（洗脳教育が施された証左）の憲法学者
が、

民主主義に欠かせない「法の支配」を主権者皆様に適切に説明でき
ないとは、国益に反します。

まあ、小林節慶応大学名誉教授も国会で成立した法律が全国隈なく適用
されるという大嘘を流布しまくっていますから。

この大嘘だと；

地方に自治が存在しなくて良いと成り、民主主義を否定する事に成り、
国益に反します。

最も重要なこと：

連邦主義条項（英文憲法98条）を実現させた連邦国家体制（連邦政府
＋24州政府）違反である

現行の違憲体制（英文憲法92条「集権阻止原則」違反の中央集権政府＋
自治の無い1,751自治体）だと；

自分達の地域問題を解決しようにも、英文憲法第八章「地方自治政府」
の樹立が不可能と成ってしまっています←和文憲法第八章「地方自治」
と意図的誤訳が適用されてしまっているから；

結果：

自主財源を確保する為に、自主税制を立法できる議会が存在しない。

結果：

自主五法（刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）を立法する
ことが不可能。

加えて、独立司法制度（選挙で選べる検察官＆選挙で選べる警察署長＆
陪審員裁判制度）を整備することが不可能となってしまいます。

因みに、大日本帝国憲法下で制定された人質司法制度や「慰安婦制度」
を温存する事が出来ているのは、

単に、最高裁が憲法公布以前に五法と英文憲法との整合性を取る作業
を怠っただけでなく、

（英文憲法76条3項：「All judges（全裁判官）shall be bound only by
this Constitution and the laws.」）

憲法公布後も「英文憲法だけに縛られて判断を下さなければならない。」
を尊重擁護する義務がある全ての裁判官が、その義務を果たしていない
から。

どういう事かと言えば：

英文憲法73条6項が人質司法を容認する判断を禁止しています。

言い換えると、全ての裁判官には英文憲法37条1項「speedy and public
trial（迅速な公開裁判）」を尊重擁護する判断を下す義務があると
いうことです。

そして、この判断が判例法（case law）と成りますので、国会には、
日本版の「Speedy Trial Act」を立法する義務が発生します。

同様に、英文憲法1条「皆様が主権者」が、「慰安婦制度」を容認する
裁判官判断を禁止しています。

ですから、詩織さん民事訴訟では；

裁判官は「英文憲法1条が性犯罪被害者の性行為同意が有ったか否かを
判断基準に加えることを要求しているので、勝訴と判断する」と言明
し、

刑事訴訟の必須性を指摘公言し、山口被告を有罪とすることが出来れば；

国会には、現行の刑法改正案を可決成立させる義務が発生します。

例えば；

性犯罪刑法のさらなる改正求め、要望書提出。支援団体が作成した
改正案叩き台の内容とは？
有罪のハードルを高くしている「暴行・脅迫」要件の撤廃を求めた
改正案も提案されました。
（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5dd6094ce4b0e29d727eb7e2?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter）

纏めると；

過去に刑事裁判で、人質司法を容認した有罪判決を下した裁判官全員と
ひどい暴行又は脅迫を使わずにレイプした加害者に無罪判決を下した

裁判官全員を逮捕して、極刑に処する義務が発生しています。

なぜなら、英文憲法76条3項が；

「全ての裁判官は、英文憲法だけに縛られて判断を下さなければなら
ない。」と謳っているから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/688.html#c38

『英文憲法73条6項が人質司法を容認する判断を禁止しています。

言い換えると、全ての裁判官には英文憲法37条1項「speedy and public
trial（迅速な公開裁判）」を尊重擁護する判断を下す義務があると
いうことです。

そして、この判断が判例法（case law）と成りますので、国会には、
日本版の「Speedy Trial Act」を立法する義務が発生します。』

上記の続き；

＜カルロス・ゴーンさんのレバノンでの記者会見＞

「自白すれば、裁判が簡単に終わります。自白しなければ何時まで
経っても裁判が開かれない、裁判終了までに5年はかかる。」と
検察官から言われ、

「このままでは、日本で死ななければならない、日本脱出を企てする
しかない。」ということです。

でっきり、日本独自のキチガイ司法取引制度（2018年6月1日に施行
された「容疑者以外の人物の裏の取れていない証言を裏の取れた証言
と公認するというキチガイ捜査取引）

に言及するのかと思っていたのですが、賢明なゴーンさんでも気付いて
いなかったのですね。

因みに、訴訟弁護士は被告の利益より、自分の利益を優先させます。

なぜなら、政令官僚様の違憲塗れのケツを丁寧に舐めた弁護士が出世
するからです。

従って、人権訴訟弁護士はキチガイ司法取引制度を尊重擁護します
ので、被告にはキチガイ司法取引制度の説明は一切無し。

で、従って、ゴーンさんが「イカサマ司法制度」と主張していたことは；
キチガイ司法取引のことではなく、人質司法だけでした。

キチガイ司法関係者も胸を撫で下ろしたと思います。

そらそうですよね、日本政府は「キチガイ司法取引制度を米国も採用
している」という超悪意のある大嘘で主権者皆様を騙しているからです。

この超悪意のある大嘘が世界に伝われば、確実に日米外交問題に発展
せざるを得ません（本当は米国は密かにキチガイ司法取引制度を容認）。

纏めると、ゴーンさんが主張した「イカサマ司法制度」は、
「代用監獄制度」にオブラートを包んだ表現の「人質司法制度」だった
ということです。

で、ゴーンさんは、実際に14ヶ月も拘束されていたのですが、その間の
ゴーン容疑者待遇は、英文憲法違反オンパレード：

あまりにも違憲例が多すぎるので、その内の少数違憲例を採り上げると；

英文憲法37条1項が、被告に「迅速な公開裁判」受ける権利を付与。

従って、逮捕から60日から120日以内に裁判を始めなければ、英文憲法
37条1項違反の長期勾留と成ります。

しかも、自白強要の為の長期勾留は英文憲法38条1項違反と成ります。

なぜなら、同条同項が「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」
と謳っているので、推定無罪の被告から自白を引き出すことは不可能。

更に、同条2項で、「長期勾留後の自白は証拠と成らない」と謳い、
同条3項で、「証拠が自白だけだと無罪」と謳っています。

要するに、代用監獄制度下では、自白を引き出すことは不可能です。

纏めると、弘中弁護士がキチガイ司法取引制度＆英文憲法37条1項が
被告に迅速裁判を保障している事実を知らしていなかったという

弁護士義務違反の驚愕の事実が判明した訳ですが；

日本の全てのメディアは、この弁護士義務違反の驚愕の事実を絶対に
報道しません。

憲法保障の「報道の自由」を享受し様という真っ当なメディアは
日本では生存できないからです。

ですから、代用監獄制度を今後も続けていくには、英文憲法尊重擁護
義務違反の検察官や裁判官だけでなく、

どうしても、訴訟弁護士のケツ舐め行為が必須と成ります。

で、なぜ、日本にはケツ舐め弁護士しかいないのかですが；

それは、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を和文憲法
では、「cabinet orders（政令）」と改竄訳を適用する事で、首相と
大臣から権力を奪うこと（クーデター）に成功しているだけでなく、

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を和文憲法では、
「regulations（条例）」と改竄訳を適用する事で、主権者皆様から
自治という主権者皆様の権力を奪うこと（クーデター）に成功して
いる

非国民死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が；

大日本帝国憲法下で制定された五法（刑法・刑事訴訟法・民法・
民事訴訟法・商法）を温存したいと駄々をこねているからです。

温存するには、大日本帝国憲法を尊重擁護する裁判官と弁護士による
「違憲共同謀議裁判制度」が必須と成ります。

その離れ業をやってのける為に創り出された制度が、弁護士資格制度
と司法修習制度です。

この主権者皆様を舐め切った「違憲共同謀議裁判制度」を廃止に
追い込むには；

日本版「Fiduciary Duty Law（弁護士がクライアントの利益を最大化
せずに第三者又は弁護士自身の利益の最大化を図る事を禁止する法律）」

を整備することが必須と成ります。

そうすると、現状の様な裁判官と訴訟弁護士が共同謀議する裁判が、
非常にやり辛く成ります。

なぜなら、訴訟弁護士は資格を失うだけでなく、巨額の賠償金を払う
羽目に陥ってしまうことに成るからです。

と言っても、日本に存在する唯一の政府である中央集権政府を仕切っ
ているのが非国民死刑囚で、

主権者皆様は自治の無い1,751自治体に強制収用されていますので、

英文憲法が主権者皆様に付与している自由と権利を享受することが
できません。

言い換えると、非国民死刑囚勢力は主権者皆様の人権を侵害し放題と
成っています。

それが、代用監獄制度と慰安婦制度などです。

で、どうするかですが、

違憲審査の様な小手先のやり方では、どうしようもありません。

そこで、日本にサンクチュアリー区域を設けて、そこに正義を求める
日本人が移り住む方法しかありません。

具体的言えば、英文憲法98条「the supreme law of the nation
（連邦主義の憲法根拠箇所）」に従って；

現在の違憲国家体制（中央集権政府←英文憲法92条「集権阻止原則」
違反＋自治の無い1,751自治体←英文憲法第八章「地方自治政府」違反）

（因みに、2012年8月3日時点で米国には89,004地方政府が存在します。）

を合憲連邦国家体制（連邦政府＋24州政府）に正常化させる方法です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/688.html#c44

『森法相「正しい理解、世界中の皆さんに」未明に続き会見
2020年1月9日 10時44分 』
（https://www.asahi.com/articles/ASN193D0NN19UTIL002.html）

（なお個別具体的な事件における捜査・公判活動は、検察当局の責任と
権限において行われるべき事柄であることから、法務大臣として、
それらに関する主張に対し事実関係や所感を述べるものでないことを
申し添える。）

英文憲法尊重擁護義務がある法務大臣が、英文憲法と整合性が取れない
ことが明々白々な公務員の捜査・公判活動が報告されたら、

自らの英文憲法解釈力から判断して、「違憲」と判断すれば（勿論、
最終判断権力は最高裁に在ります）、

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を活用して、合憲化業務
命令を発行する義務があります←責任を取りたくなければ、辞任しろ、
税金ドロボー。

また、自らの責務を放棄している法務大臣を罷免できる選択肢を首相が
保持していますが、

更迭しなければならない義務はありませんので（英文憲法68条2項）、

内閣の長の首相が躊躇していれば、権力分離原則の従って、法務大臣
不信任決議案を国会で成立させる義務が発生しますが・・・

この法務大臣不信任決議案を国会で成立させる際に、重要なことは、
与野党の政争の具に出来ないということです。

なぜなら、全ての国会議員は英文憲法尊重擁護義務があるから（99条）。

何れにしろ、英文憲法74条が「大臣職には、有能な人物だけが就ける」
と釘を刺しているのですが、

和文憲法では、「主任の大臣」と訳の分からない、改竄訳が適用されて
います。

この訳の分からない改竄訳のお陰で、米韓に存在する「政府要人及び
幹部官僚の有能性を吟味確認できる制度」が未だに未整備状態です。

未整備状態にしている理由：

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を和文憲法では、
「cabinet orders（政令）」と改竄訳を適用する事で、首相と大臣
から権力を奪うこと（クーデター）に成功しているだけでなく、

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を和文憲法では、
「regulations（条例）」と改竄訳を適用する事で、主権者皆様から
自治という主権者皆様の権力を奪うこと（クーデター）に成功して
いる

非国民死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が；違憲中央集権政府を

『閣議決定（英文憲法73条6項「cabinet orders」違反と権力分離原則
違反）＆　政令（英文憲法73条6項「cabinet orders」違反）』

で運用したいので、どうしても無能な首相と無能な大臣でなければ、
運用が困難と成ってしまうからです。

で、無能法務大臣会見の続き；

（我が国の司法制度が「人質司法」であるとの批判がなされたが、
昨日も申し上げたとおり、我が国の刑事司法制度は個人の基本的人権
を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続きを定めて
適正に運用されており批判は当たらない。）

「適正な手続きを定めて適正に運用されており」←そうであるなら、
なぜ、日本には、米国に在る「Speedy Trial Act」が存在しない
のでしょうか！

森法相には、英文憲法37条1項「speedy and public trial」を尊重擁護
する義務があります。

（有罪率が９９％であり、公平な判決を得ることができないとの批判が
なされたが、我が国の検察においては、無実の人が訴訟負担の不利益
をかぶることなどを避けるため、的確な証拠によって有罪判決が得ら
れる高度の見込みのある場合にはじめて起訴するという運用が定着
している。また裁判官は、中立公平な立場から判断するものである。
高い有罪率であることを根拠に公平な判決を得ることができないとの
批判は当たらない。）

「的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に
はじめて起訴するという運用」←そうであるなら、なぜ、迅速裁判を
実現できないのか！

（取り調べが長時間であること、弁護人の立ち会いがないことなど
取り調べ全般に対する批判がなされたが、そもそも我が国においては、
被疑者に黙秘権や立会人なしに弁護人と接見して助言を受ける権利が
認められている。また、適宜休憩をとるなど被疑者の人権に配慮した上、
録音録画の実施を含め適正な取り調べを行っている。）

英文憲法38条1項が被疑者に不利益となる供述をしなくて良い権利（
ミランダ権利）を付与していますが、

具体的には：
1.You have the right to remain silent.
2.Anything you say can and will be used against you in a court
　of law.
3.You have the right to an attorney.
4.If you cannot afford an attorney, one will be appointed for you.

従って、尋問者には、尋問前に上記4項目を被疑者に周知徹底させる
義務がありますが、

未だに日本版ミランダ権利が法制化されていません。

（検察が公判を引き延ばしており判決まで５年以上かかるというのは
問題であるとの批判がなされたが、そもそも検察当局は、公判手続きが
速やかに進むよう様々な努力をしている。）

だから、英文憲法37条1項を担保する、出来る「迅速裁判法」を国会で
成立させる義務が国会議員に発生しているのに、

その義務を果たそうとしない国会議員ばかりが跋扈し続けています。

（保釈中に妻と会うことを禁止するのは人権侵害であるとの批判がなさ
れたが、そもそも逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがなければ特定の者
との面会制限などはなされない。）

被告を裁判前に保釈しなければ、英文憲法37条1項「impartial tribunal」
とならなくなりますので、英文憲法37条1項判断と成ります。

保釈を認めない事を正当化するには、その保釈で保釈先の地域住民が
震え上がるなどの場合だけです。

逃亡のおそれ（米国例を見習え）や罪証隠滅のおそれ（確証を確保した
から逮捕したのでは？）では、

保釈を認めない事を正当化することは出来ません。

（日産や日本政府関係者の陰謀によって行われた捜査であるとの批判
がなされたが、そもそも検察当局においては、特定の利害関係者の陰謀
に加担して、本来捜査が相当でないものを捜査するようなことはあり
得ない。）

（この他にもゴーン被告人は、自身の刑事手続きに関して、るる主張を
繰り広げていたが、いずれにしてもこれらの主張によってゴーン被告人
の国外逃亡が何ら正当化されるものではない。）

ゴーンさんは、、汚名を着せられたまま日本で、死ぬ破目になる事を
恐れて、一旦、日本から避難したに過ぎません。

英文憲法下の日本人には、英文憲法と整合性が取れる司法制度が整備
された地方自治政府（英文憲法第八章「地方自治政府」）の下で、

暮らす権利がありますが、その様な地方自治政府を未だに樹立すること
が出来ません。

和文憲法第八章のタイトルを「地方自治」と改竄されているからです。

（また個別事件に関する主張があるのであれば、具体的な証拠とともに、
我が国の法廷において主張すればよいのであり、ゴーン被告人に
おいては、我が国の公正な刑事司法手続きの中で主張を尽くし、
公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む。）

「具体的な証拠とともに、我が国の法廷において主張すればよいので
あり」←立証責任は、100%検察側に在りますので、

被告を有罪にするには、90％以上の確率を保障する客観的証拠または
90%以上の確率を保障する信頼できる証言を提示すれば、済む話です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/738.html#c53

以下に述べる核心真実は絶対に報道されないし、1月20日召集の通常国会
でも追求されません；

＜キチガイ捜査取引＞

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を和文憲法では、
「cabinet orders（政令）」と改竄訳を適用する事で、首相と大臣
から権力を奪うこと（クーデター）に成功しているだけでなく、

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を和文憲法では、
「regulations（条例）」と改竄訳を適用する事で、主権者皆様から
自治という主権者皆様の権力を奪うこと（クーデター）に成功して
いる

非国民死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）は；

「日本の司法取引は、米国も採用している司法取引」と嘯いて平気の
平左ですが、

米国の司法取引は、「検察官と被告との契約（司法取引）」で、ドイツ
の司法取引は、「裁判官と被告との契約（司法取引）」です。

一方の日本の「司法取引」は、「世界初の捜査官と被疑者以外の第三者
との契約ですから、捜査取引」と呼ぶほうが適切な呼び方と成ります。

現に、日経新聞報道が：
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28234190W8A310C1EA1000/）

日本のキチガイ捜査取引は「捜査公判協力型」と暴露していると同時に、

このキチガイ捜査取引を米国も採用していると言う、直ぐにバレる大嘘
を報道して平気の平左状態が続いています。

そして、この世界初のキチガイ捜査取引が2018年6月1日から施行され、

このキチガイ捜査取引が施行されたお陰で、このキチガイ捜査取引を
ゴーンさん逮捕の切り札として活用する事が可能と成りました。

言い換えれば、この世界初のキチガイ捜査取引を施行する事が出来な
ければ、ゴーンさんを逮捕する事は出来ませんでした。

また、日経新聞報道が：
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28234190W8A310C1EA1000/）

「（世界初のキチガイ捜査取引は）経済犯罪や組織犯罪に迫るための
強力な武器となる半面、虚偽供述による冤罪リスクは払拭できない。」
と暴露しています。

＜キチガイ弁護士養成制度＞

そして、キチガイ捜査取引で逮捕したゴーンさんを代用監獄（人質司法）
制度下に置く為には、

特捜部だけでなく、代用監獄維持管理公務員、逮捕状発行裁判官、
ゴーンさん弁護士、金太郎飴メディアが協力して、

英文憲法がゴーンさんに付与している権利を侵害をし続けないと、
ゴーンさんを代用監獄制度下に置くことは不可能です。

なぜなら、先ず、英文憲法34条が、ゴーンさん逮捕時に何の容疑で逮捕
されたのかを明確にする義務を特捜部に課していますし、

また、英文憲法38条1項「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」
を担保する、出来る「ミランダ権利」をゴーンさんに付与していますし、

更に、英文憲法37条1項が「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける
権利」をゴーンさんに付与しているからです。

ですから、ゴーンさん弁護士の義務は、英文憲法保障権利をゴーンさん
が十分享受できる様な弁護業務をしなければ成らないのにも関わらず、

全く行わず、特捜部が進める人質司法に協力するという、他の民主国家
ではありえないキチガイ弁護活動が罷り通ってしまっています。

メディアもTVコメンテイターもこの70年以上続いているキチガイ弁護士
活動を採り上げ、報道しませんので、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様には知る術がありません。

上記を適切に理解する事が出来る様に成ると；

日本版「Fiduciary Duty Law（弁護士がクライアントの利益を最大化
せずに第三者又は弁護士自身の利益の最大化を図る事を禁止する法律）」
を整備することが必須だと分かる事が出来ます。

整備されると、現状の様な裁判官と訴訟弁護士が共同謀議する裁判が、
非常にやり辛く成るだけでなく、

クライアントの利益を最大化する為には、違憲審査請求がかかせない
ので、

本来の構図：（裁判官の英文憲法解釈力）vs.（弁護士の英文憲法解釈力）
と成らざるを得なくなります。

より重要なこと：

所が、日本の民主化阻止を生き甲斐とする東京大学法学部が；

「日米とも付随的違憲審査制を採用している」と言う、直ぐにバレる
悪意のある大嘘を法学部学生に教え込むことで、

裁判所が抽象的違憲審査請求を拒否できる口実を創り出す事が出来、

実際に、この70年余りで違憲判断が10件という超超超異状異状異状状態
が続いていますが、

東京大学法学部が「1+5=150億」と言えば、憲法知的障害者に仕立て
上げられた主権者皆様は、「そうだそうだ、150億だ」と同意せざる
を得ません。

実際は、日米とも、「抽象的違憲審査制」を採用しています。

米国の最近例では、トランプ大統領のツイッターのフォロワーを
大統領がブロックした行為の違憲審査が行われ、

憲法保障の「言論の自由を」を侵害したとの判断が下されました。

一方、日本では日本国英文憲法81条が違憲審査の範囲を定義：
「any law（法律）, order（内閣令）, regulation（行政施行ルール）
or official act（公務員の公務上の行為）」

と定めていますので；

「具体的な事件がなくとも、いきなり違憲かどうかを争うことが出来
ないと」、

違憲審査の範囲の事案を処理する事が不可能と成ってしまいます。

しかしながら、現実として、主権者皆様の権力である自治を主権者皆様
が享受できる地方自治政府が未だに存在しませんので、

自治地域で起きた刑事民事自主裁判制度や陪審員裁判制度や自治警察
組織運営などを整備することが出来ません。

なぜなら、英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」
を和文憲法では「地方自治」との子供でも分かる改竄訳が適用されて
いるからです。

結果：

（集権型中央集権政府＋自治が存在しない1,751自治体）という、
英文憲法92条「the principle of local autonomy （集権阻止原則）」

である中央集権政府のみが存在するという超超超異状異状異状状態が
70年以上も続いています。

最も重要なこと；

英文憲法92条：
Regulations（行政施行ルール）concerning organization and
operations（組織と運営に関する）of

local public entities（地方公共機関：省庁・警察・消防署・学校・
公共団体など）

shall be fixed by law（法律化が必須）
in accordance with（従って）
the principle of local autonomy（集権阻止原則）.

