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中国の看板政策「ゼロコロナ」どうなる? 市民に疲れや不満 五輪控え当局は誇示(東京新聞)
2021年11月21日 19時54分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144054
【北京=中沢穣】中国当局が、厳格な行動制限などで新型コロナウイルス封じ込めを図る「ゼロコロナ政策」の出口戦略を描けずにいる。生活への影響が大きい厳格な対策に対し、市民からは疲れや不満の声が出ている。しかし当局はコロナ対策の成功を誇示しており、来年2月に北京冬季五輪を控える中で政策を見直す余地は乏しい。
◆経済低迷、ネットには「地獄だ」の書き込みも
雲南省瑞麗市は、国境を接するミャンマーからの感染者流入を警戒し、3月から断続的に封鎖措置をとる。経済活動の低迷で市民らの収入は途絶え、ネット上では一時、「地獄だ」との書き込みもあった。厳しい制限をかいくぐって市外に脱出する人も多く、香港紙、明報は「40万人の人口が10万人強に減った」と市民の声を伝えた。
北京の防疫態勢も厳しい。17日から市内に入るには48時間以内のPCR検査が必要となった。防疫措置が不十分な飲食店が営業停止となり、感染者が出た地域でも大規模PCR検査や封鎖の措置が行われている。
「ドアが閉まるぞ、走れ」。10日夜、北京市内のショッピングモールで突如、買い物客らが出口に殺到した。居合わせた60代の女性は「テロかと思い、必死に走った」と苦笑する。実は濃厚接触者が訪れていたと判明し、従業員や買い物客を閉じ込めてPCR検査を行った。深夜に帰宅したという女性は当局の対策に支持を示しつつも、「あと何年、こんなことが続くのか」と疲れた表情だ。
◆制限緩和による医療崩壊を危惧
中国では10月から再びデルタ株が広がり、最大1日93人(無症状を含まない)の感染が確認された。欧米に比べて桁違いに少ないが、対策は厳しい。
「最近、厳格な防疫措置への批判が増えている」。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は今月2度にわたって批判に言及した。徹底した言論統制にもかかわらず、市民の不満が無視できない水準にある。
しかし著名な感染症研究者、鍾南山氏は「ゼロコロナのコストは確かに高いが、開放すればコストはさらに高まる」と反論する。衛生当局者も「ゼロコロナは中国の国情に合致している」と訴える。特に農村部では医療体制が貧弱なため、制限緩和が医療崩壊を招くのを危惧しているようだ。
習近平政権はコロナ対策で中国の体制の優位性を誇示してきただけに、ゼロコロナの看板を下ろすのは容易ではない。鐘氏は制限緩和は「世界の抑制状況次第だ」と指摘するが、世界各地で一定程度の感染を容認する「ウィズコロナ」が広まれば、中国の制限緩和はさらに難しくなる。
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