[政治・選挙・ＮＨＫ273] 河野太郎防衛相は夏のボーナスについて、今回の新型コロナウイルス感染対策で出動した防疫部隊の隊員たちを中心に一人当たり１… 笑坊
3. 2020年6月07日 07:10:58 : FQekIi0w9d : N2ZRY1Iwem82QjI=[1]

政府が非常事態を宣言した。そして３蜜回避を求め、社会活動・生産活動・学校教育・個人生活など、この国に生きる全ての人に甚大な影響を及ぼしている。政府が非常事態を宣言したのだから、政府は持っている政府機関の全てを使い、この国に生きる全ての人に生存の保障と希望を与え、健康に生活するための糧（お金・仕事・場所）を用意しなければならない。それは、政府としての義務であり、議論の余地はない。だから下記の全てを実現し、不足のところ、行き届かない事態には速攻で対処しなければならない。
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●【れいわ新選組のコロナ緊急提言】 『真水100兆円』で、徹底的にやる！ さらに追加で100兆円！出歩くな、自粛しろの代償は、国が補償しなければなりません。投稿日: 2020年4月6日 投稿者: れいわ新選組 https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4670/

れいわ新選組として新型コロナウイルス対策緊急提言を行う。
政府はそれに対し適切な措置を講じることを以下の通り求める。
コロナ恐慌対策として100兆円規模の財政支出を行うこと。
出歩くな、自粛しろの代償は国が補償しなければならない。

コロナの爆発的感染を防ぐため、人々に活動の制限を求める代わりに、
最低でも３ヶ月、最大で1年、政府は人々に対する損失補填を徹底的におこなう必要がある。

人々が活動を自粛している間の時間を有効に使い、検査体制の拡充はもちろん、
軽症者の隔離も充分にリーチできる医療体制を、大幅に整えることを求める。

�@ 消費税はゼロ％に
消費税を１年間ゼロ％にする消費税法の特例法を制定。財源は国債発行でまかなう。（特例法には経済条項を入れ、期間延長も視野に入れる）なお、新型コロナウイルスの影響による事業者の消費税を含めた納税猶予（現在１年間猶予）については、ウィルス感染者の有無に関わらず柔軟に認める。猶予期間中の延滞税については免除する。

�A 1人あたり20万円の現金給付
お見舞い金として、この国に生きる者全てに一律、20万円給付する予算措置を行う。※給付に際して、世帯宛ではなく個人宛にすること。DV被害などで避難している場合、世帯宛に現金給付されると、避難者の手元に給付金が行かないことが考えられる。

�Bイベント自粛や飲食店、中小零細・個人事業主と労働者への損失補填
イベントに関してはキャンセルに掛かる費用を国が補償する。事業者に関して、前年度同時期の売上と比較、損失分は政府が補う。労働者に関して、給与の全てを補償する。大型店舗などに掛かる家賃について、免除等の判断を行う大家、事業者については、別途税制優遇などを与える。その他の事業者についての家賃についても同様とするが、免除等が難しい大家、事業者に対しては、国が財政措置を行う。

�C社会保険料の免除
国民健康保険、国民年金、労働保険料などを免除。
厚生年金保険料、労働保険料など法改正が必要になるものも順次免除に。

�D水道、光熱費の免除

水道、光熱費、通信費（携帯含む）の料金の免除。事業者に対し財政支援を国が行う。

�E家賃免除、生活保護の要件撤廃　公的住宅ストックの活用　経済状況が改善するまでの一定期間（当面は最長1年とするが状況により延長も）、家賃滞納者への立ち退き行為を禁止。
（生活保護の資産要件の緩和）
資産に関わらず、保有する現金が乏しい場合には、生活保護を利用できるものとする。
（生活保護・住宅扶助の上限撤廃）
住居喪失をさせないことを第一に考え、現在の住まいが住宅扶助基準を上回る家賃額である場合であっても財政的支援を講ずる。公的住宅（公営・UR・公社）の空き室を住居喪失者に無償提供。民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、DV被害者、ネットカフェ難民、ホームレスなど住居喪失者に積極的に無償提供する。手続きに時間が掛かる場合は、繋ぎとしてホテルなど宿泊施設を準備。

�Fローンなど債務の猶予、国による利息の補填
政府が、仕事を失ったり、収入が激減した人に関する住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の各種借入債務の元本の支払猶予を銀行等の金融機関に対し行うよう、早急に要請する。猶予期間の利息は国が補填する。（参考　ホームレス総合相談ネットワーク提言）

�G全ての教育、授業料免除
奨学金返済は１年間猶予　加えて、有利子奨学金については、国が借り換えて奨学金利子払いを免除。
授業料については、１年間の期間限定で、全国の国公立・私立を問わず、初等・中高・大学・大学院について、現在無償化されていない部分も含めて、誰でも授業料を無料とする。

�H医療従事者などの手当て
新型コロナ感染症の医療現場で勤務する医療従事者、介護従事者や、供給に関わる食料品販売、輸送などに対して、給与とは別に「危険手当」2万4千円を給付するとともに、マスクや防護服などの必要な物資を優先的に供給する。
※（参考）　通常の賃金に上乗せされる「危険手当」は、南スーダンＰＫＯ隊員は日額１万６千円の「国際平和協力手当」を支給。駆け付け警護を実施すれば、計２万４千円と規定。

�I生産者への支援・食料供給網の維持（就農支援等）
生産物の買い取りを含めた積極的な経済的支援を生産者に行う。一時解雇などにより仕事がなくなった人々に所得保障を行い、就農いただくなど労働力の移転で、生産者を支える。
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