要するに、あらゆる地方公共機関の組織と運用を権力集中型ではなく、
権力分散型にしなければならないということです。

例えば、警察組織と警察運営を権力分散型にすれば、地方自治を管轄
する警察官を自治地域外に召集する行為は、英文憲法92条違反となり、

権力分散型警察を抱える地方政府は、警察トップの普通選挙を実施しな
いと、その管轄住民を主権者扱いをしたことに成りません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/782.html#c45

IR汚職、収賄容疑で秋元議員を再逮捕
（https://news.yahoo.co.jp/pickup/6348156）

2018年6月1日に施行されたキチガイ捜査取引制度（ドイツ型でも米国型
でもない、世界初の”司法取引制度”）の毒牙にかかったのは；

ゴーンさんだけでなく、他に沢山いますが、

その一人が現役である秋元衆議院議員（参議院議員ではりません）です。

で、このキチガイ捜査取引制度の合憲性を裁判所に問えば、裁判長は
裁判のやり直し判断を下さざるを得なくなります。

なぜなら、ドイツでは、司法取引制度を導入後の違憲審査の結果；

裁判やり直し判断が出たからです。

要するに、真っ当な司法取引制度導入国のドイツでさえ、やり直し判断
が出ている訳ですから、

キチガイ捜査取引制度導入国の日本では、やり直し判断しか選択肢が
ありませんが・・・

で、なぜ秋元衆議院議員を逮捕したかですが、それは；

ズバリ言えば、内閣専属官僚が作成した「103兆円予算付けをカラス
の勝手行政化する法案」を3月末までに、

無修正で一括可決成立させなければならない「宿題」が、与野党議員
全員に出されているのですが、

その「宿題（「予算委員会を予算以外の事柄で審議しろ！」）」を
こなす為には、官僚様シナリオの「桜を見る会」だけでは不十分
（桜を見る会は飽きられています）。

そこで、官僚様が「秋元衆議院議員不当逮捕劇」を与野党議員に
プレゼントした訳ですが、

想定外の、キチガイ司法制度：

（ゴーンさんは日本の司法制度をイカサマ程度の司法制度と勘違い
させられています←実際は、キチガイを超えた超超超キチガイキチガイ
キチガイ司法制度です）

からのゴーンさん避難劇が突発的に発生してしまったので、「秋元議員
不当逮捕劇」が色あせてしまい、

桜を見る会だけで、与野党議員は官僚様から与えられた「宿題」を
こなさなければならなくなってしまい、

ほとほと困り果ててしまっているのが現状です。

より重要なこと：

因みに、本来なら、英文憲法が「国会を政府の財布」と定義しています
ので（憲法根拠箇所：英文憲法第七章「FINANCE（予算付け）」）、

参議院には「103兆円予算付けカラスの勝手行政化阻止法案」を作成し、
衆議院も「103兆円予算付けカラスの勝手行政化阻止法案」作成し、

予算委員会で「首相の103兆円予算付けカラスの勝手行政法案」を参考
予算案として、

三本の予算法案を十分に審議し、可決成立できそう国会予算案から順番
に、可決成立させる手続きを踏む義務が与野党議員に課せられています
ので、

その義務を果たさなければ成りません。

しかしながら、そんな憲法付与義務を果たせば、次の選挙で勝たせて
もらうことが出来なくなります←不正選挙が跋扈し続けているから。

最も重要なこと：

米国最高裁も違憲と公認している米国型司法取引（検察官と被告との
契約）の違憲性を

少しでも合憲性に近づけようとするドイツ型司法取引（裁判官と被告
との契約）が導入された後の違憲審査で、

ドイツ型司法取引を活用した事案の裁判のやり直し命令が出ましたので、

日本でもキチガイ司法取引活用事案裁判のやり直しが必須ですが、違憲
審査を引き受ける弁護士が存在しません。

要するに、クライアントを弁護することを拒否しなけらばならないのが、
日本の弁護士の責務という

キチガイ弁護士養成制度が跋扈し続けています。

なぜなら、東京大学法学部が、「日米とも、抽象的違憲審査制度を採用
している」という直ぐにバレる、

悪意のある大嘘を付き続けているからです。

要するに、キチガイ東京大学法学部のお陰で、日本の最高裁裁判長には
無能な輩が成る事ができ、

鼻くそをむしりながら過ごせば、首相より高い給与を受けることが出来
ると言うキチガイ最高裁裁判官制度が確立してしまっています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/782.html#c57

日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）全員；

自称裁判官・自称法学者・自称憲法学者・自称弁護士：

実態は、「英文憲法知的障害（裁判官）・英文憲法知的障害（法学者）・
英文憲法知的障害（憲法学者）・英文憲法知的障害（弁護士）」です。

加えて、日本の公立学校で教えている英語教師全員（英文憲法尊重擁護
義務があります）；

自称公立学校英語教師。

実態は「英文憲法知的障害（公立学校英語教師）」と成ってしまいます。

証左：

司法関係者及び公立学校英語教師の誰一人として
「英文憲法と和文憲法との間に齟齬が沢山あります！」

と指摘公言する、出来る司法関係者及び公立学校英語教師が；

憲法公布以来70年以上が経過したいるのにも関わらず、現れないという
超超超異状異状異状状況が継続しているという真実です。

で、沢山ある齟齬の内で代表例を説明すると；

＜齟齬の代表例＞

和文憲法94条「regulations（条例）」
英文憲法94条「regulations（行政施行ルール））」ですが；

＜条例って何なの？他の民主国家では存在しないのでは？＞

大日本帝国憲法下で法令用語として使用された歴史が存在するだけです。

要するに、大日本帝国憲法下の政治体制（主権者天皇を担いで、官僚が
実質的に日本を牛耳り、国民は奴隷扱い←赤紙一枚で、国民の命を国に
捧げさすことが出来た）では；

自治が不必要で、邪魔でしたので、地方自治は存在しませんでしたし、
存在できませんでした。

が、米国が民主連邦国家憲法を日本人にプレゼントしてしまったので、

憲法公布後は、速やかに日本を民主連邦国家としてスタートしなければ、
連邦主義条項（英文憲法98条）違反国家体制と成ったのですが、

肝心の最高裁が英文憲法を改竄した和文憲法を「正本憲法」と黙認して
公認してしまい、

主権者皆様から自治を奪う目的の「地方自治法」が施行されてしまい、

今尚、官僚上がりの大学教師が無垢な大学生に英文憲法1条＆英文憲法
94条違反である地方自治洗脳教育を施して、平気の平左です。

纏めると、条例を主権者皆様が認めると、日本から自治が消滅してしま
いますので、皆様が主権者として振舞うことが不可能と成ってしまい
ます。

ですから、「法律を作成している香港政府を条例を作成する事しか出来
ない政府」と報道しているのですが、

「条例」と報道する為には、香港政府を「香港自治体」と報道しないと
整合性が取れなく成ります。

なぜなら、自治体なら自治を保持しなくても構いませんが、政府と
なれば、自ずと自治を保持しなければ成らなくなるからです。

自治を保持したければ、地方自治体を地方政府としなければ成りません。

IOCの誰だったか、東京都を「Tokyo government」と呼んでいたのには、
笑うほかありませんでした。　

民主国家では、自治を保持する連邦政府又は自治を保持する州政府又は
自治を保持する地方政府しか存在することが出来ないからです。

上記を適切に理解できる様になると；

英文憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治政府）」を和文憲法
では、

子供でも分かる「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治）」と「政府」を
無理やり、意図的に、わざと、訳さなかった理由が分かる様に成ります。

（因みに、2012年8月3日時点で米国には89,004地方政府が存在します。）

＜行政施行ルールって、一体全体何んなのよ？＞
「Statutes vs. Regulations: What Are They and Why It Matters」
（http://www.currentcompliance.org/2016/12/14/statutes-vs-regulations/）

要するに、法律は概要の法律文ですから、法律だけだと、「官僚のカラス
の勝手行政」を許すことに成ってしまいます。

言い換えると、「官僚のカラスの勝手行政」を許さない様にする為には；

どうしても、内閣専属官僚に作成義務がある行政施行ルール（法的効力
を持ちますので、法律扱いと成り、違憲審査対象と成ります）が必須に
成るということです。

桜を見る会の脈絡で説明すると；

桜を見る会の予算額などの概要を桜を見る会の根拠法律に明記しな
ければ成りませんし、

仮に予算がもっと掛かるなら、国会の再承認が必須となります。

なぜなら、英文憲法第七章「予算付け」が、国会に「政府の財布」の
役割を付与しているからです。

また、根拠法に明記された予算内で、何処に誰を招待して、どの様に
して誰をもてなすなどの

現実的な詳細を行政施行ルールに明記した上で、根拠法作成責任者の
承認が必須です。

根拠法作成責任者には、根拠法行政方針と行政施行ルール行政方針と
に乖離が在れば、

新たな詳細を詰めた根拠法を作成し直す義務があります。

更に、その新たな詳細を詰めた根拠法に基づく行政施行ルールの詰め
の作業に主権者皆様が参加できるようにする為に、

公聴会を開いて、詰めの作業が必須になるという事です。

公聴会を開かないと；

皆様が主権者として振舞うことができなく成ります。

行政施行ルールの仕上げとして；

完成した行政施行ルール集を定期的に発行し、定期的にアップデイト
する義務が内閣専属官僚に課せられているのですが、

そんなことをすれば、日本政府が民主化政府に成ってしまい、カラスの
勝手行政が出来なくなり、

日本の国家予算103兆円を私物化することに全面的に協力してきた：

内閣専属官僚・首相と閣僚・国会議員・司法関係者・経済界・メディア・
国公立英語教師の努力が水の泡になるだけでなく、

全員が逮捕され、極刑に処されることになってしまいます。

纏めると、1月20日召集の通常国会では、野党議員には桜を見る会が
「法（根拠法＆行政施行ルール）の支配」が存在しないことを追及しな
ければならないのですが、

そんな愚かなことをすれば；

「なぜ、桜を見る会の根拠法を国会議員は作成しなかったのか」という
ブーメランが桜を見る会を追求する、している国会議員に飛んでくる
事態と成り、薮蛇と成ってしまうだけでなく、

主権者皆様が覚醒し、「内閣専属官僚全員を逮捕して、全員を極刑に
しろ！」との

10万人規模のデモが国会に押し寄せる事態と成るだけでなく、

どうせ死刑になるなら「自衛隊を使って軍事クーデターを起こそうぜ！」

と東京大学法学部卒官僚が言い出しかねません、キチガイですから。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/825.html#c37

「法（根拠法＆行政施行ルール）の支配」が存在しないカラスの勝手行政
を推し進める為に

欠かせない資金源である103兆円カラスの勝手行政法案を；

カラスの勝手行政を推し進める内閣専属官僚が作成し（勿論「行政施行
ルール」なんかは絶対に作成しません→犯罪証拠を法律化する馬鹿は
いません←「カラスの勝手行政」が不可能と成ってしまうから）：

その103兆円カラスの勝手行政法案を無修正の上で、一括して可決成立
させようとして汗をかいているのが、

「桜を見る会」追及本部メンバーであるというオチです。

証左：

英文憲法73条5項が内閣専属官僚に「カラスの勝手行政予算案を作成して
国会の予算委員会に提出しろ！」と命令すると同時に、

「権力分離（三権分立）原則」が、参議院と衆議院に「各予算案を作成
し、予算委員会に提出しろ！」と命令し、

更に、英文憲法第七章「FINANCE（予算付け）」が；

「参議院予算案＆衆議院予算案＞内閣予算案を前提とした合憲政府の
予算案を予算委員会で審議し、可決できそうな法案から成立させる
ことで、予算付けを行え！」

と憲法公布以来、連呼し続けているのですが・・・

根本原因：

英文憲法98条が「連邦国家（連邦政府＋24州政府）を創りなさい！」と
連呼し、

英文憲法92条「権力分散型組織運営をする、出来る連邦政府＆州政府＆
地方政府を創りなさい！」と70年以上も連呼しているのですが・・・

で、「桜を見る会」追及本部メンバーが、実は、官僚様主導のカラスの
勝手行政の継続を渇望しているオチがバレ始めたので；

伊藤真弁護士に完全に洗脳されてしまった植草さんブログを活用して、

窮鼠猫をかむ安倍内閣通常国会冒頭解散可能性（植草一秀の『知られ
ざる真実』）で、

「安倍首相が通常国会冒頭に衆院を解散して総選挙に突き進む可能性
が再浮上している。」と

大日本帝国憲法第7条「天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及
衆議院ノ解散ヲ命ス」を根拠法とする衆議院解散権を正当化しています。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/856.html#c38

＞元検事で弁護士の落合洋司氏：

「日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の国外逃亡を許し、検察
は散々叩かれている。何とか汚名返上を図りたいという高検や最高検
レベルの組織的な意向が働いている側面もあるのではないか」

と弁護士仲間（特に憲法知的障害ヤメ検弁護士）を擁護しています。

え、え、え、何を言っているの???

＜共同謀議裁判＞

ゴーンさん避難騒動で明らかに成った事実は、弁護士がクライアントを
弁護をしないで、裁判官を弁護するという

「共同謀議裁判」の実態が、明らかに成りました。

しかしながら、民主憲法下で70年以上続いている世界初の、歴史上初の
「共同謀議裁判」の実態をメディアは報じ様としませんので、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様が知り様がありません。

要するに、「法（根拠法＆行政施行ルール）の支配」が無い「カラスの
勝手行政（桜を見る会行政など）」が内閣だけでなく、

司法でも人質司法制度『「法（ミランダ権利法＆迅速裁判法）の支配」
が無い制度』

又は慰安婦制度『「法（英文憲法と整合性が取れる刑法）の支配」
が無い制度』

という形で、温存されていると言うことです。

具体的に言えば；

裁判官には、英文憲法76条3項を尊重擁護する義務があります（99条）：

英文憲法76条3項
All judges shall be independent（社会状況変化の影響を受けないで）
in the exercise of their conscience（裁判官が保持する良心を働か
して）and shall be bound only by this Constitution and the laws
(この書いている憲法＆この憲法と整合性が取れる沢山の法律だけに
縛られなければ成らない。).

要するに、全ての裁判官は英文憲法だけに縛られ、判断を下す義務が
あるということです。

なぜなら、「この書いている憲法＆この憲法と整合性が取れる沢山の
法律」が、「この書いている憲法」に集約できるから(憲法＞法律）。

従って、裁判官が仮に、判断理由を社会状況変化に求めて判断すれば；

英文憲法76条3項違反の判断と成りますので、訴訟弁護士には控訴又は
上訴する義務が生じます。

なぜなら、訴訟弁護士にはクライアントを弁護する義務があるからです。

例えば、詩織さん民事訴訟で勝訴判断を勝ち取った訴訟弁護士には、

勝訴判断を不服として、その不服理由を裁判官の勝訴理由に求めなけ
れば成りません。

ズバリ言えば；

詩織さん弁護士には控訴審では、『この事案は、刑事事件として処理
しないと；

英文憲法1条「詩織さんは主権者」に違反する処理方法に成ってしまう』
で争わなければ成りません。

でないと、「共同謀議裁判」と断定する事が出来ます。

なぜなら、皆様主権条項（英文憲法1条）が；

「詩織さんは主権者ですから、詩織さんの性行為同意を証明できない
性行為は、性犯罪と断定できます。」と謳っているからです。

要するに、性犯罪被害者を主権者扱いすれば、被害者の性行為同意を
問わなければ、被害者を主権者扱いしたことにならないということです。

ですから、現行の性犯罪に関する刑法下だけでは、性犯罪か否かを裁く
ことが出来ませんので、

皆様主権条項（英文憲法1条）を尊重擁護する義務がある検察官及び
裁判官は、

詩織さんレイプ事件を刑事事件として起訴する義務が生じ；

加えて、刑事裁判では裁判官には、現行の性犯罪に関する刑法の性犯罪
構成要件に

性行為同意要件を考慮して、判断を下す義務が生じます。

＜市民運動潰し訴訟弁護士＞

島に住むたった3人の訴え「日本が地震国、裁判所が改めて警告」　
伊方原発差し止め決定
（https://mainichi.jp/articles/20200117/k00/00m/040/272000c）

全ての裁判官は英文憲法だけに縛られ、判断を下す義務がありますので；

市民運動訴訟弁護士は、英文憲法解釈力で論争しないと、市民運動では
揺るがない勝訴を勝ち取ることが出来ません。

ですから、環境責任権の英文憲法根拠箇所（第13条「right to life」）
を最も尊重擁護した政府の政策

と整合性の取れない、現行の政府の政策（主権者皆様の生命より電力
会社の利益をより尊重擁護した政府の政策）は、

英文憲法13条違反の政府の政策と判断せざるを得なくなるからです。

そして、地震とか津波とかと言う憲法に明記していない理由で裁判闘争
すれば、どうにでも解釈されてしまいます。

ですから、市民運動を潰すには、共同謀議裁判に喜んで参加する弁護士
を選任する事が必須と成るわけです。

纏めると；

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を
和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」と

改竄（クーデター）に成功している官僚様（政令官僚様＋官僚機構）が、

国会を共同謀議化するだけでなく、裁判所をも共同謀議化していること
に加えて、

英文憲法73条6項＆権力分離違反である閣議決定を多用することで、

英文憲法92条「合憲政府は権力分散組織運営している政府のみ。」に
違反する中央集権政府を牛耳っているという

しかも、現在、日本にはたった一つの政府、それも英文憲法92条に違反
する中央集権政府しか存在しないという

超超超異状異状異状状態が、憲法公布以来続いているのですが・・・

（因みに、2012年8月3日時点で米国には89,004も地方政府が存在。）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/882.html#c61

憲法公布以来、「英文憲法と和文憲法との間には齟齬が沢山存在する
案件」を放置し続けることが出来る結果；

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
和文憲法94条「regulations（条例）」

要するに、「行政施行ルール」と「条例」の内で、「行政施行ルール」
は封印され、

「条例」だけが存在し法的効力を持ち続ける事が出来る結果；

皆様は天皇の家来で「奴隷（赤紙一枚で命を天皇主権国家に捧げる）」
であると定めた大日本帝国憲法下で、

法律用語として活用された歴史がある「条例」を温存することが可能
と成っている結果；

大日本帝国憲法と整合性が取れる、英文憲法違反国家体制『1つの中央
集権政府（英文憲法92条「権力分散組織運営政府」に違反）＋自治が
無い1,751自治体』

を構築し、維持することが可能となっています。

他の民主国家では「条例（法律＞条例）」が存在しませんし、存在
できません。

なぜなら、自治が無くなってしまうからです。

法律を作成できる政府が、法律を作成し、その法律を条例しか作成でき
ない自治体に押し付ければ、

その条例しか作成できない自治体を簡単に支配することが出来てしまう
からです。

ですから、連邦主義条項（英文憲法98条）に従って、現行の英文憲法
違反国家体制を正常化させると；

『連邦政府＋24の州政府（複数の都市政府と複数の地方政府で構成
される）』という連邦国家体制を樹立することが出来る様になり、

（因みに、2012年8月3日時点で米国には89,004も地方政府が存在。）

自主憲法を保持できるようになりますので、連邦政府の守備範囲を国防
と外交と州を跨ぐ政策に限定させることが出来ますので、

主権者皆様は；

自主憲法・法律作成権・内閣令と行政施行ルール行政・自主財源
（自主税制作成権）・自主教育・自主警察・自主検察・陪審員裁判制度
と自主裁判制度（刑事・民事・家庭裁判制度）など

を完備した都市政府又は地方政府の住民となる事が出来る様になります
ので、

正常な司法制度の下で裁かれますので、レバノンなどに避難する必要性
が無くなります。

現在は、キチガイ捜査取引（「裏の取れていない証言」を「裏の取れた
証言」と公認するというキチガイ”司法取引”）が；

2018年6月1日から施行され、ゴーンさんや秋元衆議院議員やその他の
沢山の被害者が出ていますが、報道されません。

このキチガイ捜査取引を活用すれば、トヨタやマツダやスズキやその他
の自動車メーカーだけでなく、

他の大企業の社長を逮捕した上で、

官僚様の息の掛かった人物又は元官僚を大企業の社長として送り込めば、

天下りし放題環境を創出（合法私物化）することが出来る様に成ります。

最も重要な事実：

このキチガイ捜査取引を活用すれば、官僚様のみかじめ料（天下り受け
入れ）要求に応じない大企業社長を逮捕できる可能性を

日本経済新聞が報じている事実：

日本版「司法取引」6月スタート、捜査の武器に
冤罪懸念、当面は抑制的に
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28234190W8A310C1EA1000/）

それが：

『「「不正はすべて社長の指示でした。これからお話しします」。
ある会社の粉飾決算事件で検察の取り調べを受けていた経理担当社員が、
意を決したように話し始めた。半月後、社員は起訴されず、社長が法廷
で裁かれることになった――。』

更に：

「対象となるのは主に経済犯罪と暴力団などの組織犯罪だ。政府は16日
に閣議決定した政令で、法律に明記されている贈収賄や詐欺、薬物
銃器犯罪に加え、脱税や独占禁止法、金融商品取引法などを指定した。

殺人や性犯罪は対象外だ。」

現在、対象外と成っている殺人や性犯罪も簡単に対象に含めることが
簡単に出来ます。

なぜなら、＜閣議決定した政令＞を独占しているのが官僚様だからです。

上記を適切に理解する事ができる様に成ると；

憲法公布以来、英文憲法94条「行政施行ルール」を和文憲法では「条例」
と子供でも理解できる改竄行為を実行することで、

「法（根拠法＆行政施行ルール）の支配」の無いカラスの勝手行政を
70年以上も満喫して飽きてきたので、

こんどは、大企業を私物化しようという”御乱心の官僚様”ですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/123.html#c34

日本のメディアからは次の様な論調の報道は絶対に出てきません；

『日本の超超超異状異状異状状況を主権者皆様に説明し、

その超異状状況を正常化させるには、どうしても、英文憲法と和文憲法
との間に存在する沢山の齟齬を解消しないと

何時まで経っても、主権者皆様は自治が存在する都市政府又は地方政府
が完備している正常な司法制度の下で暮らすことは出来ませんし（避難
を余儀なくされている）、

折角、選挙で選んだ人達が内閣令行政・外交を展開する事が出来ません
ので、

地方選挙及び国政選挙を行う意義が失われてしまっている。』という
論調です。

要するに、地方選挙及び国政選挙を公正に又は不正に行ったとしても、
主権者皆様が主権者として振舞うことが不可能と成っているという
ことです。

＜三権分立の欺瞞性の欺瞞性＞

ネット上には、”三権分立の欺瞞性”を謳えることで、憲法知的障害者
に仕立て上げられた主権者皆様を更に愚弄するサイトで溢れています。

そこで、米国憲法は三権分立をどの様に謳っているのかですが；

「三権分立」を「separation of powers（権力分離）」と呼び、その
三権（行政・立法・司法）の分離を謳っており、

「その三権のチェック力を同等にしろ！」と謳っています；

でないと、権力分離の目的である「checks and balances」が、出来
なくなってしまうからです。

その証左：

The American system of government is established by the United
States Constitution, which provides for three separate but equal
branches of government--legislative, executive, and judicial.

政府を立法と行政と司法の三権に分離し、それぞれの権力（チェック力）
を同等としないと、「checks and balances」を機能させることが出来
なくなります。

要するに、国会のチェック力＝内閣のチェック力＝裁判所のチェック力
を同等としなければ、権力分離原則違反に成るということです。

この事実を日本の司法関係者（裁判官・法学者・憲法学者・弁護士）
でさえ教えられていませんし、全く知りません。

で、国会のチェック力を高めるには、国会法を根本的に変更する事が
必須となります。

その理由：

「このリオーガニゼーシヨン・アクトのコピーをわれわれの方にも
よこしてくれまして、それを翻訳して、その後の国会法の立案の参考に
供したのであります。」という大嘘が堂々と公開されているからです。
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/002_39/002_39tx.html

東京大学法学部の大嘘はネットが存在しなかった時代しか通用しません。

なぜなら、ネット時代では、嘘つきが知ったかぶりして、米国司法状況
に言及すれば、その真偽が瞬時にバレてしまうからです。

で、この悪意のある大嘘の目的は、現行の国会法が「legislative
reorganization act of 1946」と整合性が取れる法律を装う為です。

で、「legislative reorganization act of 1946」とは？

The Legislative Reorganization Act of 1946 brought about some of
the most significant organizational changes ever made to the U.S.
Congress.

The act improved legislative oversight of federal agencies after
World War II and helped Congress match the growing power of the
executive branch in shaping the national agenda.

要するに、第二次世界大戦中、米国議会の出る幕は非常に限られたもの
に成らざるを得なくなり、

その結果、内閣のチェック力>>>>>>>>＞議会のチェック力と
いうチェック力に大きな差が生じてしまいました。

そこで、議会のチェック力を内閣のチェック力に近づける必要性に
迫られた議会は；

「legislative reorganization act of 1946」を成立させました。

その結果；

議会予算作成能力（チェック能力）や経済政策作成能力（チェック能力）
の向上に欠かせない議会専属官僚組織を整備せざるを得なくなりました。

更に、「The Legislative Reorganization Act of 1970」を成立させ、
更なる議会のチェック能力を向上させることで、

チェック能力に置いて、内閣と議会がほぼ同等に成る事ができていると
いうことです。

具体的向上箇所：

Proposed by the Joint Committee on the Organization of Congress,
the legislation overhauled congressional internal procedures and
administration for the first time in a generation.

The House passed the final version of the bill on October 8, 1970.

The reforms made House and Senate processes more transparent by
making all committee hearings (excluding national security
meetings and Appropriations) public, as well as by permitting
televised broadcasts of many of these committee hearings.

The most extraordinary change to the House of Representatives
was the addition of electronic voting to the House Chamber.

The state of the art million-dollar system eventually went into
operation on January 23, 1973.

The first vote was a 15 minute roll call vote of Members, which
prior to the electronic system took on average 30 to 45 minutes.

上記を適切に理解できれば；

国会のチェック能力＝内閣のチェック能力＝裁判所のチェック能力を
同等とする為には、

憲法違反法律である国会法と内閣法と裁判所法を根本的に、大幅に変更
しなければ成らない事を理解する事が出来る様に成ります。

なぜなら、現行の国会法には参議院と衆議院それぞれに一般会計予算案
＆5ヶ年経済成長計画を作成する義務を課せる国会専属官僚組織の必須性
が明記されていないからです。

従って、国会議員は建設的に内閣作成予算案をチェックする能力はゼロ
ですので（「政府の財布」の役割を果たすことができないので）、

予算委員会をロッキード、リクルート、モリカケ、公文書改竄、桜を
見る会という

政令官僚様プロデュースのスキャンダルで、予算委員会を冒涜して、
政令官僚様私物化予算案を無修正で一括成立させるという

国会が政府の財布の役割を果たす義務を放棄させることが目的の
”恒例行事”が、堂々と定着してしまっています。

また、現行の内閣法は英文憲法73条6項が首相と各大臣に内閣令を付与
しているのですが、

内閣令の代わりに政令が21箇所に登場しているという英文憲法73条6項
違反丸出しの違憲法律と成っています。

更に、現行の裁判所法には、英文憲法81条が保障する違憲審査権及び
違憲審査対象範囲が全く明記されていませんので、

裁判所のチェック能力がゼロと成ってしまいます。

纏めると；

何より、英文憲法と和文憲法との間に存在する齟齬を解消しないと
日本政府を正常化することが出来ません。

なぜなら、憲法が政府の構造＆政府運営のルールを描いているからです。

日本政府の正常化の為には、先ず、連邦主義条項（英文憲法98条）に
従って、

現行の違憲国家体制（中央集権政府＋自治の無い1,751の自治体）を
合憲国家体制（連邦政府＋24の州政府）に正常化させることで、

ようやく、皆様が主権者として振舞うことが可能となる地域住民と成る
ことが出来る様に成ります。

現行の自治の無い1,751自治体の住民だと、主権者として振舞うことは
不可能です。

なぜなら、主権者皆様が条例しか作成する事が出来ない議会しか保有
することが出来ないからです。

条例自治だと；

中央集権政府の特区構想や大阪都構想やふるさと納税制度が可能と成っ
てしまいます。

なぜなら、これらの構想や制度は、地方には条例自治しか存在しない
ことを前提とした構想や制度だからですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/171.html#c42

＜日本では、なぜ被疑者の取調べに弁護人の立会いが認められないの
ですか＞

との問いに対する答えは；

＜被疑者の取調べに弁護人が立ち会うことを認めるかについては、
刑事法の専門家や法律実務家、有識者などで構成される法制審議会
において、約３年間にわたってこれらの問題が議論されました。＞

だそうですが、この答えは英文憲法34条＆37条3項の存在意義を否定
する、憲法を愚弄する答えと成りますので、

法制審議会メンバー全員を逮捕し、極刑に処することが必須と成ります。

なぜなら、（法制審議会の権力）＞（法務大臣の内閣令）と成ってしま
うからです。

要するに、こんな憲法を愚弄する行為を認めると、法務大臣が保持する
権力（内閣令）を奪うこと（クーデター）を認めることに成ってしまう
ということです。

加えて、こんな簡単な案件は5分ほどで処理できますので；

（ナント、約3年間にわたって支払われた公金の返還要求）を国会議員
がせざるを得なくなる様にする為に、

主権者皆様は、国会議員の違憲塗れのケツを蹴り上げ続けなければ成り
ません。

なぜなら、権力分離原則に従って、国会議員には内閣の公務をチェック
する義務があるからです。

更に、権力分離原則に従って、裁判所には内閣の公務をチェックする
義務があります。

で、主権者皆様の代表である国会議員に法制審議会の合憲性を問う
違憲審査請求をする行為（裁判所の違憲塗れのケツを蹴り上げる行為）
を要求する為には、

主権者皆様は、国会議員の違憲塗れのケツを蹴り上げ続けなければ成り
ません。

要するに、内閣令行政・外交をする為には、首相と大臣に内閣令を付与
するだけでなく、

その内閣令行政・外交を支える官僚組織が必須と成りますので、その
官僚組織の要職を占める候補者の指名権を

（首相と大臣と首相指名の官僚トップ）が握り、その指名された候補者
の職務有能性を判断する為の参議院の「人事目利き委員会」を

設立しないと、権力分離原則違反の官僚組織と成ります。

で、英文憲法34条の「in his presence and the presence of his
counsel」の存在により；

権利擁護人（英文憲法が主権者皆様に与えている数々の権利を擁護する、
出来る政府公認人物）

立会いでの容疑者（何の容疑かを知らされている被疑者）の供述しか
裁判での証拠と成り得ません。

また、英文憲法37条3項の「competent counsel （有能な権利擁護人）」
の存在により；

政府には、有能な権利擁護人を輩出できる「権利擁護人資格制度」を
整備する義務が発生しているのですが、

未だに、「権利擁護人資格制度」が整備されていません。

えええええええええ、お前はキチガイか？？？？？？？弁護士資格制度
が、あるじゃないかーーーーーーーーーーーー。

現行の弁護士資格制度下では、弁護士には英文憲法違反の五法（刑法・
刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・商法）に基づいてのみクライアントを
弁護することを強制されていますので、

英文憲法が主権者皆様に与えている権利の数々を弁護する弁護士業務
が不可能と成っているからです。

なぜなら、五法が、（大日本帝国憲法と整合性が取れている五法）だと
いうオチです。

ですから、国会議員には五法の合憲性を問う違憲審査請求をする義務が
発生しているのですが、70年以上も放置状態です。

上記を適切に理解できる様に成れば、

現行の弁護士資格制度に代わる新たな（合憲の）「権利擁護人資格制度」
が必須に成ることを理解できる様に成ります。

最も重要な事実：

ゴーンさん避難騒動報道で、キチガイ捜査取引（キチガイ”司法取引”）
を採り上げた

日本語メディア及び英語メディアが未だに現れない事実です。

『2018年6月1日施行のキチガイ”司法取引”を公認する限り；

政令官僚様が要求するみかじめ料（無能な官僚の天下りを引き受ける）
を拒否する大企業経営者は、

レバノンなどの外国に避難することを余儀なくされるという異状事態が、
継続することに成ります。』

キチガイ捜査取引（キチガイ”司法取引”）を採り上げる報道が皆無
という事実が；

日本では、英文憲法21条2項違反明々白々の「検閲報道」が今尚、跋扈
していることを物語っています。

なぜなら、日本の主要メディアが英文憲法21条1項保障の「報道の自由」
を自ら放棄することで、

政府の賄賂を堂々と受け取っているからです。

その証左：

軽減税率は生活必需品や生活必需サービスに適用し、低所得者の負担を
減らす目的で導入されるものですが、

生活必需サービスである電気・ガス・水道・鉄道などの公共サービス
に適用されずに、生活必需品と呼ぶことが困難な宅配新聞に適用され
ました。

しかも、「政府からの賄賂に該当します！」キャンペーンを軽減税率
適用外の駅売り新聞と電子版メディアは；

なぜ展開しないのでしょうか？？？？？？？

展開しないと；

同じ穴の狢だと痛くもない腹を探られますよ・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/210.html#c36

＜「政治とカネ」の問題を針小棒大に扱う結果；法律作成者が保持する
　「表現の自由を享受する権利」を奪う結果と成ってしまいます。＞

法律作成者から「表現の自由を享受する権利」を奪う行為を正当化する、
出来る法律が「公職選挙法と政治資金規正法」です。

要するに、何時もの事ですが、日本だけは「一人一票」や「法律作成者
（国会議員）が保持する表現の自由」を一切考慮しない法律が大手を
振って跋扈し続けています。

従って、最高裁には「公職選挙法と政治資金規正法」の合憲性を判断
する義務（裁判所が国会をチェックする権力を行使する義務）があり、

仮に、最高裁が違憲と判断すれば；

国会には「公職選挙法と政治資金規正法」を「一人一票」や「法律
作成者が保持する表現の自由」を考慮した法案を成立させる義務が
生じます（理由：国会が唯一の政府公認の法律作成機関だから）。

で、米国では、＜（「表現の自由」の保障）対（買収防止）＞

1976年の米国最高裁の判断：

In the landmark Buckley v. Valeo (1976), the U.S. Supreme Court
judged that, although contribution caps indeed limit freedom of
expression, those measures are justified by the need for
government to prevent corruption.

寄付額に上限を設けると表現の自由を制限する事に成りますが、上限を
設けることで、政府が買収防止策を採る行為の必要性を正当化できます。

On the other hand, because of a lack of evidence of a link between
corruption and the use of a candidate’s own personal wealth to
communicate a political opinion, the court struck down
restrictions on expenditures by candidates on their own campaigns.

一方で、個人候補者が政治的見解を有権者とキャッチ・ボールする為
に使用する候補者所有資金量と買収との間に関連があるという証拠が、
不十分である事を理由に、

裁判所は、候補者が自らの選挙で使うカネに制限を設ける行為を違法と
認めました。

所が、2010年に驚くべき、米国最高裁の判断：

In the controversial Citizens United v. Federal Election
Commission (2010), the Supreme Court ruled that organizations
such as trade unions and corporations were also protected from
certain spending restrictions (namely, prohibitions on spending
that is not coordinated with any political campaign) by
the First Amendment of the U.S. Constitution.

Four years later the court struck down aggregate limits on
contributions by individuals to candidates for federal office,
political parties, and political committees in McCutcheon v.
Federal Election Commission (2014).

要するに、アメリカ合衆国憲法修正（改正ではない）第一条
（https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2569/）

が保障している言論の自由（表現の自由）を最大限に尊重擁護すれば、

個人献金の額を最大限に認めざるを得ないという

民主主義の大原則である「一人一票」を否定する結果となってしまい
ますが・・・

考えられる理由は、民主主義下の大衆は政治に無関心で、無責任で
理性的に判断するのが苦手なので、

政治に関心があり、責任を持って、理性的に判断をくだせる人達に
複数票を与えることは合理性が在り、

民主主義の欠点を補えるのではと考えると、ある程度は納得できます。

なぜなら、米国最高裁が司法取引制度は憲法違反であると認める一方で、

迅速裁判を可能なものとするには、米国型司法取引（日本型司法取引
とは大きく異なる）は、必要悪として認めているからです。

尚、司法取引の乱用を禁止していますので、被告自らが望んだ司法取引
で、その司法取引の結果、被告がどの様になるかを十分に知らされ、
納得した司法取引に限定されています。

因みに、「迅速裁判法」が存在しない日本の”司法取引”は捜査取引で、
「裏が取れていない第三者の証言」を

ナントナント「裏が取れた第三者の証言」と公認するキチガイ司法取引
です。

何れにしろ、ウグイス嬢の良し悪しで当落が決るかの様な、有権者を
愚弄する報道を臆面も無く垂れ流している

日本の報道姿勢には、反吐が出ます。

より重要な事実：

何度も指摘していることですが；

公正or不正な地方選挙と国政選挙を幾ら実施しても、たとえ選挙制度
を大幅に変更することができたとしても、

主権者皆様は権力者を選挙で選ぶことが出来ないと言う事実です。

なぜなら、地方には地方政府が存在せず、条例自治体しか存在しません
ので、

法律作成権を独占する唯一の政府である中央集権政府が1,751条例自治体
の自治の面倒をみているからです。

分かり易く言えば、中央集権政府と1,751条例自治体との関係は；

中国中央集権政府と高度な自治しか保有できない香港政府との関係では
なく、

大日本帝国憲法と整合性が取れる明治政府と条例地方との関係（明治
政府の政策を全国一律に適用する）と同じです。

結果、あろうことか、有権者は中央政府を牛耳る官僚様と太いパイプ
を持つ派遣官僚を条例自治体の長に選ばざるを得ません。

この戦前から続く（大日本帝国憲法と整合性が取れる）慣行を十分に
理解し、公認した政党だけに

官僚様が与野党の資格を与えています。

ですから、地方選挙する意義が憲法公布以来ず〜と失われ続けています。

で、国政選挙に置いても、選挙で権力者（内閣令を保持する首相と大臣）
を選ぶことは不可能と成っていますし、

万が一、権力者（内閣令を保持できない首相と大臣）が、官僚様の方針
と異なる方針を打ち出せば、

サボタージュするか（鳩山元総理の県外移設方針）、又は大臣に無能を
自覚させ、諮問委員会に頼らざるを得なくする（森法務大臣の場合）
やり方で、

権力者が権力（英文憲法73条6項が保障している内閣令）を行使する
ことが不可能と成っています。

最も重要な事実：

GHQが”押し付けた”英文憲法を三権の権力者（首相と大臣・国会議員・
裁判官）＆　司法関係者（弁護士・法学者・憲法学者）が尊重擁護義務
を果たさずに済む様に；

英文憲法を改竄し、大日本帝国憲法下で制定された五法（刑法・民法・
刑事訴訟法・民事訴訟法・商法）を温存するだけでなく、

ナントナント、法律で憲法を作成しています。

それが、XXX基本法、理念法です←ドイツでは憲法を基本法と呼んでいる
ではないかという屁理屈←お前は（東京大学法学部）餓鬼か。

世界初の法律間で優劣が生じると言う世界特許です。

米国では、法律間で名称が異なる理由は、法律が適用される範囲が広い
か狭いかが異なるだけです、法律間では優劣はを生じません。

なぜなら、法律間で優劣を生じさせると；

地域の自治が消滅し、地域を治めることが出来なくなり、無政府状態
に成ってしまうからです。

ですから、現在66本あるXXX基本法を違憲審査の上で、破棄すると共に、
この現行憲法を愚弄する行為に関わった人物を

特定し、逮捕して、極刑に処さなければ示しが付きません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/241.html#c34

「>>67さん」＆「>>68さん」達のナイス突っ込みを受けて、僭越ながら、
更なる深堀を展開すると；

「公職選挙法」ですが；

米国最高裁は；「選挙候補者が、選挙資金を使えば使うほど、それだけ
表現の自由を謳歌している。」と解釈しています。

米国に限らず、憲法に「言論の自由」を納めている民主国家なら；

公職選挙法などという選挙候補者を冒涜する法律（選挙候補者が自分が
保持する言論の自由度を自分自身で狭める愚を犯すことと成る）

の違憲審査請求は、必ず法律作成者という権力者から行われます。

当然ですよね、権力者を愚弄する法律の違憲審査請求しないとなると；

権力者自身が、馬鹿丸出し権力者と成ってしまうからです。

言い換えると、選挙候補者や法律作成者が保持する「言論の自由」を
十分に享受する権利を奪われてしまうということです。

で、なぜ、こんな馬鹿丸出し国会議員ばかりが誕生するのかですが；

その根本原因は、何時もの事ですが、日本だけは、三権分立が全く
機能していないからです。

言い換えると、三権（内閣・国会・裁判所）がそれぞれ互いにチェック
できる様にする為の制度が未整備状態に置かれたまま70年以上が経過
してしまっているからです。

特に、内閣行為（根拠法＆行政施行ルールに基づいた行政行為）と
国会行為（法律を作成する行為）をチェックする義務が在る裁判所が；

その義務を果た為の唯一の手段である抽象的違憲審査権の行使を頑なに
拒否し続けている結果；

違憲審査判断数がたったの10件に留まっています。

で、皆様があれほど騒いだ「戦争法」の違憲審査請求を大阪地裁は棄却
しました。

他の同様な違憲審査請求も棄却される事が確実と成っているのですが、
この阿修羅でも未だにスレが立ちません。

棄却するなら、4年以上待たせる必須性はありませんでした、棄却判断
なら、1日で下すことが可能だったはずです。

米国なら、こんな重要な判断の場合は、この法律を根拠とする行政行為
を出来なくする為の仮判断を下して、事前に違憲行政行為を阻止します。

＜安保関連法の違憲訴訟、原告の請求を棄却　大阪地裁判決＞
（https://www.asahi.com/articles/ASN1X53YPN1WPTIL035.html）

＜違憲審査請求を棄却する事は不可能！＞

The Supreme Court is the court of last resort with power to
determine（最高裁は次ぎの事柄を判断決定できる最後の拠り所です）
the constitutionality（次ぎの違憲審査対象が英文憲法と整合性が取れ
ているか否か）of any law（全ての法律）, order（全ての内閣令）,
regulation（全ての行政施行ルール）or
official act（全ての公務上の行為）.

「憲法81条」が；

全ての裁判官に「公務員の全ての公務上の行為が英文憲法と整合性が
取れているか否か」を審査する義務を課していることに加えて、

三権分立原則が：裁判所には内閣行為と国会行為をチェックする義務
を課しているからです。

従って、裁判官には「全ての法律と全ての内閣令と全ての行政施行ルール
又は全ての公務員の公務上の行為」を違憲審査する義務があります。

上記を適切に理解できる様に成ると；

民主政府下で日本だけは、現在、法的効力を持ち続けている法令の
ほとんどが、

英文憲法違反の法律と命令（政令・省令・府令など）という違憲政府
に成ってしまっているという超超超異状異状異状状態を理解する事が

出来る様に成りますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/305.html#c82

「>>96」さんの素晴らしい纏めが；

＜国会は立法の仕事に戻ってください＞

しかしながら、「桜を見る会」の法律を定める義務がある（41条）
与野党議員全員が；

その立法義務を果たさずに、「法の支配」が存在しない「桜を見る会」
のカラスの勝手行政の追求に現を抜かしていると言う

主客転倒状況が70年以上も継続しているということです。

ええええーーーーどういうことーーーーー教えて！！！！！！

ズバリ言えば；

法の支配を及ぼす義務がある国会が、自分の義務を自覚出来ないで、
法の支配が及んでいないカラスの勝手行政を批難追求しているという
漫画みたいな状況が70年以上も続いているということです。

反対に言えば、「桜を見る会」に「法の支配」が及んでしまうと、
カラスの勝手行政が出来なくなってしまいます。

要するに、行政に法の支配を徹底させられてしまうと、その法（根拠法
＆行政施行ルール）を犯さない限り、

カラスの勝手行政が出来なくなってしまうということです。

従って、103兆円内閣作成カラスの勝手行政を継続したい側（内閣）を
チェックする義務がある国会の義務は；

内閣がカラスの勝手行政を出来なくする様にする為に、カラスの勝手行政
を縛る根拠法を国会が作成することと成ります。

ですが、一般会計予算案を法律作成者（国会議員）が直接作成すること
は出来ませんので；

どうしても国会専属官僚組織でなく、

国会専属専門家官僚組織（経済企画庁の再興＆サミュエルソンのマクロ
経済学研究者＆会計士との混合チーム）に作らせる事が必須と成ります。

でないと、デフレ脱却予算（40兆円公共事業予算を組み込んだ）を作成
することが不可能に成るという事です。

より重要な事実：

現在の国家体制のままだと、自治が存在しない1,751自治体の自主予算
を中央集権政府が奪う予算を組んでしまう愚を犯す事に成るという事実。

なぜなら、現行の国家体制（中央集権政府＋自主財源を中央集権政府に
奪われた1,751自治体）は；

英文憲法92条「権力集中阻止原則」に違反するから。

ですから、現在の国家体制を英文憲法92条と整合性が取れる体制である
連邦国家体制にしなければ、合憲体制に成りません。

この民主国家体制に欠かせないコンセプトである「連邦主義」を
英文憲法98条が収納しています。

それが、「the supreme law of the nation」です。

ですから、米国の日本の英文憲法研究者は、「なぜ連邦国家で無い日本
の憲法に、このコンセプトが収納されているのか???」を訝ります。

最も重要な事実：

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
和文憲法94条「regulations（条例）」

上記の齟齬を司法関係者（裁判官・弁護士・法学者・憲法学者）の誰も
指摘公言することが出来ません。

なぜなら、この齟齬の原因を創った関係者は全員死刑に成るだけでなく、

この齟齬の温存に手を貸した司法関係者全員に極刑が科せられるから。

で、憲法公布以降は和文憲法94条「regulations（条例）」を公認して
いるので、

自治が存在する地方自治政府（英文憲法第八章のタイトル）を作らずに、
自治が存在しない地方自治体（和文憲法だ八章のタイトル）を1,751も
作り出している訳ですが、

このやり方は、皆様主権条項（憲法1条）に違反することに成ります。

なぜなら、皆様が主権者として振舞うことができる様になるには；

皆様を自治が存在しい自治体ではなく、自治が存在する自治政府に住ま
さなければならないからです。

で、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を公認すれば；

憲法公布以来続いてきたカラスの勝手行政が不可能と成ってしまいます。

なぜなら、カラスの勝手行政の証拠が、法的効力を持つ行政施行ルール
自体だからです。

要するに、カラスの勝手行政を行政施行ルール違反で、簡単に提訴でき
てしまうことが出来てしまうからです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/305.html#c101

>>31さんのグッド突っ込みを深堀すると；

日本に存在する法令のほとんどが、憲法と整合性が取れない法令です。

ですから、違憲法律に言及して云々の説明は、説得性を持ち得ません。

しかしながら、主権者皆様は憲法知的障害者に仕立て上げられてしま
っていますので、

憲法知的障害弁護士や憲法知的障害ヤメ検弁護士が憲法に言及せずに、
法律だけに言及する説明の信憑性を判断する事は不可能です。

結果、自称弁護士やヤメ検自称弁護士に付き合わざるを得ない訳ですが、
そんな時間の無駄な付き合いを繰り返している限り、

英文憲法が主権者皆様に与えている権利（自治権、アカデミック自由
を享受できる権利、迅速裁判を受ける権利その他多数）を擁護して
くれる裁判官や弁護士や国会議員は絶対に現れません。

それどころか、主権者皆様を撹乱するデマを司法関係者が吹聴して
いますので、逮捕して極刑に処しなければならないのですが、

肝心の裁判官が、主権者皆様を撹乱する違憲判断を下して平気の平左
ですから、如何し様もありません。

因みに：

英文憲法が主権者皆様に与えている自治権ですが；

＜英文憲法92条に在るLocal Autonomy（地方自治）＞

Autonomy comes from Greek word autonomia which means “self”
and nomos which means “law”.

When combined, it means “live under one’s own laws”.

条例（法律＞条例）の下ではなく、法律の下で暮らす事が出来なければ、
自治の在る地域で暮らしていることには成らないということです。

要するに、地方自治体ではなく、地方政府が治める自治が存在する地域
に暮らすことが出来なければ、皆様を主権者として扱っていないという
ことに成ります。

ですから、邪魔臭いことですが、主権者皆様が司法関係者（裁判官・
弁護士・法学者・憲法学者）に再教育を施さなければ、埒が明きません。

そんなこと出来る訳ないじゃん！！！！！！！！！！！！

そんなに難しいことではありません、以下に説明している様な米国の
司法状況や司法判断を主権者皆様で共有すれば済む話です。

なぜなら、米国憲法も日本国憲法も民主憲法だからです。

残念なことですが、それだけ、日本の司法関係者の憲法解釈力は幼い
レベルだという証左に成ってしまいますが・・・

より重要なこと：

で、米国では、原則的に、強制退職制度を就業規則に明記すると；

違法行為に成ります：

＜The Age Discrimination in Employment Act of 1967 (ADEA) ＞

The Age Discrimination in Employment Act (ADEA) forbids
age discrimination against people who are age 40 or older.

It does not protect workers under the age of 40,
although some states have laws that protect younger workers
from age discrimination.

要するに、「雇用関係が存在する間に、年齢を根拠に差別してはいけ
ませんよ！」と謳っていますが、

後ほど分かりますが、日本では、米国憲法に存在しない英文憲法14条1項
の後半部分で、差別厳禁（no discrimination）を謳っていますので、

「ADEA」より何万倍も厳しい立法が必須と成ります（例えば、「仮に
違法が判明すれば、経営者が1年未満牢屋に入り、被害者には1億円以上
の懲罰賠償金を受け取る権利を与える。」という法律）。

所が、驚くことに、日本の訴訟弁護士には「差別厳禁で訴えない様に！」
との周知徹底が図られています。

ですから、全ての憲法学者は、憲法14条1項を「差別厳禁条項」ではなく
「平等条項」とのデマを流布して平気の平左でいることが出来る訳です。

で、「ADEA」が根拠としている箇所は、憲法修正第14条に納まっている
「the equal protection of the laws」です。

要するに、「ADEA」は「the equal protection of the laws」を担保
する、できる法律の一つです。

ですから、「ADEA」が合憲法律として、法的効力を持ち続けることが
出来るわけです。

最も重要なこと：

日本の英文憲法14条1項の前半部分が：
「All of the people are equal under the law」ですから；

日本でも「日本版ADEA」＆「この法律の遵法を強制できる機関「日本版
Equal Employment Opportunity Commission」が必須と成ります。

所が、日本では肝心の裁判所が抽象的違憲審査請求を拒否し続けて
います（つい最近も、戦争法の違憲審査請求を棄却しました）。

また、日本では国会議員が喜んで憲法41条が付与している法律作成権力
を放棄し続けています（つい最近も、桜を見る会の法律作成を拒否）。

更に、日本では首相と大臣が喜んで英文憲法73条6項が付与している
内閣令行使権力を放棄し続けています（それじゃと言う事で、官僚機構
が閣議決定で首相と大臣を人質に取り、万能命令権である政令を活用
してカラスの勝手行政を満喫しています）。

要するに、憲法14条1項が；

憲法公布以来、「差別を家庭・学校・職場・社会から一掃しろ!!!」と
70年以上も連呼し続けているのですが、

焼き直し大日本帝国憲法の復活を渇望する反社会的死刑囚（政令官僚様
＋官僚機構）が、司法関係者に「差別を温存しろ!!!」と脅しを掛け続け
ていますので、

司法関係者は震え上がり、声を挙げる事ができません。

なぜなら、裁判官と訴訟弁護士が謀議する共同謀議裁判運営が慣例と
成ってしまっていますし、

国会議員と閣僚が謀議する共同謀議国会運営が慣例と成ってしまって
いるからです。

加えて、地方（東京都を含む）は、自治が存在しませんので；

違憲中央主権政府は自治を持たない1,751自治体を支配し続けることが
できますので、

地方が、違憲中央集権政府が押し付ける政策に抵抗する術がありません。

ですから；

現行の違憲中央主権国家体制（中央集権政府＋1,751自治体）を

連邦主義条項（英文憲法98条）に従って、合憲連邦国家体制（連邦政府＋
24州政府←都市政府・地方政府）に

正常化することが必須と成る訳です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/374.html#c32

改竄憲法公布以来、東京大学法学部はその憲法改竄行為を正当化せざる
を得ませんので、

その憲法改竄行為を正当化する屁理屈を編み出してきています。

それが他の民主国家では通用しない「法の一般原則（新立法＞旧立法）」
や「理念法（基本法←教育基本法などの66本の法）＞個別法」などです。

要するに、法律間で優劣を創り出すことで、憲法の出番を無くす（憲法
を無視する、出来る）のが目的です。

勿論、世界特許を所得することは出来ません。

なぜなら、東京大学法学部のやり方を採用すれば；

「憲法＞法律＞行政施行ルール」という法の支配が及ばないカラスの
勝手行政が可能と成ってしまい、

行政官と法律作成者と裁判官が共謀して、皆様が納めた血税を湯水の
様に、好きな様に使い倒す行為を合法化することが出来てしまうから。

カラスの勝手行政を阻止するには；

行政官を「憲法＞法律＞行政施行ルール」という法の支配で縛り上げ
なければ成りません。

所が、法律作成者（国会議員）が法律作成義務を果たさずに、捜査官
ゴッコに現を抜かしていたり、

内閣専属官僚が行政施行ルール作成義務を果たさずに済んでしまう状況
（条例を誕生させる状況）が続いていたり、

裁判官が抽象的違憲審査請求を棄却できる状況が続いていたりすれば、

幾ら、憲法41条が「国会議員は法律作成者なんだから、法律を作成する
義務を果たす権利を行使しろ！」とか

憲法16条・81条・92条・94条が「内閣専属官僚は行政施行ルール作成者
なんだから、行政施行ルールを作成する義務を果たす権利を行使しろ！」
とか

憲法81条が「裁判官は法律・内閣令・行政施行ルール又は公務員の
公務上の行為すべての違憲審査をする義務を果たす権利を行使しろ！」
とかを

口を酸っぱくして連呼し続けていても、

肝心の主権者皆様や穀潰しメディアが；

穀潰し国会議員や穀潰し内閣専属官僚や穀潰し裁判官に

「憲法明記義務を果たす権利を行使しろ！」と鼓舞せずに、

「これからも俺立ちが納めた税金を好きな様に、湯水の様に使っても
構わないぞ！」と鼓舞する愚を70年以上も繰り返しているという

ますます、憲法知的障害症状が重篤化してきていますが・・・

で、憲法改竄行為を正当化する屁理屈の件ですが；

法律間で優劣を付ける為に考え出された屁理屈：

＜違いがわかる事典（「違法」「不法」「非合法」「脱法」の違い）＞
https://chigai-allguide.com/%E9%81%95%E6%B3%95%E3%81%A8%E4%B8%8D%E6%B3%95%E3%81%A8%E9%9D%9E%E5%90%88%E6%B3%95%E3%81%A8%E8%84%B1%E6%B3%95/

で、笑ってしまうのが；

「違法とは、法律や規定などの決まりにそむくことで、適法の対義語。」
だそうです。

凄いですね、「違法の対義語は合法に決っているじゃありませんか！」

ズバリ言えば、不法や非合法や脱法という不必要な用語を創り出す事で；

「法律間に何か差異とか優劣が存在することが自然だ！」という大嘘を
主権者皆様の思考回路に埋め込みたい訳です。

「法の一般原則（新立法＞旧立法）」や「理念法（基本法）＞個別法」
などを正当化できる下地を創り出したいということです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/416.html#c79

折角、「>>58」さんの素晴らしい指摘：

「根拠法が存在しない行政を主権者皆様に強制することは出来ません！」
という民主主義に欠かせない「法の支配」の重要性を指摘しています。

ですから、「桜を見る会」でも「法（根拠法＆行政施行ルール）の支配」
を徹底させる為には、

主権者皆様が応援する国会議員に：

『憲法41条が「国会議員は法律作成者なんだから、法律を作成する
義務を果たす権利を行使しろ！」』と命令している事実を教える事で

主権者皆様が応援する、憲法知的障害者の国会議員を邪魔臭いですが、
再教育する応援をしないと

三月に成れば、103兆円政令官僚様私物化予算案が一括成立されてしまい、
政令官僚様が、103兆円を好きな様に配分してしまい、

その配分された巨大血税を官僚機構が好きな様に、湯水の様に使う事が
出来てしまいます。

その結果；大企業や私立大学が無能な人間の屑官僚を「天下り官僚」と
して引き受けざるを得なくなります。

ここで、東京大学法学部卒業生より潜在的に賢明な主権者皆様に考えて
頂きたい事実；

「法（合憲法律＆その合憲法律を担保する行政施行ルール）の支配」を
整備させれば、カラスの勝手行政を阻止する事ができますが、

「法（違憲法律＆行政施行ルール不存在）の支配」でも、カラスの勝手
行政が可能に成ってしまうという事実です。

ですから、違憲法律の法的効力を無くす為には、どうしても、裁判所
が憲法81条が保障する「違憲審査権を行使する義務を果たす権利」を
行使しなければならないのですが、

裁判所が頑なに抽象的違憲審査を拒否しつづけており、その理由が米国
でも抽象的違憲審査を拒否していると言うカビの生えた大嘘を付き続け
ています。

理由：東京大学法学部では、「日米とも抽象的違憲審査制度を不採用」
というデマを法学部学生に信じ込ませているから。

更に、裁判所が違憲審査請求を棄却する手間を省く為に考え出された
キチガイ屁理屈が東京大学法学部によって編出されました。

この東京大学法学部が編出したこのキチガイ屁理屈（法律間の優劣）を
「正当な理論」と拡散する為に、

このキチガイ屁理屈を「正当な理論」と認識できないと東京大学法学部
を卒業することが出来ません。

言い換えると、税金を投入して、キチガイを排出している事に成ります。

＜「憲法＞法律」の優劣関係より「法律間」の優劣関係を優先＞

「法の一般原則（新立法＞旧立法）」；

憲法14条1項「職場での社会的地位を理由の待遇差別を厳禁」を無視し、

「1986年制定の労働者派遣法（人買いビジネスはOK）」＞「1947年制定
の職業安定法（人買いビジネスはダメ）」を正当化し続けています。

「理念法（66本の基本法）＞個別法」；

教育基本法に憲法23条「アカデミック自由」を取り入れることで、23条
を抹消することが可能と成ってしまっています。

特別法＞一般法＆一般法＞特別法；

「特別法優先の原則 特別法優先の原則とは、一般法と特別法とで
法が或る事柄に関して異なった規律を定めている場合には、その事柄に
関しては一般法の適用が排除され、特別法が優先して適用されるという
原則です。」だそうです。

で、憲法14条1項を尊重擁護する義務がある森雅子法務大臣は：

「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たります。そして特別法に書い
ていないことは一般法である国家公務員法が適用されることになります。

検察庁法の22条をお示しになりましたが、そちらには定年の年齢は書い
てございますが勤務延長の規定について特別な規定は記載されており
ません。

そして、この検察庁法と国家公務員法との関係が検察庁法32の2に書いて
ございまして、そこには22条が特別だというふうに書いてございまして、
そうしますと勤務延長については国家公務員法が適用されることになり
ます」と答弁でき、

郷原ヤメ検弁護士は：

『憲法の規定に基づく裁判所法の「年齢が〜年に達した時に退官する」
と同様に、

検察庁法で規定する「定年」は、その年齢を超えて職務を行うことを
認めない趣旨だと解するべきである。』と結論付けることが出来ます。

ですから、両者とも、憲法14条1項「職場での年齢を理由に退職を強制
する差別を厳禁」を無視することが出来る訳です。

纏めると；

法学部卒は「優劣関係：憲法＞法律」を適切に理解することが出来ない
憲法知的障害者に仕立て上げられてしまいます。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/462.html#c61

「決算行政監視委員会は、衆議院のみに置かれる常任委員会であり、第
141回国会まで設置されていた決算委員会を発展的改組した性格を有す。」
だそうです。

決算行政監視委員会だと；

内閣専属官僚が作成した政令官僚様私物化予算配分案を形式的に了承する

英文憲法第七章「予算付け」に反する内閣国会共同謀議委員会と成って
しまいます。

なぜなら、英文憲法第七章が「予算付けをするのは、国会議員の皆様
ですよ！」と謳っているからです。

が、肝心の国会議員は、国会独自予算案作成なんか内閣専属官僚に任し
ておき、

十月から三月末まで開かれる「カラオケ大会（国会独自予算案作成義務を
果たさずに政令官僚様プロデューススキャンダル追求に現を抜かす）」

に現を抜かすという英文憲法第七章違反慣行が憲法公布以来ず〜と続い
ているのですが・・・

この70年以上続く違憲慣行を担保しているのが、現行の国会法です。

ですから、憲法1条「一人の国会議員案でも立法できる立法過程でないと
違憲」＆権力分離「国会は内閣予算案をチェックする義務がある」違反
＆英文憲法第七章「国会は政府の財布」

に違反している現行の国会法を違憲審査の上で破棄し、

「Legislative Reorganization Act of 1946」を叩き台にした合憲国会
法案を国会議員（法律作成者）が議員立法する義務があります。

重要なこと：

国会独自予算案を国会専属官僚組織に作成させるのではなく、

国会専属専門家官僚組織（経済企画庁の再興＆サミュエルソンのマクロ
経済学研究者＆会計士との混合チーム）に作らせる事が重要です。

そうすると、開発済み「DEMIOSモデル」 を使用できますので、公共投資
の乗数効果を正当に評価できるようになり、

デフレ脱却予算（40兆円公共事業予算を組み込んだ）を作成することが
可能と成ります。

要するに、「内閣府モデル」だと、公共投資の乗数効果を異状に低く
評価する様に作成されていますので（公共事業大幅削減が目的だから
当然と言えば当然ですが・・・）、

デフレ維持予算（たった20兆円ほどの公共事業予算を組み込んだ）を
作成することが可能と成っています。

現に、福田康夫総理時代に、宍戸駿太郎マクロエコノミスト＆経済ど素人
太田弘子経済財政担当大臣との間の公開討論会が決定しましたが。

政令官僚様が内閣総辞職を命令し、経済ど素人太田弘子経済財政担当大臣
を敵前逃亡させることが出来ました。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/539.html#c32

健全な流れに成ってきたのに、突然、同じ様なスレを持ってきてトップ
に上げることで、

健全な流れを断ち切ろうと言う工作はバレバレだし、何より、一生懸命
に書き込んでいる、ロムっている主権者皆様に対して失礼ですよ！

しかも、阿修羅の真実を求める方針に真っ向から反する工作ですよ！

で、阿修羅の真実を求める方針に従って書き込むと；

例え、国会議員が違憲審査を請求したとしても：

訴訟弁護士が「真っ当な違憲審査請求理由」を「訳の分からない審査請求
理由」に変更してしまわざるを得ません。

なぜなら、東京大学法学部が「極刑に値する大嘘：日本の裁判所と米国
の裁判所は、抽象的違憲審査請求を拒否しても良い制度を採用している」

を流布する為に、日本の他の大学法学部でも「この極刑に値する大嘘を
無垢な法学部学生に信じ込ませろ！」と通達を出しています。

そして、裁判所がその訳の分からない違憲審査請求理由を盾にして、
その訳の訳のわからない違憲審査請求を棄却できてしまうという

違憲慣行（憲法81条が裁判官に抽象的違憲審査権行使義務を課している
事実を無視できる慣行）が罷り通ってしまっうことが出来ています。

最近での実例
（https://www.asahi.com/articles/ASN1X53YPN1WPTIL035.html）
で説明すると；

戦争法の真っ当な違憲審査請求理由とは：

戦争法は；

憲法9条適切解釈：「自衛隊は本土防衛専用隊（自衛隊海外派遣は不可能、
自衛隊は地対空ミサイルは保有可能、地対地ミサイルは保有不可能）」

と整合性が取れない法律であるです。

これだと；裁判官は、戦争法の一部又は全部の法的効力を失効させる
判断を下さざるを得なくなります。

そこで、

訴訟弁護士に違憲審査請求を棄却できる理由で違憲審査請求しろと通達
を出していますので、

通達に従って、訴訟弁護士は違憲審査請求せざるを得ません。

その実例；

「原告側は、2016年3月の同法の施行で、他国が攻撃された場合にまで
自衛隊が出動することになり、武力行使は日本が武力攻撃された場合に
必要最小限度で行われる場合のみ許されるとする憲法9条の解釈に違反
すると主張。」

この真っ当な主張だけを違憲審査請求理由にすることが出来ずに、とっ
てつけた主張を追加せざるを得ません。

それが；

「原告らは戦争に巻き込まれる不安にさらされる生活を余儀なくされ、
憲法が前文でうたう平和的生存権を侵害されたとしていた。」です。

このとってつけた追加主張のお陰で、政府側は訳の分からない理由を
でっち上げることが可能と成ります。

それが：

「平和は抽象的かつ不明確な概念で、平和的生存権は裁判の対象となる
具体的な権利とはいえない」と訳の分からない反論を展開できます。

この訳の分からない反論に続いて；

『戦争に巻き込まれるおそれが高まるとする原告側主張についても、
「漠然とした不安感を抱いたという域を超えるものではない」』

と反論に成らない反論をする事が出来ます。

なぜ、反論にならない反論かと言えば；

憲法76条3項が裁判官に「憲法のみに縛られた判断だけしか出来ません」
と釘を刺しているからです。

要するに、憲法73条6項と整合性が取れる判断とは、憲法9条と整合性が
取れる判断に成らざるを得ないわけですから、

判断する裁判官は、自らの憲法9条解釈論を公言せざるを得なくなり、
その判例が新たな法律（case law）と成ってしまい。

この法律（case law）と整合性が取れない既存の法令の一部又は全部
又は防衛装備庁などの廃止が現実の案件と成るだけでなく、

この違憲法律に基づいた行政施行を命令した防衛大臣と防衛官僚を逮捕
し、極刑に処せざるを得なくなりますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/580.html#c67

安保関連法 現職自衛官の訴え退ける 東京高裁　2020年2月13日 18時07分
（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284041000.html）

東京高裁の阿部潤裁判長は「現に日本の存立が脅かされる事態が発生
する明白なおそれがあるとは認められず、訴えを起こした自衛官が
出動命令を受ける現実的な可能性はない。

自衛官が命令に従わず、懲戒処分を受ける可能性は認められない」と
指摘し、訴えを退けました。

また、安全保障関連法が憲法に違反するかについては、判断を示しま
せんでした。

要するに、民主国家で日本の司法だけは；

憲法81条が裁判官に違憲審査権力を付与しているのにも関わらず、
「そんな権力いらん！」と違憲審査権力を放棄する違憲慣行が罷り
通ってしまっています。

因みに、米国では、「A Duty To Disobey Unlawful Orders」が兵士に
課せられていますので、

「"I Was Only Following Orders. " （命令に従っただけ！）」が通用
しません。

実際：

In United States v. Keenan, the accused (Keenan) was found guilty
of murder after he obeyed an order to shoot and kill an elderly
Vietnamese citizen.

The Court of Military Appeals held that "the justification for
acts done pursuant to orders does not exist if the order was of
such a nature that a man of ordinary sense and understanding
would know it to be illegal."

と軍事法廷で、殺人罪が科せられています。

加えて、同様に、憲法41条が国会議員に法律作成権力を付与している
のにも関わらず、

「そんな権力いらん！」と法律作成権力を放棄する違憲慣行が罷り
通ってしまっています。

更に、英文憲法73条6項が首相と大臣に内閣令を付与しているのにも
関わらず、

「そんな権力いらん！」と内閣令行政権力を放棄するという違憲慣行
が罷り通ってしまっています。

要するに、三権（行政・立法・司法）の権力者全員がチェック＆バランス
の際に欠かせない権力（内閣令行使権力・法律作成権力・違憲審査権力）
を放棄しているというキチガイ状態です。

このキチガイ状態を正当化する為に考えられた極刑に値する大嘘が：
「憲法は権力者を縛るモノ」です。

要するに、憲法は権力者に「憲法付与権力を行使することで；

チェック＆バランス(相互チェック）を行ってくれ！」と謳っている
ことに成ります。

じゃあ、どうするか：

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を和文憲法73条6項
「cabinet orders（内閣令）」と正常化させることで、

否応無しに、首相と大臣は内閣令行政を行わざるを得なくなります。

また、英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を和文憲法
94条「regulations（行政施行ルール）」と正常化させることで、

否応無しに、内閣専属官僚は根拠法に基づく行政施行ルールを作成
せざるを得なくなり、

70年以上続いたカラスの勝手行政が出来なく成ります。

また、地方自治が存在しなかった大日本帝国憲法下で使用された法令
用語である「条例」を抹消することが出来る様になりますので、

法律作成権力を地方議会に付与する事ができる様になり、70年以上
ぶりに、

憲法93条1項＆英文憲法92条「autonomy←"live under one's own laws"」
と整合性が取れる様になります。

加えて、国会議員に法律作成権力の行使を宣誓させ+これを担保する為に、
国会議員一人一人に法案提出権を付与しないと；

民主主義条項（憲法1条）と整合性が取れませんので、国会法の違憲審査
請求をする義務が国会議員に生じます。

更に、違憲審査能力確認委員会で、裁判官に違憲審査権力の行使を宣誓
させることが必須。

上記を適切に理解する事ができる様に成れば；

三権（行政・立法・司法）の権力者に憲法付与権力を行使することを
宣誓させない限り（これを担保する、出来る法律整備が必須）、

幾ら政権交代を繰り返しても、日本に民主主義を根付かせることは
不可能だということを理解できる様に成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/580.html#c74

>>61さんの指摘：『特別法は一般法を破る。これは法律学の公理ですよ。
それを捻じ曲げたり、変更することは、「１＋１＝２でない」という
ぐらい完全な詭弁です。犯罪的なウソです。』

が全てです。

要するに；

日本の法学部卒の全員が「正しい」と信じる法理（特別法＞一般法）と
整合性が取れない行為が

違法行為に問われずに、なぜか「合法行為」として罷り通ってしまって
いる案件を

司法関係者が裁判沙汰（違法審査又は違憲審査）にしないで、批難だけ
で済まそうとしている（批難だけで済ます国会議員も同様）異状異状
異状キチガイキチガイキチガイ行為ですが、

ここで仮に、法学部卒全員が信じる法理（特別法＞一般法）が間違って
いたとしたら、そもそも、法理が成り立たないとしたら・・・

要するに；

法律間で優劣関係が成り立っているのは世界で日本だけとしたら・・・

で、米国での連邦政府の法体系：「憲法＞法律＞行政施行ルール」です
し、州政府の法体系：「州憲法＞州法＞州行政施行ルール」です。

言い換えると、米国憲法下の法体系とは；

「憲法＞合憲法律＞合法行政施行ルール」という法体系です。

ですから、法律間での優劣関係は全く存在しませんし、存在できません。

なぜなら、法律間の優劣関係を存在させてしまうと；

地域間の支配被支配関係を公認するという愚を犯してしまいます。

ズバリ言えば、優先順序が優先する法律を作成できる地域が；

優先順序が劣る法律しか作成できない（例えば、条例しか作成できない）
地域を支配する事が出来てしまいます（自治を簡単に脅かすことが出来
てしまいます）。

より重要なこと；

日本だけにしか通用しない「法律間での優劣関係」は「特別法＞一般法」
だけでなく、

「法の一般原則（新立法＞旧立法）」←労働者の4割を派遣労働者（差別
厳禁条項「憲法14条1項」違反）に置き換えることが可能となった）

や「理念法（66本の基本法）←アカデミック自由（憲法14条1項）など
の政令官僚様が気に食わない憲法条項を基本法に内包することで、その
条項を完全に封印する事が出来ます＞個別法」にも適用されているという
キチガイ法体系。

最も重要なこと：

加えて、商法に民法の考え方を取り入れるという超キチガイ法体系を
整備してしまっていますので、

憲法25条が主権者皆様に付与している権利（肉体的にも精神的にも健康
で文化的な最低限度の生活水準を維持する、出来る権利）

を主権者（債務者）が享受できない憲法25条違反債務返済環境が70年
以上も継続していますので；

企業家精神を踏み躙る、打ち砕く事が可能な破産法が法的効力を持ち
続けることが出来る限り、

日本では、トランプ大統領の様に無能なギャンブルづきが講じて、4回
も破産して、財を成し大統領まで登りつめる機会を

日本の若者に与えることが出来ませんので、自らの夢を託すビジネスが
あまりにもリスキーと成り、夢を諦めざるを得なくなっています。

＜極刑に値する大嘘：民法と商法との関係は、民法が一般法であるのに
対し、商法は特別法である。＞

根本原因は；「法律の源を憲法に辿ることが出来ない法律に法的効力を
与えては成らない！」という大原則を日本の司法関係者全員が認識でき
ていないという驚くべき事実です。

米国（米国憲法）だと；

The Supreme Court gradually accepted the notion that
liberty of contract was an enforceable constitutional right
under the due process clause.

と「契約締結の自由」の源をデュープロセス節の憲法付与権利に求め
ますので、

憲法保障のデュープロセスに従って、破産手続き（債務返済計画）とは；

債務者が最低限の生活を維持しながら返済できる計画でなければなら
ないことに成っています。

これを担保する基準が、「the undue burden（過大な負担）standard」
です；

「the undue burden standard states that a legislature cannot make
a particular law that is too burdensome or restrictive of one's
fundamental rights.」

要するに、「債務者の基本的権利を余りにも制限することになる破産法
を立法機関が立法することが出来ません」と成ります。

日本だと；

憲法25条権利を余りにも制限することになる破産法を国会又は地方議会
が立法することが出来ません。」と成らざるを得ませんが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/633.html#c68

＜騒ぐべきは逮捕された芸能人でない…法を犯しても逮捕されない
　大日本帝国憲法と整合性が取れる超キチガイ司法制度を構築温存
　している東京大学法学部教授陣＆最高裁裁判官達こそ＞

特別法であれ、一般法であれ、強制退職年齢を明記すれば；

憲法14条1項「強制退職制度は、年齢を理由にした差別制度に該当する
ので、厳禁」に違反する事に成り、

両法ともに法的効力を持たすことが不可能でしたが、法律間で優劣関係
を創り出せば、

あら不思議、違憲法律に法的効力を持たせることが可能の様に錯覚させ
ることが可能と成ってしまいます（インチキ水戸黄門印籠魔力のお陰）。

なぜなら、無垢な法学部学生に正当な法体系（憲法＞法律）を教えずに、
キチガイ法体系（特別法＞一般法）を正当な法体系と教え込み、

妄信しない学生には卒業証書を与えない様にすれば、学生全員が
キチガイ法体系を正当な法体系と妄信せざるを得なくなるからです。

で、無垢な法学部学生にキチガイ法体系（特別法＞一般法）を正当な
法体系と教え込んでいる法体系は、まだまだ有ります。

それが、法の一般原則（新立法＞旧立法）というキチガイ法体系：

1986年制定の労働者派遣法（人買いビジネスはOK）＞ 1947年制定の
職業安定法（人買いビジネスはダメ）ですが、

労働者派遣法は、職業安定法に矛盾する法である事実は子供でも理解
できてしまいますが、

日本だけで通用する法の一般原則（新立法＞旧立法）を適用すれば、

誰も納得のいく説明は出来ませんが、単に新たに矛盾した法を立法
すれば、その新法に法的効力を与える事が出来ると言う

正当な法体系（憲法＞法律）を無視する判断を正当化できる様に錯覚
させることが可能と成っています（インチキ水戸黄門印籠の魔力の
お陰）。

要するに、1986年制定の労働者派遣法を憲法14条1項「同じ様な仕事に
従事している雇用者を正規非正規又は性差で差別する雇用条件は、絶対
にダメ」に違反している事実は明々白々ですので、

憲法に差別厳禁条項を持っている他の民主国家で違憲審査すれば、

100%の確率で、勝訴できます。

なぜなら、米国憲法下で男女同一賃金を未だに勝ち取ることが出来ない
理由が、

米国憲法に差別厳禁条項が納まっていないからであることを最高裁裁判官
が公言しているからです。

で、100年に亘る男女同権を勝ち取る為の憲法修正運動が日の目を見よう
としています。

The Equal Rights Amendment (ERA) is or was a proposed amendment
to the United States Constitution designed to guarantee equal
legal rights for all American citizens regardless of sex.

It seeks to end the legal distinctions between men and women in
matters of divorce, property, employment, and other matters.

で、バージニア州が38番目の批准州に成ったことでRRA運動が実を結ぼう
としています：

「Virginia moves to brink of becoming 38th state to ratify Equal
Rights Amendment」
https://www.nbcnews.com/politics/politics-news/virginia-moves-brink-becoming-38th-state-ratify-equal-rights-amendment-n1116721

設定した批准締め切り日の有効性を巡って、最終裁判闘争に成っていま
すが、最終的に認めざるを得ない観測が濃厚です。

というのは、最後の憲法修正に該当する27番目の修正では、締切日の
設定が設けられていなかったので、ナント203年後に批准されている
という事実が存在するからです。

最終的に批准完了と裁判所が認めると、全米で訴訟の嵐が巻き起こる
のは100%間違いありません。

特に、男女同権条項（差別厳禁条項）を持つ日本では、「男女共同参画
社会基本法」成立に関わった国会議員と官僚は逮捕され、極刑に処せ
られます。

なぜなら、この基本法が男女同権条項の法的効力を奪っているからです。

また、抽象的違憲審査権力を自ら放棄し続けてきた、きている歴代の
最高裁判官全員を逮捕し、極刑に処する要求と共に、

再発防止策としての切り札である、参議院に「違憲審査能力確認委員会」
設置要求が主権者皆様から巻き起こる様にする為に、

主権者皆様間で、特に女性は、全米でのERA運動の推移の適切な情報を
共有する事が必須です。

話を戻すと；

このキチガイ法体系（法の一般原則（新立法＞旧立法））のお陰で、
労働者の4割を派遣労働者に置き換えることが可能と成りました。

尚、後で説明する合憲破産法（債務者の再出発を応援する破産法）を
整備していれば、

ダイエーも三和銀行も優良資産を馬鹿みたいな価格で強制売却する破目
に陥らずに、ビジネスを継続する事が可能と成っていました。

更に、理念法（66本の基本法）＞　個別法というキチガイ法体系を活用
すれば；

あら不思議、政令官僚様が気に食わない憲法条項を基本法に内包する
ことで、その憲法条項の法的効力を奪うことが可能であるかの様な
錯覚に陥らすことが可能となってしまいます。

典型例：

教育基本法にアカデミック自由（憲法23条）を内包する事で、日本の
公立学校にアカデミック自由を導入せずに済みますので、

政令官僚様が教育基本法を盾に、日本の公立学校の教育制度の私物化
政策（大日本帝国憲法と整合性が取れる国民学校化政策）を堂々と
展開する事が出来ます。

勿論、この政策は、民主主義条項（憲法1条）と憲法13条に違反する
政策です。

なぜなら、憲法13条が「個人をチームの一員としてではなく、個人と
して尊重する教育が必須」と謳っているから。

尚、日本の大学教授の質の低下が顕著ですが、主たる原因が日本の大学
でアカデミック自由（憲法23条）を導入し、講義を英語で行っている
大学が皆無である事実です←これだと、教授間の競争が生まれませんし、
英語論文を一年に一本投稿義務を課すことが不可能となります。

香港に在る8つの公立大学では、アカデミック自由（教授の教える自由
を保障）を導入し、大多数のコースの講義は英語ですから、

世界中から優秀な教授を招き入れることが可能となり、アジアのトップ
ランキングを占める事が可能となっています。

＜極刑に値する大嘘：民法と商法との関係は、民法が一般法であるのに
対し、商法は特別法である＞

根本原因は；「法律の源を憲法に辿ることが出来ない法律に法的効力を
与えては成らない！」という大原則を日本の司法関係者全員が認識でき
ていないという驚くべき事実です。

結果；破産法を巡る考え方に根本的な違いが生じてしまい；

日本では、憲法が保障する「皆様（債務者）が主権者」を担保する、
出来る破産法が整備されずに、

個人だけでなく、法人までも「債権者が主権者」となる違憲破産法が
整備されてしまい、

幾多の悲劇（不必要な自殺）を生み出すという民主主義条項（憲法1条）
違反状態が70年以上も続いています。

米国（米国憲法）では；

Article 1, Section 8, Clause 4 of the United States Constitution
authorizes Congress to enact “Uniform Laws on the subject of
Bankruptcies throughout the United States.”

It provides that Congress shall enact bankruptcy laws to allow
Americans to exercise their bankruptcy rights.

米国人が憲法保障の「破産する権利」を行使できる様にする為に、憲法
が「議会は破産法を立法しなければならない」と謳っています。

Article 1, Section 8, Clause 4 of the United States Constitution；

Article I, Section 8, specifies the powers of Congress in great
detail. ...

The power to appropriate（分配）federal funds is known as the
"power of the purse（財布としての権力）.”

It gives Congress great authority over the executive branch,
which must appeal to Congress for all of its funding.

The federal government borrows money by issuing bonds.

要するに、米国では債務者が憲法保障権利である「破産する権利」を
保持していますので、

憲法が債務者（主権者）に付与している権利を享受しながら、債務を
返済することが出来るということですす。

従って、債務者が生活を継続できる様にする為に、債権者が債務者の
家・車・PC・仕事を継続する為の資産を差し押さえする事が出来ません。

日本では、憲法25条が存在しますので、より債務者に寄り添う判決が
可能と成りますが・・・

で、米国では、破産法7章は余りにも債務者に甘いので、最近、法律が
修正され、

7章該当条件が難しく成っては、来ています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/663.html#c49

死刑が確定している死刑囚（東京大学法学部教授陣＆最高裁裁判官達）
を尊重擁護しないと生き残れなかった

人間の屑の元裁判官の戯言を真に受けてしまうと「キチガイウイルス」
に感染し、憲法知的障害症状が重篤化するだけ！

どういうことかと言えば；

「行政は、その行政の根拠法＆行政施行ルールが存在しないと；その
行政を行う事が出来ません。」

という常識を学校で教えないし、報道しません。

しかも；

「法の支配の法である根拠法＆行政施行ルールの法体系を構築するには；
憲法81条の違憲審査制度が、どうしても必要となり、欠かせない。」

という常識を学校で教えないし、報道しません。

で、法体系とは；

「憲法＞（憲法と整合性が取れる）根拠法＞（憲法と整合性が取れる
根拠法と整合性が取れる）＞行政施行ルール」です。

ですから、この優先関係を厳守しなければ、正当な法体系を構築する
ことは不可能と成ります。

従って、憲法81条違憲審査制度の整備が急がれる訳です。

特に、最高裁判官候補者の違憲審査能力を吟味できる、米韓に存在する
「能力確認人事委員会」を参議院に設置し、

最高裁裁判官候補者に宣誓の上で、英文憲法と和文憲法の間に存在する
齟齬問題、特に以下の様な齟齬が生じている理由の説明：

英文憲法94条（regulations←行政施行ルール）
和文憲法94条（regulations←条例）

＆

英文憲法73条6項（cabinet orders←内閣令）
和文憲法73条6項（cabinet orders←政令）

を「能力確認人事委員会」で候補者に求めると共に、憲法81条に明記
されている違憲審査範囲の違憲審査請求を拒否しない事を宣誓させます。

その範囲とは：

「any law（全ての法律）, order（全ての内閣令）, regulation（全て
の行政施行ルール）or official act（公務員の公務上の全ての行為）」。

上記を適切に理解する事ができる様に成ると；

「国会議員の皆様、予算委員会を冒涜する恒例のカラオケ大会（10月
から3月の間に行われる、政令官僚様プロデュースの似非スキャンダル
追求大会）に現を抜かしていないで、

「国会は政府の財布」を謳っている英文憲法第七章「予算付け」義務
を果たして、国会独自一般会計予算案を作成し、

内閣独自一般会計予算案を考慮した、国会独自一般会計最終予算案の
内で、可決できる予算案を先に可決成立させなさい！」

と穀潰し国会議員を再教育することが、憲法知的障害者に仕立て上げ
られた主権者皆様でも出来る様に成ります。

でないと、5千万ほどの微々たる桜を見る会予算の何百倍又は何千倍
又は何万倍も巨大な予算群を

政令官僚様が口を大きく開けた利権漁り屋の口の中に配分してしまい
ますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/737.html#c26

＞全国の弁護士や法学者は先週、刑事告発を視野に桜を見る会の疑惑
　を追及する会を結成した。

笑ってしまいますよね、100%確率でアドバルーンです。

なぜなら、日本の司法関係者（法学者・裁判官・弁護士・憲法学者）
は、

死刑が確定している死刑囚（東京大学法学部教授陣＆最高裁裁判官達）
を尊重擁護しないと生き残れないからです。

ズバリ指摘すると：

死刑囚が構築した違憲国家体制（中央集権政府＋1,751自治体）が；

憲法92条「Regulations（行政施行ルール）」に違反していることは、
明々白々だということです。

なぜなら：

英文憲法92条：
Regulations concerning organization and operations of local public
entities（地方政府又は地方政府機関又は地方公的機関の組織と運営に
関しての行政施行ルール）

shall be fixed by law（立法しなければ成らない）in accordance with
the principle of local autonomy（権力集中原則ではなく、権力分散
原則に従って）.

要するに、「地方政府の組織運営に変更を加える場合は、権力分散原則
に従っておこなわないと、憲法92条違反となりますよ！」謳っている訳
ですが、

その「権力分散組織運営を定める92条行政施行ルール」が未だに立法
されていません。

ですから、仮に、大阪市ではなく「大阪市政府」が「権力分散組織運営
の92条行政施行ルール」を立法していたら、

現在の様な違憲大好き維新が92条違反丸出し構想である「大阪都構想」
を掲げることが出来なかったし、

違憲構想の是非を問う住民投票を行うという大阪市民を踏んづけ、蹴り
上げ、唾を掃きかけた、前代未聞の違憲住民投票行動を

大阪市民・大阪府議員・大阪市議員・司法関係者・メディアが一緒に
成って、尊重擁護してしまうという愚である

「憲法知的障害ウイルス」が大阪を席巻する現象を起こす事が不可能
でした。

同様に、東京都が「東京政府」に成っていない事実に関わらず、
IOC関係者が「東京政府」と呼んでいるのですが、

憲法知的障害東京メディアは気付くことが出来ません。

そらそうですよね、香港を「香港政府」と報道しながら、「条例しか
作成できない政府」として報道して、その矛盾に気付くことができない
のですから。

その矛盾とは：

（管轄地域を治めるには法律作成権力が必須、

ですから、その管轄地域に法律作成権力を持たせる為には；

政府を樹立しなければ、その管轄地域を治めることが不可能。

で、条例は、法律＞条例の優劣関係ですから、香港政府が仮に、
条例しか作成できなければ、

中国政府が、法律を作成できない香港政府に代わって法律を作成し、
その作成した法律を香港政府に押し付ければ、簡単に香港政府を
支配することが出来てしまいます。）

ですから、香港政府は法律を作成することが出来ます←こんな常識を
書かなければ成らない日本の現状に情けなくなりますが・・・

更に；

一国で、一つの政府しか存在しない国家体制を採ってしまうと；

自ずと中央集権政府に成らざるを得ませんので、地方から自治を奪わ
ざるを得ません。

なぜなら、地方には地方を治める政府（州政府・都市政府・地方政府）
が存在しないからです。

この事実に気付かない様にする為の工作が；

CHAPTER VIII. LOCAL SELF-GOVERNMENT（第八章　地方自治政府）を

和文憲法では「第八章　地方自治」と意図的に「GOVERNMENT」を訳さ
ずに済ましている事実です。

上記を適切に理解できる様に成ると；

大阪市民は、92条違反大阪都構想に単に反対するだけ無く、

『市議さんには、「権力分散組織運営の92条行政施行ルール」を立法
する義務が在るんですよ！』

と大阪市議全員を再教育することで、日本で最初の自治を持つ市民と
なることが出来るように成ります。

同様に、東京都民にも、日本で最初に自治を持つ市民となる事が
出来る様になりますので、

管轄地域限定法律（最低賃金法・大店法・地方自治政府組織運営法など）
を作成することで、

自治警察署・自治消防署・自治弁護士界・自治裁判所・自治市民学校
などを創立することが可能となります。

なぜなら、自主財源が確保できる税制を決定できる権力を持つことが
出来る様に成るからですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/767.html#c49

「違憲法律に法的効力を与える事は出来ない！」という他の民主国家
なら小学生でも理解できる事実を

「大の大人が、ああでもないこうでもない！」と時間潰しをしている
という体たらく案件ですが、

根本原因は、差別厳禁条項（憲法14条1項）＆違憲審査条項（憲法81条）
を適切解釈できる司法関係者が皆無である事実です。

要するに、憲法14条1項＆憲法81条は；

「強制退職年齢を明記した法律には法的効力を与える事が出来ません
ので、その法律を遵守したくなければ、

その法律の合憲性を問う違憲審査を東京地裁に請求しなさい！」と
謳っているのですが、

東京大学法学部が「日米では、抽象的違憲審査制度を採用していない！」
という「極刑に値する大嘘」を学生に妄信させる一方で、

最高裁裁判所が下級裁判所に「抽象的違憲審査請求を棄却しなさい！」
という「極刑に値する通達」を出していますので、

結局、憲法81条を無視した、憲法81条違反処理方法が求められる訳です。

ですから、誰も理解できない、誰も納得できない訳の分からない決着
と成ってしまいます。

で、東京大学法学部が真っ当な法体系（憲法＞法律）を教え込まないで；

憲法の法的効力を完全に無視した、憲法を愚弄した、憲法を踏みつけた、
憲法に唾を吐きかけた違憲法体系（特別法＞一般法）を

東京大学法学部が真っ当な法体系と教え込んでいる結果；

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様は、権威者が「これが
見えないか！」とインチキ黄門印籠を眼前に突き付けられると、

「そうですよね、一般法＞特別法が、正しい法体系ですよね！」と
応じざるを得ません。

なぜなら、司法関係者全員が、死刑が確定している死刑囚（東京大学
法学部教授陣と最高裁裁判官達）を尊重擁護しなければならないから。

言い換えると、司法関係者全員が死刑囚を尊重擁護し続ける限り、憲法
知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様は、

メディア報道に翻弄された人生を送る選択肢しかありません。

逆に言えば、インチキ黄門印籠ではなく、本物の黄門印籠を誕生させ
れば：

即ち、独立した司法制度を構築する事ができる様になれば（香港でさえ
独立司法制度を保持できています）、

現在の「法の支配」を法を正常化（合憲化）させることが可能と成り
ます。

所が、日本の「法の支配」のその法の現状は；

その法の基本法である憲法が改竄されているだけでなく；

五法（刑法・民法・刑事訴訟法・民事訴訟法・商法）も改竄された状態
（大日本帝国憲法下で制定された状態）で、

今尚温存されています。

えええええーーーーーーーーーーそんな馬鹿なーーーーーーーーー

現に、憲法が改竄されてしまっているので、英文憲法と和文憲法との間
に齟齬が生じている事実が存在しているのですが、

司法関係者の誰もこの重大な事実を指摘公言しませんので、今尚、この
違憲違憲違憲異常異異常異常状態が70年以上も継続しています。

代表実例：

英文憲法94条「regulations←行政施行ルール」
和文憲法94条「regulations←条例」

英文憲法73条6項「cabinet orders←内閣令」
和文憲法73条6項「cabinet orders←政令」

このたった代表二例の結果；主権者皆様は自治が存在しない地域に押し
込まれていますので、主権者として声を挙げる事が出来なくなっている
だけでなく、

主権者皆様が折角選挙で選んだ首相又は大臣が権力の源である内閣令を
官僚達に奪われ、名前を政令に変更されただけでなく、

使用法も和文憲法73条6項に明記された使用目的に限定されているの
ですが、

あたかも万能使用目的が可能であるかの様に使用して、平気の平左です。

要するに、現在存在する法令のほとんどが和文憲法又は英文憲法に違反
する法令だという驚愕の事実を

白日の下に晒すことが必須と成っています。

で、他の民主国家では「民主主義に欠かせないのは、法の支配と人権。」
と教えられています。

The rule of law is the principle that no one is exempt from
the law, even those who are in a position of power.

権力者であっても法の支配の適用から逃れることが出来ないという大本
の原則が法の支配です。

The rule of law can serve as a safeguard against tyranny,
because just laws ensure that rulers do not become corrupt.

法の支配が、独裁支配を許さない安全装置として機能する事が可能と
成ります。

なぜなら、道徳法と一致する人間が作った法だと、支配者は腐敗しない
ことを保障することが出来る様に成るからです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/805.html#c16

＜戦後日本に一貫して存在しなかった三権分立＞に関しては、以下を
参照：

三権分立の三権：

『「英文憲法73条6項のcabinet orders」を憲法根拠箇所とする、首相
と大臣に付与された「内閣令行政権力」
＆
「憲法41条」を憲法根拠箇所とする、国会議員に付与された「法律作成
権力」
＆
「憲法81条」を憲法根拠箇所とする、裁判官に付与された「違憲審査
権力」）』。

の内で、内閣だけが保有する「内閣令行政権力」と裁判所だけが保有
する「違憲審査権力」に全く言及しないで、

ただ国会だけが保有する「法律作成権力」の一権だけに言及するだけで、

「今回の閣議決定は憲法４１条の『国会は国の唯一の立法機関』に
反する違憲行為」という結論；

こんなむちゃくちゃな論（三権分立に言及する場合は三権全てに言及
しなければ、三権分立に言及したことに成らない）の展開は、

典型的な憲法知的障害重篤症状です。

三権分立とは；

主権者皆様が選挙に足を運ぶことで、選ばれた国会議員がその権力
である法律作成権力を行使する為には、国会インフラが必須ですが、

そのインフラ未整備状態が70年以上も継続しています。

ですから、内閣専属官僚が作成した103兆円一般会計予算案を国会議員
がチェックする為には、

国会専属専門家が作成した103兆円一般会計予算案と経済成長5ヶ年計画
を盾にして、

内閣作成予算案をチェックする義務が国会議員に課せられているのです
が、

国会議員は戦後一度も「内閣作成予算案チェック義務」を果たしたこと
がないという違憲違憲違憲異常異常異常が継続しており、

また、公職選挙法＆政治資金規正法が法律作成者（国会議員）に不自由
を与えているという違憲違憲違憲異常異常異常状態も継続中です。

話を戻すと、国会議員は法律作成権力を放棄しているので、それでは
ということで、

官僚達がその法律作成権力を奪い、国会議員に代わって法律を作成して
います。

それを「閣法」と呼んで、平気の平左です。

加えて、その閣法を根拠法とした「行政施行ルールを内閣専属官僚
が作成しなければならない」と英文憲法94条が謳っているのですが、

その英文憲法94条「regulations←行政施行ルール」を官僚達が、和文
憲法94条「regulations←条例」とキチガイ改竄してしまいました（
キチガイ理由：民主憲法下では存在できない法令用語←法的効力を付与
できない法令用語だから）。

結果：

内閣専属官僚は行政施行ルールを作成せずに（違憲カラスの勝手行政
の証拠を残さずに）、カラスの勝手行政を行う事が出来るだけでなく、

そのカラスの勝手行政の結果責任を内閣の首相又は大臣に転嫁すること
が可能と成っています。

要するに；

内閣の長と大臣が内閣令行政権力を放棄しているので、それではと言う
ことで、

官僚達がその内閣令（cabinet orders）を政令（cabinet orders）に
変更し、万能命令権の様な使用法を堂々と採用しています。

実際は、憲法73条6項が「内閣令の限定使用目的は：憲法条項又は合憲
法律条項を根拠とする新たな行政方針に従った行政執行目的」と謳っ
ています。

纏めると；

日本の三権分立とは、三権の権力者が「こんな権力なんか、いらん！」
と権力を放棄した状態が70年以上も続いていますので、

官僚達が「いらんのであれば、その三権を我々が行使しましょう！」

ということで、法の支配が存在しないカラスの勝手行政が継続し、その
行政の根拠法＆行政施行ルールが存在しない状態が70年以上も継続する
ことが出来ています。

ですから、官僚達のカラスの勝手行政の行政訴訟を起こす際に必須と
成る根拠法＆行政施行ルールが存在しないので、

行政訴訟を起こしたくても起こす事が出来ないという踏んだり蹴ったり
の状態が70年以上も続いています。

上記を適切に理解できるように成ると；

三権分立（まだまだ必須制度が未整備状態ですが・・・）を正常化
（内閣令行政を担保する内閣法に変更＆国会予算案＋5ヶ年経済成長
計画を担保する国会法に変更＋憲法81条に明記されている違憲審査
対象全てを迅速に処理できることを担保する裁判所法に変更）

させない限り、

どんな素晴らしい人達を国政選挙で選んだとしても、何も出来ない
事実を理解する事が出来る様に成ります。

また、地方議員選挙も、地方に自治が存在できる様に成らなければ、

言い換えると、現行の英文憲法92条違反の中央集権体制を連邦国家体制
（連邦主義条項←英文憲法98条）に正常化することが出来ないと；

どんな素晴らしい人達を地方選挙で選ぶことが出来たとしても、何も
出来ない事実を理解する事が出来る様に成りますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/855.html#c32

笑ってしまいますよね！

違憲オンパレード記事です、さあ主権者皆様、数えてみましょう！

違憲行為が幾つ在るでしょうか？

先ず、毎日新聞が「報道の自由（憲法21条1項）」を放棄することで、
違憲オンパレード記事を載せる事が可能と成ります。

加えて、閣議決定方式は、権力分離（separation of powers←三権分立
と意図的誤訳）違反決定方式。

なぜなら、閣議決定方式を活用できてしまうと、首相や各大臣の個人的
見解や方針を無視する事が可能と成ってしまい、

首相や各大臣の主導力を発揮する事ができなくなり、権力者として
振舞うことが不可能と成ってしまいます。

これが；

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」を和文憲法では、

「cabinet orders（政令）」と死刑が確定する誤訳をあてて平気の平左
でいる、

主権者皆様を舐め切っている死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）の狙い
です。

要するに、閣議決定方式で首相と各大臣を人質に取り、不規則発言を
許さない様にし、

実際は、「政令官僚様の御聖断」である政令を発行する事で処理する、
出来る方式です。

ですから、首相と各大臣は不必要と成ります。

要するに、改竄和文憲法を公布することが、「官僚によるクーデター」
を公認することに成りますから、

当然ながら、首相と大臣は不必要で、選挙も不必要と成るということ。

従って、「首相と各大臣は無能でなければ務まらない！」と成らざる
を得ません。

しかも、そもそも、閣議決定方式の憲法根拠箇所が存在しません。

ですから、主権者皆様は「何か可笑しいな？納得できないなあ！」と
思った時は、

「憲法根拠箇所を教えてください！」という確認作業が必須に成る
ということです。

更に、「内閣法制局」は、憲法76条2項の行政機関に該当しますので、
GHQが廃止した様に、再度、違憲審査の上で廃止しなければ成らない
のですが、

「裁判所法に明記されていない憲法81条保障抽象的違憲審査制度を日米
とも採用していない。」という「極刑に値する大嘘」を

流布している死刑囚（東京大学法学部教授陣＆最高裁裁判官）を死刑に
処さない限り、

日本では、抽象的違憲審査をおこなうことは不可能となっていますので、

「憲法76条2項行政機関である内閣法制局」をGHQが行った様に廃止する
事が不可能と成っています。

最後に、特別法であれ、一般法であれ、XX基本法であれ、全て憲法に
違反する法と成ります。

なぜなら、こんな法律間優劣を認めてしまうと、憲法＞法律の法体系
を無視した解釈が可能に成るとの子供騙しが通用してしまうだけでなく、

そもそも、全ての法は、「憲法＞法律の法体系」に組み込むことが出来
なければ、法的効力を失うことに成りますので、

抽象的違憲審査の上で、その法の一部又は全部を変更しなければ成り
ませんが、

「裁判所法に明記されていない憲法81条保障抽象的違憲審査制度を日米
とも採用していない。」という「極刑に値する大嘘」を

流布している死刑囚（東京大学法学部教授陣＆最高裁裁判官）が死刑に
ならない限り、

日本では、抽象的違憲審査をおこなうことは不可能となっていますので、

主権者皆様には；

死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）のカラスの勝手行政を黙認せざるを
得ないと言う

違憲人生である奴隷人生（大日本帝国憲法と整合性が取れます）を
送る選択肢しか残っていません。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/899.html#c49

＞違憲人生である奴隷人生（大日本帝国憲法と整合性が取れます）を
　送る選択肢しか残っていません。

逆に考えると；

仮に、普通レベル（世界標準以下のレベルでもOKです、なぜなら、
米国裁判所が既に沢山の合憲判例と違憲判例を積み上げているので、

日本の最高裁判所もそれらの判例と極端に異なる判断を下すことが
出来ないからです。）

の違憲審査体制を整えることが出来れば（兎に角、違憲審査を拒否
できなくすると）：

言い換えると、英文憲法81条に明記された違憲対象；

「any law, order, regulation or official act」：
「全ての法律、内閣令、行政施行ルール＆公務員の公務上の行為」

をカバーする、カバー出来る違憲審査体制を整える事が出来れば；

例え、穀潰し官僚or穀潰し首相or穀潰し大臣or穀潰し国会議員が選ば
れたとしても、違憲行為をすることが非常にリスキーな行為と成り
ますので、

70年以上続いたカラスの勝手行政ができなく成ります。

なぜなら、違憲行為者を死刑に処することが可能と成るからです。

なぜなら、法の基本法である憲法（分かり易く言えば；法令の源を
憲法に辿ることが出来ない法令に法的効力を与える事が出来ない。）

には罰則条文が不必要なので；

違憲行為に対しては、どの様な罰則でも適用する事が可能と成るから。

で、なぜ、普通レベル（世界標準以下のレベルでもOK）の違憲審査体制
を整えるだけで、

民主主義条項（憲法1条）が保障する民主主義を日本に根付かせること
が出来る様に成るのかですが、

それは；

日本では違憲判断が10件に過ぎませんが、同じ民主憲法を持つ米国では
バンバン違憲審査が行われています（東京大学法学部教授陣が大嘘を
法学部学生に教えている事になりますが・・・）。

例えば、過っては米国国旗を燃やす行為で牢屋に入れられましたが、
現在では、米国国旗を燃やす行為は「表現の自由」で正式に公認され
た行為と成っています。

ですから、「通達：国歌斉唱時に起立して斉唱しなければ、処分しろ！」
に従って学校長が下した処分の撤回を求めて、

処分された教職員は、違憲審査を請求すれば、100%確率で勝利できる
だけでなく、、

表現の自由を尊重擁護する義務がある学校長を逮捕して、極刑に処する
ことが可能となりますが・・・

要するに、米国の合憲判例又は米国の違憲判例を参考にすることで；

日本の合憲判例又は日本の違憲判例の妥当性を主権者皆様であっても、

判断できるという世の中になっているということです。

なぜなら、英語インターネットでは、無料で、瞬時にアクセスし、
簡単に米国合憲又は違憲判例情報を得る事が可能となっているから。

で、「any law, order, regulation or official act」：
「全ての法律、内閣令、行政施行ルール＆公務員の公務上の行為」

をカバーする、カバー出来る違憲審査体制を整える為には；

米韓に存在する最高裁判官候補の「人事聴聞委員会」を参議院に設け、

人事聴聞委員会の参議院メンバーの誰かが、次ぎの質問を浴びせれば：

「英文憲法と和文憲法との間には齟齬が生じていますが、最高裁裁判官
は「憲法のディフェンダー」と呼ばれますが、

齟齬問題を放置したまま、どの様にして憲法をディフェンドすることが
可能でしょうか？」と問い、

「英文憲法94条（regulations←行政施行ルール）を和文憲法では、
（regulations←条例）という

地方自治が存在できなかった大日本帝国憲法下で使用された法令用語
である条例（法律＞条例）を適用することが出来る様になったので、

日本の地方自治政府から自治を奪う「地方自治体」に主権者皆様を
押し込めば；

主権者皆様から主権者として振舞うことが出来る権利（民主主義を
享受できる権利）を合法的に奪うことが出来ます。

従って、「行政施行ルール」を「（民主主義と整合性が取れない）条例」
に改竄した人物を特定し死刑に処するだけでなく、

なぜ、民主主義と整合性が取れない法令用語である条例に70年以上も
法的効力を与え続けるという「極刑に値する不作為」に関して、

「憲法のディフェンダー」である最高裁は、どの様な責任を取るのか
についての考えをお聞かせください！」

と止めを刺せば、どの最高裁裁判官候補者も満足な回答を提示でき
ませんし、

満足な違憲審査判断能力を保持していない事実が白日の下に晒され
ますので；

呆れ果てた主権者皆様は、最高裁裁判官の国民審査で、全ての裁判官
を罷免する為に、バツ（X）を付ける様に成りますので、

最高裁裁判官全員を罷免でき、日本の民主化に道を付ける事が出来る
様になりますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/899.html#c58

＜Age Discrimination（年齢を根拠とする差別）＞

The Age Discrimination in Employment Act (ADEA) forbids
age discrimination against people who are age 40 or older.

「職場での年齢を根拠とする差別の法」が；

40歳以上の被雇用者の年齢を根拠とした差別の禁止。

適用：被雇用者が20人以上の会社、会員数が25以上の労働組合、
　　　雇用エージェンシ、連邦州政府・州政府・地方政府。　

「Independent contractors and military personnel」は除外。

注意が必要な点：単なる差別行為禁止を明確にした法に過ぎない事。

理由；

米国憲法には、「no discrimination（差別厳禁）」箇所が存在しない
から。

ただ、存在するのは、米国憲法修正14条の次ぎのフレーズだけ：

A phrase（equal protection of the laws）in the Fourteenth
Amendment to the United States Constitution（米国憲法修正14条）

requiring that states guarantee the same rights, privileges,
and protections to all citizens.

要するに、米国憲法修正14条「equal protection of the laws」を
盾にした

「職場での年齢を根拠とした差別を禁止する法律」が成立したので、
40才以上という何の法的根拠も無い中途半端な法律が成立しただけ。

日本では、英文憲法14条1項の前文が；

All of the people are equal under the law：

全ての人達が法の下に平等に扱われる（全ての市民に同じ権利、同じ
特権、同じ様に保護される権利が与えられている。）

を謳っているだけでなく、後文は、「no discrimination（差別厳禁）」
を謳っています：

and there shall be no discrimination・・・

従って、日本だと、憲法14条1項を尊重擁護する義務がある国会議員が；

「年齢差別厳禁法」を可決成立させる義務があるのですが、

日本の穀潰し国会議員は、法律作成権力を放棄し、政局と選挙だけに
現を抜かす体たらく状態が70年以上も続いています・・・

憲法41条が「政治家は立法して、ナンボ！」と連呼し続けているの
ですが、

肝心の政治家達は、「死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）のケツを舐めて
いる方が、楽だし、次ぎの当選が約束されているんじゃ！」と聞き入れ
ません。

また、「死刑囚が、穀潰し政治家に憲法違反の政党助成金まで貰える
身分に引き上げてくれているので笑いが止まらないんじゃ！」と居直
っていますが・・・

＜職場でのAge Discrimination（年齢を根拠とする差別）の実際例＞

雇用広告に、「ダイナミック、若いチーム」のフレーズを入れると；

「余り若いと又は余り年を取っていると、我が社には馴染まないとの
理由で、面接さえ受けさせない。」と解釈されます。

また、「若い人を雇用しないのは若い人は職を次から次と変えるから」
と解釈されます。

Job Postings
Job descriptions
Interviews
Hiring
Salaries
Job assignments
Merit increases
Performance management and evaluation
Training
Disciplinary actions
Promotions
Demotions
Benefits
Employment termination
Layoffs

上記の全ての雇用局面での差別が対象と成っています。

上記を適切に理解する事が出来る様に成ると；

黒川検事長が；

憲法14条1項「no discrimination」を盾に、「法律文に定年年齢を明記
すれば、その箇所に法的効力を与える事は出来ない！」との違憲審査の
請求すれば、

黒川検事長は、一躍ヒーローに躍り出ることが可能なのですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/899.html#c59

＜検事長定年延長問題は、なぜこんなにも紛糾しているのか＞
園田寿（甲南大学法科大学院教授、弁護士）
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200215-00163131/

『憲法を頂点として、その下に法律（議会が制定する法規範）、命令
（行政機関が制定する法規範）、規則などが壮大な法秩序のピラミッド
を形成し、憲法に反する法的ルールは無効とされています。』

「憲法に反する法的ルールは無効とされています。」と断定しておき
ながら、

憲法に反する法的ルールの有効化を維持する為に；

東京大学法学部が考え出したは子供騙しに過ぎない「後法優先原理と
特別法優先原理」を

さも世界標準の原理であるかの様に扱い、「この子供騙し原理を妄信
しないと卒業させないぞ！」と

無垢な法学生を憲法知的障害者に成ることを強制する教育を施して
いるのですから、

東京大学法学部教授陣を逮捕して極刑に処さない限り、日本の法学部
を卒業したことを証明する卒業証書が、

「私は、憲法知的障害者です。」を証明する書と成ってしまうだけ
でなく、

様々な、深刻な弊害を社会に齎しているのですが、肝心の主権者皆様
は、

憲法イコール憲法9条だけに成っているだけでなく、共産党が流布する
デマである「憲法9条は丸腰論」を妄信させられ、

地対空ミサイルは合憲兵器ですが、地対地ミサイルは違憲兵器である
事実を知らされていないと言う違憲違憲違憲異常異常異常状態が継続
しています。

要するに、日本人が日本の合憲防衛体制を正確に理解していないという
超超超異常異常異常状態を続けることが可能になっているのは、

偏に、最高裁が抽象的違憲審査を拒否し続けているお陰ですので、

最高裁裁判官全員を憲法81条に明記されている違憲審査対象（any law,
order, regulation or official act）違反で逮捕して、死刑にすべき
です。

最高裁裁判官全員を死刑に処さないから、日本の防衛省が違憲防衛体制
を構築すると言う致命的な日本の安全保障を脅かす愚を犯すことになり；

日本政府を私物化している死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が、違憲
安全保障体制を採らざるを得なくなっています。

なぜなら、死刑囚が改竄憲法を公布している事実を熟知している米国側
が何時もの殺し文句（「改竄憲法事実を国民にバラすぞ！」）を使える
からです。

逆に言えば、改竄憲法事実を日本人が知ってしまえば、米国側の殺し
文句の効力を無くす事が出来る様になりますので、

日米外交を正常化することが出来る様に成ります。

話を戻すと、その違憲安全保障体制を採ろうとしている日本は、ロシア
にとっては、脅威の仮想敵国に成ってしまいます。

それが、山口と秋田に配備予定の憲法9条違反陸上イージス・システム
（トマホーク・ミサイル搭載可能な地対地ミサイルシステム）です。

この違憲安全保障体制を阻止するには、最高裁による抽象的違憲審査
が欠かせませんが、

戦争法の違憲審査を「そんな子供でも違憲と分かる違憲審査なんか
できるか、ボケ！」と主権者皆様に唾を吐きかける行為である

違憲審査請求棄却判断を三回も繰り返しています。

逮捕して、死刑に処すべきです、でないと日本の安全が脅かされて
しまいますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/164.html#c6

特別法＞一般法（特別法優先原理）や新立法＞旧立法（後法優先原理）
や理念法（基本法）＞個別法という「キチガイ優先原理」：

なぜ、「キチガイ優先原理」と断定できるのかですが、

それは、そもそも、この「キチガイ優先原理」は、特別法又は新立法
又は理念法が憲法に違反していない法である前提で成り立っている
事実が存在するからです。

言い換えると、仮に、優先法（特別法or新立法or理念法）が憲法違反
の法律と仮定すると；

この「キチガイ優先原理」は成り立たなくなります。

なぜなら、優先法（特別法or新立法or理念法）に法的効力を与える事
が出来なく成るからです。

ですから、「憲法＞法律」の優先順序しか存在させてはいけないことを
理解する事が出来る様に成ります。

じゃあ、なぜ、東京大学法学部が、こんな「キチガイ優先原理」ばかり
を編出したかですが、

その目的は；

最高裁が憲法81条に明記された違憲審査対象範囲：

「any（全ての）law（法律）, order（内閣令）, regulation（行政
施行ルール）or official act（公務上の行為）」

違憲審査対象範囲の内の法律の違憲審査義務を最高裁が果たさずに
済ます為の極刑に値する工作です。

なぜなら、内閣令と行政施行ルールは、憲法公布時に抹消しましたし、
公務上の行為なんぞは、憲法知的障害者に仕立て上げられた司法関係者
や主権者皆様が判る訳が無いからです。

要するに、死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）の懸念は大日本帝国憲法下
で制定された六法（和文憲法・刑法・刑事訴訟法・民法・民事訴訟法・
商法）が、違憲審査の対象に成ってしまうことだということです。

話を戻すと、東京大学法学部のえげつなさは、これだけに留まらず、
まだあります。

それが：

「抽象的違憲審査制：法律が憲法違反であることのみを理由として訴え
を提起することを認める制度。」だそうです。

と

付随的違憲審査制：法律が憲法違反であることのみを理由として訴え
を提起することはできず、国または地方公共団体により具体的に人権
が侵害された時に提起する訴訟の中で、法律が憲法違反であることを
主張できる制度。」だそうです。

抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制のキチガイ制度を理解するには；

ドイツの抽象的違憲審査を理解できる様に成ると、キチガイ制度だと
簡単に理解できる様に成ります。

Abstract judicial review（抽象的違憲審査）；

occurs before legislation has been passed; the court does not
wait until the legislation has hurt anyone to dispute it.
It is more political than concrete review because it gives
courts a legislative role.

ドイツの連邦憲法裁判所には法案が通過する前に違憲審査する機会が
与えられていますので、立法する役割を与えられていることになります。

そして、法案成立前違憲審査制度だと；

チェック＆バランスが働いていないことが丸出しの強行採決や牛歩戦術
という非民主的手段を採る必須性が無くなります。

じゃあ、なぜ、東京大学法学部が、こんな「キチガイ抽象的違憲審査制
とキチガイ付随的違憲審査制」を編出したのかですが、

その目的は；

極刑に値する大嘘：「付随的違憲審査制は、法律が憲法違反であること
のみを理由として訴えを提起することはできず、国または地方公共団体
により具体的に人権が侵害された時に提起する訴訟の中で、法律が
憲法違反であることを主張できる制度」を流布する為に、

無垢な法学生に「このキチガイ付随的違憲審査制を妄信しないと、卒業
させないぞ！」と脅せば、

無垢な法学生（将来の裁判官or弁護士or検察官or法学者or憲法学者）は
抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制のキチガイ制度を受け入れざるを
得ません。

因みに、ドイツの連邦憲法裁判所が一年で処理する件数が、ナント、
5,000件ほどです。

米国が200件以上ですから、大変な件数をこなしている事になります。

更に、特記すべき事柄が、ナント、違憲審査請求が誰もが専門家の
手助け無く出来、

ナントナントナント、無料無料無料ですが・・・

上記を適切に理解できる様に成ると；

日本では、英文憲法修正第一条に以下の様な英文を追加修正する運動
を展開することが必須だということが理解できる様に成ります。

「Constitutional courts shall conduct abstract review,
in addition to concrete review.」

そして、現在でも可能なのですが、最高裁がどうしても違憲審査を
したくないので、不可能に成っている重要な事実が；

憲法を尊重擁護しない政党（既存の政党全てに該当します）に解党命令
を最高裁が出すことが出来る事実です。

in cases where the court rules that a party is in violation of
the constitution, it will order the party’s dissolution.

当然ですよね、全ての政党に英文憲法尊重擁護義務が課せられている
からです（99条）。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/188.html#c22

この半世紀間に違憲審査モデルとして、米国モデルと欧州モデルが普及。

「欧州モデル」とは；

抽象的違憲審査制度（Abstract Judicial Review）：

法案が可決成立される前に、憲法裁判所が法案の合憲性を判断する事
が出来ます。

要するに、法案成立前違憲審査制度です。

従って、暴走法案（例えば、戦争法案など）を阻止する為に牛歩戦術
を採るという馬鹿げた手段を採らなくて済みますし、

暴走法案を強行可決成立させることが不可能と成ります。

「米国モデル（法案成立後違憲審査制度）」とは；

抽象的でない違憲審査制度（Concrete Judicial Review）：

法案が成立された後でしか、連邦最高裁判所が最終的に法律の合憲性
を判断することができませんので、

米国連邦最高裁の様に年間、200件以上を処理していれば、暴走法の
施行を阻止することが出来ますが、大混乱は避けようがありません。

現に、トランプ大統領が側近や官僚のアドバイスを無視して、「Trevel
Ban 内閣令」（法律扱いですが、優先順序は憲法＞法律＞内閣令） を
発行してしまいましたので、

内閣令の解釈を巡って、現場の官僚は混乱し、整合性の取れない行政
を採らざるを得なくなり、全米の国際空港は大混乱となり、

突然出入国制限を食らった6ヶ国の市民達は抗議の声を挙げると共に、
違憲審査請求を出しました。

「日本独自キチガイモデル」とは；

憲法81条に従えば、日本は米国モデルを採らざるを得ません。

なぜなら、違憲審査対象項目の中に法案（bill）が存在しないからです。

所が、日本の法令の作成と運用を最終的に判断する、出来るのは、
東京大学法学部閥と成ってしまっており、

その東京大学法学部閥には、

英文憲法と部分的に整合性が取れない、大日本帝国憲法と部分的に
整合性が取れる和文憲法を

尊重擁護する義務が課せられているので、

キチガイ違憲審査制度（Insane Judicial Review）と成らざるを得ま
せん。

それが：

「抽象的違憲審査制は、法律が憲法違反であることのみを理由として
訴えを提起することを認める制度。」

＆

「付随的違憲審査制は、法律が憲法違反であることのみを理由として
訴えを提起することはできず、国または地方公共団体により具体的に
人権が侵害された時に提起する訴訟の中で、法律が憲法違反であること
を主張できる制度。」です。

上記を適切に理解できる様に成ると；

東京大学法学部閥と歴代の最高裁裁判官を逮捕して、死刑に処する事
の妥当性を理解する事が出来るように成るだけでなく、

英文憲法と和文憲法との間に存在する齟齬問題を解消しない限り、
日本の戦後処理（正常化）を一歩も前進させることが出来ない事実を

理解する事が出来るようになりますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/188.html#c27

＜What is the importance of a constitution?＞

The Constitution is important because it protects individual
freedom, and its fundamental principles govern the United States.

『憲法がなぜ重要か；憲法が個人の自由を守り、憲法の基本原則が米国
を支配しているからです。』

＜日本では＞

個人の自由を守り、日本を支配している基本原則である憲法を改竄
する事で；

個人から自治が存在する地域に住む自由を奪うことが、可能と成って
いる様に装う事が出来ています。

どういう事かと言えば：

民主主義条項（和文憲法1条）が存在し続ける限り、個人から自治が
存在する地域に住む自由を奪うことが出来ません。

なぜなら、自治が存在する地域に住むことが出来なければ、その住民
は主権者として振舞うことが不可能と成ってしうからです（地方議会
選挙が無駄に成るという事）。

要するに、自治とは法の下に暮らすことですから、その住民は自主憲法
を保持することが出来ます。

言い換えると、自分達の住む地域だけ限定の法律を作成することで、
自分達の地域を自分達の代表が治めることが出来る様に成るという
ことです。

それが、大日本帝国憲法と整合性が取れる条例自治だと；

中央政府が国会で法律を作成し、その法律を条例自治地区に押し付け
れば、

法律＞条例の優先順序で、条例自治地区を中央政府が合法的に支配
することが可能と成ってしまいます（特区関連法など）。

要するに、条例自治だと自治が無く成るということです。

現に、高度の自治しか享受できない香港市民でさえ、高度な自治を
享受することが出来ている事実を否定しなければ成らなく成ります。

なぜなら、日本のメディアは「Extradition Law」を「逃亡犯条例」と
誤報報道を繰り返しているからです。

香港が条例自治だと仮定すると；

香港は自主憲法を持てませんので、議会は法律作成権力を失いますが、

実際は、香港政府（香港自治体でない）は自主憲法も保持しています
ので、法律を作成することで香港地域だけを治めています。

人間の屑しか務めることが出来ないメディアは屑らしく、未だに誤報
報道に対する謝罪訂正報道が未だにありません。

こんな子供騙しが通じる根本原因は；

主権者皆様だけでなく、司法関係者をも憲法知的障害者に仕立て上げ
られているからです。

纏めると；

日本では、憲法知的障害者でなければ、政府の要職に就けないし、政府
職員として雇って貰えないだけでなく、

司法関係者の一員に成る事が出来ないという違憲違憲違憲異常異常異常
が70年以上も続いているのですが、

日本のメディアの誰一人、屑らしく、上記の違憲異常を指摘公言する
ことが出来ません。

なぜなら、日本だけは、憲法知的障害者でないと；

自称ジャーナリストに成る事が出来ないからですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/247.html#c49

The Constitution is important because it protects individual
freedom, and its fundamental principles govern the United States.

の続きです；

The Constitution places the government's power in the hands of
the citizens.

『憲法が「市民が政府の権力を牛耳っている！」と謳っています。』

＜日本では＞

民主英文憲法の全体を改竄することなく、単に部分的に改竄したに
過ぎない民主和文憲法を正本憲法とするだけだと；

依然として、皆様は主権者で在り続けることが出来ますので、地方自治
政府の下で暮らすことが出来、自治の素晴らしさを謳歌できるはずです
が出来ていません。

理由：

日本には憲法81条が保障する抽象的でない違憲審査制度（法案成立後
違憲審査制度←米国モデル←Concrete Judicial Review）が未だに
法制化されていないからです。

根本原因は、憲法81条違反の「裁判所法」の存在＆東京大学法学部が
編出した「キチガイ制度」：

「抽象的違憲審査制は、法律が憲法違反であることのみを理由として
訴えを提起することを認める制度です。」
＆
「付随的違憲審査制は、法律が憲法違反であることのみを理由として
訴えを提起することはできず、国または地方公共団体により具体的に
人権が侵害された時に提起する訴訟の中で、法律が憲法違反である
ことを主張できる制度です。」の存在。

ですから、日本の最高裁も米国の最高裁の様に、一年に200件以上の
違憲審査処理をする義務があります。

なぜなら、法案成立前違憲審査制度を採用しているドイツでは、
連邦憲法裁判所は年間5,000件もこなし、且つ、無料で行っている
実例が存在するからです。

ですから、司法関係者は英文憲法と和文憲法との間に存在する齟齬
問題に声を挙げて、違憲審査請求できなくても；

少なくとも「天皇主権大日本帝国憲法と整合性が取れる条例自治体は、

民主主義条項（憲法1条）と整合性が取れないじゃないか！」と声を
挙げるべきだったし、

今からでも遅くないから、声を挙げるべきです。

でないと；

司法関係者は人間の屑以下に成ってしまいます。

なぜなら、条例自治体制度が今後も続けば；

日本政府は日本人を香港市民以下に扱う事と成り、これからも日本人
に唾を吐き掛けなければ成らなく成るからです。

で、条例自治体を正常化させると（英文憲法と整合性を取ると）；

各条例自治体は、英文憲法第八章を盾に「地方自治政府」を宣言する
ことが出来る様に成りますので、

地方議会が自治地域限定法律を作成できる権力を保持できる様になり
ますので、

自主財源確保の為の税制ばかりでなく、最低賃金や大店法（地域密着
型パパママ店の健全維持）や

公正選挙法（手作業開票＆期日前投票の禁止＆投票日二週間前の選挙
報道の禁止）などの法の下で暮らすことができる様になりますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/247.html#c60

主権者皆様だけでなく、穀潰し国会議員も司法関係者をも憲法知的
障害者に仕立て上げられた結果；

日本だけの奇怪な現象（違憲現象）が現在進行形なのですが、メディア
がその様に報道しません。

逆に「正常な現象（合憲現象）」と煽っている結果；

まるで、日本が全面戦争準備を行っている様相を呈してきました。

他の民主国家にとって脅威と成りつつあるということです。

分かり易く言えば；

他の民主国家は、法が支配する民主主義という馬を乗りこなしている
のですが、

日本という似非民主国家は、法が支配する民主主義という馬から落馬
し、権威が支配する権威主義という馬を乗りこなしているという

非民主国家だと言うことです。

で、憲法知的障害メディアは次ぎのように煽り立てています：
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200304-00000066-jnn-pol

『「緊急事態宣言」を発令することで、外出の自粛やイベント会場の
使用制限などを求めることが可能となります。』

そして、

『野党だけでなく、与党からも「行政の権限を強め私権を制限する内容
を含む」との慎重論もあり、法律の効力を２年間に限る時限立法とする
方針です。』

との新型コレラウイルス感染拡大より数兆倍も奇怪な現象が現在進行形
です。

どういうことかと言えば；

民主主義条項（憲法1条）が「主権者は、緊急事態宣言ではなく皆様」
と謳っている事実です。

要するに、「憲法」＞「緊急事態宣言」ですから；

「緊急事態宣言」は憲法が主権者皆様に与えている自由や権利を尊重
擁護しなければ成らない宣言と成らざるを得ません。

実際に米国では；

「How emergency declarations are helping governments
respond to COVID-19
https://www.theverge.com/2020/3/3/21162783/emergency-declarations-public-health-disaster-state-local-hhs

「“They allow expedited response efforts in ways that don’t
circumvent constitutional protections（米国市民に付与されている
権利や自由を侵害しない方法で）,” 」

ですから、当然、連邦政府と州政府が政策を巡って衝突します；

「The California city of Costa Mesa already sued to prevent
people in federal quarantine at a military base from being
relocated within city limits, for example.

The federal government（結局、連邦政府が当初案の破棄を決定）
eventually scrapped the plan.」

そして、

「Officials in San Antonio, Texas, sued（CDCを提訴）
the Centers for Disease Control and Prevention（CDC) over

the release of quarantined people（行動制限が掛かっている人達
の解放）as well.」

との連邦政府も州政府も「法の支配」の行政しか行う事が出来ません。

日本は、違憲審査を拒否する最高裁のお陰で、死刑囚（政令官僚様＋
官僚機構）が；

「法の支配」が及ばないカラスの勝手行政＆
「法の支配」の法を作成する義務を負っている国会議員と地方議員と
言えば、法の作成をほったらかしにして、批難政局と選挙だけに現を
抜かすとという

マッチポンプ状態の国会や地方議会が70年以上も続くと言う民主主義
国家の体裁を成していません。

更に、日本では、「緊急事態宣言」が主権者皆様を押し退けて「主権者」
と成ってしまうから、

先ほど言った違憲報道が罷り通ってしまうわけです。

分かり易く言えば；

「緊急事態宣言」を「黄門さんの印籠」と勘違いさせられています。

ズバリ言えば：

「これが見えないか〜〜〜〜〜」と違憲印籠を主権者皆様の目の前に
かざせば、

憲法知的障害者の皆様は、ただ、「はぁあぁぁああーーーーー」と
憲法知的障害症状丸出し状態に成らざるを得ません。

じゃあどうするかですが；

明らかな憲法違反行為を行う政党には、最高裁が解党命令を出せる事
を担保する、出来る法律である「政党法」が必須です。

仮に、この「解党命令政党法」を適用すると；

全ての既存政党に対して最高裁が解党命令を出さなければならなく成り
ます。

なぜなら、この違憲「新型コロナ特措法」の是非は問えないからです。

合憲法案の是非は問えますが、違憲法案の是非は問えないからです。

同様に、憲法改正案は憲法96条1項違反法案ですから、違憲法案の是非
は問うことは出来ません。

ですから、憲法改正法案の是非は問えません←常識です、ドイツは毎年
1回のペースで憲法修正を繰り返しており、62回も憲法修正を行い、

米国の加州は500回以上も憲法修正と憲法改正を繰り返しています。

日本は、未だに一回も英文憲法96条1項が保障する憲法修正を行った
ことがないという

違憲違憲違憲異常異常異常状態が70年以上も続いています。

こういった奇怪な現象（違憲現象）の根本原因は、

改竄和文憲法81条：「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分
が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」

と謳っているのに関わらず、

「一切の法律がが憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する
終審裁判所である最高裁判所」が、その権限を行使しないという

違憲違憲違憲異常異常異常馬鹿にするな馬鹿にするな馬鹿にするな状況
が70年以上も続いているからです。

ですから、歴代の最高裁裁判官を逮捕して、死刑にする選択肢しか
残されていませんが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/303.html#c56

日本人全員が憲法知的障害者に仕立て上げられてしまったので；

政府が作成したり、打ち出した法律や政策や行為や緊急事態宣言に反対

する場合に大間違いし易い反応は、

絶対反対絶対反対絶対反対です。

えぇぇえぇぇぇぇぇえぇぇぇーーーーーーーーーーーーーーーーーー

そもそも、違憲法律や違憲政策や違憲行為や違憲緊急事態宣言に反対
することが出来ません。

なぜなら、違憲法律や違憲政策や違憲行為や違憲緊急事態宣言に法的
効力を与える事が出来ないからです。

要するに、賛成反対は合憲法律合憲政策や合憲行為や合憲緊急事態宣言
に限られます。

なぜなら、憲法＞違憲法律や違憲政策や違憲行為や違憲緊急事態宣言
だからです。

所が、民主国家で日本だけは、違憲法律や違憲政策や違憲行為や
違憲緊急事態宣言に法的効力を与える事が可能と成ってしまって
います。

死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）の「極刑に値する手口」：

国会に；違憲法律や違憲政策や違憲行為や違憲緊急事態宣言を法律化
させ、

『因みに、「極刑に値する手口」で鍵を握っているのが、国会茶番劇；

違憲行為大好き野党に「緊急事態宣言をすれば、人権侵害や私権の制限

が出来る！（絶対に出来ないのに決ってるジャン！）」との大嘘を付
かせ（ですから、違憲緊急事態宣言云々は、不規則発言と成ります）、

報道の自由を端から放棄しているメディアに、影響力のある違憲行為
大好き人物の絶対反対コメントを載せる援護射撃をさせれば、

憲法知的障害者の主権者皆様は；違憲大好きである人間の屑の絶対反対
コメントに同調せざるを得なくなります。

戦争法案成立顛末を思い出せば、「極刑に値する手口」を理解する
ことが、できる様に成るのではないでしょうか・・・』

裁判所に；違憲法律や違憲政策や違憲行為や違憲緊急事態宣言の違憲
審査を回避するという憲法81条違反丸出しの違憲行為をさせ、

報道の自由を放棄したメディアに；裁判所の憲法81条義務違反行為を
合憲行為の様に報道させれば、

憲法知的障害者に仕立て上げられた主権者皆様は、「安倍が悪い、国民

が悪い、大馬鹿者だ！」と唾を天に向かって吐く事に成ります。

ということで、残念ながら、政令官僚様の御聖断により；

違憲「新型コロナ特措法案」は、13日（金曜日）に堂々と成立します。

「じゃあ、どうしたらいいの？」かですが；

戦後処理問題である「英文憲法と和文憲法との整合性を取る問題」を
脇に置いて、

憲法81条は、法案成立後違憲審査制度（米国モデル違憲審査制度）を
保障していますが、

法案成立前違憲審査制度（欧州モデル違憲審査制度）を保障していま
せん。

なぜなら、憲法81条は；

一切の法律（any law）は謳っていますが、一切の法案（any bill）を
謳っていないからです。

ですから；

英文憲法修正第一条に「ドイツ型憲法裁判所制度の導入、衆議院と
参議院で2/3の賛同を得た人物を裁判官に任命できるなど」を明記し、

現行の英文憲法原文に追加する憲法修正行為が必須と成ります。

又は、

首相が指名する最高裁判官候補者が違憲審査能力が有るか否かを判断
する（英文憲法と和文憲法とが整合性が取れない問題を採り上げる事
が必須）、出来る委員会を参議院に設置して、

その候補者の能力を見極め、且つ、英文憲法81条がカバーしている
違憲審査対象全ての違憲審査を必ずすることを候補者に誓わせる。

要するに：any law, order（内閣令）, regulation（行政施行ルール）

or official act（公務上の行為）。

の何れかの方法が在ります。

で、米国連邦政府が採れる新型コロナ対策ですが、

米国市民の自由と権利を侵害せずに、中国政府が採った様な強行対策
を採ることが可能です。

但し、「法の支配」が必須ですから「法の支配」が在るか否かが、鍵を握ります。

When quarantine（孤立化政策） is medically justified（医学的に
正当化できれば）, individual rights give way to the greater good.

As the Court stated in Jacobson v. Massachusetts in 1905,

“Upon the principle of self-defense（自己防衛）, of paramount necessity,

a community has the right to protect itself（地域は自己防衛権利を保有する）against an epidemic of disease which threatens the safety of its members.”

The constitutional structure tolerates（許容する）such substantial restriction of liberties（自由制限程度をかなり引上げたとしても） for at least a limited time in a true public-health emergency.

That said, constitutional protections during quarantine do exist
（孤立化政策実行中であっても、米国市民の憲法保障自由と権利は守られていることに成る）.

ですから、内閣の新型コロナ対策批判に現を抜かしていないで、日本版
CDC設立法案の成立などの

新型コロナ対策法案の中身の議論を参議院と衆議院で集中審議する義務
が国会議員にはあります。

なぜなら、憲法41条が「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と謳っているからですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/303.html#c59

＜「緊急事態宣言」に反対すればするだけ、それだけ「緊急事態宣言」
に賛成する結果と成る愚を犯すことに成ります。＞

なぜなら、「緊急事態宣言」に反対することを公言すれば；

その公言の前提である「憲法違反政策：緊急事態を宣言すれば、人権
を侵害する対策や私権を侵害する対策が採れる」を公認する事に成っ
てしまうからです。

ですから、主権者皆様が「緊急事態宣言絶対反対！」と叫ぶと；

「皆様の主権も自由権も人権も私有権も侵害していいぞ！政令官僚様」
と成ってしまうということです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/393.html#c13

緊急事態宣言を；

「主権者皆様が保有する憲法保障権利（主権・人権・自由享受権）」
を侵害する、出来る切り札とする為には、

「デマ：緊急事態を宣言できれば、主権者皆様の主権・人権・自由
享受権を侵害する、できる。」を；

拡散する、出来る人間の屑（国会議員とメディア）が必須と成るだけ
でなく、

そのデマを妄信し、絶対反対を連呼する無垢な主権者皆様が必須に
成るという

主権者皆様を踏みつけ唾を吐きかけているのですが、肝心の被害者
である主権者皆様には；

「主権者皆様は沢山の憲法保障権利を保有している。」事実が知ら
されていないだけでなく、

「その憲法保障権利を侵害された場合は提訴できる。」事実が知ら
されていません。

因みに、米国だと；

法に基づかないで米国市民を検疫状態に置くと、当局は必ず提訴され
ます。

なぜなら、米国市民には「市民に、根拠法＆行政施行ルールに基づか
ないカラスの勝手行政を押し付けることが出来ない事実」を学校で
教えているだけでなく、

社会人に成っても、提訴できるか否かを無料相談できるサービスを
各政府が提供しています。

因みに、日本には政府は、たった一つだけしか存在しませんが
（憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」違反丸出し状態が70年以上
も続いていますが・・・）；

全米には、ナントナントナント「89,000余り」も「地方政府」が存在
しているのですが、その事実を打ち消すために、

日本の屑メディアは「全米には州政府と自治体が存在する」という
大嘘報道をし、

訂正謝罪報道をせずに、どうでもいいことを訂正謝罪報道をするという
屑メディアの正体を晒しているのですが・・・

（Census Bureau Reports There Are 89,004 Local Governments in
　the United States.）

話を戻すと、緊急事態宣言に絶対反対することで、緊急事態宣言に
絶対賛成する愚を犯すことに成ってしまって13日に成立されてしまい
ます。

大丈夫です、その成立法の合憲性を問う違憲審査を裁判所に請求すれ
ば、

裁判官は違憲判断を下しその違憲法を無効とせざるを得なくなります。

しかしながら、死刑囚最高裁裁判官が最高裁裁判所の構成員ですから、
民主国家で日本だけは法律の違憲審査を拒否できる事に成っています。

で、官僚様主権の新型コロナ・カラスの勝手行政で、突然現れた緊急
事態宣言騒動ですが、

笑ってしまうのが、何時もの事ですが、違憲行為オンパレードです。

＜さあ〜〜〜〜〜〜幾つ違憲行為が在ったでしょうか？＞

先ず、英文憲法だと首相と大臣に内閣令が付与されていますが、改竄
和文憲法だと首相と大臣に政令が付与されています。

所が、憲法公布以来「政令は官僚に付与されている」というクーデター
行為を正当化する解釈が罷り通っています。

どういう事かと言えば；

確かに、改竄和文憲法では、「cabinet orders」を「政令」と死刑が
確定している日本語訳が当てられていますが、

その「政令」の使用目的は英文憲法の「内閣令」の使用目的と同じ
だということです。

要するに；

英文憲法73条6項「in order to execute the provisions of this
Constitution」
と
和文憲法73条6項「この憲法及び法律の規定を実施するために」

とが同じだと言うことです。

ですから、政令の使用目的も内閣令の使用目的も同じにすることが
必須となります。

そうなると；

既存の合憲法律に基づいて、首相又は各大臣が所管合憲法律を根拠に
新たな行政方針を打ち出す政令（内閣令）を発行することが出来ます
ので、

安倍首相が野党に相談せずに、只、既存合憲法律を根拠とする政令
（内閣令）を発行すれば済みます。

その様な首相又は各大臣主導の政令（内閣令）行政を戦後初めて行っ
てしまうと；

官僚様が主権者として振舞うことが出来なくなり、日本の民主化を
進めてしまうことに成り、大日本帝国憲法と整合性が取れなくなって
しまいます。

ですから、内閣の長や各大臣が国会に居座ると言う権力分離（三権
分立）違反状態が国会会期中も続くと言う

違憲違憲違憲異常異常異常が続いています。

因みに、米国大統領は議会に呼ばれることは絶対にありません。

なぜなら、権力分離です、要するに守備範囲が異なります。

守備範囲を異ならすことで権力を分離することが可能と成るからです。

纏めて、ズバリ言えば；

民主主義に欠かせない「法の支配と人権」を尊重擁護する欧米では、

主権者市民の人権を侵害するには；

先ず、法律作成者が人権侵害しても良い法律（検疫法など）を作成
する義務を果たすことが必須と成り、

内閣専属官僚がその法律の行政施行ルール（検疫法の行政施行ルール）
を作成する義務を果たすことが必須と成ります。

所が、

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」を「条例」と子供
でも分かる極刑確定誤訳を適用してしまったので、

内閣専属官僚が行政施行ルール作成義務を放棄することが出来てしまう
だけでなく、

ナントナントナント、首相又は大臣役を務めることが可能と成る命令
規則を整備してしまっています。

それが；

2月14日から施行された政令「新型コロナウイルス感染症を検疫法
第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令」（令和2年政令
第28号）及び「検疫法施行令の一部を改正する政令」（令和2年政令
第29号）

（1）隔離

「検疫所長（検疫官）は，検疫において新型コロナウイルス感染症の
患者を確認した場合，当該患者を隔離（感染症指定医療機関に入院を
委託して実施）することができる。」

因みに、日本以外の民主国家は、検疫法と検疫法の行政施行ルールを
整備することで、

当局に市民の憲法保障権利（主権・人権・自由享受権）を侵害する
お墨付きを与える事が出来ます。

ですから、法の支配の及ばないカラスの勝手行政に飼い馴らされている
日本では、

「公園使用禁止の御触れ」に仕方がないと従い、「スーパーの営業開始
時間を10時にしろ！」に大人しく従うという

主権者皆様が保有する憲法保障権利を尊重擁護しなければならない
弁護士には、

訴訟の嵐を起こす義務があるのですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/393.html#c18

＜Due Processとは？＞

Due process is the legal requirement that the government must
respect all legal rights that are owed to a person.

When a government harms a person without following the exact
course of the law, this is a due process violation, which
offends the rule of law.

政府が人権を侵害するには、その侵害行為を正当化する、出来る法律
が必須と成ります。

ですから、政府が人権侵害行為を正当化する、出来る法律を作成しな
いで人権を侵害すると；

デュー・プロセス違反となり、「法の支配」に背く行為と成ります。

Due process deals with the administration of justice and thus
the due process clause acts as a safeguard from arbitrary denial
of life, liberty, or property by the government outside the
sanction of law.

デュー・プロセスで行政上の正義を担保できる様に成りますので；

デュー・プロセスが政府の不正義
（「主権者皆様が保有する憲法保障：生命・自由・土地」を法の庇護外
に置くこと）
から守る保護手段として機能することができる様に成ります。

上記を適切に理解する事が出来るように成れば、

デュー・プロセスの憲法箇所である憲法13条を適切に理解できる様に
成ります。

Their right to life, liberty, and the pursuit of happiness
shall, to the extent that it does not interfere with the
public welfare, be the supreme consideration in legislation
and in other governmental affairs.

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉
に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

要するに、政府は；

憲法13条が保障している主権者皆様が保有する権利（生命、自由及び
幸福追求）を最大に尊重した立法をし、その立法に従った行政を行わ
なければ成りませんが、

その政府行為が必要不可欠な公衆衛生対策の施行を邪魔しない範囲に
留めて置かなければなりません。

これを正当化した論理が：

When quarantine（分離化政策） is medically justified（医学的に
正当化できれば）, individual rights give way to the greater good.

As the Court stated in Jacobson v. Massachusetts in 1905,

“Upon the principle of self-defense（自己防衛）, of paramount
necessity, a community has the right to protect itself
（地域は自己防衛権利を保有する）

against an epidemic of disease which threatens thesafety of
its members.

”The constitutional structure tolerates（許容する）

such substantial restriction of liberties（自由制限程度をかなり
引上げたとしても） for at least a limited time（限られた期間）
in a true public-health emergency（真の公衆衛生非常事態）.

That said, constitutional protections during quarantine do
exist （分離化政策実施中でも、憲法保障権利は守られている事に
成る）.

上記を適切に理解する事ができる様に成ると；

憲法知的障害者であり、穀潰し国会議員に全てを委ねるのではなく、

穀潰し国会議員を再教育することが必須であることを理解できる様に
成ります。

再教育の一例：

「国会議員は唯一の法律作成政府機関国会の構成員なんだから；

主権者皆様が保有する憲法13条保障権利（生命・自由・幸福追求）
を最大限に保障する公衆衛生政策を法律化する義務が有りますよ。

それには、子供騙しのデマ（非常事態宣言すれば憲法13条保障権利
を侵害した政策を採れる！）拡散に加担する愚を犯すのではなく、

日本版CDC設立法案（CDCのトップを勤める科学者に「a true public-
health emergency」を認定する権限を付与する）を作成すると共に、

検疫法案も作成し、その成立検疫法の行政施行ルールを内閣専属官僚
に作成させる事で、

内閣専属官僚に責任感と当事者意識を持たせることが70数年ぶりに
実現する事ができる様に成ります（シンガポールモデルを参考に
させれば、簡単に出来ます）。

尚、新型ウイルスが発見された場合は、内閣の長が政令（内閣令）
を発行する事で；

その新型ウイルスをCDC管轄リストに加えることが可能と成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/459.html#c86

そもそも、「非常事態宣言」という言葉が憲法に存在しませんので、
「非常事態宣言」に法的効力を与える事ができません。

要するに、「非常事態宣言」を黄門様の印籠の様な使い方はできない
ということです。

ですから、法律条文から「非常事態宣言」を削除するか、「非常事態
宣言」を含む法律の違憲審査を請求する義務が与野党議員に発生して
いるのですが、

憲法知的障害者の与野党議員には、馬の耳に念仏です。

こんな穀潰しに、一人頭一億円に加えて、憲法違反の政党助成金が
年間三百数十億円も与えられている違憲状況を合憲状況に正常化する
義務が発生しているのですが、

これまた、憲法違反大好き与野党議員には、馬耳東風です。

ですから；

「全ての政党には憲法を尊重擁護する義務が有りますので（99条）、

最高裁が解党命令を出せば；解党命令を受けた政党には、解党しな
ければならない義務が発生する。」を明記した

「政党法」が、どうしても、至急必須と成る訳です。

仮に、この「政党法」を既存の政党に適用すれば、全ての政党（自民党
だけでなく、共産党を含む全ての政党）が解党しなければならなく成る
状況が70年以上継続しているのですが：

（なぜなら、地方に自治がない、主権者皆様が主権者として振舞う
ことが出来ない憲法1条違反状況が70年以上継続しているから）、

肝心要の解党命令を出す義務がある最高裁が憲法知的障害者だと；

憲法81条に明記された違憲審査対象に含まれている「一切の法律」で
さえ、違憲審査請求を棄却できてしまっている現状（戦争法の違憲審査
を3回も連続回避）：

この70年以上続いている極刑が確定している最高裁不作為

（憲法の番人であるべき最高裁が；憲法81条に唾を吐きかけている
という違憲違憲違憲異常異常異常事態が70年以上も継続）

をどうしても止めなければ、埒が明きません。

因みに、違憲審査対象ですが；

英文憲法81条では、「any law, order, regulation（行政施行ルール）
or official act（公務員の全ての公務上行為）」ですが、

和文憲法81条は、「一切の法律、命令、規則又は処分」という「死刑囚
（政令官僚様＋官僚機構）を違憲審査の対象にするな！」となって
います。

なぜ、「any law」を「一切の条例」と訳さなかったのでしょうかね？

そうすると、法律の違憲審査請求を棄却できる憲法根拠箇所にすること
が出来たのに：

現に、香港の「extradition law」を「逃亡犯条例」と誤訳し、拡散
している事実があるじゃあ〜〜りませんか・・・

＜デュー・プロセス違反の人権侵害行為は沢山存在します＞

一例が、デュー・プロセス違反の人権侵害行為は、主権者皆様の耳に
たこが出来るくらい有名な人質司法です。

しかも、憲法37条1項が「人質司法は不可能ですよ、容疑者には迅速な
公開裁判を受ける権利が有るからです。」と謳っているにも関わらず
です。

要するに、日本には迅速裁判法（speedy trial act）が存在しないから
です。

理由は、大日本帝国憲法下で制定された刑法と刑事訴訟法を温存した
いからです。

言い換えると、憲法を公布する前に、大日本帝国憲法下で制定された
刑法と刑事訴訟法と新憲法との整合性を取る作業をしなかった事実が
根本原因です。

ですから、大日本帝国憲法下で制定された刑法と刑事訴訟法で主権者
皆様の人権侵害を正当化していることに成ります。

分かり易く言えば：

「人権侵害を出来る根拠法である刑法と刑事訴訟法があるじゃないか！」
と報道ステーションで、

チンピラ、オチこぼれ、ヤメ検の高井康行弁護士が堂々と吼えることが
できる訳です。

同様に、被告には、英文憲法39条が「double jeopardy（刑事裁判で、
同じ容疑で二度裁かれることは無い権利）」を付与していますので、

刑事裁判で、一旦無罪がでれば、被告を即釈放する命令を下す義務が
裁判官に発生しているのですが、

大日本帝国憲法を尊重擁護義務が課せられている、憲法知的障害者に
成ならざるを得ない裁判官には、

「裁判官のつらにしょんべん」と成ってしまっています。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/459.html#c106

「憲法は権力者を縛るモノ」という大嘘を妄信させられていた山本太郎
さんですから、

山本太郎さんの洗脳係伊藤真弁護士の洗脳駄文（政令官僚様ケツ舐め
駄文）を山本太郎オフィシャルブログに載せざるを得ません。

で、「緊急事態宣言」という言葉が憲法に存在しませんので、

憲法に存在しない言葉に法的効力を与える事が出来ません。

なぜなら、折角、憲法が政府を三権に分離して、限定的な権力を三権
に平等に分散しているのに、

三権の内の一権が憲法に存在しない権力を保持する事になれば、三権
のチェック力のバランスが崩れ、

憲法違反（権力分離違反）状態に陥ってしまうからです。

＞「憲法改正され、緊急事態条項が追加され、その後、何らかの大災害
や安全保障上の緊迫など緊急事態が発生したと内閣が認めれば、内閣は、
法律に基づかない人権を制限する内容の政令を制定できる。」

米国では、内閣令（政令）を平和時も、恐慌時も、戦争中でも発行する
ことが出来ます。

なぜなら、予算を必要としない政策だと、議会の承認なしに、既存の
憲法条項又は既存の合憲法律を根拠法として、

内閣令を発行すれば、新たな政策行政が可能と成るからです。

実際に、内閣令（政令）は、戦争中に集中的に発行されています。

勿論、根拠法が存在しない内閣令（政令）は発行できませんし、労働者
の権利を侵害する内閣令は無効判断が下されます；

The steel companies sued to regain control of their facilities.

On June 2, 1952, in a landmark decision, the US Supreme Court
ruled in Youngstown Sheet & Tube Co. v. Sawyer, 343 U.S. 579
(1952), that the President lacked the authority to seize the
steel mills.

The Steelworkers struck to win a wage increase.

朝鮮戦争中であっても、労働者が保有する憲法保障権利である労働争議
する権利を認め、

「鉄工所撤収内閣令」の無効判断が下されました。

何れにしろ、根拠法（憲法条項又は合憲法律条項）無しの政令（内閣令）
を発行する事が出来ません。

なぜなら、憲法＞法律＞政令（内閣令）だからです。

根拠法無しの政令（内閣令）を認めると；

優先順序が政令（内閣令）＞憲法＞法律と成ってしまいます。

ですから；

「法律に基づかない人権を制限する内容の政令を制定できる」は；

極刑に値する大嘘と成りますので、こんな極刑に値するデマを拡散
する輩が公務員の場合、

逮捕して、極刑に処することが可能と成ります。

なぜなら、全ての公務員は；

政令条項（憲法73条6項「この憲法及び法律の規定を実施するために」）
を尊重擁護する義務があるからです。

要するに；

「政令を発行する目的は、根拠法（憲法条項及び法律条項）を執行
する目的に限る」を尊重擁護する義務があるということです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/491.html#c54

山本太郎がオフィシャルブログで衝撃の告発をしているのですが、
主権者皆様はあまりピントきていないみたいなので、説明すると；

「何らかの大災害や安全保障上の緊迫など緊急事態が発生したと内閣
が認めれば、内閣は、法律に基づかない人権を制限する内容の政令を
制定できる。そして、それが法律と 同等の効力が及ぶ。」

この箇所は、政令を発行する際は、必ず政令の根拠と成る法律が必須
である事実と

政令とその根拠法との優先関係は「根拠法＞政令」を十分に認識して
いない限り、この箇所を書くことが出来ません。

そして、衝撃の告発とは；

実は、「政令の使用法が；米国大統領が頻繁に活用している内閣令
（executive order）の使用方法と全く同じである。」と言うこと
を指摘公言している衝撃の告発だということです。

日本でのトランプ大統領ウォッチャーなら、常識の事実ですが；

というのは、移民法を根拠とする違憲丸出しの内閣令をトランプが
発行したからです。

勿論、法務担当トップは抗議の声を挙げたのですが、更迭され、内閣令
発行が強行され、全米の大空港は上を下への大騒ぎと成りました。

トランプ・ウォッチャーなら、誰もこの大騒ぎを知っているので、

極めて重要な事実：「日本国憲法下の政令＝米国憲法下の内閣令」に
気付き、

この極めて重要な事実を指摘公言するトランプ・ウォッチャーが現れ
でもよさそうだったのですが、

ようやく、山本太郎オフィシャルブログが衝撃の告発をしたという
ことです。

＜なぜ「日本国憲法下の政令＝米国憲法下の内閣令」が重要か？＞

そうなると；

じゃあ、日本の歴代の首相や各大臣は、政令を活用した行政を行って
きたかと言えば、

答えは、皆様ご存知の様に、歴代の首相や各大臣には政令使用法が
知らされていません。

歴代の首相や各大臣が政令使用法を知らされていないことを良いこと
に、

仕える義務がある官僚が、あろうことか、首相や各大臣に誤誘導情報
を与えることで（鳩山元首相の県外移設顛末）、

首相や各大臣の命令を無視した、政令官僚様にとって都合の良い政策
を閣議決定（首相と各大臣を人質に取り、不規則言動を許さない）し、

その閣議決定を根拠にした政令を発行する行政が、70年以上も罷り
通ってきたと言う衝撃の告発だということですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/491.html#c69

主権者皆様に適切な憲法解釈を紹介する行為は、政府及び司法関係者
及びメディアの仕事であり、義務です。

なぜなら、憲法尊重擁護義務を課している憲法99条が「主権者皆様を
99条該当者である。」と明記していませんが、

結局は、主権者皆様も憲法を尊重擁護せざるを得なくなっているから。

言い換えると、法律違反をすれば罰せられるますよね。

そして、「全ての法律は源を憲法に辿ることが出来なければ、その
法律に法的効力を与える事が出来ない。」という法体系が存在します。

要するに、「憲法＞法律」という法体系により；

法律違反するということは、憲法違反もしていることに成ります。

ですから、主権者皆様には、違憲法律の遵守義務がありません。

そして、法律違反だと、法律に明記した罰則しか科することができ
ませんが、

憲法違反だと、どの様な罰則でも科する事ができるということに成り
ます。

所が、「憲法＞法律」という法体系が、日本では未だに確立すること
が出来ていません。

結果；

違憲法律遵守義務が、主権者皆様に課せられていることに成ってしまい
ます。

その根本原因：

政府と司法関係者とメディアが憲法知的障害者に仕立て上がられてしま
っている事実と

憲法の番人であるべき最高裁に憲法81条が、法案成立後最終違憲審査権
を行使する義務を課しているのですが、

その義務を果たそうとしない不作為（死刑が確定している不作為）が
存在する事実です。

仮に、欧米でも連邦憲法裁判所又は連邦最高裁判所が違憲審査権を
行使しなければ、

民主憲法下で政府は、簡単に暴走政府となる事が出来、主権者皆様は
暴走政府の言い成りに成ってしまい、

赤紙一枚で命を国（暴走政府）に捧げざるを得なくなってしまいます。

ですから、欧米での連邦憲法裁判所又は連邦最高裁判所の重要な役割
は、

ヒート・アップした、キチガイ状態の民衆に冷や水を浴びせる役割
ですから、その役割を果たす為に、

欧米では、法案成立前最終違憲審査権を米国では法案成立後最終違憲
審査権を最高裁に憲法が付与しています。

日本だけは、憲法81条が法案成立後最終違憲審査権を最高裁に付与
しているのですが、

歴代の最高裁裁判官は、憲法81条義務を果たそうとしない不作為を
70年以上も続けています。

この最高裁不作為に報いる為に；

政令官僚様が最高裁裁判長に、ナント、内閣総理大臣以上の高待遇を
与える聖断を行っているのですが、

「その聖断が最高裁の不作為（死刑確定不作為）に報いるものである。」
との認識が、主権者皆様間で共有されていませんが・・・

更に、政府と司法関係者とメディアが憲法知的障害者に仕立て上がら
れてしまっている証左：

検事長定年延長問題で、憲法14条1項「強制退職制度は厳禁」が全く
蚊帳の外である事実が、そのことを赤裸々に物語っています。

で、政府と司法関係者とメディアが自らの憲法知的障害症状を客観的
に判断できなくなっている結果；

「憲法98条（連邦主義条項）に従って、日本を連邦国家体制（連邦政府
と州政府と地方政府で構成される国家体制）にしなさい！」

と70年以上も連呼し続けているんですが、それを無視する事が出来て
しまう事に成ります。

で、憲法92条違反の国家体制だということは、本来なら子供でも判断
できるのですが、

憲法92条の適切な解釈を紹介する政府又は司法関係者又はメディアが
現れませんので、

「憲法92条行政施行ルール法」が、70年以上経った今でも日の目を
見ることが出来ていない結果；

憲法92条を適切に解釈することができませんので、違憲組織運営型
公共機関が、70年以上も存立し続けることが出来ています。

どういうことかと言えば：

憲法92条が「政府や他の公的機関の組織運営は権力分散原則（権力集中
の反対）に従って行わなければ成らないことを担保する行政施行ルール
を法律化しなさい！」と謳っているのですが、

70年以上経った現在でも、国会は憲法92条義務を果たそうとしません。

なぜなら、そんなことをすれば、現在の中央集権政府の組織運営を
権力分散型にしなければならなくなるからです。

同様に、警察組織も検察組織も他の公共機関のを組織運営を権力分散型
に変更しなければならなくなるだけでなく、

自治体を地方政府に正常化させなければならなくなります。

なぜなら；

憲法92条が「行政施行ルールを法律化しなさい！」と謳っているので、

自治体に法律作成権力を与えなければ、憲法92条と整合性が取れなく
成ってしまうからです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/491.html#c85

イギリス首相の意識を日本に応用すると；

「全市民の八割が感染するのを防ぎようが無いので、1億人が感染
します。

なぜなら、このコロナの抗体を持っている日本人は皆無と言って良い
からです。

そして、その死亡率は1%と推測されますので、100万人の方がお亡く
なりになる可能性が存在するという国家非常事態と成っています。

ワクチンが存在しない前提条件下で、この死亡数100万人を200万人に
するか又は50万人に留めるかの戦いは、既に始まっています。

政府の責任である、医療インフラである人工肺装置（life-saving
ventilators）の確保を今急いでいるところです。

因みに、ドイツ政府は、1万装置を注文済みで、欧州市場では奪い合い
になっています。

皆様におきましても、NHKを通じてアップデイトされた双方向情報番組
を定期的に報道しますので、市民間で共有して、適切な行動を取って
頂く協力が欠かせません。

というのは、今尚、このコロナについて分からない点が存在するから
です。

断定する事が出来ませんが、コロナに感染して、身体に抗体が作られ
たら、二度と感染しない確率が非常に高いので、

ワクチンが開発されるまでは、重症感染者数の極端な伸びを抑える際
に欠かせない政策である、drive-up coronavirus testing site の確保
（米軍基地の活用）を急いでいます。

この長い戦いを主権者皆様と共に乗り切っていくために；

現金支給と日本版チャプター11（破産宣言をしたとしても、資産を
処分せずに、憲法25条が保障する生活レベルを維持しながら返済計画
を立てることができ、新たな出発が可能と成る破産法）

の実施をお約束しますので、ご協力のお願い申し上げます。」

上記の意識を国会議員全員が共有する義務が有ります。

そして、与野党が協力して委員会に専門会議メンバーを定期的に召還
して、宣誓の上で、不愉快に成る、具体的な質問をぶっつけることで、

内閣をチェックすると共に、

政府の財布の役割を果たす為に、長期戦となるコロナ戦の緊急予算案
を衆参で審議する義務が国会議員に発生しているのですが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/582.html#c65

日本の全てのメディアは、核心隠しのガス抜き報道機関です。

で、日本人の八割が確実にコロナに感染するという国家非常事態と
いう認識を共有できない、したくない、

予算の私物化や利権の維持の方が主権者皆様の命より大切と考えて
いる

「穀潰し：厚生労働省＋専門家会議＋国会議員＋違憲審査を拒否し
続ける最高裁」に任しておくと；

冗談抜きで、政府の大失態で数百万人単位の犠牲者を出してしまい、

その全ての責任を無権力者の安倍首相に転嫁して、終わりと成って
しまって構わないのでしょうか、

「穀潰し：厚生労働省＋専門家会議＋国会議員＋違憲審査を拒否し
続ける最高裁」の責任追及は

一体全体誰がやるんでしょうか、誰も追求できない状況が70年以上も
続いているのですが・・・

で、推定感染者数に関して、米国の認識と欧州の認識とにも大きな
開きがあります。

米国での推定感染者数は、ナントナントたったの人口の3割で対策が
立てられています（3割前提の行政施行ルールが法的効力を持って
いることに成ります）。

（based on an assumption that 30 percent of the population
would contract the virus）

この推定感染者数は、英国が人口の8割でドイツが人口7割ですから、
自ずと、各国で政策が大きく異なる結果と成ります。

どういう事かと言えば（超大事なことで、主権者皆様の命に関わる
ことですから、肝に銘じておいて下さい。）；

米国も英国もドイツも共通課題に取り組んでいるという真実：

「どうしたら、全ての重症患者にIOC又は人工肺装置（life-saving
ventilators）の恩恵を受けることができるのか？」という課題に
取り組まなければ成らないということです。

ですから、政府には推定感染者数に基づいた、現実的な効果的な
対策を採る義務がありますが、

専門家会議座長から、衆議院議長又は参議院議長、最高裁裁判長
から、責任ある指摘公言が無いという無政府状態です。

肝心の国会議員は非常事態宣言ごっこに現を抜かすという体たらく。

欧米での非常事態宣言の認識は、市民が保有する権利を保護する為に
過大な政府支出を厭わないということです。

現に、フランスは、欧州3％ルールに縛られない財政出動を公言して
います。

話を戻すと、イタリアでは、IOC収容能力の二倍のIOC必須患者が押し
寄せ、市民がパニくった訳ですが、

日本でも適切な対策を立て、実行しないと、同じ様な状況が必ず起こ
ります（実際は起こっているのですが、報道されないだけか？）。

分かり易く言えば；

受け入れられる病院が無いので、救急車でたらい回しされた上で亡く
なってしまわざるを得ない状況が、

遅かれ早かれやってくると言うことです。

ですから、米国の対策は生ぬるいですし、日本の危機感の無さには
呆れ果ててしまいます。

結論をズバリ言えば；

ドイツ方式とイギリス方式の両方を採り入れた政策：

「70歳以上の希望者の一時疎開（疎開費用は政府が全額負担）」を担保
する、できる法律作成義務を国会議員に負わせる。

加えて、人工肺装置（life-saving ventilators）の1万台調達命令は、
首相又は厚労大臣が政令を発行すれば、今日でも可能です。

更に、国内メーカーに協力を要請して、「人工肺装置（life-saving
ventilators）製作会社立ち上げプロジェクト」を担保する、できる
法律作成義務を国会議員に負わせる。

要するに；

安倍首相が、日本版CDCプロトタイプの責任者と成り；

一億人の日本人の感染を前提とした；

「どうしたら、全ての重症患者にIOC又は人工肺装置（life-saving
ventilators）の恩恵を受けることができるのか？」という課題に
課題に取り組む能力のある専門家を

日本版CDCプロトタイプの総責任者に任命し、憲法92条違反丸出しです
が、総責任者に組織を権力集中型に組織させ、

運営を権力集中型で運営する事が出来る政令」

の発行を安倍首相が行えば、可能と成ります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/628.html#c34

そうなると、理論的には、全人類が感染する可能性があることになり、

実際には人口の7割（ドイツでの推定）8割（英国での推定）が
100%感染すると言う事に成ります。

そして、欧米での専門家の最大の関心事は：

「如何にして、重症患者の治療に欠かせないICUと人口肺呼吸器
を十分な量を確保することが出来るのか？」です。

現に、欧州市場では人口肺呼吸器の奪い合いが現在進行形です。

というのは、イタリヤでICUと人口肺呼吸器不足が露呈し、
イタリヤ人がパニ食ってしまいました。

日本でも、ある地域ではイタリヤ現象が起こっているはずですが、
報道統制がかかっているのでは？

なぜなら、人口の8割（1億人）が確実に感染するわけですから；

政府が効果的な対策（70歳以上の避難←英国女王は避難済み＆
一万台の人口肺呼吸器調達←独政府注文済み）を至急打ち出さ
なければ、

数百万単位の日本人がお亡くなりに成る事態を座して待つ
という愚を犯す嵌めに成ってしまいます。

そして、数百万単位の犬死のほとんどが70歳以上のお年寄り
に成るというデーターを欧米では共有し始めています。

この視点からの学校閉鎖の是非が論じられていません。

要するに、死亡率から考えると、学童同士の感染拡大は
そんな大きな問題ではなく、学童からおじいちゃんや
おばあちゃんへの感染が何万倍の大問題だということです。

英国では、このことから70才以上の避難を推進する為に、
女王自ら避難をした訳です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/628.html#c37

死刑囚（政令官僚様＋官僚機構）が；

懐刀の共産党と死刑囚擁護週刊誌文春に撒かせたネタです。

目的は、「国会議員と死刑囚が新型コロナに対する効果的な必須対策
（70才以上のサンクチャリーへの避難＆十分な量の人工肺呼吸器＋
一台に付き15人の経験スタッフが必須）

を決定する時間を出来るだけ引き延ばすことで、少しでも多くの最弱者
（70才以上のお年寄り）を犬死させることです。

実際に、日本の何処かで、（ICU）又は（15人＋人工肺呼吸器）不足で
犬死させられたお年寄りが出現しているハズですが、

報道統制により、主権者皆様には知らされていません？

で、人口の3割しか感染しない甘い見通しを前提とする米国ですが；

オバマ大統領の実績をことごとく否定し、利権の付け替えに忙しかっ
たトランプ大統領ですから、

CDCの予算の大幅カット及びパンデミック事務所の閉鎖及びWTO指定
検査キット不使用を決定した結果；

大統領は大嘘：「新型コロナは大したことが無い！」「検査を受けたい
人は全て検査を受けることが出来る！」を付き、

初動対応が大幅に遅れました、この遅れをCDCのトップが公認して
いますが、

議会がCDC責任者を追及し、メディアが大統領の大失態を適切に報道
しているので；

「新型コロナに関する大統領の発言は信頼できるか？」に対する
「はい」が、たったの36％。

因みに、州政府の発言の信頼度は72%です。

そして、その大幅遅れを取り戻すために、効果的な政策や追加政策の
発表が行われました。

それが、市民一人に付き10万円現金支給（長引けば、追加現金支給が
行われる予定）＋市民の最弱者であるシニアー独占買い物時間帯を
設ける（若い人からの感染防止）。

国会議員の皆様も死刑囚と一緒に成って遊んでないで真面目にしないと；

憲法13条がお年寄りに「生命、自由及び幸福追求権利」を付与していま
すので、

死刑囚と国会議員と文春は犬死した遺族から憲法13条違反で訴えられ
極刑に処せられてしまいますが・・・
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/658.html#c84